優生保護法、知的障害、強制不妊、断種政策、民族浄化、清浄国…

（ 【すばらしい新世界②】人工授精／代理出産／赤ちゃん工場・・・ の続き）

いつの時代にも、人の体や命を、家畜並みにあつかったり、虫けら同然にあつかうことに躊躇のないヒトビトが常にいて、そういう体制（システム）を築いてしまう組織的な営みがあいもかわらず連綿として今もある。だがそれに関わるヒトビトほど、関わっていることに無自覚である。自らの偽善と欺瞞にも。

強制不妊判決 「時の壁」越え救済命じた司法

2024年7月4日　読売新聞「社説」

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240703-OYT1T50184/

菅谷憲夫「医学的に証明された感染予防法はワクチン接種」

（ 厚生労働省「みんなで予防 インフルエンザ」 の続き）

「感染防止対策」って、バカの一つ覚えのお題目空念仏に終始するしかない…

厚労相 インフルエンザ “基本的な感染防止対策改めてお願い”

2025年1月10日 14時26分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250110/k10014689941000.html

＞インフルエンザの患者数が現在の方法で統計を取り始めて以降、最も多くなったことについて、福岡厚生労働大臣は「外来で診療の待ち時間がかなり発生している。基本的な感染防止対策を改めてお願いしたい」と呼びかけました。

【iPS細胞20年】「民間投資と国の支援を組み合わせた研究開発を」

（ 読売社説「人ｉＰＳ細胞、開発１２年。基礎研究段階は脱しつつある」 の続き）

（ 【iPS細胞15年】「医療実現、これからが本番、これからが本当の勝負だ」 ；改題2026.8.10）

ｉＰＳ細胞発表から２０年、実用化へ「民間投資と国の支援を組み合わせ研究開発を」…山中伸弥教授書面インタビュー

2026/08/09 08:45　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/science/20260809-GYT1T00049/

＞２００６年にｉＰＳ細胞の作製が発表されてから１１日で２０年となるのを前に、開発した京都大の山中伸弥教授（６３）が読売新聞の書面インタビューに応じた。ｉＰＳ細胞を使った再生医療の本格的な実用化について、「競うべき相手は米国や中国を中心とする海外で、国内企業がいかに協力できるかにかかっている」との認識を示した。

京都大学 iPS細胞研究所 CiRA（サイラ） 不正論文取り下げ

底なしの「研究不正」「論文捏造」問題、闇は深し…

京大 ｉＰＳ論文不正で助教を懲戒解雇 山中教授も処分
3月28日 21時08分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011383161000.html

＞京都大学ｉＰＳ細胞研究所の助教が発表した論文に、ねつ造などの不正があった問題で、京都大学は、２８日、この助教を懲戒解雇にするとともに、所長の山中伸弥教授も監督責任があるとして処分しました。

東京大学「定量生命科学研究所」（ 2018年4月1日発足）

（ 東京大学 論文不正に元教授ら１１人関与と発表 の続き）

どうせ「看板すげ替え」に終始するだけ…

不正相次いだ東大分子細胞生物学研 抜本改組し名称も変更
2018年3月27日 12時22分　ＮＨＫニュース

【研究不正】科学研究・研究倫理・若手教育問題【論文捏造】

日本分子生物学会 研究倫理委員会
若手教育問題ワーキンググループ 最終答申
「科学的不正を防止するための
若手教育への方策について」
2008年4月30日

「人類は過去４５００年にわたってＢ型肝炎ウイルスに感染していた」

（ 厚生労働省「肝炎総合対策推進国民運動事業」 の続き）

古代人もＢ型肝炎…現在は２億６千万人慢性感染
2018年05月10日 06時19分　読売新聞

　人類は過去４５００年にわたってＢ型肝炎ウイルスに感染していたことが、骨などに残された遺伝子の解析から分かったと、欧米などの研究チームが明らかにした。

　同ウイルスの起源や進化の解明につながる成果で、１０日の英科学誌ネイチャーに論文が掲載される。

Ｂ型肝炎ワクチン 公費接種へ＠厚生労働省｜ウイルス感染防止（笑）

いま、そのワクチンを接種してなくて困っている人は、どのくらいいるのだろう…

2015年1月15日 16時02分　ＮＨＫニュース

Ｂ型肝炎を予防するワクチンについて厚生労働省は、公費で接種が受けられるよう制度を見直す方針を決めました。

厚生労働省「肝炎総合対策推進国民運動事業」

（ Ｂ型肝炎ワクチン 公費接種へ＠厚生労働省｜ウイルス感染防止（笑） の続き）

「肝炎」と「ウイルス」の医科様で医科側しい、うるわしく香ばしき関係…



「知って、肝炎プロジェクト」
https://www.kanen.org/
肝炎総合対策の推進｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kanen/index.html

「ふるさと納税」という、ナンチャッテ納税の偽善欺瞞

（ 【総務省】「ふるさと納税」自治体通知（4月1日） の続き）

ふるさと納税「越前がに」で不正表示 福井県越前町に措置命令

2026年9月24日 20:39　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260924de52245

＞福井県越前町がふるさと納税の返礼品で扱っていた「越前がに」の加工品に、半分を超える量の条件を満たさないカニが使われていたとして、農林水産省は24日、町に対して不正な表示を取り消すことなどを求める措置命令を出しました。

【食品表示110番】食品偽装を許さない！「食品表示Gメン」の仕事

＞食品表示の偽装問題が相次ぐ中、不適正な食品表示の調査・指導を行う農林水産省の専門家が、食品販売の現場を厳しく見守っています。
http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/0904/spe1_06.html

【産地偽装】アサリ、シジミ、新潟県産コシヒカリとか…

プレスリリース

株式会社Olympicにおける畜産加工品の不適正表示に対する措置について

令和8年4月24日　農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/260424.html

＞農林水産省関東農政局は、株式会社Olympic（東京都国分寺市本町四丁目12番1号。法人番号2012401015268。以下「オリンピック」という。）が、畜産加工品の原料原産地名について、国産牛肉を使用していないにもかかわらず、牛肉（豪州産、国産）と表示するなど、事実と異なる表示をし、一般消費者に販売したことを確認しました。

【遺伝子（ゲノム）幻想】「ＤＮＡの型が○○と一致」という幻惑案件②

（ 【遺伝子（ゲノム）幻想】「ＤＮＡの型が○○と一致」という幻惑案件 の続き）

［平成時代　ＤＮＡの３０年］第１部「読み解く」＜４＞わずかな痕跡　容疑者特定　
2018年5月17日15時0分　読売新聞

　１０億分の１グラム。気の遠くなるような少なさだ。「これだけで十分、鑑定できる」。警察庁科学警察研究所主任研究官の関口和正は胸を張った。

【減反優良県（笑）】「２０１８年をめどにコメの生産調整（減反）を廃止」

提示するだけならサルでもできる…

経済の理論ばかり　減反優良県、怒りあらわ
2013年11月08日　佐賀新聞

　政府が５年後の２０１８年をめどにコメの生産調整（減反）を廃止する方針を打ち出し、農家に混乱が広がっている。佐賀は大豆転作など積極的に進めてきた“減反優良県”。「４０年間、まじめに協力してきたのは何だったのか」「こんな短期間に農政の大転換を決めていいのか」－。突然の通告に怒りをあらわにしている。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2578358.article.html

「食料自給率」「地産地消」「６次産業化」「食べて応援」国民運動…

（ 平成28年度「食料自給率３８％」 過去２番目の低さ（但しカロリー基準） の続き）

食料自給率37％ 平成５年度と並び過去最低
2019年8月6日 17時16分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190806/k10012024451000.html

＞国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で37％と、コメが記録的な不作となった平成５年度と並んで過去最低となりました。日照不足などの天候不順が主な要因です。

農林水産省 ＴＰＰ関連４施策13事業で目標未達成（2022.9.14）

 （ 「食料自給率」「地産地消」「６次産業化」「食べて応援」国民運動… の続き）

税金の無駄遣い648億円指摘　会計検査院、23年度報告

11/6(水) 15:40配信　共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/21d176761cd5d2c61ea43ccfb4e9613462934eea

＞総額約648億6千万円のうち、省庁別では農林水産省の計約353億4千万円が最多だった。

「医薬基盤研究所」 「農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）」

「農畜産業振興機構」…

「1940年体制」計画統制経済スタイルのアナクロな残滓…

っていうか、これじゃまるで俗にいう「殿様商売」そのものじゃあるまいか（笑）。

独法出資８９社経営行き詰まり…５百億回収不能
2014年9月18日19時53分　読売新聞

　農林水産省など５省が所管する八つの独立行政法人が出資した関連会社のうち、経営の行き詰まりで８９社が清算するなどして、出資総額の９割近い計約５３５億円が回収不能となっていることが、会計検査院の調べでわかった。

【倒錯（フェティシズム）政策】薬を売るために病気は作られる ★3

（ 【倒錯（フェティシズム）政策】「薬を売るために病気は作られる」 ★２ の続き）

人を死に至らしめる「薬品」の承認を促すための「論文」というものがある…

患者投与後に複数死亡例ある血管炎治療薬「タブネオス」、薬承認の根拠論文を撤回…米医学誌

2026/07/04 18:36　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20260704-GYT1T00219/

＞米企業が開発し、キッセイ薬品工業（長野県松本市）が日本で販売する血管炎治療薬「タブネオス」（一般名アバコパン）について、米医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は、薬の承認の根拠となった臨床試験に関する研究論文を撤回した。この薬を巡っては、日本の患者が投与後に死亡する事例が複数確認され、同社が注意喚起している。

読売社説「ネットの偽情報、政府は対策を強化せよ」（2024.7.17）

 （ 偽サイト/本物サイト、フェイク（偽）/トゥルー（真正）ニュース… の続き）

「真偽の見極めが難しい」ネット情報はまだマシだ、真正を装うマスゴミメディアの情報こそ要注意と言わねばなるまい。

新聞週間　偽情報が生む民主主義の危機

2024年10月16日　読売新聞「社説」

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241015-OYT1T50393/

《デジタル技術の進展に伴い、真偽の見極めが難しい情報がインターネット上を飛び交うようになった。混迷を深める時代に、事実を正確に伝える新聞の使命と役割は重い。 （中略） １５日に新聞週間が始まった。代表標語には「流されない　私は読んで　考える」が選ばれた。標語を作った４２歳の会社員男性は「新聞の活字を読むと、中立的、冷静に物事を考えられる」と話した。記憶に残りやすく、熟考できる活字文化を大切にしたい。》

2024年の死亡数160万5298人で過去最多を更新(2025.6)

 （ 「人口減社会」に関する全国世論調査＠読売新聞社 の続き）

（2023年の死亡数159万人余で過去最多を更新 今後さらに増加か(2024.2)：改題6/5 2025）

戦争や自然災害で亡くなるってことがないのに、なぜこんなにも2年続けて「過去最多の死亡者数」なんてことになるのだろう。ひょっとして例のワクチン接種推奨運動で「満洲第七三一部隊の人体実験」みたいなことをやらかしてしまった疑念と疑惑の噂が蠢くネット界隈…

２０２４年の出生数、初の７０万人割れ…１人の女性が生涯に産む子どもの数は１・１５と過去最低

2025/06/04 19:43　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250604-OYT1T50112/

気象庁3か月予報「特に8月は高温傾向、猛暑日多くなる」（2026.7）

 （ 気象庁3か月予報「7～8月気温高い、９月残暑厳しくない」（2026.6） の続き）

７月下旬時点での「気象庁３か月予報（雨については3か月を通して全国的に「ほぼ平年並み」と予想）」、ものの見事に９月各地の「大雨」は予想がはずれてしまったらしい…

四国 早明浦ダム 第４次取水制限へ 2008年以来

2026年8月25日 20:25　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260825de46292

＞香川県や徳島県の主な水源になっている早明浦ダムの貯水率が下がり続けていることを受け、国などでつくる協議会は、8月28日から水の供給量をさらに減らす第4次取水制限に踏み切ることを決めました。第4次取水制限が行われるのは、2008年以来です。

役人組織のイベント根性が、やがて経済を貧しくさせる

一種のファシズム全体主義の一亜型バージョンとして…

そしてそれが、「しなくてもいい頑張りを人が強いられるシステム」に人を巻きこみ、飲み込んでいく。

小室直樹「腐朽官僚制」「フェティシズム」「急性アノミー」

小室経済社会学を読み解く三大キーワード。

【能登地震】志賀原発と活断層の「木を見て森を見ず」

 （ 石川県珠洲市長「珠洲市内は壊滅状態だ」（1/3） の続き）

「ない」ことを前提にして物事を進めてしまうと、何かあった時は「想定外」とするしかない。そもそも「ないことの証明」はできるのか？

北陸電力 志賀原発敷地内に活断層“存在しない”改めて説明へ

2026年4月3日午後6時41分　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015091671000

＞石川県にある志賀原子力発電所について、国土地理院が航空写真などをもとに敷地内に活断層が存在する可能性があると指摘したことを受け、北陸電力は3日の原子力規制委員会の審査会合で、これまでの調査データをもとに「存在しない」と改めて説明していく方針を示しました。

「ウソにもおおいなる腕前が要る。才能のある者ほどこの道を行く。」

《もっとも、日本人は根が正直だから、なんにもないところにウソばなしを作ろうとはしない。かならず何かもっともらしい根拠を探す。はじめからしまいまでのハッタリ尽くしは国民性にあわない。マコトのうえに、或いはマコトと思われている何かのうえに、豪華絢爛のウソを積む。

【トランプ米大統領】 ポピュリズム、民主主義、資本主義…★5

（ 【トランプ米大統領】 ポピュリズム、民主主義、資本主義…★4 の続き） 

「石器時代に戻してやる」と発言、ジャイアンみたいな某国大統領、もはやその精神状態まで疑われる状況…

ヘグセス米国防長官「ただ乗りは終わりだ」と宣言…全同盟国に国防費「ＧＤＰ比３・５％」引き上げ要求

2026/05/30 12:15　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/world/20260530-GYT1T00140/

2001年「9.11テロ」「アメリカ同時多発テロ事件」

世界史の転換点…　あれから２０有余年…

https://news.yahoo.co.jp/articles/a791e0850804f03cb7ba020a663d31071862d0cd/images/000

地球生命の起源は宇宙から飛来した「隕石」である、ってか？

（ 宇宙空間の微生物で「地球生命は別の天体からもたらされた」を証明？ の続き）

あやういトンデモ説の地雷や落とし穴があちらこちらに敷き詰めてあるオカルト分野、誰も確たる根拠をもってして否定できぬ、いわば言ったもの勝ちの世界。

隕石から「糖」の分子検出に成功 東北大など研究グループ
2019年11月19日 5時36分　ＮＨＫニュース

地球に落下した隕石（いんせき）から、生命に欠かせない「糖」の分子を検出することに成功したと東北大学などの研究グループが発表し、「地球で誕生した生命の材料の一部となった可能性がある」としています。

国立環境研「ヒアリ専門対策チーム」設置（2018年4月～）

（ 読売社説「侵略的な外来種は、固有種を駆逐してしまう。生態系が崩れる」 の続き）

仕事が先か、組織が先か、それが問題だ…

ヒアリの飼育始まる 早期発見や防除研究 日本初の実験施設で

2025年3月14日 9時04分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250314/k10014749071000.html

＞強い毒を持つ外来生物のヒアリについて、国立環境研究所は早期発見や防除の研究などを進めるための実験施設を日本で初めて設け、ヒアリの飼育を始めました。

国交省「今世紀末、地球温暖化で洪水の危険性が４倍になる」

 ノアの箱舟計画 「津波救命艇」に飽き足らず…

地球温暖化で大河川の洪水発生の危険性が４倍に
2018年5月12日 4時39分　ＮＨＫニュース

地球温暖化が進んだ場合、国が管理する大河川では洪水が発生する危険性が、最大で今のおよそ４倍となることが国土交通省の試算でわかりました。堤防などの整備計画には現在、地球温暖化の影響は反映されておらず、国土交通省は今後見直しを進める方針です。

人々の恐怖心を利用する『恐怖』ブランドがベストセラー＠国連本部★3

 （ 人々の恐怖心を利用する『恐怖』ブランドがベストセラー＠国連本部★2 の続き）

世界の広い地域で10月まで高温予想 国連が強い危機感

2026年8月1日9:27　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015193221000

＞国連のグテーレス事務総長は世界のほとんどの地域で、今後3か月の間（8～10月）平年より気温が高くなることが予想されるとして、暑さによる死者の増加や飢餓の深刻化などの社会的影響に強い危機感を示すとともに、化石燃料の使用削減などの対策を急ぐよう訴えました。

致死率が高い感染症「エボラ出血熱」ワクチン開発の突破口

 （ 外務省「コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生」 2018/5/19 の続き）

エボラウイルスなど扱うＢＳＬ４、長崎大施設を国内初の指定…厚生労働省

2025/01/24 15:14　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/science/20250124-OYT1T50106/

＞厚生労働省は２４日、長崎大が建設した「高度安全実験（ＢＳＬ４）施設」について、エボラウイルスなどの危険な病原体を扱える施設として正式に指定した。