（ 平成28年度「食料自給率３８％」 過去２番目の低さ（但しカロリー基準） の続き）
食料自給率37％ 平成５年度と並び過去最低
2019年8月6日 17時16分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190806/k10012024451000.html
＞国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で37％と、コメが記録的な不作となった平成５年度と並んで過去最低となりました。日照不足などの天候不順が主な要因です。
（追記8/6 2019）
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農林水産省「輸出促進対策のご紹介」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_intro/
ニホンウナギの稚魚 今季の漁獲量が過去最低に
2019年4月26日 17時35分 ＮＨＫニュース
ニホンウナギの稚魚の漁獲量が、去年の同じ時期に比べて半分以下にとどまり、今シーズンは６年ぶりに過去最低を更新する見通しとなっていることが分かりました。
水産庁のまとめによりますと、去年11月からの今シーズンに漁獲したニホンウナギの稚魚の量は、先月末時点で2.5トンとなっています。
これは去年の同じ時期の半分以下で、水産庁によりますと、今シーズン最後の月となる今月の漁獲量も少ないことから、統計を取り始めて最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となる見通しです。
ただし、香港などからの稚魚の輸入が大幅に増え、養殖される量は前のシーズンとほぼ同じ水準となっているため、水産庁では「消費者へのウナギの供給には大きな影響はない」としています。
資源の減少が懸念されるニホンウナギをめぐっては、日本は中国や韓国、それに台湾と対応を協議していて、有効な対策を打ち出せるかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898111000.html
（書きかけ）
そういえば、以前食ったのはいつだったか… スーパーで売ってた真空パック詰めの蒲焼もしょっちゅう買って食ってたんだけどな。
（№398 2019年4月27日）
日本の食料自給率：農林水産省
返信削除http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
＞平成29年度の食料自給率は、カロリーベースでは、平成28年に天候不順で減少した小麦、てんさいの生産が回復した一方で、米について食料消費全体に占める米の割合が減少したことや、畜産物における需要増に対応し、国産品が増加したものの、輸入品がより増加したこと等により、38%となりました。
また、生産額ベースでは、国産米の価格上昇により米の国内生産額が増加した一方で、円安の影響もあり、畜産物や魚介類の輸入額が増加したこと等により、66％となりました。
＞大臣官房政策課食料安全保障室
知ってる？日本の食料事情：農林水産省
削除http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/
最新情報
平成31年3月28日 平成29年度食料需給表（確報）を公表しました。
「食料需給表」
平成31年3月7日 関連情報のページとして、新たに「家庭備蓄ポータル」を立ち上げました。
「家庭備蓄ポータル」
平成30年9月12日 「平成29年度食料自給率」等の公表に伴い、以下のサイトを更新しました。
「クッキング自給率（こくさんと学ぶ料理自給率計算ソフト）」
「地域食料自給率」
平成30年8月8日 「平成29年度食料自給率」等の公表に伴い、以下のサイトを更新しました。
「食料自給率とは」
「日本の食料自給率」
「世界の食料自給率」
「都道府県別食料自給率」
「日本の食料自給力」
「よくあるご質問」
「食料需給表」
平成30年7月3日 食料自給率・食料自給力・食料安全保障に関する出張講演のご案内を掲載しました。
平成30年3月27日 平成29年度食品産業動態調査関係業務「加工食品の生産量等調査・分析業務の年報」を公表しました。
平成30年3月19日 平成29年度食品産業動態調査関係業務「国産原材料使用実態等調査・分析業務の報告書」を公表しました。
平成29年度食料自給率・食料自給力指標について：農林水産省
削除http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/180808.html
農林水産省は、平成29年度食料自給率及び食料自給力指標について、以下のとおり公表します。
1.目的
食料自給率とは、食料の国内生産の国内消費仕向に対する割合で、国内消費をどの程度国内生産で賄えるかを示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。
食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標です。我が国の食料の潜在生産能力の動向を把握するため、平成27年から公表しています。
（以下略）
「農林水産省 食料自給率」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81+%E9%A3%9F%E6%96%99%E8%87%AA%E7%B5%A6%E7%8E%87
常識的に考えて、「自給率」が低かったら、とても「輸出」なんて一所懸命やれるわけないと思うけど…
返信削除女性の活躍を応援します：農林水産省
返信削除http://www.maff.go.jp/j/keiei/danjyo.html
＞女性は、農林水産業と地域の活性化において重要な役割を果たし、6次産業化等の担い手としても大きく期待されています。農林水産業の成長産業化へ向けて、女性の活躍を推進していきます。
「女性 活躍 農林水産省」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A5%B3%E6%80%A7+%E6%B4%BB%E8%BA%8D+%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81
「農業女子プロジェクト」について：農林水産省
削除http://www.maff.go.jp/j/keiei/nougyoujoshi/
更新日：平成31年4月3日
担当：経営局就農・女性課
「農業女子プロジェクト」について
「農業女子プロジェクト」は、女性農業者が日々の生活や仕事、自然との関わりの中で培った知恵を様々な企業の技術・ノウハウ・アイデアなどと結びつけ新たな商品やサービス、情報を創造し、社会に広く発信することにより、農業で活躍する女性の姿を多くの皆さまに知っていただくための取り組みです。
★農業女子プロジェクト事務局を装った営業行為・情報提供依頼等にご注意ください！
最近、農業女子プロジェクト事務局（農林水産省経営局就農・女性課）ではない第三者が、「農業女子プロジェクトのイベントに協賛しませんか？」「農業女子プロジェクトに関連して知りたいので教えてください」といった営業行為・情報提供依頼を行った事案が発生しております。
農業女子プロジェクトは農林水産省自身が推進することとしており、第三者に委託して営業行為等を行うことは原則としてございません。
農業女子プロジェクトに関して、事務局以外の第三者からのアプローチには対応されないようご注意ください。
「農業女子 農林水産省」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E5%A5%B3%E5%AD%90+%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81
＞農業女子プロジェクトは、日本の農林水産省が女性農業者の能力を社会に活かす、新規参入の若手女性の就農者を増加させることを目的として2013年にスタートさせたプロジェクトの名称。 ウィキペディア
＞強い農業・担い手づくり総合支援交付金
返信削除＞経営局経営政策課担い手総合対策室
http://www.maff.go.jp/j/keiei/keikou/kouzou_taisaku/
「農業 担い手 支援 go.jp」
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%A5%AD+%E6%8B%85%E3%81%84%E6%89%8B+%E6%94%AF%E6%8F%B4+go.jp
トランプ大統領 日本に農産物輸入拡大など期待
返信削除2019年4月28日 12時15分
アメリカのトランプ大統領は日米首脳会談などの一連の日程を終えたあと支持者の集会で演説し、日米の新たな貿易交渉について「安倍総理大臣はきっとフェアにやってくれるだろう」と述べ、日本がアメリカ産の農産物などの輸入を拡大するよう期待を示しました。
トランプ大統領は26日、安倍総理大臣と首脳会談を行い、日米の新たな貿易交渉の議論を加速させることで一致し、27日にはワシントン近郊のゴルフ場で安倍総理大臣とゴルフをしました。
トランプ大統領はこのあと中西部ウィスコンシン州に移動し、支持者の集会で演説しました。
演説でトランプ大統領は「日本は自動車を低い関税でアメリカに輸出しているが、アメリカが輸出したい農産物を日本は買っていない」と述べ、日米の貿易は不均衡だと改めて不満を示しました。
そのうえで、トランプ大統領は「安倍総理大臣は親しい友人だが、日本との間では数十年にわたって貿易赤字が続き、この問題を解決しなければならないと伝えた。今、日本とは新たな貿易交渉を行っているが安倍総理大臣はきっとフェアにやってくれるだろう」と述べ、日本がアメリカ産の農産物の輸入などを拡大して交渉が妥結するよう期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190428/k10011899811000.html
「食料（食糧）」供給を他国に牛耳られるのだけは阻止するニダ、というお役所仕事…
返信削除ホップ産地復興 官民で
返信削除05:00
横手で「郷」構想
ホップの産地、横手市で官民を挙げた「ホップの郷」構想がスタートした。人口減に伴う担い手不足で、生産量はピーク時の３分の１以下に減少。若手生産者を育成するなど「持続可能な生産」を実現しようと、生産者組合や市、ビール大手のキリングループなどの企業が「よこてホッププロジェクト」を設立、産地としての復興を目指す。（桜井詠巳）
同市では西部の「大雄地区」で１９７１年度からホップの栽培が始まった。ピーク時（８９年度）には生産量が約１４２トンに上り、大手のキリンビールの供給元としての地位を確立した。しかし、近年は生産戸数が最盛期の約３分の１の４２に減り、生産者の平均年齢は７０歳と高齢化が進んだ。生産量も落ち込み、昨年度はピーク時から７割以上減って約４０トンにとどまった。
減退する状況に危機感を持った大雄ホップ農業協同組合や市、キリンなどは３月、「よこてホッププロジェクト」を設立し、担い手確保をはじめとする持続可能な生産体制の構築に乗り出した。
同プロジェクトでは、〈１〉地域の産業活性化と「食」「農」「観」の魅力向上〈２〉ホップを身近に感じ、産地として自慢できるまちづくり〈３〉横手産ホップに伴う情報発信――などを柱とする「『ホップの郷』づくり振興ビジョン」を策定。構成団体がそれぞれの強みを生かして、産地を盛り上げる。
さらに、市園芸振興拠点センターの新規就農者向けの長期研修（２年間）で、市は今年度、「ホップコース」を新設。地元の若者や県外からの移住者らの中で意欲ある人たちを、生産者に“弟子入り”させるなどして実践的な栽培技術を伝授し、担い手確保を推進する狙いだ。
大雄ホップ農業協同組合の皆川広太組合長は「高齢化が進み、組合としても存続の危機を感じている。若い担い手が一人でも多く育つよう支援したい」としている。
東京から移住 市の講座で学ぶ
横手市に移住し、ホップの栽培技術の習得に励む美頭さん
ホップ農家を志し、東京都内から移住して市園芸振興拠点センターに新設された「ホップコース」で学ぶ若者がいる。
都内の税理士事務所での勤務を辞め、好きなビールにかかわる仕事で「わくわくすることをしたい」と今年、横手市へ移り住んだ美頭皓之さん（３２）。国産ホップが担い手不足で年々減少する現状を捨ててはおけなかった。複数の産地の自治体に電話で問い合わせた末に、「最も好意的だった」という同市を新天地として選んだ。
同センターでは、種植えや苗作りなどの基本を学んでいる。農作業や田舎暮らしは初めてだが、「作物と触れ合えるのは新鮮で楽しい。立派なホップ農家になれるよう頑張りたい」と意気込んでいる。
小学校で体験授業
ホップを「地域の宝」として次世代へとつなげる取り組みも本格化している。「よこてホッププロジェクト」は横手市の大雄、大森の両小学校で、児童らを対象にホップ栽培の体験授業を開いた。
ホップを通じた地域活性化などを目的とした同プロジェクトの事業の一環。このうち大雄小では参加した４年生約３０人が、同組合の組合員農家が校庭の花壇にホップの株を植える様子を見学した。今後、児童らが世話をして育てて８月に収穫し、学習成果を発表する予定だ。
https://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20190509-OYTNT50007/
官主導のＰＲスキーム・キャッチフレーズてんこ盛り（笑）。
削除吉川農相 Ｇ20農相会合で日本産食品の輸入規制解除要請へ
返信削除2019年5月10日 12時36分
11日から新潟市でＧ20＝主要20か国の農相会合が開かれるのに合わせて、吉川農林水産大臣は、日本産食品の輸入規制を続けている中国や韓国の閣僚と個別に会談し、規制の早期解除を訴える考えを示しました。
ことしＧ20の議長国を務める日本で、初めての閣僚級の会合となる農相会合が、新潟市で11日から２日間の日程で開かれます。
会合に出席する吉川農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「会合では福島県などの被災地の食材を提供する予定で、各国の閣僚に日本産食品の安全性をアピールしたい」と述べました。
そのうえで吉川大臣は「中国、韓国など、放射性物質に関する日本産食品の規制が残っている国には早期の輸入規制の緩和、撤廃を求めたい」と述べ、福島第一原発の事故のあと日本産食品の輸入規制を続けている中国や韓国の閣僚と個別に会談し、早期の規制の解除を求める考えを示しました。
輸入規制をめぐっては先月、ＷＴＯ＝世界貿易機関で韓国政府による水産物の輸入禁止の撤廃を求めていた日本側の主張が退けられ、どのように規制の解除を実現していくか課題になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011911111000.html
きょうからＧ20農相会合 農業の生産性向上など議論 新潟
返信削除2019年5月11日 4時40分
Ｇ20＝主要20か国の農業を担当する閣僚が一堂に集まった会合が11日から新潟市で始まり、農業の生産性向上などが話し合われます。
来月のＧ20大阪サミットに合わせてさまざまな分野の閣僚会合が各地で開かれます。その先陣を切る形でＧ20農相会合が11日から新潟市で始まります。
11日と12日の２日間開かれる会合には、日本から吉川農林水産大臣が出席し、ＡＩ＝人工知能など農業の生産性を上げる技術の活用や、食品ロスの削減などをめぐってどのように協力していくかが話し合われます。
また、福島第一原発の事故のあと、日本産食品の輸入規制を続けている国や地域が依然として多いことから、日本としては今回の会合で各国に食品の安全性を訴えたい考えです。
会場には福島県産の農産物などを用意し、各国の閣僚に試食してもらい、安全性をアピールします。
また、吉川大臣と中国や韓国の閣僚との個別会談も行い、輸入規制の早期撤廃を求めることにしています。
ただ、輸入規制をめぐっては、先月、ＷＴＯ＝世界貿易機関で、韓国政府による水産物の輸入禁止を撤廃するよう求めていた日本側の主張が退けられているだけに日本は難しい立場に置かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912191000.html
Ｇ20農相会合へ ＥＵ関係者がワイン売り場など視察
削除2019年5月11日 4時43分
11日から始まるＧ20＝主要20か国の農相会合を前に、日本との経済連携協定がことし２月に発効したＥＵ＝ヨーロッパ連合の農業関係者らが千葉市の大手スーパーを訪れて、ＥＵ産のワインが並ぶ売り場などを視察しました。
11日から新潟市で始まるＧ20の農相会合に出席するため、ＥＵで農業政策を担当するフィル・ホーガン委員などＥＵの農業関係者が来日していて、10日は、およそ60人が千葉市にある流通大手イオンの店舗を訪れました。
一行はまず、ＥＵから輸入されたワインが並ぶ特設コーナーを視察し、売り場の担当者から、日本とＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定の発効を受けて値下げしたワインの売り上げが伸びていると説明を受けました。
続いて、有機栽培の農産物のコーナーも視察し、担当者から日本では有機栽培の農産物の需要が高まっているものの、生産体制が十分ではないという説明を聞いて、ホーガン委員は高い関心を示していました。
ＥＵによりますと、ことし２月のＥＰＡ発効後、ＥＵからはワインやチーズ、豚肉の、日本からは牛肉や卵の輸出が増えているということです。
ホーガン委員は、「ＥＰＡ発効のあと双方で貿易が伸び、ウィンウィンの関係になっている。きょうの視察で、有機食品や冷凍野菜の分野でもＥＵから日本への輸出を増やせる可能性を感じた」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912291000.html
Ｇ20農相会合開幕 日本は福島産の農産物など安全性訴えへ
返信削除2019年5月11日 19時49分
Ｇ20＝主要20か国の農業を担当する閣僚による会合が新潟市で始まり、初日の討議では、農業の生産性を上げるための技術協力などをめぐって意見が交わされました。
Ｇ20農相会合は、来月の大阪サミットに関連する閣僚会合の先頭を切る形で11日、新潟市で始まりました。
冒頭、議長を務める吉川農林水産大臣が「農業では、気候変動など国の単位をこえる課題が広がっている。各国が優良事例を持ち寄ることで、新たな解決策を見つけたい」とあいさつしました。そして、初日の討議では、ＡＩ＝人工知能など生産性を上げる技術の活用や、食品ロス対策などをめぐって、どのように協力していくかが話し合われたということです。
討議のあと、吉川大臣は記者団に対し「先端技術や、若者や女性の農業進出について各国の優れた事例を聞き、閣僚間で率直な意見交換ができた」と述べました。
福島第一原発の事故のあと、日本産食品の輸入規制を続けている国や地域が依然多いことから、今回の会合で日本は、福島県産の農産物などを試食してもらって食品の安全性を訴えているほか、各国との個別の会談の場でも規制の撤廃などを求めています。
会合は12日まで開かれ、成果をまとめた閣僚宣言が採択される予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912681000.html
Ｇ20農相会合が閉幕 “農業の生産性向上を”閣僚宣言
返信削除2019年5月12日 12時02分
Ｇ20＝主要20か国の農業を担当する閣僚による会合が閉幕し、世界的な人口増加に対応するため、農業の生産性を上げていくことなどを盛り込んだ閣僚宣言を採択しました。
新潟市で開かれていたＧ20の農相会合は大阪サミットを前に議長国・日本が各国の閣僚を招く最初の会議です。
12日までの２日間協議を行い、閣僚宣言を採択して閉幕しました。
宣言では世界的に人口が増加する中で食料を安定供給するために、ＡＩ＝人工知能などの技術を活用して生産性を上げることや食品ロスの削減に、Ｇ20各国が主導的な立場をとることなどが盛り込まれました。
会合のあとの記者会見で、議長を務めた吉川農林水産大臣は「知見を共有することの重要性を確認できたことは有意義だった。被災地の食材を使った料理が各国から高い評価をえたこともこの会合の成果としたい」と述べました。
一方、吉川大臣は会合に先立って、中国の韓長賦農業農村相と会談し、原発事故をきっかけに中国が行っている日本産の食品の輸入規制について、早期の撤廃を求めました。
中国側は食品の規制撤廃が、日本にとって重要だということについては理解を示したものの、大きな進展はなかったということです。
日韓 ＷＴＯで意見交換
Ｇ20の農相会合に合わせて、吉川農林水産大臣と韓国のイ・ゲホ（李介昊）農林畜産食品相が12日朝会談し、会談後、イ農林畜産食品相は韓国政府による水産物の輸入禁止措置の撤廃を求めた日本側の主張を退ける報告書が、先月、ＷＴＯ＝世界貿易機関の会合で採択されたことをめぐって、意見を交わしたことを明らかにしました。
イ農林畜産食品相は「韓国政府の立場と韓国の国民が望んでいることを正確に伝えた。一方、吉川大臣からは日本政府の立場も聞いたので、内容は担当の関係部署に伝える」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190512/k10011913251000.html
農相会合開幕 最新の散水技術普及を
削除2019/05/12 05:00
世界の農業を巡る課題や将来について議論する主要２０か国・地域（Ｇ２０）農相会合が１１日、新潟市中央区の朱鷺メッセで始まった。本会合では、市立高志中等教育学校の生徒１９人（高校２年）が、持続可能な農業を実現するために効率的な水利用技術の普及や、生産性向上を目的とした「農業オリンピック」の開催を提言した。
生徒たちは３月からプロジェクトチームを結成し、農家へのインタビューやディベート、農林水産省の担当者による特別授業などを通して準備を進めてきた。
提言では、途上国で作物栽培に多くの地下水が使われている現状に触れ、「貴重な淡水の枯渇を招き将来の食料生産が困難になる」と指摘。根元に直接散水する「点滴灌漑かんがい」などの最新技術の普及を呼びかけた。
また、点滴灌漑の導入は多額の費用を要するため、先進国が資金と技術を途上国に提供し、生産性や飢餓抑制の実績を競う「農業オリンピック」の開催についても発案した。
チームリーダーの女子生徒（１６）は「飢餓のない世界をつくるため、どんな国にも通用する農業を提案したかった」と発表の狙いを語った。
会場には、国内の先進的な農業技術を紹介する約３０のブースも並んだ。京都府木津川市の鉄鋼家具製造会社は、野菜や果物を長期保存できる袋を展示し、食品ロスを防ぐ技術を各国にＰＲした。
県も各自治体と共同で、世界農業遺産に登録された「トキと共生する佐渡の里山」の取り組みを解説するパネルや、長岡市と小千谷市の養鯉ようり業を知ってもらうため、色鮮やかなニシキゴイが泳ぐ水槽などを展示した。
https://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/news/20190511-OYTNT50078/
「泳ぐ宝石」世界が夢中 ニシキゴイ、２億円落札も
削除2019/05/11 15:00
ニシキゴイを品定めする外国人バイヤーら（４月１６日、岡山市北区で）＝前田尚紀撮影
（上）競りにかけられたニシキゴイ（下）ニシキゴイを品定めする外国人バイヤーら（いずれも４月１６日、岡山市北区で）＝前田尚紀撮影
「泳ぐ宝石」と言われるニシキゴイが海外で人気だ。欧米や中国などの約５０か国に輸出され、国内のオークションでは外国人が１匹を約２億円で落札した。「国魚」として魅力をＰＲしようと、国会議員による議員連盟も発足。国内での人気低迷に悩む生産者らは、新市場に熱い視線を送っている。
オリジナルの美 「１００万円」「いや、１５０万円」――。４月１６日、岡山市北区で開催されたニシキゴイのオークションで、参加者がお目当ての１匹を落札しようと金額を競り合った。
約６０人の参加者の多くは欧州や中国から来たバイヤーだ。この日は、大型水槽に入れられた色鮮やかな５００匹が競りにかけられ、最も高いものは約２００万円で落札された。
欧州に顧客を持つドイツ人バイヤーのクオプユーン・インゴさん（５０）は「美しさだけでなく、１匹ずつ模様が違い、世界で唯一というのが魅力。数千万円の値がつくこともあるが、富裕層に観賞用として人気が高い。海外でも庭の池に放して、楽しんでいるよ」と話した。
生産者らでつくる「全日本錦鯉振興会」（新潟県小千谷市）によると、ニシキゴイはガーデニングが盛んな欧州で以前から根強い人気があった。１０年ほど前からは、コイが縁起の良い生き物とされる中国でも愛好家が増え、最近の訪日外国人客の急増に伴って人気が沸騰。オークションに外国人バイヤーが詰めかけ、落札価格もはね上がった。昨年１０月に広島県三原市で開かれたオークションでは、白地に赤い模様の１匹に中国人が２億３００万円の値を付けた。
農林水産省によると、ニシキゴイが大半を占める「観賞用魚」の輸出額は２００５年に約１８億４０００万円だったのが、１７年は約３６億７０００万円に倍増した。最近はインドネシアやタイなど東南アジアへの輸出が目立つという。
また、日本で購入したニシキゴイを業者に預けて育ててもらい、品質を競う品評会に出して楽しむ外国人も増えている。
「国魚」ＰＲ 海外での盛り上がりと対照的に、国内での人気は低迷している。マンションの増加などで池を持つ家が減り、需要も激減。１９７０年代に約７５０だった生産者や仲介業者は、５００業者を割り込んだ。愛好家らで作る「全日本愛鱗会」（大分県別府市）の会員も大幅に落ち込んでいる。
こうした状況から、生産者らは海外へ目を向け始めている。
大手の養魚場「岡山桃太郎鯉」（岡山市）は、海外で直接ＰＲする方法に加え、海外バイヤーとの提携にも乗り出した。前田大輔社長は「バイヤーを通じて売り込めば、より多くの外国人客を獲得できる。伸びしろがある東南アジアで販路を拡大したい」と話す。
売り上げの９割が海外への販売という「阪井養魚場」（広島県三原市）は、品評会などを目的とした外国人向けの預かりサービスにも力を入れる。
今年２月には、ニシキゴイを「国魚」としてＰＲしようと、自民党の国会議員有志が「錦鯉文化産業振興議員連盟」を設立した。
「全日本錦鯉振興会」の西脇秀夫事務局長（７１）は「ニシキゴイは長年、品種改良を重ねた努力の結晶だ。後継者育成などに力を入れて伝統を守るとともに、日本文化の象徴の一つとして世界にＰＲしていきたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190511-OYO1T50007/
世界も恋した
削除5 時間前
ニシキゴイが海外で大きな人気を呼んでいる。「泳ぐ宝石」とも呼ばれる日本の淡水観賞魚は今、アジアや欧米の富裕層を中心とした愛好家から熱いまなざしが向けられている。財務省の貿易統計によると、ニシキゴイなどの輸出額は２００８年の２２・２億円に対し、１８年は４３・０億円と、この１０年でほぼ倍増した。
１匹ずつ入れられたビニール袋がずらりと並ぶ「国際錦鯉幼魚品評会」。健康状態をこまめにチェックされたコイが、審査員たちの厳しい視線を浴びた（４月２７日、新潟県小千谷市で）
広島県三原市の阪井養魚場。昨年１０月の競売会で、台湾のバイヤーが９歳メスのニシキゴイを２億３００万円で落札した。同社の阪井健太郎社長（４５）は、「４年ほど前から、アジアの新たな愛好家によって高値がつくようになった」と話す。現在は欧州やアジアなど１５の国や地域へ輸出し、同社の売り上げのうち、９５％は海外向けという。
新たなコイを購入しようと中国から訪れた愛好家の会社社長、袁建棟さんは「大きくてきれいな姿は見ているだけでとても楽しい。コイを泳がせる回遊式の日本庭園を３年がかりで造る予定」と設計図を手に笑顔を見せる。シンガポールで日本から仕入れたコイを販売する黄俊源さんは、「本当に良いコイならいくらでもお金を出すという客は多い」と語る。
長い歴史を持つニシキゴイの本場、新潟県中越地方にも外国人バイヤーらが押し寄せる。オークションを主催する大日養鯉ようり場の間野太社長（４６）は、「ガーデニングが盛んな欧州では、庭や池に彩りを与えようと様々な種類のコイが飼われている。一方、アジアでは縁起の良い魚とされるので、池に放つと会社が発展するとも言われている」と話す。
ただ、国内の需要は縮小しているという。国内向けにコイを販売する静岡県焼津市の長島保さん（６９）は「都会は土地がないので、池をつぶして駐車場にする。加えて、外国勢が値をつり上げるから、いつからか『高根の花』になってしまった」と複雑な表情を見せた。（写真と文 菅野靖）
活気あふれるニシキゴイの競売会。バイヤーたちがしきりに手を挙げ、目当てのコイを次々に競り落とす（４月１９日、新潟県小千谷市の大日養鯉場で）
海外での人気が高まり、競売会には世界各国から多くのバイヤーが駆けつける。カタログを手に、真剣な表情で品定めする（４月１７日、広島県三原市の阪井養魚場で）
今年の国際錦鯉幼魚品評会で総合優勝したニシキゴイ。全国から集められた約１７００匹の頂点に輝いた（４月２７日、新潟県小千谷市で）
成田空港経由でベルギーに輸出されるニシキゴイの発送作業。段ボール箱の中で泳ぐたびに、カサカサと音がした（８日、新潟県小千谷市で）
https://www.yomiuri.co.jp/photograph/zoomup/20190513-OYT8T50048/
農産物応援のロックバンドを激励 首相
返信削除2019年5月13日 17時04分
安倍総理大臣は、日本のコメや魚の魅力をテーマにした歌を動画投稿サイトなどで発信しているロックバンドのメンバーと総理大臣官邸で面会し「日本の食を世界の文化として音楽の力で広げてもらいたい」と激励しました。
総理大臣官邸を訪れたのは、日本のコメや魚の魅力をテーマにした歌を動画投稿サイト「ユーチューブ」などで発信する活動が評価され、農林水産大臣から、国産農林水産物の応援大使に任命されたロックバンドのメンバー３人です。
メンバーの１人、大澤敦史さんは活動の経緯について「新潟県であゆの定食を食べた際、お米がおいしいことに気がつき、歌にしようと思った」と説明しました。
安倍総理大臣は「ユーチューブで600万回再生された発信力に期待している。日本の食を日本だけではなく世界の文化として、皆さんの音楽の力で広げてもらいたい」と激励しました。
面会のあと大澤さんは「われわれにできることは、おいしいものをどこかで食べて歌をつくることだと思うので、ますますおいしいもの探しに励みたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914391000.html
農林水産省
削除@MAFF_JAPAN
【お知らせ】国産農林水産物の魅力を発信し、食への興味を喚起して国産消費拡大につなげるFANバサダー。 𠮷川農林水産大臣は #打首獄門同好会 を #FANバサダーロック に任命しました。その後、安倍総理を表敬し、国産の魅力について懇談しました。
http://syokuryo.jp/news-release/2018/11/fan.html …
https://twitter.com/MAFF_JAPAN/status/1127894863028953089
打首獄門同好会
削除@uchikubigokumon
【ニュース】打首獄門同好会は
現在までの、国産農林水産物の魅力に触れる楽曲の制作・歌唱の活動を評価いただいた結果
このたび農林水産大臣より「FANバサダー ロック」に任命されました。
先程、農林水産省にて任命式を終えまして
また総理官邸にて、内閣総理大臣を表敬訪問させていただきました。
https://twitter.com/uchikubigokumon/status/1127849869098381312
「農水省 打首」
削除https://twitter.com/search?vertical=default&q=%E8%BE%B2%E6%B0%B4%E7%9C%81%20%E6%89%93%E9%A6%96&src=typd
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?ei=UTF-8&p=%E8%BE%B2%E6%B0%B4%E7%9C%81+%E6%89%93%E9%A6%96
昔「戦争画」、今「大本営芸能」…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%94%BB
いつの時代も、プロパガンダに従事するのは名誉なことらしい…
プレスリリース
返信削除「フード・アクション・ニッポン アワード2019」の募集について
令和元年5月24日
農林水産省
農林水産省は、地域の農林水産物や食文化を活かした魅力的な産品を発掘するコンテストを開催しています。今回は「日本の産品と出会い、“あなたの逸品”を発見しよう」をテーマに、全国への流通販路を持つ大手百貨店、流通、外食事業者等が新しい時代の幕開けにふさわしい逸品を選定し、作り手の想いとともに消費者に届けます。開催に当たり、国産農林水産物の消費拡大に寄与する農林水産物・加工食品等の産品を本日から募集します。
1.趣旨
「フード・アクション・ニッポン アワード」は、国産農林水産物・食品の消費拡大に寄与する事業者・団体等の優れた取組や産品を表彰し、全国に発信することにより、事業者・団体による更なる取組を促進することを目的として平成21年度に創設した表彰制度です。国産農林水産物・食品の魅力を活かした優良な産品をより多くの消費者に知ってもらうことを目的として、今年度は、「日本の産品と出会い、“あなたの逸品”を発見しよう」をテーマに国産農林水産物を利用した産品を表彰します。また、今年度は令和最初の表彰制度を通じ、新たな逸品への出会いを消費者に届けるため、消費者が実際に入賞100産品を試食し投票できる機会を設け、最も投票数の多かった産品を「特別賞」として選定します。
2.募集内容
大手百貨店、流通、外食事業者等が審査委員となり、コンテスト形式で地域の農林水産物や食文化を活かした魅力的な産品を発掘し、各社の流通販路を通じて消費者に届けていきます。また今年度は、消費者の皆様に“あなたの逸品”を選んでいただき、最も得票数の多かった産品を「特別賞」として選定します。どうぞ奮って御応募ください。
1.応募対象
応募者:生産者・食品製造/加工事業者等
対象産品:国産農林水産物の消費拡大に寄与する農林水産物・加工食品等の産品
2.募集期間
令和元年5月24日(金曜日)から令和元年7月12日(金曜日)
3.最終審査会
開催日:令和元年10月17日(木曜日)13時00分から16時00分まで
開催場所:東京ドームシティ プリズムホール
所在地:東京都文京区後楽1-3-61
4.応募方法
詳細につきましては、下記URLを御参照ください。
https://fanaward.jp/（外部リンク）
<添付資料＞
「フード・アクション・ニッポン アワード2019」応募案内(PDF : 708KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/service/attach/pdf/190524-1.pdf
「フード・アクション・ニッポン アワード2019」応募用紙(EXCEL : 21KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/service/attach/xls/190524-2.xlsx
お問合せ先
食料産業局食文化・市場開拓課
担当者：国産消費企画班 井上、岡田
代表：03-3502-8111（内線3803）
ダイヤルイン：03-6744-2352
FAX番号：03-6744-2013
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/service/190524.html
「フードアクションニッポン」
削除https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%89%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%9D%E3%83%B3
社説
返信削除農水産物輸出 政府全体で拡大戦略の強化を
2019/05/25 05:00
農水産物の輸出を増やし、経済成長につなげるには、政府全体で戦略を強化する必要がある。
日本の農林水産物・食品の輸出額は、２０１８年に９０００億円を超え、６年間で約２倍となった。和食ブームを背景に、サバを始めとする水産物や牛肉、日本酒などが人気だ。
政府が掲げる「１９年に１兆円」との目標達成が近づいている。さらなる拡大を目指したい。
世界の食料需要は、１５年の８９０兆円から３０年に１３６０兆円まで増えると試算され、その潜在力は大きい。日本の農業や漁業の再生にもつながろう。
輸出拡大に向けては、相手国による食品輸入への規制が大きな壁となっている。世界的に規制は強まる傾向にあるという。
「食の安全」に十分配慮するのは当然だが、農水産物の輸出は中小零細事業者が手掛けるケースが多く、規制への対応が難しい。
中でも大きな障害は、東京電力福島第一原子力発電所事故後、一部地域の日本産食品に対して行われている輸入制限である。今も２３の国・地域が続けている。
日本が韓国に是正を求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）での係争で、２審にあたる上級委員会は日本勝訴の１審の判断を取り消した。勝訴をテコに規制撤廃を求めようとしていた日本政府の戦略は、大きな見直しを迫られている。
日本産食品は、放射性物質の影響について、厳しい検査をパスしている。その安全性を、科学的に説き続けることが重要だ。
それ以外にも、食品に対する海外の規制は多い。
政府は、輸出促進に向けた関係閣僚会議を発足させた。輸出拡大の妨げとなる規制項目を洗い出し、対応を急ぐ方針だ。
例えば、欧米向けの牛肉輸出には、加工施設が衛生管理の国際基準「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」の認定を受ける必要があるが、思うように進んでいない。米国向けの認定施設は１２か所、欧州連合（ＥＵ）向けは４か所にとどまる。
アジア向けと比べ、欧州向け牛肉輸出は伸び悩む。政府を挙げて認定を後押しすべきだ。
農産物や畜産物の輸出に必要な衛生証明書の発行に、時間がかかる例も多いという。厚生労働省や自治体などの関係機関には、迅速な対応が望まれる。
無論、民間の自助努力も欠かせない。農業や漁業では、生産者の高齢化や担い手不足が進む。品質や生産性の向上などによって、競争力を高めてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190523-OYT1T50351/
ことしの主食用コメ 増産の都道府県なし 背景に需要の減少
返信削除2019年5月28日 19時51分
ことしの主食用のコメの作付けは、すべての都道府県で去年並みか、減産を見込んでいることが、農林水産省の先月の調査で分かりました。需要の減少が背景です。
農林水産省は、都道府県ごとの主食用のコメの作付け見通しを先月末時点で調査しました。
それによりますと、去年より生産を増やすところはなく、新潟や秋田など32の都府県が去年並みを見込んでいます。
また、減産の見通しを示したのは北海道や福島など15の道府県で、ことし２月の前回の調査と比べて２倍以上に増えました。
コメの生産をめぐっては、40年以上続いてきたコメの生産調整、いわゆる「減反政策」が去年廃止され、産地それぞれで作付けを判断するようになっています。
農林水産省は、コメの需要の減少を踏まえて作付けを減らす産地が増えたと見る一方で、去年より大幅に生産量が減るとも見込めないため、天候状況などによっては、生産が過剰になって価格が下がる可能性もあるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190528/k10011932841000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/03/blog-post_10.html?showComment=1559081774570#c2108608603241378557
［農協改革５年］＜上＞全農「セブン流」販路開拓…ニーズ読みモノ売る意識
返信削除2019/05/29 05:00
ＪＡ全国大会で改革の継続を訴えるＪＡ全中の中家徹会長（３月、東京都港区で）
政府が掲げた「農協改革」の集中推進期間が、５月末で５年間の期限を迎える。農業の振興という本来の役割を実現する改革は進んだのか。現場から課題を探る。
販売額２割増
ＪＡグループの中枢部門が入居する東京・大手町の「ＪＡビル」から歩いて数分の「コープビル」。高層のＪＡビルに比べ、竣工しゅんこうから４０年以上を経過した、地味な建物だ。ここに農協改革の先頭を走る部隊がある。
農産物の集荷・販売事業を担う全国農業協同組合連合会（全農）の「営業開発部」。２０１７年秋に新設された。付き合いの薄かった食品メーカーや外食チェーン、商社といった民間企業を交えたチームを設け、農産物の開発、販売、価格の戦略を練る。セブン―イレブン・ジャパンが得意とする仕組みを採用した。
陣頭指揮を執るのは、イトーヨーカ堂社長を務めた経験を買われ、２年前に「チーフオフィサー」として招かれた戸井和久氏（６４）。自室のドアは開放され、職員だけでなく来客も出入りしやすくした。「セキュリティーの整ったビルでは客との意思疎通が取りにくい」。そう周囲に漏らしている。
民間に比べて割高との批判が強かった肥料や農薬などの農業資材は、銘柄数を絞って価格を引き下げた。全農の１７年度の加工・業務用野菜の販売額は前年度比２割増の３９９億円に拡大。「市場のニーズから逆算してモノを売るという民間では当たり前の感覚が、まるでなかったことに気づかされた」（中堅職員）と、職員の意識も変化している。
中央主導 今も
ただ、農協に根強く残る中央から地方への「上意下達」の体質が、改革を鈍らせている面もある。
昨年１２月、茨城県内の稲作農家約１３万戸にカラー刷りのチラシが配られた。
「ＳＴＯＰ過剰作付！！」
作成したのは地元の農協を中心とする団体。コメの生産量を調整し、米価の下落を防ぐ「減反政策」は１８年産米から廃止され、農家の自由な作付けを後押ししているはずだが、「需要を考えずにコメの生産を増やすと米価が下落する」と、農家に警告する内容だった。
事実上、生産を抑えるよう求めたチラシを見た県南西部のコメ農家の男性（７３）は浮かない表情だ。「本当は作付けをもっと増やしたい。米価は上がっているし、作れば売り切る自信はある。だが、ＪＡの目は厳しい」とこぼす。
背景には、ＪＡグループの頂点である全国農業協同組合中央会（全中）が主導し、国内農家のコメ生産を抑制していることがある。全中は３月、１９年産米についても「需給の引き締めが必要」とする内容の特別決議を行った。
全中は全国の農協への指導・監査権を持ち、農業票をバックに政治力を持つ存在だったため、農協改革の「本丸」と位置づけられてきた。だが、事実上、中央が主導する生産調整が引き継がれている。
農家と隔たり
「５月の改革集中推進期間（の終了）は通過点に過ぎない」
全中の中家徹会長（６９）は３月７日、都内のホテルで開かれたＪＡ全国大会で強調し、引き続き農家の販路拡大や所得増を後押ししていくことを決議した。
だが、農協改革への評価を巡っては、農協と農家の間に開きがある。農水省が昨年６月に公表した農協と農家を対象としたアンケート結果で、農産物販売事業の見直しについて「具体的な取り組みを始めた」と答えた農協は９３％なのに対し、農家は３８％にとどまった。
政府が２８日に閣議決定した１８年度版の農業白書には「引き続き事業の見直しを進めるとともに、成果を（農協の）組合員に伝えていくことが求められる」と明記された。改革の実感が農業の現場に広がるには、まだ取り組みが必要だ。
［Ｑ］農協改革とは？…経営に自由度 所得増目標
Ｑ 農協とは。
Ａ 「農業協同組合」の略で、「ＪＡ」とも呼ばれる。農薬、肥料の購入や、コメ、野菜の販売を共同で行うなど、農家が互いに助け合って農業を営むための組織として、１９４８年に各地で発足した。一時は全国で１万を超え、現在は約６００に再編された。
Ｑ 農協改革とは。
Ａ 国内農業は、手厚い補助金や、国が主導する減反政策などで守られてきた。農協はそれぞれの地域の生産量を調整するなど、こうした政策の推進役を果たしてきた。
政府は、農協ごとの経営の自由度を高め、農家の所得増につなげるため、２０１４年６月から５年間を「改革集中推進期間」とし、ＪＡグループの頂点である全国農業協同組合中央会（全中）の農協に対する指導・監査権の廃止などを打ち出した。
一方、ＪＡグループは「自己改革」として〈１〉農業者の所得増〈２〉農業生産の拡大〈３〉地域の活性化――を３本柱に掲げ、農産物の販売促進や肥料・農業用機械などのコスト削減に取り組んできた。１６年には改正農協法が施行され、農協が組織の一部を株式会社に変更できることなどが盛り込まれた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190528-OYT1T50354/
［農協改革５年］＜下＞「１県１ＪＡ」に活路…細る担い手 基盤揺らぐ
削除2019/05/30 05:00
独自路線も
「１県１ＪＡ」――。
近年、農業関係者の間で農協の再編を象徴する言葉だ。同じ県内の農協が一つにまとまり、職員や拠点の削減を通して経営の合理化を図る。奈良、沖縄、香川、島根、山口の５県では２０１９年４月までに実現した。
だが、１県１ＪＡ構想が頓挫したケースもある。
「ようやく統合の日を迎えることができた。大地に根を下ろし、新しいＪＡを作っていきたい」
１月、高知市内のホテルで「ＪＡ高知県」の武政盛博組合長（６７）は、約２４０人の農協関係者を前に呼びかけた。県内１５のうち１２の農協が合併して誕生したが、当初は１５農協全てが合流する構想だった。
しかし、三つの農協がこの合併に背を向けた。県西部の土佐くろしお農協（須崎市）がその一つだ。
「今のＪＡのままで頑張ってくれ」
組合員に合併の是非を諮ったところ、ほぼ全員が反対した。販売額が全国１位のミョウガなど園芸作物に強みを持つ。合併すれば、集荷・販売の際に組合員から集める手数料が値上がりする懸念が強かった。
森光幹男組合長（６６）は「組合員あってのＪＡ。みんなの意向が最重要だった」と説明する。
合併がうまくいく地域との違いは何か。日本総合研究所の三輪泰史エクスパート（３９）は「地域固有のブランド力がある農産物を抱える農協の場合、合併するメリットが感じられず、消極的になる」と指摘する。
薄い危機感
再編が進まない背景には、農協の収益構造もある。
農協の多くは、農産物の販売を主とする経済事業で出した赤字を、信用事業や共済事業の収益で穴埋めしている。全体では黒字を確保しているため、将来への危機感は薄くなりがちだ。
頼みの信用事業も、日本銀行のマイナス金利政策などの影響で、５年前と比べて利益は１割近く減った。政府の規制改革会議は１４年、農協に対し、信用事業を農林中央金庫や都道府県信連に譲渡し、窓口機能のみを残す代理店として再出発することを促した。
だが、農協は「虎の子」の信用事業を手放そうとはしない。
「信用事業を譲渡するのは全国約６００ＪＡのうち五つ程度」。４月２４日の規制改革推進会議の作業部会で、農林中金の幹部が見通しを示すと、有識者から「農協はこのままで本当にやっていけるのか」と、疑問の声が上がった。農林中金の奥和登理事長（６０）は５月２２日の記者会見で「信用事業を残した方が経営のオプション（選択肢）や伸びしろがあると判断したのではないか」と農協側の事情を推し量った。
農協離れ
琵琶湖のほとりに広がる近江平野。約２００ヘクタールの広大な農地でコメや麦、野菜などをつくる有限会社「フクハラファーム」（滋賀県彦根市）は農協を通さず、小売業や加工メーカーなどへの直接販売を重視する。従業員はわずか１６人だが、年商は約４億円に上る。
経営者の福原昭一さん（６４）は約３０年前にコメ作りを始めた時は地元農協にも出荷していたが、今は自力で販売先を開拓している。周辺農家から農地を借り受けて規模を拡大し、生産効率も高めてきた。「農協に出せば、自分で価格を決められない。そんな農業は経営とは言えない」と語る。
農協に頼らない大規模農家が増える一方、農家の平均年齢は７０歳に迫り、農業の担い手不足が深刻になれば、農協を支える基盤が揺らぎかねない。改革が掲げる「選ばれる農協」に生まれ変わるための取り組みが問われている。
［Ｑ］経営状況は？…信用・共済で赤字カバー
Ｑ 農協の経営状況は。
Ａ 農協は、農産物の集荷・販売、肥料や資材の調達といった「経済事業」のほか、預金の受け入れ・融資などを行う「信用（金融）事業」、生命保険や損害保険に相当する「共済事業」を手がける。
農林水産省などによると、本業にあたる経済事業だけでみた場合、全国約６００ＪＡの８割が赤字だ。２０１７年度の１農協あたりの税引き前利益は、経済事業で２・８億円の赤字。これを、信用事業と共済事業でカバーし、全体としては約３億円の黒字を確保している。
Ｑ 改善に向けた取り組みは。
Ａ 選択肢の一つが農協の広域合併だ。「１県１ＪＡ」に向けた動きは、秋田、福岡県などでも見られる。農産物販売を増やすため、直売所の開設も活発で、販売額は増加傾向だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190530-OYT1T50110/
［農協改革５年］販売で稼ぐモデル推進
削除５年にわたる農協改革の集中推進期間は３１日に期限を迎える。これまでの評価と今後の課題について、ＪＡグループのトップと識者に聞いた。
全国農業協同組合中央会 中家徹会長
１９７２年中央協同組合学園卒。２０１７年８月から現職。ＪＡ和歌山中央会会長も務める。６９歳。
ＪＡグループによる自己改革の成果は着実に上がっている。当初は地域によって取り組みにばらつきがあったが、優れた事例を共有するなどした結果、各農協の意識が高まってきた。５年の改革集中推進期間はあくまで政府が定めたもので、改革はこれで終わりではない。
農家の所得に直結する農産物の販売品取扱高は、２０１４年度にグループ全体で４兆３３００億円だったが、１７年度は４兆６９００億円と８％伸びた。信用（金融）事業に頼らず、販売で稼げる事業モデルへの変革に取り組んでいる。
一方で、農協は信用や共済事業も含めた総合的な事業展開が必要だ。借金が多すぎないかなど、個々の農家の家計状況まで把握してこそ、「農業用ハウスを導入してはどうか」といった中長期的な営農指導ができる。
農協が営むスーパーや給油所は、主に地方では採算が合わないことが多い。だからといって、閉鎖しようとしたら反対する住民運動が起き、行政からお金を出してもらって存続した例もある。過疎地では農協がインフラ（社会基盤）としてなくてはならない存在だ。
（国主導の生産調整廃止後も）コメは「需要に見合った生産」が大原則であり、そのために話し合いながら進めている。米価がガタガタになって、農業ができなくなったらどうするのか。全国農業協同組合中央会（全中）は中央集権でも何でもなく、ＪＡグループの代表機能を果たしているだけだ。
金融事業改革に遅れ…日本総合研究所 三輪泰史エクスパート
２００４年東大院修了、日本総合研究所入社。農林水産省の審議会委員を務める。３９歳
全国農業協同組合連合会（全農）は民間人材を登用し、割高な肥料の価格を引き下げ、商社のような動きもできるようになった。これまでの農協改革に一定の評価はできる。だが、今後の改革の具体的なビジョンは見えない。
特に農協が手をつけられたくない金融事業で改革の遅れが目立つ。金融は組合員を農協の経済圏に縛り、グリップをきかせる手段だからだ。地域の実情に応じ、農協ごとに経営の自由度を変えるなどのメリハリが必要だ。例えば、都市部に近い農協はＡレベル、過疎地はＥレベルなどと格付けする。周辺に民間サービスが充実するＡでは制約を強くする一方、Ｅではどんな事業を手がけてもよいことにし、行政も補助を含めて積極的に関与してはどうか。
農協は株式会社のような株主への説明責任がなく、将来への危機感も薄いから、ボトムアップによる改革は難しい。地方自治体が農協改革に関与する必要があり、そのためのルール作りが必要だ。（おわり。この連載は、武田泰介、石黒慎祐が担当しました）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190531-OYT1T50068/
立花隆『農協』
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%AB%8B%E8%8A%B1%E9%9A%86+%E8%BE%B2%E5%8D%94
山下一仁『農協解体』
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E4%B8%80%E4%BB%81+%E8%BE%B2%E5%8D%94
ウナギ稚魚が不漁 過去最低を６年ぶり更新
返信削除2019年5月30日 13時50分
国内でのニホンウナギの稚魚の漁獲量が、前の年の半分以下にとどまり、６年ぶりに過去最低を更新しました。一方で、海外からの輸入が増えているため、水産庁は供給や価格に大きな影響はないとしています。
水産庁のまとめによりますと、去年1月から先月までの今シーズンに国内で漁獲されたニホンウナギの稚魚は、3.6トンでした。
これは前の年に比べて半分以下にとどまり、これまで最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となりました。
一方、香港などから稚魚の輸入が大幅に増え、養殖されるウナギの量は去年よりも多いということで、水産庁では「国内でのウナギの供給量や価格には、大きな影響はない」としています。
ニホンウナギは資源量の減少が懸念されていて、漁を行っている中国や韓国、台湾を含めた国際的な対策を打ち出せるかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934781000.html
農家の負担軽減へ 畜舎の建築基準 緩和を検討
返信削除2019年6月2日 5時18分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などの発効で、畜産や酪農の国際競争が激しくなる中、政府の規制改革推進会議は農家の負担を減らそうと、家畜を飼育する「畜舎」を建築基準法の対象から外し、強度や防火対策などの基準の緩和を検討しています。
牛や豚などの家畜を飼育する「畜舎」は、建築基準法で、建物の強度を確保し、防火対策を講じることが求められていますが、農家などからは「基準に適合させるためのコストが負担になっている」という指摘が出ていました。
これを受けて政府の規制改革推進会議は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などの発効で畜産や酪農の国際競争が激しくなっていることも踏まえ、農家の負担を減らす必要があるとして、建築する際の基準の緩和を検討しています。
具体的には、市街地から離れて建設される「畜舎」については、建築基準法の対象から外し、畜舎の種類や利用実態に応じて別の安全基準を決められるよう特別法を整備することを検討しています。
規制改革推進会議は、こうした内容を今月とりまとめる答申に盛り込み、安倍総理大臣に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190602/k10011937861000.html
たぶん現実はすでに先をいっているのかもしれないな…
削除ウナギの代わりに「サケ」のかば焼き
返信削除2019年6月3日 15時17分
国内での稚魚の不漁などを背景にウナギの高値が続く中、大手スーパーは、来月の土用のうしの日に向けてウナギの代わりに「サケ」を使った、かば焼きの販売に力を入れることになりました。
流通大手のイオンは、３日、来月27日の土用のうしの日に向けた商品を発表し、ことしは、高値が続くウナギに代わる食材としてサケを使ったかば焼きを販売します。
イオンではこれまでも、サバやナマズを使ったかば焼きを販売してきましたが、このところサケの人気が高まっていることから、かば焼きにできないか検討してきました。
その結果、焼き方やタレの味を工夫し、脂ののりがウナギに近いものができたということです。
価格は、うなぎの４分の１程度です。
サケのかば焼きを買った80代の男性は「試食をしたがとてもおいしかった。値段も安いのでいいと思う」と話していました。
また、ウナギの稚魚の不透明な取り引きが指摘される中、国産のウナギの一部については漁業関係者と協力して稚魚の産地から加工するまでの経路を確認し、店頭などで情報を表示するようにするということです。
イオンの三宅香執行役は「稚魚の流通過程を把握したことで、消費者に安心して買ってもらえると思う。ウナギの数を守ることにもつながり、今後も広げていきたい」と話していました。
ウナギの価格 高い水準
養殖に使われるニホンウナギの稚魚の漁獲量は、減少傾向が続いてます。
水産庁によりますと、今シーズンの漁獲量は3.6トンと過去最低で、前年（8.9トン）の半分以下になりました。
一方で、香港などからの稚魚の輸入が大幅にふえ、養殖されるウナギの量は前年より多くなっています。
このため、養殖業者でつくる「日本養鰻漁業協同組合連合会」によりますと、ウナギの取引価格は、１キロ当たり5200円と去年の同じ時期より100円低くなりました。
ただ、平年と比べると、依然として高い水準だということです。
去年は７月の出荷のピークに向け取引価格が上がる傾向にあったということで、業界団体では今後の価格動向を注視したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011939241000.html
サケをわざわざ蒲焼にする必要があるのか？
返信削除農林水産物の輸出の遅滞解消のため農水省に新組織創設へ
返信削除2019年6月4日 11時35分
農林水産物などの輸出の伸びに国の対応が追いつかず、輸出が滞る状況が発生しているとして、政府は複数の省にまたがっていた国内の手続きや輸出相手国との交渉を一元的に管理する司令塔組織を農林水産省に新たに設置することを決めました。
政府はことしまでに農林水産物や食品の輸出額を年間１兆円に増やす目標を掲げていますが、牛肉を輸出するための国の認定作業に２年以上かかるなど、輸出相手国が定める規制への国の対応が追いつかず、輸出が滞る状況が発生しています。
これを受けて、政府は総理大臣官邸で開いた関係閣僚会議で対応策を取りまとめました。
それによりますと、輸出拡大を図るには輸出相手国の規制に対してスピード感を持って取り組む必要があるとして、農林水産省と厚生労働省などにまたがっていた衛生管理など、国内の手続きや輸出国との交渉を一元的に管理する司令塔組織を農林水産省に新たに設置するとしています。
また、輸出する際に得る必要がある施設の認定や衛生証明書の発行を、この司令塔のもとで農林水産省と厚生労働省が合同で行い迅速化を図るなどとしています。
菅官房長官「遅滞解消し高みを目指す」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「欧米に牛肉を輸出するのに必要な処理施設の認定について厚生労働省などの対応が追いつかず認定が完了しない施設が生じている。また、ＥＵにホタテを輸出するには生産海域の水質のモニタリングが必要だが、対応できているのは北海道と陸奥湾しかなく、他の東北地方で輸出ができていない」と指摘しました。
そのうえで「農産品の輸出は倍増しており、さらに高みを目指したい。まだまだ大きく伸びる可能性がある農産品の輸出が行政上の対応の遅れによって滞っていることは早急に解消する必要があり、この司令塔も含めた法制化を早急に関係省庁で具体的に検討していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190604/k10011940101000.html
パーキンソンの法則発動中…
返信削除ＷＴＯトップ 紛争解決機能の向上に期待 韓国の禁輸問題で
返信削除2019年6月5日 5時13分
韓国政府による輸入禁止措置をめぐるＷＴＯ＝世界貿易機関の判断を日本が批判していることについて、ＷＴＯトップのアゼベド事務局長は「日本がおかしいと考える点をほかの加盟国と話し合うきっかけになる」として、紛争解決の機能を高める議論につながることに期待を示しました。
福島県などの水産物に対する韓国の輸入禁止措置をめぐって、撤廃を求める日本の主張を退けたＷＴＯの上級委員会に対し、日本は韓国の措置が国際ルールに適合しているか判断しておらず、紛争解決の役割を果たしていないと強く批判しています。
これについて、４日にＮＨＫの取材に応じたＷＴＯのアゼベド事務局長は「日本の指摘には、水産物の輸入規制にとどまらず、ＷＴＯのシステムの問題まで含まれている。これは日本がおかしいと考える点をほかの加盟国と話し合うきっかけになる」として、紛争解決の機能を高める議論につながることに期待を示しました。
また、アメリカと中国の貿易摩擦が一段と激しくなっている現状について、アゼベド事務局長は「世界経済は減速しており、貿易の緊張の高まりと密接に関係している。ビジネスや消費者の動きは慎重になっており、この状況を立て直さなくてはならない」と述べました。
そのうえで、「ＷＴＯの見直しに積極的に取り組む日本のようなリーダーシップが必要だ」と述べて、今週、日本を議長国に開かれるＧ20＝主要20か国の貿易担当の閣僚会議での議論に期待感を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190605/k10011941061000.html
社説
返信削除農協改革５年 本業強化へさらに努力続けよ
2019/06/07 05:00
農協の運営を効率化して、創意工夫で農家の所得増につなげる取り組みは、道半ばだ。改革の手を緩めてはならない。
政府による農協改革の「集中推進期間」が５月末で終わった。規制改革会議の答申を受けて、成長戦略の目玉として２０１４年に打ち出された。
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする「上意下達」の体質を改め、個々の農協の経営の自由度を高める。それにより、「攻めの農業」への転換を促すことが狙いだった。
農家は高齢化し、担い手も減っている。コスト低減や農産物の販売増などには農協の支援が重要となる。５年の成果を総括し、次の改革につなげることが大切だ。
ＪＡ全中によると、グループの農産物の取扱額は、１４年度の４兆３２６０億円から１７年度に４兆６８４０億円と、８％ほど増えた。消費者ニーズに応える生産や販売が実を結んでいるという。
資材販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、割高と批判された肥料の調達で入札制度を導入したほか、扱う銘柄数を減らし、価格を１～３割下げた。
トラクターも、機能を絞った低価格モデルの開発をメーカーに依頼し、２～３割安くした。
今年の規制改革推進会議の答申は、一連の改革に「一定の進捗しんちょくが見られた」と評価した。
５年前は全国に約７００あった農協は、約６００にまで再編が進んだ。奈良や沖縄など５県では、「１県１農協」を実現した。さらなる合理化を目指してほしい。
気になるのは、多くの農家が、これまでの改革の進展を実感できていないことである。
農林水産省は昨年、農協と農家にアンケートを実施した。農産物の販売見直しについて、「具体的な取り組みを開始した」との回答は農協で９３％だったが、農家では３８％にとどまった。
農協の８割は農産物の販売など経済事業が赤字だ。信用（金融）事業と共済事業の利益で穴埋めしている。こうした収益構造が本業立て直しを遅らせていないか。
政府は、信用事業を農林中央金庫などの上部団体に譲渡し、農協は窓口だけ残すよう促す。だが、応じるのは１０農協に満たない。
マイナス金利政策の中、地方銀行と同様に信用事業の環境は厳しさを増している。経済事業の強化に注力すべき時だ。
より多くの農家が恩恵を実感できるよう、農協には不断の自己改革に努めてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190606-OYT1T50327/
「組織」というものの自律運動…
返信削除特産「アムさんメロン」初競り 過去最高の25万円 青森 弘前
返信削除2019年6月10日 11時54分
青森県の津軽地方特産のメロン「アムさんメロン」の初競りが弘前市で行われ、１箱２玉入りに、これまでで最も高い25万円の値がつきました。
「アムさんメロン」は農業用ハウスで栽培し毎年６月から７月にかけて収穫される津軽地方特産のメロンで、果汁が多く、香りと甘みが強いのが特徴です。
弘前市の青果市場で開かれたことし最初の競りには、つがる市で収穫されたメロン49箱、合わせておよそ340キロが並べられ、仲買人たちが指で値段を示して次々に競り落としていました。
ことしは、実が大きくなる５月以降、晴れの日が続いたほか、一日の寒暖の差も大きく、メロンの栽培に適した条件がそろったため、例年より大玉で甘みも強くなっているということです。
10日の競りでも、１箱２玉入りのメロンに、これまでで最も高い25万円の値がつきました。
このメロンを育てた農家の阿部祐一さんは「ことしは特によい品質に仕上がっているので、多くの人に食べてほしい」と話していました。
「アムさんメロン」は10日から青森県内のスーパーなどで販売され、来月上旬に出荷のピークを迎えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190610/k10011947171000.html
この手のご祝儀相場ってやつは、ＰＲのためのやらせじゃないのかなあ…
削除農水省所管の官民ファンド92億円赤字 経営改善必要
返信削除2019年6月11日 13時12分
吉川農林水産大臣は、農林水産業を支援するための官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」について、累積の赤字が92億円に上っていることを明らかにし、効率的な運営と経営の改善を求める考えを示しました。
「農林漁業成長産業化支援機構」は、平成25年に国と民間が出資して設立された官民ファンドで、農林水産業に携わる人たちが食品の製造や販売などを行う際に出資し、経営を支援しています。
この経営状況について、吉川農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、出資先の企業の破綻などによって、ことし３月までの累積の赤字が92億円に上ることを明らかにしました。
そのうえで吉川大臣は「徹底して効率的な運営を図ることが重要で、さらに経営改善を求めていく必要がある」と述べ、経費削減の徹底と経営の改善を求める考えを示しました。
官民ファンドは、主にＡＩなどの最新技術への投資を行う「産業革新投資機構」や、アニメなどの事業の海外展開を支援する「クールジャパン機構」などがありますが、損失を出すケースが相次いでいるのに加え「民業圧迫だ」という批判も根強くあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948561000.html
官民ファンドや公益法人ってロクなことをしないな…
返信削除役人がからむ役所の外郭って、真っ黒くろすけの寄生虫の巣だと思っておけばまちがいがない。
赤字官民ファンド 指導強化へ 農相
返信削除2019年6月18日 15時45分
農林水産省が所管し、92億円の累積赤字を抱える官民ファンドが投資規模を大幅に拡大することで、黒字化を目指す方針を示していることについて、吉川農林水産大臣はファンドへの指導を強化し、国も運営に関与する考えを示しました。
農林水産業を支援するための官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」は、出資企業の経営破たんなどで92億円の累積赤字を抱えています。
ファンドは、赤字から黒字に転換するには投資先をさらに増やす必要があるとして、今年度は昨年度の実績のおよそ９倍にあたる110億円の投資を計画しています。
このファンドの方針について吉川大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で「ファンドは収益の確保に向けて大型案件への直接的な出資と食品流通の再編や合理化につながる出資を行うことにしている。また人件費の見直しなど運営経理の削減に取り組んでいる」と述べて、投資規模の拡大に理解を示しました。
その一方で、「経営が計画どおりに進捗（しんちょく）しているかは、まずはファンドが監視や分析を行い、今後の投資判断にいかしてもらうが、国としても必要な指導や助言を行っていく」と述べ、ファンドへの指導を強化し、国としても運営に関与していく考えを示しました。
官民ファンドでは、出資した企業の経営が行き詰まり、損失を出す事態が相次いでいて、最終的に国民の負担になることが懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011957071000.html
投資失敗でも役員報酬満額…９２億円赤字の農水ファンド
削除6/17(月) 17:44配信 朝日新聞デジタル
投資が失敗続きの農林水産省所管の官民ファンドが、役員の報酬や退職慰労金を運用成績に左右されない全額固定額にしていることがわかった。常勤役員の報酬は毎年２千万円ほどだ。退職慰労金は、６億円超を投融資した会社が経営破綻（はたん）した案件を扱った役員でも満額の１４００万円が支払われる。結果責任を問わない報酬の仕組みに疑問の声が出ている。
このファンドは農林水産物の生産から加工、流通・販売まで手がける「６次産業化」を後押しする目的の「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」で、２０１３年１月に設立された。大半を政府が出資した３１９億円の資金を元手に、株式を購入するなどして企業を支援しているが、今年３月末時点で９２億円の累積赤字を抱える。
昨年１０月には、国産のブランド農産物の海外販路開拓を進めていた東京都内の会社が破綻し、出資金や返済の優先順位が低い「劣後ローン」の計約６億５千万円の多くが焦げ付いた。この案件を担当していたＡ―ＦＩＶＥの役員は今月下旬に退任するが、１４００万円の退職慰労金は満額支払われる予定だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000051-asahi-soci
官民ファンド抜本見直しも 財務省、赤字拡大を問題視
削除6/14(金) 20:55配信 共同通信
財務省は14日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に、政府と民間企業が共同出資する官民ファンドの経営改善に向けた報告書を提出した。一部のファンドで累積赤字が拡大していることを問題視。投資計画と実績を毎年検証し、収益が改善しない場合は「抜本的に見直す必要がある」と明記した。
官民ファンドは、政府が保有するNTTや日本たばこ産業（JT）の株式の配当金などが投資の原資になっている。農林水産省所管のファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の累積赤字は2019年3月末時点で92億円の見込みで、同機構を含めて4ファンドの累積赤字解消が課題だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000233-kyodonews-bus_all
赤字の農水ファンド、投資７００億円を計画 損失懸念も
削除6/14(金) 20:23配信 朝日新聞デジタル
官民ファンド「Ａ―ＦＩＶＥ」は投資額を増やす
投資が失敗続きの農林水産省所管の官民ファンドが、今年度の投資額を前年度の９倍となる１１０億円とし、今後８年間で計７００億円を投じる計画を立てたことがわかった。累積赤字は３月末時点で９２億円にまで膨らんだが、この返済に向けて投資先を増やすためとしている。だが損失が拡大し、国民負担が増える恐れを懸念する声もある。
【写真】農水省が設立した官民ファンド・Ａ―ＦＩＶＥが入るビル
このファンドは「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」。農林水産物の生産から加工、流通・販売まで手がける「６次産業化」を後押しするために２０１３年１月に設立された。大半を政府が出資した３１９億円の資金を元手に、株を購入するなどして企業を支援している。
しかし、１７年度末までに投資案件全体の３分の１を超える４７件で減損処理に追い込まれ、損失拡大が止まらない。農水省は「企業の成長後に株を売却して利益を出すファンドの特性上、当初の赤字は想定内」とするが、投資の失敗による損失は２０億円超の見込みだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00000081-asahi-bus_all
農業官民ファンド、赤字拡大＝累積92億円、投資伸びず－18年度末
削除6/10(月) 20:37配信 時事通信
農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の3月末時点の累積赤字が約92億円に上る見通しであることが10日、分かった。
投資実績が想定より伸び悩み、コストが膨らんだ結果、赤字額は2017年度末の約64億円からさらに4割拡大した。
機構は13年2月に発足し、これまで国が300億円、民間が19億円を出資した。農林漁業者が生産から加工、販売までを手掛ける「6次産業化」を資金面で後押ししてきたが、計画通りに投資先が伸びず、出資先企業の黒字化も思うように進まない状況だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000113-jij-pol
農水ファンド赤字92億円に 18年度末、出資先破綻で
削除6/10(月) 12:01配信 共同通信
農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の累積赤字が2018年度末時点で約92億円に膨らむ見通しとなったことが、10日分かった。農産物の海外販路開拓を目指して出資した先の企業が昨年秋に破綻し6億円の損失を出すなど、累積赤字の拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
支援機構は農林水産業の振興を図る目的で13年に官民共同で設立された投資組織で、出資額は国が300億円、民間企業が19億円。これまでに143件の出資を行っているが、投資実績は計画を下回り、17年度末時点で約64億円の累積赤字となっていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000046-kyodonews-bus_all
赤字92億円でも役員報酬は定額 官民ファンド 見直しへ 農水省
削除2019年6月19日 22時24分
農林水産業を支援するための官民ファンドが、90億円以上の累積赤字を抱えながら、役員に定額の報酬を支払うのは国民の理解が得られないとして、ファンドを所管する農林水産省は、報酬の体系を見直し、業績に連動して金額が決まる仕組みを取り入れる方向で検討することになりました。
農林水産業を支援するため平成25年に設立された官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」は、出資した企業の経営破たんなどでことし３月末時点で92億円の累積赤字を抱えています。
ファンドの役員に対しては業績とは関係なく報酬と退職慰労金が定額で支払われていますが、赤字を抱えながら満額が支払われるのはおかしいという批判の声が一部で上がっていました。
このため所管する農林水産省は、経営の責任を報酬などに反映させるため、金額を業績に連動させる仕組みを取り入れる方向で検討することになりました。
ファンドは、今年度は昨年度の実績のおよそ９倍にあたる110億円の投資を計画しています。
農林水産省は今後、報酬のうち業績と連動させる割合をどうするかなど具体的な仕組みを検討しながら、経営が計画どおりに進んでいるかファンドへの指導を強化していく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190619/k10011960971000.html
赤字続く官民ファンド 巨額投資、計画倒れも
削除6/20(木) 19:31配信 共同通信
赤字が続く農林水産省などの官民ファンドが2019年度以降もそれぞれ数百億～1千億円超に上る投資計画を立てたことが20日、分かった。将来的に黒字を確保する計算だが、実績が乏しいファンドは黒字化が計画倒れに終わる可能性もある。投資原資を出す国は、赤字が続けば役員の報酬体系見直しや体制刷新を求める方針だ。
農水省所管のファンドは「農林漁業成長産業化支援機構」。国や民間が319億円で設立した。金額が1億円未満と小粒な投資対象が多く、今年3月までの投資実績は計画の1892億円に対し111億円。18年度末の累積赤字は92億円に膨らむ見通しだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00000165-kyodonews-bus_all
税金予算消費するのがお仕事の役人連中に、「投資」なんて最初から無理筋。
返信削除「（官民）ファンド」なんて立ち上げた時点で金くれてやるようなもの。
赤字官民ファンド 元役員の退職慰労金 支払い判断を先送り
返信削除2019年6月27日 2時11分
農林水産省が所管し、90億円以上の累積赤字を抱える官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」は26日、株主総会を開き、破綻した企業への投資を担当し25日退任した元役員に対し、退職慰労金を満額支払うかどうかの判断を先送りすることを決めました。
26日、官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」が都内で開いた株主総会には、大株主の財務省や民間企業の担当者およそ30人が出席しました。
総会では、光増安弘社長が、ことし３月末時点で累積赤字が92億円に膨らんだ経緯や、今年度は昨年度の実績のおよそ９倍にあたる110億円の投資を計画していることを説明しました。
農林水産省などによりますと、株主の企業からは「目標が高いのではないか」とか「投資は慎重にしてほしい」などと懸念する声もあがったいうことです。
また、総会では、破綻した企業への投資を担当し、25日付けで退任した元専務に対して退職慰労金を満額のおよそ1400万円、支払うかどうかの判断を先送りすることを決めました。
これについて光増社長は、会見で「農林水産省からしっかり精査してほしいという要望があったので延期した」と述べました。
そのうえで、経営の責任を報酬や退職慰労金に反映させるため、金額を業績に連動させる仕組みを導入する方向で検討することを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190627/k10011970361000.html
【90億円以上の赤字官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」】元役員の退職慰労金 支払い判断を先送り
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1561569353/
「官民ファンド」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E5%AE%98%E6%B0%91%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89
社説
返信削除和牛の海外流出 流通管理でブランドを守ろう
2019/07/11 05:00
和牛ブランドは、日本が世界に誇る貴重な財産である。海外への流出を防ぐ手立てを講じることが欠かせない。
和牛の受精卵と精液が中国へ持ち出されそうになった事件を受け、農林水産省が遺伝資源の流通管理を徹底する案をまとめた。家畜改良増殖法を改正し、売買に携わる施設に記録の作成と保管を義務付ける。
和牛の遺伝資源を扱うのは、都道府県から許可を受けた家畜人工授精所などの施設だ。畜産農家の注文を受けて販売したり、売買を仲介したりするが、取引記録を残さないところが多い。
売買の当事者を記載した帳簿が作られるようになれば、遺伝資源が流出した場合に、その経路をたどりやすくなる。流出を抑止する効果が期待できよう。
都道府県の多くは、施設への立ち入り検査を実施してこなかった。遺伝資源の管理が現場任せになっていた面は否めない。定期的に立ち入り検査を行い、管理状況を確認することが必要である。
農水省は、売買の当事者に契約書を交わしてもらい、「第三者に販売しない」という条項を盛り込むことを目指す。契約書なしの取引が、遺伝資源の横流しにつながりかねないためだ。
海外ではブタの遺伝資源を販売する際に契約を結ばせている例がある。無断で交配に使うことを禁じ、契約を守らなかった場合には違約金を支払う義務も明記している。遺伝資源の不正利用を防ぐ方法として参考になるだろう。
今回の流出事件では、運搬役２人が有罪判決を受け、流出元の施設運営者１人も起訴された。伝染病を防ぐための家畜伝染病予防法違反などが適用された。遺伝資源の海外流出そのものを取り締まる法律がなく、苦肉の策だった。
輸出を直接禁止する法律の整備を求める声もあるが、こうした法は、自由貿易を原則とする世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに抵触しかねない。まずは、国内における遺伝資源の適切な流通体制を構築することが急がれる。
和牛は軟らかな肉質が特徴で、海外で評価が高い。遺伝資源が国外に流出し、現地での繁殖に使われると、日本の畜産農家は深刻な打撃を受ける可能性がある。
「海外の業者から、和牛の受精卵や精液を売ってほしいと持ちかけられた」。そんな証言をする畜産農家は少なくない。
和牛ブランドが狙われているという危機意識を、畜産業界が共有することが大切である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190710-OYT1T50450/
食料自給率37％ 平成５年度と並び過去最低
返信削除2019年8月6日 15時22分
国内で消費された食料がどれだけ国産で賄われたかを示す、食料自給率は、昨年度（平成30年度）、カロリー基準で37％でした。これは農林水産省が発表したもので、コメが記録的な不作となった平成５年度と並んで、過去最低となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190806/k10012024451000.html
「フードアクションニッポンを提言する現役官僚」（笑）
削除https://www.amazon.co.jp/dp/4594058248/
「末松広行」
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AB%E6%9D%BE%E5%BA%83%E8%A1%8C
＞「食糧危機」をあおってはいけない
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%80%8C%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%80%8D%E3%82%92%E3%81%82%E3%81%8A%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84
食料自給率37％、過去最低に並ぶ＝天候不順響く－18年度
削除8/6(火) 16:12配信 時事通信
農林水産省は6日、2018年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度比1ポイント低下の37％だったと発表した。
コメが不作だった1993年度と並び過去最低。天候不順により、小麦や大豆の生産量が減少したことが響いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000087-jij-pol
食料自給率37％ 平成５年度と並び過去最低
削除2019年8月6日 17時16分
国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で37％と、コメが記録的な不作となった平成５年度と並んで過去最低となりました。
日照不足などの天候不順が主な要因です。
農林水産省の発表によりますと、昨年度の食料自給率はカロリー基準で前の年度より１ポイント下がって37％となりました。
これはコメが記録的な不作となった平成５年度と並んで過去最低の水準です。
農林水産省は日照不足などの天候不順により最大の産地の北海道で小麦や大豆の生産量が減ったことや牛肉や乳製品の消費が好調で輸入が増えていることなどが主な要因だとしています。
また、生産額を基準にした食料自給率は、生産量の増加によって砂糖の生産額が増えた一方で、野菜の価格が低迷したことなどから、前の年度と変わらず66％となりました。
政府はカロリーを基準にした自給率を６年後の令和７年度までに45％にする目標を掲げていますが、達成のめどはたっていません。
農林水産省は「自給率の高いコメの消費の減少が続くなど、食生活の変化も影響しているとみられる。水田を活用した大豆や麦の生産拡大や農地の集積など、生産基盤の強化にさらに取り組みたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190806/k10012024451000.html
食料自給率、過去最低の37％ 18年度、小麦・大豆が減少
削除8/6(火) 19:11配信 共同通信
農林水産省は6日、2018年度のカロリーベースの食料自給率が前年度より1ポイント低下の37％だったと発表した。天候不順で小麦や大豆の国内生産量が大きく減少したためで、コメの記録的な凶作に見舞われた1993年度と並ぶ過去最低の水準となった。政府は2025年度に45％にする目標を掲げているが、達成が遠のいた。
生産額ベースの自給率は前年度と同じ66％で、過去2番目の低水準が続いた。白菜やキャベツなどの野菜や鶏卵の価格下落が下押し要因となったが、国産のテンサイを原料とした砂糖の生産が増加したことなどがプラスに寄与した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000153-kyodonews-bus_all
食料自給率 18年度、37％で過去最低 冷夏の93年度に並ぶ 低温や日照不足原因
削除8/6(火) 21:22配信 毎日新聞
農林水産省＝東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影
農林水産省は6日、2018年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度比1ポイント減の37％となり、コメの記録的な不作に見舞われた1993年度と並び、過去最低に落ち込んだと発表した。天候不順で北海道の小麦や大豆の生産量が大幅に減少したことが主な要因としている。
食料自給率は、食料の国内消費に占める国産の割合を示す。政府は25年度に自給率45％の達成を目指しているが、実現が遠のいた格好だ。
農水省によると、昨年6～7月に北海道などが低温や日照不足などに見舞われ、小麦の国内生産量が前年度比15.7％、大豆が16.6％の大幅減となった。牛肉や乳製品の輸入量が増加したことも自給率の低下を招いた。主食用米の国内生産が前年並みを維持し、魚介類ではホタテ貝やマイワシの漁獲が好調だったが、小麦などの減少分をカバーできなかった。
食料自給率は長期的に低下傾向にある。現行の調査方法になった65年度以降では73％（65年度）が最も高く、その後は徐々に低下。冷夏によるコメの記録的な不作に見舞われた93年度に37％と過去最低を記録した。94年度には46％に回復したが、10年度以降は40％を割り込んだ状態が続いている。主食のコメ離れに加え、食生活や好みの変化が背景にあるとみられる。
農水省は「今回の低下は低温や日照不足が原因とはっきりしているが、消費者の需要に応じた生産に取り組む必要もある」（岩間浩大臣官房参事官）としている。【神崎修一】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00000098-mai-bus_all
食料自給率、過去最低３７％…小麦・大豆が不作
削除2019/08/07 13:25
農林水産省は６日、２０１８年度の食料自給率（カロリーベース、概算値）が前年度に比べ１ポイント低い３７％だったと発表した。コメが記録的な不作だった１９９３年度と並び過去最低となった。
食料自給率は、消費する食料を国内生産でどれくらい賄っているかを示す。コメの生産量は前年並みだったものの、小麦や大豆の生産量が、主産地の北海道が低温や日照不足に見舞われて落ち込んだことが大きかった。畜産物の需要が拡大し、牛肉や乳製品の輸入が増加したことや、天候不順で飼料用穀物の生産量が低下したことも自給率を押し下げる要因となった。政府は２５年度に自給率を４５％にする目標を掲げている。
一方、生産額ベースでみた自給率は前年度と同じ６６％だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190807-OYT1T50017/
８月８日 編集手帳
削除2019/08/08 05:00
好きな日本食はなんですか？ 俳優のロバート・デ・ニーロさんがかつて再来日したおり、この質問にエダマメと答えたことがある。その際インタビュアーに逆質問もした。「あれは大豆なんだろ？」◆未成熟で青いうちの大豆をさやのまま摘み取る枝豆と同じく、そう、あの大豆なんです、と答えられる食材はいくつあるだろう？ 納豆、豆腐、みそ、しょうゆ、油揚げ、湯葉…◆２０１８年度食料自給率が過去最低の３７％に並んだ。農林水産省によると、大豆の不作が一つの要因だという。主産地の北海道で日照不足が続き、生産が落ち込んだことが響いた◆前段に書いたようにこれだけ食生活でお世話になっていれば、自給率が不作の影響を被るのは当たり前だろう。大豆の収穫は全国的に１０月ごろから始まる。これから実をふくらます大事な時節を迎える。今年は梅雨寒もあった。生育状況に気をもむ生産者の方は多いことだろう◆以前、読売歌壇に朗らかな歌が載ったのを思い出す。＜「ほんとうは大豆になりたかったのに」枝豆がひょいと飛び出して言う＞荒巻武子。多彩な顔を持つ作物に感謝と無事を。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20190808-OYT8T50000/
プレスリリース
返信削除平成30年度食料自給率・食料自給力指標について
令和元年8月6日
農林水産省
農林水産省は、平成30年度食料自給率及び食料自給力指標について、以下のとおり公表します。
1.目的
食料自給率とは、食料の国内生産の国内消費仕向に対する割合で、国内消費をどの程度国内生産で賄えるかを示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。
食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標です。我が国の食料の潜在生産能力の動向を把握するため、平成27年から公表しています。
2.平成30年度の結果
(1)食料自給率
カロリーベース食料自給率
平成30年度においては、米の消費が減少する中、主食用米の国内生産量が前年並みとなった一方、天候不順で小麦、大豆の国内生産量が大きく減少したこと等により、37％となりました。
生産額ベース食料自給率
平成30年度においては、野菜や鶏卵等の単価下落により国内生産額が減少した一方、魚介類の輸出増加等により国内消費仕向額も減少したことから、66％となりました。
直近10年の食料自給率の動向
年度 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
（概算）
カロリーベース(%) 40 39 39 39 39 39 39 38 38 37
生産額ベース(%) 70 70 67 68 66 64 66 68 66 66
(2)食料自給力指標
食料自給力指標は、農地面積の減少等により、全てのパターンで微減となっています。昨年と同様に、米・小麦・大豆中心型では推定エネルギー必要量（2,143kcal）を下回るものの、いも類中心型ではこれを上回っています。
平成30年度食料自給力指標
パターンA（米・小麦・大豆中心、栄養バランス考慮） ：1,429kcal (1,434kcal)
パターンB（米・小麦・大豆中心） ：1,829kcal (1,833kcal)
パターンC（いも類中心、栄養バランス考慮） ：2,303kcal (2,313kcal)
パターンD（いも類中心） ：2,633kcal (2,645kcal)
注1：( )は平成29年度の数値
注2：推定エネルギー必要量＝そのときの体重を保つ（増加も減少もしない）ために適当なエネルギーの推定値
(参考1)飼料自給率を考慮しない食料自給率
カロリーベース食料自給率：46％
生産額ベース食料自給率：69％
(参考2)不測時に輸入食料の減少分を飼料用米で補うと仮定した場合の食料自給率
カロリーベース食料自給率：38％
(参考3)都道府県別食料自給率
食料自給率の向上に向けた地域段階の取組の推進に資する参考データとして、平成29年度の都道府県別食料自給率も併せて試算しております。
URL：http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/zikyu_10.html
3.更に詳しく知りたい方
以下のページを御覧ください：http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011_2.html
〈添付資料〉
（参考1）平成30年度食料自給率・食料自給力指標について(PDF : 1,609KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/attach/pdf/190806-2.pdf
（参考2）平成30年度食料需給表(PDF : 337KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/attach/pdf/190806-1.pdf
お問合せ先
大臣官房政策課食料安全保障室
担当者：井上、岡田、大石
代表：03-3502-8111（内線3807）
ダイヤルイン：03-6744-0487
FAX番号：03-6744-2396
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/190806.html
農林水産物の輸出 上半期は伸び悩み いちごやホタテ減少
返信削除2019年8月9日 20時10分
政府が年間の農林水産物と食品の輸出額を１兆円にする目標を掲げる中、ことし上半期の実績が目標の半分を下回る4400億円余りにとどまったことがわかりました。
農林水産省によりますと、ことし１月から６月までの半年間の農林水産物と食品の輸出額は4486億円で、去年の同じ時期に比べ2.9％の増加となりました。
しかし政府が目指す年間の輸出額１兆円の目標達成に必要な10％以上という伸び率を大きく下回る結果となりました。
これは去年は大きく伸びた「いちご」などが海外産に押されたことで減少に転じたほか、例年、水産物で最大の輸出額となる「ホタテ」が海外での漁獲量が増えたため、減少したことなどが主な要因となっています。
１兆円の目標の達成には下半期で17％の伸びが必要となるということで農林水産省では海外で日本産の食品をピーアールする機会を増やすなどして目標を達成したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012030031000.html
農林水産物の輸出が過去最高…伸び率は大幅鈍化
削除2 時間前
農林水産省は９日、２０１９年上半期（１～６月）の農林水産物・食品の輸出額（速報値）が前年同期比２・９％増の４４８６億円で、７年連続で過去最高を更新したと発表した。ただ伸び率は前年（１５・２％増）から大幅に鈍化しており、１９年に輸出額を１兆円とする政府の目標達成に黄色信号がともっている。
品目別では、日本酒などのアルコール飲料が２４％増の３６２億円、牛肉が２２・２％増の１３２億円などと好調だった。
一方、輸出を先導してきた水産物は７・５％減の１４３０億円だった。輸出額１兆円の達成には、下半期の輸出額が前年同期より２割近く伸びる必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190810-OYT1T50160/
首都圏 NEWS WEB
返信削除養殖テナガエビ１０００匹盗難か
08月22日 11時01分
独自ブランドのえびとして売り出すため、甲府市内で養殖されていた「オニテナガエビ」およそ１０００匹がいなくなっていたことが分かり、養殖していた会社は盗まれたものとして、警察に被害届を出しました。
警察に被害届を出したのは、エビの養殖を手がける甲府市の人材派遣会社です。
この会社では、味がよいとして東南アジアで人気の「オニテナガエビ」を養殖し、「甲州鬼えび」のブランド名で山梨県の新たな特産品にしようと、３年前から研究を進め、ことし秋の販売開始を目指しています。
会社によりますと、今月１８日の夕方、甲府市内にある養殖場で、エビをすくう網や水槽の中にあるかごの位置が変わっていることに気づき、２１日水槽を確認したところ、ことし４月に生まれた体長３センチから４センチほどの子どもの「オニテナガエビ」およそ１０００匹と、えさおよそ１キロがなくなっているのがわかったということです。
被害額はおよそ２０万円相当に上るということで、会社では、盗まれたものとして、警察に被害届を出したということです。
今村秀樹社長は「手塩にかけて育てたえびを盗まれて許せない。犯人が早く捕まってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190822/1000034659.html
ブランドの養殖えび1000匹盗まれたか 会社が被害届 甲府
削除2019年8月22日 11時53分
ブランドのえびとして売り出すため、甲府市内で養殖されていた「オニテナガエビ」およそ1000匹がいなくなっていたことが分かり、養殖していた会社は盗まれたものとして、警察に被害届を出しました。
警察に被害届を出したのは、エビの養殖を手がける甲府市の人材派遣会社です。
この会社では、味がよいとして東南アジアで人気のオニテナガエビを養殖し、「甲州鬼えび」のブランド名で山梨県の新たな特産品にしようと、３年前から研究を進め、ことし秋の販売開始を目指しています。
会社によりますと、今月18日の夕方、甲府市内にある養殖場で、エビをすくう網や水槽の中にある籠の位置が変わっていることに気付き、21日に水槽を確認したところ、ことし４月に生まれた体長３センチから４センチほどの子どものオニテナガエビおよそ1000匹と、餌およそ１キロがなくなっているのが分かったということです。
被害額はおよそ20万円相当に上るということで、会社では、盗まれたものとして、警察に被害届を出したということです。
今村秀樹社長は、「手塩にかけて育てたえびを盗まれて許せない。犯人が早く捕まってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190822/k10012044081000.html
不漁のサンマ ようやく初水揚げ 価格は去年の約２倍
返信削除2019年8月22日 11時52分
今月、漁が解禁されたあと異例の水揚げゼロが続いていた主力の北太平洋のサンマ漁で、22日朝、中型船が北海道根室市の港に戻り、例年より１週間ほど遅く初水揚げを行いました。ただ、水揚げ量は例年より少なく、地元の市場では去年のおよそ２倍の価格で取り引きされました。
サンマの水揚げ量が９年連続で全国一の根室市の花咲港には、22日朝、５隻の中型船が戻り、北太平洋の公海で取れたサンマを初水揚げしました。
サンマの棒受け網漁は今月10日以降、船の大きさごとに順次解禁されましたが、小型船が魚群を見つけられずいったん港に戻ったため、水揚げが全くない異例の事態となっていました。
待ちに待った初水揚げでしたが、今回は小ぶりなものが多く、水揚げの量もおよそ17トンにとどまりました。例年この時期には連日、100トン以上が水揚げされるだけに、中型船の漁労長の男性は「魚群が全く見つからない。大赤字で、燃料費にもならない」と話していました。港にある市場で行われた競りでは１キロ当たり高いもので2250円と、去年の中型船の初水揚げと比べておよそ２倍の価格で取り引きされました。
水産加工会社の経営者は「サンマは小さいが、取引先からの要望があり高値で買わざるをえない。経営にはダメージです」と話していました。サンマ漁は主力の100トン以上の大型船が、20日出漁していて、来週にも予定される初水揚げの行方が注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190822/k10012044071000.html
社説
返信削除食料自給率 稼ぐ農業へ穀物重視を見直せ
2019/08/26 05:00
食料自給率が過去最低に並んだ。低迷を過度に心配せず、「稼げる農業」の育成に粘り強く取り組むことが大切だ。
農林水産省によると、２０１８年度の食料自給率は、食物のカロリーを基準にした数値で３７％と、前年度より１ポイント下がった。コメの記録的不作に見舞われた１９９３年度と同じ水準だ。
小麦や大豆の主産地である北海道が低温や日照不足に見舞われ、生産量が落ち込んだためという。牛肉や乳製品の輸入が増えたことも、数字を押し下げた。
食料自給率は、食料を国内でどれだけ賄えているかを示す。カロリーベースでは、日本は米国の１３０％、英国の６３％などより低く、先進国で最低水準である。
政府は２０２５年度に４５％に引き上げる目標を掲げるが、１０年度以降、４０％を超えていない。その達成は現実的とはいえまい。
政府は、海外からの食料調達に支障が出ることのないよう、貿易の安定化に努める必要がある。
カロリーベースの目標には問題が多い。政府が、コメのようにカロリーが高い穀物の生産を重視することになる。生産性の低い零細コメ農家の保護につながる。
また、この目標にこだわると、低カロリーだが単価の高い野菜や果物への転換を妨げかねない。
国内の農家が育てた牛や豚でも、飼料が輸入品であれば国産とは扱われず、自給率に算入されない点も疑問視されている。国産飼料米への転作に、多額の補助金が使われる一因となった。
一方、生産額ベースの自給率は前年度から横ばいの６６％だ。
こちらは、ドイツ（７０％）に肩を並べ、英国（５８％）を上回る。政府は７３％に上げる目標を示している。生産額の向上を目指して農政を展開すれば、付加価値の高い野菜や果物の生産を促し、農家の収益を増やすことができよう。
生産額ベースの自給率に、政策目標の軸足を移すべきだ。
政府は、農林水産物・食品の輸出を成長戦略の要に位置づけ、１８年は９０００億円を超えた。６年前の約２倍だ。和牛や、リンゴなどの青果物が伸びている。
農家は、世界で人気の高い農産物の品質をさらに磨く。政府は海外への売り込みを強化し、日本ブランドを確立する。官民が連携し、日本の農産物の競争力を高めていかなければならない。
農業は、高齢化や担い手不足という構造問題も抱える。規模拡大や先端技術の活用などで、生産性の向上に努めたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190825-OYT1T50271/
愛媛 NEWS WEB
返信削除毒劇物指定の農薬紛失で業務停止
08月27日 19時00分
ことし５月、大洲市のＪＡ愛媛たいきの出張所が、劇物を含む農薬を屋外に放置したあと紛失していたことがわかり、県は２７日付けでこの出張所におよそ１か月の業務停止命令を出しました。
県によりますと、ことし５月下旬、大洲市長浜町にあるＪＡ愛媛たいき櫛生出張所の職員が、農薬を組合員の自宅に配達した際不在だったため、屋外に放置した結果、紛失したということです。
紛失した農薬のうち、畑や果樹園の防虫に使われる▼ＤＭＴＰを含む農薬１５００グラムと▼シペルメトリンを含む農薬２０００ミリリットルは劇物に指定されていて、警察は窃盗事件として捜査を進めています。
また、県は▼出張所が必要な盗難対策をとっていなかったことや▼配達先から農薬を譲り受けたことを示す書面の提出を受けていなかったことは毒物及び劇物取締法違反にあたるとして、２７日から９月２９日までの間、毒劇物に指定された農薬の販売について業務停止命令を出しました。
ＪＡ愛媛たいきでは、毒劇物に指定された農薬を販売するすべての店舗責任者に対し研修を実施したということです。
ＪＡ愛媛たいきは、「事態の重さを感じている。地域の信頼を裏切ることになり深くお詫び申し上げます。再発防止策に取り組んでまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190827/8000004452.html
ことしの稲の作柄 新潟県や北海道など「やや良」の見込み
返信削除2019年8月30日 18時02分
ことしの稲の作柄や生育について農林水産省は今月15日現在の状況を発表し、このまま生育が進めば新潟県や北海道などの主な産地では「やや良」になると見込んでいます。
農林水産省は、ことしの稲について全国で調査を行い、今月15日現在の生育状況などをまとめました。
それによりますと、東日本が中心で田植えや収穫の時期が早い「早場地帯」の作柄は先月、日照不足が見られたものの、その後天候が回復したため、もみの数が平年よりも多い見通しです。
このため多くの道と県で「やや良」か「平年並み」と見込まれていて、特に新潟県や北海道、秋田県などの主な産地ではいずれも「やや良」になるとしています。
また、西日本が中心で収穫量の３割を占める「遅場地帯」の生育の状況は、27都府県のうち、18都府県が「平年並み」、9県が「やや不良」となっています。
これは先月上旬から中旬にかけての低温や日照不足の影響で、のちに穂になる茎の成長が進まなかったことが要因だということです。
農林水産省は「主な産地の作柄は今の状況では良好だが、今後の日照時間や気温、また台風の状況で影響を受けるため、引き続き注視をしていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012057121000.html
水稲の坪枯れ起こす「ウンカ」宮崎で大量発生
返信削除20:52
宮崎県は３０日、水稲の養分を吸って枯らす害虫「トビイロウンカ」が、病害虫発生予察警報を出した１９日よりも大量発生していると発表した。県内の農家に水田の警戒や、適切な防除を呼びかけている。
県によると、トビイロウンカは水稲の株元に生息し、収穫前にまとまった株が枯れる「坪枯れ」を引き起こす恐れがある。県病害虫防除・肥料検査センターが２６～２９日、県内４１か所の水田を調べたところ、今月中旬の調査時点より１０か所多い、全ての地点でトビイロウンカの発生を確認した。
同センターの吉留浩所長は「稲が成長すると上からのぞき込んでも分からない。株元をしっかり調べて対処してほしい」と呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190831-OYT1T50264/
宮崎 NEWS WEB
削除トビイロウンカが大量発生対策を
08月30日 17時15分
収穫前のイネがピンチです。
イネを枯らすトビイロウンカという害虫が県内全域で大量に発生しているといるとして県は、農薬の散布を徹底するよう農家に呼びかけています。
トビイロウンカは体長が３ミリから５ミリほどでイネの根元に寄生して茎から汁を吸い収穫前のイネを枯らす害虫です。
県が今月下旬に調べたところ県内４１のすべての調査地点でトビイロウンカが確認され、すでに、水田の広範囲のイネが枯れる「坪枯れ」という被害も出ているということです。
県ではイネに寄生している害虫が多いことから米の収穫量がおよそ５％減った平成２５年並みの被害になるおそれもあるとしています。
このため、県では、急きょ、会見を開き、県内の農家に対して農薬の散布などによる対策を徹底するよう呼びかけました。
今後も気温の高い気象条件が続く見通しであることから、被害がさらに広がる恐れがあるということです。
県病害虫防除・肥料検査センターの吉留浩所長は「駆除がうまくいかないと最悪の場合、８割から９割ほど収穫量が減ってしまうおそれもある。根元に多く集まっていて、見つけづらい害虫だが、対策を徹底してほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20190830/5060004236.html
「トビイロウンカ」
削除https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=トビイロウンカ
日米貿易交渉 国産牛 米輸出拡大へ 低関税上限２００トン撤廃
返信削除2019/09/15 05:00
日米が原則合意した新しい貿易協定交渉で、日本産牛肉を米国に低関税で輸出できる年２００トンの上限枠を撤廃することで合意したことが１４日わかった。日本は、大幅な輸出拡大が可能となる別の低関税枠に移る。日本産牛肉は、日本食ブームを背景に米国で人気が高まっており、今後の輸出拡大につながる可能性がある。
米国は現在、日本から輸入する牛肉に年２００トンを上限とする低関税枠（関税割当枠）を設けている。この枠内なら１キロ・グラムあたり４・４セント（約５円）の関税と決められている。牛肉の単価によっては、関税率は１％にも満たない。しかし、枠を超えると２６・４％の高い関税がかかる仕組みだ。
関係者によると、今回の交渉で年２００トンの低関税枠をなくし、牛肉大国の豪州やニュージーランド、カナダなどを除く「その他の国・地域」に日本を入れることで合意した。日本は他国との合計で年間約６万４０００トンに達するまで、１キロ・グラムあたり４・４セントの低関税で米国に輸出できる。
近年、米国への日本産牛肉の輸出は伸びている。２０１５年に２０６トンと２００トンの枠を超え、１８年には過去最多の４２１トンに上った。１９年の輸出量も３月時点ですでに低関税枠を超えており、高い関税がかかっている状態だ。
農林水産省によると、米国向けに輸出される牛肉の平均単価は１キロ・グラム８０００円前後で、２６・４％の関税は２０００円程度の価格上昇につながっている。低関税枠の拡大で、米国の消費者に手の届きやすい価格で販売できる機会が増えるとみられる。
米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では当初、日本から米国に輸出する牛肉に３０００トンの無税枠を設け、段階的に枠を広げて１５年目には関税を撤廃することで合意していた。だが、米国の離脱で実現しなかった経緯がある。
一方、日本は米国産牛肉にかけている３８・５％の関税を段階的に９％まで引き下げ、ＴＰＰ参加国並みにする。急激な輸入増から国内生産者を保護する緊急輸入制限（セーフガード）も設け、輸入量が一定の範囲内に抑えられるようにする。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190915-OYT1T50114/
自由貿易を規制して保護政策という名の「鎖国」政策をしいておきながら、輸出入を制御コントロールする手法で「権力」「利権」をうみだす手法。
返信削除けっきょくは役人衆の権限権力利権のパワーゲームでしかない。
ことしのコメの作柄 全国平均で「平年並み」に
返信削除2019年9月30日 18時43分
ことしのコメの作柄は全国平均では「平年並み」になる見通しです。
農林水産省は30日ことしのコメの作柄を発表しました。平年を100とした作況指数は今月15日現在の全国平均で101になり、「平年並み」となりました。
地域ごとにみますと田植え以降、おおむね天候にめぐまれた北日本ではいずれも100を上回って「やや良」となり、なかでも北海道、青森県、それに山形県は105となりました。
一方、夏場に日照不足と低温に見舞われた四国や九州ではいずれの県も100を下回りました。
特に佐賀県は７月の日照不足が茎の生育に大きく響き、指数は全国で最も低い93の「不良」となっています。
農林水産省は「千葉県など関東地方では台風の被害がまだ明らかになっていない地域もあり状況を注視したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190930/k10012105671000.html
和牛受精卵 「知的財産」として保護を検討 農水省
返信削除2019年10月25日 19時41分
和牛の受精卵などを知的財産として保護するため、国が本格的な検討を始めました。海外への不正な流出を防ぎ、日本の畜産業の競争力を高めることがねらいです。
農林水産省は25日、和牛生産者の団体の代表や知的財産制度に詳しい弁護士、大学教授などの有識者でつくる会議の初めての会合を開きました。
この有識者会議では去年、輸出が認められていない和牛の受精卵などを中国へ不正に持ち出そうとした事件が起きたことを受けて、知的財産を保護する仕組みを活用できないか検討を行います。
25日の会合では、不正競争防止法で地図データなどが保護されていることを参考に、不正な利用を防ぐ新たな仕組みを構築できるかどうかや、不正な利用に対してどのような規制を課すことが妥当かなどについて、今後議論していくことになりました。
和牛は海外でも人気が高く輸出が増えていて、農林水産省としては不正な流出などを防ぎ、日本の畜産業の競争力を高めたいねらいがあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191025/k10012150181000.html
インチキな役人仕事の増殖肥大ミッション…
削除コメ作柄「平年並み」 台風の影響は限定的
返信削除2019年10月31日 20時33分
ことしのコメの作柄は９月の時点と比べるとやや悪化しましたが、台風による影響は限定的で現時点では「平年並み」が維持されました。
農林水産省が発表したことしのコメの作柄によりますと、平年を100とした作況指数は今月15日現在の全国平均で99となりました。
先月の時点と比べると２ポイント悪化しましたが、「平年並み」が維持されました。
地域別で見ると北海道と東北地方が104と「やや良」となりました。
一方で九州地方と四国地方では稲を枯らす病害虫の被害を受けて「不良」となりました。
特に佐賀県では台風17号による塩害も加わって、63にとどまり、歴史的な不作となる見通しです。
また千葉県など関東地方では台風などの被害が出るまでに収穫がほぼ終わっていたこともあり、作柄には大きな影響は出ていないということです。
農林水産省は「コメについては台風による影響は限られた。全体としてコメの需要に見合う生産量となる見通しで、安定した供給が図られるものとみられる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012159311000.html
「コメの需要」ねぇ…
削除もうかつての何割もないだろ。
サンマ漁獲量 過去最低のおそれも
返信削除2019年11月9日 11時32分
今シーズンのサンマの水揚げ量は、これまでのところ、記録的な不漁だったおととしの同じ時期の半分以下にとどまっていて、シーズンを通しての漁獲量はこれまでで最も少なくなるおそれも出てきました。
漁業情報サービスセンターによりますと、８月から本格的に始まった今シーズンのサンマの漁獲量は、先月末までの集計で１万9790トンでした。
これは去年の同じ時期の20％余り、半世紀ぶりの記録的な不漁だったおととしの同じ時期と比べても40％余りにとどまっています。
ここに来て、サンマの群れが沿岸でも見つかるようになり、平年より半月から１か月ほど遅れて漁獲のピークを迎えていると見られます。
こうした状況を受けて、東京・豊洲市場では先月25日から31日までのサンマの卸売価格が１キロ当たり平均で500円前後と、９月の半分以下に値下がりしました。
しかし、サンマ漁は今月末ころまででほぼ終了するため、シーズンを通しての漁獲量は、データがある1950年以降で最も少なかった1969年の６万3000トンを下回るおそれも出てきました。
サンマをめぐっては、北太平洋での資源量が減っていることから、日本や中国、台湾などが参加した国際的な漁獲量の規制が来年から導入されることになっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191109/k10012170841000.html
四つの官民ファンド累損25％増 19年度末で、財政審分科会
返信削除11/12(火) 17:50配信共同通信
4ファンドの累積損失の合計額の推移
財務省が12日開いた財政制度等審議会の分科会で、収益が低迷する四つの官民ファンドの累積損失が2019年度末に計約460億円に上ることが明らかになった。損失額は前年度末に比べ25％程度増える。このうち農林水産省所管の「農林漁業成長産業化支援機構」（A―FIVE）は改善のめどが立たず、分科会の有識者からは解散を求める厳しい意見が出た。
19年度末の累積損失は、A―FIVEで25％増の115億円。ファンド側は1件当たりの出資額が小さい一方、運営経費がかさんでいると説明した。また経済産業省所管の「クールジャパン機構」の累損も8％増の194億円になる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00000118-kyodonews-bus_all
「官民ファンド」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%AE%98%E6%B0%91%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89
【政治】
削除＜論戦ファクトチェック＞安倍政権推進の官民ファンド ３２３億円赤字でも 首相「全体で黒字」
2019年10月30日 朝刊
政府と民間がお金を出し合い、成長を期待する企業に投資する「官民ファンド」のうち、二〇一二年の第二次安倍政権発足後にできた十ファンドの損益を積み上げると、一八年度末で計三百二十三億円の赤字であることが分かった。安倍晋三首相は国会で「全体で五千八百億円の利益」と強調したが、この金額は政権発足前から続くファンドの業績も含めたものだ。 （大野暢子）
首相は十五日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏から、一部のファンドで損失が積み上がっていると指摘された。首相は「指摘を受け止めなければいけない」としつつ「五千八百億円の利益を上げ、全体としてはプラス」と反論し、官民ファンドは「成長戦略に資する」と強調した。
関係者によると、首相が予算委で示した「五千八百億円」は、一八年度末時点で投資をしている十三のファンドが、設立以来積み上げた利益と損失をまとめた金額だ。
答弁は誤りではないが、官民ファンドは第二次安倍政権が成長戦略の目玉に掲げたことで、新設が急増した経緯があり、アベノミクスの方針に沿って設立されたファンドも業績が好調だと誤解を招きかねない。
第二次安倍政権発足前からあるファンドや、旧組織の利益を引き継いだファンドのうち、中小企業基盤整備機構の設立は〇四年。ＩＮＣＪの前身は旧産業革新機構、地域経済活性化支援機構の前身は旧企業再生支援機構で、いずれも〇九年の設立。この三ファンドを除くと、十ファンドで三百二十三億円の赤字となる。
中でも、日本文化を海外に発信する海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は一八年度末現在の累積赤字が百七十九億円、一次産業を支援する農林漁業成長産業化支援機構は九十二億円に上る。
内閣官房の担当者は「結果が出るのが遅い案件も多く、現在は赤字が目立つが黒字化を目指す」と話す。
慶応大大学院の小幡績（おばたせき）准教授（企業金融）は「都合のいい数字を取り出し、官民ファンド全体が好調であるかのように見せ掛けるのは不適切だ」と指摘した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019103002000172.html
ＪＳＴ科学技術振興機構の「非公開」が気になる気になる…
削除新品種の国外流出防止で種や苗木など持ち出し規制へ 農水省
返信削除2019年11月15日 4時28分
国内で開発された果物などの新品種が国外に流出するのを防ぐため、種や苗木などの海外への持ち出しが規制される見通しになりました。
農林水産省は、新しい品種として国に登録された果物などについて種や苗木を海外に持ち出すことを規制する方針を固めました。
具体的には、新たな品種の開発者がその品種が栽培される地域を限定できるよう規定を設けることにしていて、来年の通常国会で種苗法の改正を目指します。
今の種苗法では登録された品種は国内では知的財産として保護されるものの、種苗を保護する国際条約に入っている国や地域であれば自由に持ち出すことができます。
このため、国の研究機関が18年かけて開発した「シャインマスカット」は、中国や韓国で栽培されるようになり、そこから東南アジアなどに輸出もされています。
こうしたケースが増えれば、日本からの輸出が減って生産者が損失を受けることが懸念されています。
農林水産省は、新たな品種の開発者の権利を守り、海外への流出を防ぐことで、日本の農産物のブランド価値を高め、輸出の促進にもつなげたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012177891000.html
日本の野菜や果樹は、ほとんどが外来種なんだけどな…
削除和牛のおいしさアピール フランスでキャンペーン
返信削除2019年11月19日 6時58分
フランスで高い評価を受けているレストランで、このクリスマスシーズンに日本産の純粋な和牛を使った料理を出すキャンペーンを行うことになり、18日、パリでメニューの一部が披露されました。
このキャンペーンは和牛本来のよさを知ってもらおうと、日本の畜産物の輸出に取り組む団体の呼びかけで初めて行われ、フランス各地で星付きの高い評価を受ける20のレストランが参加します。
18日、パリで開かれた記者会見ではメニューの一部が披露され、パリのレストランのシェフは砂糖やしょうゆで味付けをして焼いたロース肉に、しいたけとパスタを添えた一品を紹介しました。
また別のシェフは野菜で作った赤いゼリーの上に薄く切った肉を載せた料理を披露し、料理好きのパリの人たちの関心を集めていました。
ヨーロッパでは和牛の血を引くオーストラリア産の牛肉などがローマ字で「ＷＡＧＹＵ」として割安の価格で流通していますが、今回は日本産の純粋な和牛を使うことが条件で、シェフの１人は「和牛はとてもおいしく、脂の香りがよくて、私のレシピの王様です」と話していました。
キャンペーンを主催する日本畜産物輸出促進協議会の藤野哲也部長は「日本産の純粋な和牛のおいしさをどんどんアピールしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182381000.html
新潟 NEWS WEB
返信削除佐渡で地産地消フェスタ
11月18日 06時39分
地元で生産された旬の野菜などを地元で食べてもらおうという「地産地消フェスタ」が佐渡市で開かれました。
この催しは地元佐渡市で採れた野菜や果物などの魅力を知ってもらい消費の拡大につなげようと佐渡市が毎年開いているもので、ことしは、地元の農家など２９の店舗が出店しました。
はじめに、地元の新穂大野子ども鬼太鼓が鬼の舞を披露しました。
会場では、採れたてのネギやハクサイなど旬の野菜をはじめ、新鮮な魚の切り身やスルメなどの海産物も販売され、訪れた人たちは次々と買い求めていました。
特産のおけさ柿の干し柿や佐渡産の牛肉のコロッケなどが人気を集めていました。
会場には、佐渡産の食材でつくった学校や保育園の給食を試食できるコーナーも設けられました。
訪れた人たちは米粉の蒸しパンと白身魚のフライを味わっていました。
訪れた３０代の男性は、「野菜を買いました。地元のものなので安心できます」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20191118/1030010240.html
「地産地消」と「自給自足」は、どこか似ている…
返信削除脳内妄想の閉じた世界、一種の偽善欺瞞の臭いがする希ガス…
削除主食米需要10万トン減 20年産、消費低迷 農水省
返信削除11/20(水) 18:19配信時事通信
農林水産省は20日、2020年産の主食用米の需要量について、19年産より10万トン少ない717万トンになるとの見通しを公表した。人口減や食生活の変化などに伴うコメ離れに歯止めがかからず、需要の縮小幅は拡大傾向にある。
需要見通しの前提となる1人当たりの年間予想消費量は0．6キログラム減の57．0キログラム。高齢化や多様な食生活の影響で、四半世紀前の1996年産で75．0キログラムあった消費実績の4分の3の水準にとどまる。
20年産米の生産量の目安については、需要量並みの708万～717万トンに設定された。20年6月末の民間在庫量予想が189万トンと適正水準であることを踏まえた。
同時に公表した19年産米の需要量、収穫量の予想はともに727万トンで、米価動向に大きな変化はない見込み。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000103-jij-bus_all
コメ生産、最大717万トン 20年、需要縮小で減少続く
削除11/20(水) 18:26配信共同通信
農林水産省は20日、2020年産の主食用米について、需要に見合った全国の生産量は708万～717万トンになり、19年産の当初予測（718万～726万トン）より10万トン程度減少するとの見通しを発表した。人口減や食生活の変化に伴うコメの需要縮小で減少が続いている。供給過剰になれば価格下落につながるため、飼料用米や麦・大豆などへの転作の取り組みが課題となりそうだ。
国は18年産から生産調整（減反）を廃止したが、需要に応じた作付けをするよう求めている。農水省が示した需給見通しは自治体などが自主的に設定する「目安」への影響が大きく、事実上の目標値となる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000124-kyodonews-bus_all
「国内の生産者を守るために消費拡大」みたいなスローガンは、やはりどっか考え方が壊れてると思う…
返信削除それこそまさに「フェティシズム」におかされた政策といわざるをえない。
農林水産物 輸出拡大へ促進法が可決・成立 新組織を設置へ
返信削除2019年11月20日 13時16分
農林水産物の輸出拡大に向けて、政策の立案や国内手続きを一元的に担う新たな組織を設けることを盛り込んだ法律が、20日の参議院本会議で可決され、成立しました。
この法律では、農林水産省に「農林水産物・食品輸出本部」を新たに設けて、政策の立案や国内の手続きを一元的に管理します。
現在は輸出する際に必要な衛生基準をクリアするための国内の手続きなどが複数の省にまたがり、輸出拡大の妨げになっていると指摘されています。
そのため、政府内のいわば司令塔となる新たな組織を設置することで、輸出のさらなる拡大につなげたいとしています。この法律について、政府は来年４月の施行を目指しています。
農林水産物や食品の輸出をめぐっては、ことし、年間の輸出額を１兆円まで増やす目標を掲げていますが、９月までの時点では6645億円となっていて、達成は難しい情勢です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191120/k10012183951000.html
食料自給率が低い、自給率を上げよう、とか言ってたくせに、今度は一転、どんどん輸出しましょう、ってか？
削除農産品輸出年間１兆円「達成難しい」官房長官 不漁など影響
削除2019年11月22日 12時00分
農林水産物や食品の輸出額を年間１兆円に増やす目標について、菅官房長官は、水産物の不漁などが影響して、ことし中の達成は難しいという認識を示しました。
日本の農林水産物や食品をめぐっては世界的な日本食ブームを背景に、去年１年間の輸出額が過去最高の9068億円にのぼり、政府はことしの輸出額を１兆円にまで増やす目標を掲げています。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「牛肉は前年比26％ぐらい増えているが、水産物の不漁で、ことし１月から９月の輸出額は前の年に比べて1.6％の伸びにとどまり、なかなか達成は難しい状況だ」と述べ、ことし中の目標の達成は難しいという認識を示しました。
そのうえで、「国会で農林水産物の輸出を促進するための法律が成立し、来年度から農林水産省に設置される輸出本部ですべての交渉を行う形になるので、農業者が輸出に取り組みやすい環境をしっかりつくり、さらなる目標を掲げたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012186691000.html
日本産牛肉の中国への輸出 早ければ来年にも再開へ
返信削除2019年11月21日 1時11分
日本でのＢＳＥの発生で、20年近く前から中国への日本産牛肉の輸出が禁止されていることをめぐり、日中両政府は来週、輸出の再開に必要な安全性に関する協定に署名する方向で詰めの調整を進めています。早ければ来年にも輸出が再開される見通しです。
平成13年に日本でＢＳＥが発生した影響で、日本産の牛肉は同じ年から中国への輸出が禁止されていて、現在もこの措置が続いています。
日中両政府は、両国関係の改善を受けて、去年12月から輸出の再開に向けた交渉を進めてきました。
そして来週、東京で予定されている両国の外相会談に合わせて、輸出の再開に必要な畜産物の安全性に関する協定に署名する方向で詰めの調整を進めています。
協定には日中両国が輸出入する畜産物の検疫体制の構築や、ＢＳＥなどの動物疾病の管理に向けた協力を強化することなどが盛り込まれる方向です。
協定の署名後、両政府は、中国が輸出を認める具体的な安全基準など手続き面について協議し、早ければ来年にも日本産牛肉の輸出が再開される見通しです。
日本としては、中国での牛肉の消費量が増加していることから、日本産牛肉の有力な輸出先の１つになることが期待されるほか、来年春の習近平国家主席の日本訪問に向けた環境づくりにもつなげたい考えです。
中国 ＢＳＥ発生で輸入禁止
外務省や農林水産省によりますと、ＢＳＥや口てい疫、それにＣＳＦ（豚コレラ）などの発生を受けて、現在、アメリカ、韓国、中国、サウジアラビア、タイ、モンゴルなど11の国と地域で、日本の一部の畜産物は輸出できない状態になっています。
このうち中国は平成13年に日本でＢＳＥが発生した影響で、日本産牛肉の輸入を禁止し、平成22年からは口てい疫が発生したため、日本産の豚肉や乳製品なども含めて輸入禁止を続けています。
日本側は、これまで畜産物の安全性に問題はないとして、中国側に輸出解禁を求めてきました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012184821000.html
日本 牛肉20年ぶり対中輸出へ
削除11/21(木) 11:55
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6343100
日本産牛肉、対中輸出を再開へ 来年にも、約20年ぶり
11/21(木) 11:00配信共同通信
放牧中の和牛＝8月、鳥取県内
日中両政府が、日本産牛肉の対中輸出を再開する方向で最終調整していることが21日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。日本は来年にも再開したい意向だ。中国は日本での牛海綿状脳症（BSE）発生を受けて2001年から輸入を禁止しており、再開されれば約20年ぶりとなる。
名古屋市で22、23日に開かれる20カ国・地域（G20）外相会合に合わせ、茂木敏充外相と中国の王毅国務委員兼外相が会談して日本産牛肉の輸出再開で合意し、前提条件となる「動物衛生検疫協定」に署名する運びだ。
中国では富裕層を中心に牛肉の消費量が増えている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00000069-kyodonews-bus_all
日本産牛肉 中国へ輸出再開の見通し 神戸牛の団体は期待
削除2019年11月21日 19時28分
およそ20年ぶりに日本産牛肉の中国への輸出が再開される見通しとなったことについて最高級和牛 神戸ビーフの生産者などで作る団体は輸出の拡大につながると期待を寄せています。
日本産牛肉の中国への輸出は日本でのＢＳＥの発生を受け20年近く前から禁止されていますが、日中両政府は、来週、輸出の再開に必要な安全性に関する協定に署名する方向で詰めの調整を進めていて、早ければ来年にも輸出が再開される見通しです。
これについて、最高級和牛として知られる神戸ビーフの生産者などで作る神戸肉流通推進協議会の谷元哲則事務局長は、ＮＨＫの取材に対し、「中国は経済も発展し、高所得の人もたくさんいて、神戸ビーフも認知されていると思うし、たくさん消費していただけると期待している」と、輸出の拡大に期待を示しました。
一方、団体には、中国で神戸ビーフを名乗る偽物とみられる牛肉がすでに流通しているという情報が多数寄せられているということで、輸出再開に向け、監視をさらに強化していくことにしています。
谷元事務局長は「上質の牛肉のことを『神戸ビーフ』と呼んで販売しているケースが見受けられる。輸出元としても商標をきっちりと守ってもらえるように、備えていかなければならないと思っている。正規のルートで流通したもののみを神戸ビーフとして販売してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012186011000.html
＞正規のルートで流通したもののみを神戸ビーフとして販売してほしい
削除現実問題、「非正規のルート」でジャンジャン入っていくのは何故なのだろう。どういった連中のシノギになってんのだろう…
表向き「輸入禁止」なのに、なぜか入っていく不思議…
返信削除馬賊匪賊の国は不思議がいっぱい。
削除農水ファンド赤字92億円に 18年度末、出資先破綻で
返信削除6/10(月) 12:01配信共同通信
農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」の累積赤字が2018年度末時点で約92億円に膨らむ見通しとなったことが、10日分かった。農産物の海外販路開拓を目指して出資した先の企業が昨年秋に破綻し6億円の損失を出すなど、累積赤字の拡大に歯止めがかからない状況が続いている。
支援機構は農林水産業の振興を図る目的で13年に官民共同で設立された投資組織で、出資額は国が300億円、民間企業が19億円。これまでに143件の出資を行っているが、投資実績は計画を下回り、17年度末時点で約64億円の累積赤字となっていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000046-kyodonews-bus_all
農水ファンド、累積赤字92億円 元役員の退職金先送り
削除6/26(水) 19:17配信共同通信
記者会見する農林漁業成長産業化支援機構の光増安弘社長＝26日午後、東京都内
農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」は26日、2018年度決算を発表し、純損失が過去最大の28億円になったと発表した。投資先の経営破綻などが響き、累積赤字は92億円に膨らんだ。この投資案件を担当し、25日付で退任した元役員に対する退職金の支払いを先送りしたことも明らかにした。
光増安弘社長は26日に開いた株主総会後の記者会見で、投資案件で黒字を出すにはまだ時間がかかるとした上で「いかに損失を減らすかが課題だ」と述べた。
18年度は出資先企業の経営破綻による損失を6億円計上するなどした。元役員がこの出資を担当していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00000173-kyodonews-bus_all
赤字９２億円の農水ファンド、廃止で調整 投資失敗続き
削除11/21(木) 10:51配信朝日新聞デジタル
財務省と農林水産省は、９２億円の累積赤字を抱える官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」を廃止する方向で調整に入った。投資計画を達成できず、黒字化のめどが立たない中、存続は国民の理解が得られないと判断した。
同機構は、農林水産物の生産から加工、流通・販売まで手がける「６次産業化」を後押しするために２０１３年に設立。政府が３００億円を出資し、投資をしてきた。だが、昨年度までの投資１４０件の３分の１以上で大きく投資のもくろみが外れて、減損処理が発生していた。
損失を取り戻すため、同機構は今年度の投資額を前年度の９倍の１１０億円にする必達目標を立てたが、関係者によると５０億～６０億円程度にとどまるという。農水省は廃止と同時に、別の投資機関をつくるよう求めている。財務省は反対しており、年末までに決める予定だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00000010-asahi-pol
農水ファンド、廃止も視野 赤字92億円、再建困難
削除11/21(木) 18:23配信時事通信
財務省と農林水産省が、農水省所管の官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（A―FIVE）」について、廃止も視野に見直しを検討していることが21日、分かった。
累積赤字が92億円に上り、投資額も当初の想定を大幅に下回っているため、立て直しは厳しいとみている。
投資中の案件は当面の間、経営を支援するが、2020年度末にも新規投資を打ち切る方向だ。廃止する場合、新たな投資機関を設立し、既存の投資案件を移管することも選択肢に挙がっている。
A―FIVEは、農林漁業者が生産から加工、流通までを手掛ける「6次産業化」を後押しするため、13年に発足。出資金319億円のうち、300億円を政府が負担した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00000119-jij-pol
「農水ファンド」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E8%BE%B2%E6%B0%B4%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89&e=
累積赤字90億円 官民ファンド 廃止も視野 農水省
削除2019年11月21日 16時45分
農林水産省は、90億円もの累積赤字を抱える官民ファンドについて、赤字の解消は難しいとして廃止も視野に抜本的な見直しの検討に入りました。
農林水産業を支援するために平成25年に国と民間が出資して設立した「農林漁業成長産業化支援機構」は出資した企業の破綻などにより、ことし３月までの累積の赤字が92億円にのぼっています。
ファンドの経営陣は黒字に転換するためには投資の規模を拡大する必要があるとして、今年度の投資額を110億円に増やす目標ですが、適切な投資先に乏しく９月までの上半期で16億円にとどまっています。
こうした状況から農林水産省では今後も赤字の解消は難しいとして、廃止も視野に抜本的な見直しの検討に入りました。
ただし政府が目指す食品などの輸出拡大のため、代わりとなる組織の検討も進めていて、年内に結論を出したいとしています。
国と民間が出資する官民ファンドをめぐっては出資した企業の経営が行き詰まり損失を出す事態が相次いでいて、最終的に国民の負担になることが懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012185651000.html
＞政府が目指す食品などの輸出拡大のため、代わりとなる組織の検討も進めていて、年内に結論を出したい
削除江藤農相 赤字農水ファンドを年内に廃止か判断へ
削除2019年11月22日 13時21分
農林水産省が所管し90億円もの累積赤字を抱える官民ファンドについて、江藤農林水産大臣は「廃止も含めしっかりと見直しを行いたい」と述べ、年内に官民ファンドを廃止するか判断する考えを示しました。
官民ファンドの「農林漁業成長産業化支援機構」は国と民間が出資して平成25年に設立され、農産物の販売や食品加工の企業などに投資を行ってきましたが、企業の破綻などで、ことし３月までの累積の赤字が92億円に上っています。
江藤農林水産大臣は22日の閣議のあとの記者会見で、このファンドについて「これまでの結果をみると、成績や効率であまりにも反省すべき点が多い。廃止も含めた形でしっかりとした見直しを行いたい」と述べました。
一方、農林水産省は赤字のファンドを廃止しても、食品の輸出拡大に取り組む企業などに、出資を続けられるよう代わりの組織を検討しています。
江藤大臣は「不安に思っている人もいるので年内に結論を出したい」と述べ、年内にファンドを廃止するかや今後の対応を決める考えを示しました。
国と民間が出資する官民ファンドは、出資した企業の経営が行き詰まり損失を出す事態が相次いでいて、最終的に国民の負担になることが懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012186891000.html
農林中金 ＣＬＯへの投資残高７兆円台に 新規投資は抑制へ
返信削除2019年11月21日 20時29分
アメリカ企業などのローンを集めてつくった金融商品でリスクも指摘されているＣＬＯを大量に保有している農林中央金庫は現在の投資残高が７兆円台にのぼることを明らかにし、今後は投資をおさえていく方針を示しました。
ＣＬＯは信用力が低いアメリカ企業向けのローンなどを集めてつくった金融商品で、リスクがある分、利回りが高く、農林中央金庫をはじめとした日本の金融機関が有利な運用先を求めて投資を増やしてきました。
農林中金は21日発表した中間決算に合わせてことし９月末の時点のＣＬＯの投資残高がおよそ７兆9000億円にのぼることを明らかにしました。
投資残高は世界有数の規模ですが、農林中金は最近のＣＬＯは利回りが以前ほど高くないなどとして、今後は新規の投資はおさえていく方針を示しました。
奥和登理事長は「リスクとリターンをみて中立的に判断していたが、今後は新規の投資は抑制の方向かと思う。残高の積み上がりはいまがほぼピークと考えている」と述べました。
ＣＬＯは11年前のリーマンショックの引き金となった住宅ローンを集めて作った金融商品と仕組みが似ていて、日銀は先月、景気が急激に悪化すれば価格が下落するおそれがあり、注意が必要だと報告書で指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012186091000.html
またか… 似たようなことを繰り返してんだな。
削除和牛の生産倍増へ 農林水産業の競争力強化へ新計画決定 政府
返信削除2019年12月10日 13時34分
日米の新たな貿易協定が国会で承認されたことなどを受けて、政府は今後、輸出の拡大が期待される和牛の生産量を2035年度までに倍増させる目標などを盛り込んだ、農林水産業の競争力強化に向けた新たな計画を決定しました。
政府は10日、総理大臣官邸で安倍総理大臣や関係閣僚が出席して「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合を開き、農林水産業の競争力強化に向けた新たな計画を決定しました。
この中ではＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効や日米貿易協定が国会で承認されたことなどを受けて、日本産の果物や牛肉、乳製品のニーズが高まることが見込まれるとして、農業の生産基盤の強化を目指すとしています。
特に輸出の拡大が期待される和牛について、農家に奨励金を交付するなどして生産量を2035年度までに現在のおよそ２倍の30万トンまで拡大させることや、受精卵が海外に不正に流出するのを防ぐために罰則を強化することなどを盛り込んでいます。
安倍総理大臣は「安心で安全な日本の農産物が世界に羽ばたくチャンスは今後ますます広がっていく。農林水産業の成長産業化をさらに進め、若者が夢や希望を持てる新時代を切り開いていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012209231000.html
コメの作況指数 全国平均「平年並み」佐賀県は歴史的な不作
返信削除2019年12月10日 18時34分
ことしのコメの作柄は、佐賀県など九州が軒並み「不良」となる一方、北海道や東北が平年を上回ったため、全国平均の作況指数は平年並みの「99」となりました。
農林水産省は新米の収穫がほぼ終わったことから、ことしのコメの作柄を発表しました。
それによりますと、平年を100とした作況指数は全国平均で99となり「平年並み」でした。
地域ごとにみますと、北海道や東北地方では、指数が102から106となって「良」か「やや良」となり、いずれも平年を上回りました。
また収穫量が最も多い新潟県は100で「平年並み」でした。
一方で、九州地方のすべての県と四国、中国地方の一部では、夏場の天候不順の影響で平年を下回る「不良」となりました。
特に佐賀県では、台風17号による被害が加わって指数は58にとどまり、歴史的な不作となりました。
農林水産省によりますと、作況指数をもとにした、ことしの全国の主食用のコメの生産量は726万トンと推計され、去年よりも６万トン余り減る見通しですが、コメの需要が減っていることから大きな影響はないとみています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012209791000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/03/blog-post_10.html?showComment=1575979008433#c2293385034922952899
どうした、「減反優良県」…
削除https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E3%82%B3%E3%83%A1
っていうか、コメの適地適作からちょいはずれてんじゃないのか？
和牛の遺伝資源は「知的財産」 不正持ち出しを法規制へ
返信削除2019年12月18日 4時36分
農林水産省は和牛の受精卵などの遺伝資源が海外に流出することを防ぐため、遺伝資源を「知的財産」とみなして不正な持ち出しを法律で規制する方針で、悪質な場合には刑事罰を科すことも検討しています。
和牛をめぐっては、去年、受精卵などを不正に中国に持ち出そうとした事件が起きて以降、畜産関係者から対策を求める声が強まっていて、農林水産省は、受精卵や精液などの遺伝資源を保護するための対策を検討しています。
17日は、有識者の検討会が対策の論点を整理し、このなかで「和牛の品種改良は畜産関係者による知的創造活動であり、知的財産としての価値を有している」として和牛の遺伝資源を「知的財産」とみなして法律で規制すべきだという方針が示されました。
具体的には和牛の遺伝資源の不正な持ち出しを防ぐために差し止め請求ができるようにし、賠償を求める際の基準となる損害額の推定規定も設けるべきだとしています。
また悪質な不正に対しては、刑事罰を科すことも検討しています。
さらに遺伝資源の管理を徹底する必要があるとして、農家などの関係者に受精卵などの売買の記録を義務づけることを求めています。
農林水産省は今後、具体的な罰則などを検討し、来年の通常国会に法案を提出することを目指しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012218631000.html
「遺伝子」資源なんて嘘っぱちさ。飼育方法に鍵がある。
返信削除もとはみんな同じだよ。
削除マツタケ 主力産地の長野 平年の20％以下 成長期の少雨影響か
返信削除2019年12月29日 16時51分
全国有数のマツタケの産地、長野県で、ことし採れたマツタケの量は成長期にあたる９月に雨が少なかったことなどから、去年までの10年間の平均の20％以下にとどまりました。
長野県のまとめによりますと、ことし、県内で採れたマツタケは5.5トンで、去年までの10年間に採れた量の平均の31.4トンのおよそ18％にとどまりました。
平成元年からの31年間で見ると５番目に少なかったということです。
県によりますと、マツタケは夏の終わりから秋にかけて、適度な雨が降り土の温度が下がりはじめると成長が促されます。
しかし、ことしは９月に入っても気温が高い日が続いたうえ、雨が少なかったため土の温度が下がらず、マツタケの成長に影響したとみられるということです。
長野県は「ことしは不作となり残念だ。県として生産者向けの研修会を通じて山の手入れの方法などマツタケが育ちやすい環境づくりを進めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191229/k10012231811000.html
サンマ水揚げ 去年は過去最低に 前年の３分の１
返信削除2020年1月7日 13時25分
去年、全国の港に水揚げされたサンマの量は前の年の３分の１程度の４万トン余りとなり、過去最低となりました。
サンマの漁業者で作る業界団体のまとめによりますと、漁の主なシーズンの去年８月から12月に全国の港に水揚げされたサンマの量は、４万517トンと前の年より66％減少しました。
記録が残っている中で、これまで漁獲が最も少なかった50年前の1969年の５万2000トンを下回り、過去最低となりました。
サンマ漁は、資源量の減少などにより2015年以降は漁獲が10万トン前後の不漁が続いていますが、去年は日本の近海にサンマが来遊せず、漁場が遠かったことなどから歴史的な不漁となったということです。
水揚げ量が多い港をみますと、北海道の花咲港が１万6106トン、岩手県の大船渡港が6400トン、宮城県の気仙沼港が5380トンとなるなど、いずれの港も前の年の３割ほどにとどまっています。
また、不漁の影響で10キロ当たりの卸売価格は、平均で3160円と前の年より68％値上がりしました。
業界団体では「10年ほど前は30万トンを超える年もあった。ここ数年不漁が続いているが、去年の不漁はレベルが違った」としています。
江藤農相「非常に厳しい状況」
江藤農林水産大臣は、去年のサンマの水揚げが過去最低となったことについて、閣議のあとの記者会見で「非常に厳しい状況だと聞いている。国際的にサンマの漁獲量の規制も導入されたので、サンマの資源管理をしながら漁業者の収入を安定させる対策の財政的な裏付けもしっかりと行っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200107/k10012237571000.html
農林水産物と食品の輸出額 過去最高も１兆円に届かず
返信削除2020年2月7日 12時41分
去年１年間の農林水産物と食品の輸出額は、過去最高の9121億円となりましたが、政府が目標としていた１兆円には届きませんでした。
農林水産省によりますと、去年１年間の農林水産物や食品の輸出額は9121億円と、前の年より53億円、率にして0.6％増え、７年連続で過去最高を更新しました。
海外で日本食の人気が高まっていることを背景に、コメが23％増加したほか、和牛を含む牛肉が20％、粉ミルクなどの牛乳・乳製品が20％、日本酒が５％増加しました。
ただし、政府が食品輸出の目標として掲げていた１兆円には届きませんでした。
これについて農林水産省では、最大の輸出先となっている香港向けが激しい抗議活動を受けて３％減ったほか、日韓関係の悪化による不買運動などで韓国への輸出が21％減るなど、国際情勢が影響したとしています。
また、近年、輸出が伸びていた水産物が５％減少し、国内の不漁も影響したということです。
江藤農林水産大臣は７日の閣議のあと記者団に対し「目標を達成できなかったことを真摯（しんし）に受け止めている。４月からは政府内に輸出を促進する本部が立ち上がるので、縦割りをなくして生産者への利益の還元に努めたい」と述べました。
輸出額 ７年間で２倍以上に
政府は成長戦略の一つとして、農林水産物と食品の輸出拡大を掲げています。
輸出額は2012年には4497億円で、その後、毎年増加していて、去年は目標の１兆円には届かなかったものの、７年間で２倍以上の規模になりました。
今後さらに輸出を増やすために欠かせないとされているのが、輸出先が設けている規制への対応です。
福島第一原発の事故のあと、最大で54の国と地域が福島県産などの食品の輸入を停止したり、放射性物質の検査を求めたりする規制を設けました。
こうした規制は徐々に撤廃、または緩和されてきましたが、今も中国や台湾、韓国など20の国や地域が規制を続けています。
また、ＢＳＥなどの発生で牛肉の輸入を禁止していた中国との間では去年11月、輸出再開に向けた協定が結ばれましたが、牛肉の生産現場での衛生基準の認定作業が終わっていないため、今も輸出ができません。
輸出のさらなる拡大には規制の撤廃や緩和を求めていくとともに、相手国の規制に合わせた国内での対応も急務です。
このため政府は、こうした規制への対応などを一元的に担う組織を農林水産省に４月から設置する予定で、引き続き輸出拡大に力を入れていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200207/k10012276581000.html
秋田 NEWS WEB
返信削除ＪＡおばこ 未収金の回収進まず
03月24日 22時16分
コメの取り引きをめぐる不適切な会計処理が発覚した、大仙市に本店があるＪＡ秋田おばこでは、コメの販売先の会社から支払われていない未収金のうち、３０００万円が今年度中に支払われる予定になっていましたが、２４日まで入金されていないことを明らかにしました。
ＪＡ秋田おばこは、コメの取引をめぐって不適切な会計処理が発覚し、販売先だった宮城県の卸売会社に、支払われていない多額の代金の支払いを求めているほか、当時の役員に対しても賠償を求めています。
こうした中、２４日、大仙市で来年度の事業計画案などについて話し合う臨時の総代会が開かれ、小原正彦組合長が会の後に取材に応じました。
このなかで、代金が支払われておらず回収できていない１２億５６００万円については、このうち７億円を宮城県の卸売会社が今後１０年以内に支払うよう交渉していて、今年度中に３０００万円を支払う約束を会社側から取り付けていましたが、２４日時点でまだ入金されていないということです。
また、役員に対して求めている賠償金については、総額およそ２億５２００万円のうち、２４日までに支払われたのは、半分に満たないおよそ９２００万円だということです。
小原組合長は「未収金については引き続き、交渉を進めて、ことし６月の総代会をめどに、交渉の結果とそれに対する組合としての対応を示したい。賠償金についても引き続き、支払いを求めていく」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20200324/6010006490.html
和牛など消費落ち込み 感染拡大影響で 農相 “対策検討”
返信削除2020年3月27日 12時57分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、和牛などの消費が落ち込み、在庫が急速に増えていることについて、江藤農林水産大臣は対策を検討していく考えを示しました。
農林水産省によりますと、外国人観光客の減少や宴会のキャンセルなどを受け高級食材の消費が落ち込み、ランクの高い和牛が値下がりしているうえ、在庫として倉庫に積み上がっています。
これについて江藤大臣は、27日の閣議のあと記者団に対して「全国の食肉処理施設の倉庫に在庫が積み上がって、これ以上入らない状況だ。生産から流通、消費の流れをなんとかする施策は必ず必要になる」と述べ、対策を検討していく考えを示しました。
これについて自民党内では、国産の牛肉の購入を促進するための「お肉券」などを発行することや、学校給食での利用、事業者が行う販売促進活動の支援などの案が検討されています。
しかし政府内では、お肉券について、肉に限定することなどに慎重な意見が出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200327/k10012353261000.html
期末手当で「牛肉」支給 畜産農家を支援 鹿児島
返信削除2020年3月31日 19時15分
新型コロナウイルスの感染拡大で外食の利用が低迷する中、黒毛和牛の生産が盛んな鹿児島県のＪＡでは、畜産農家を支援しようと職員に現金ではなく、期末手当に相当する牛肉を支給しました。
鹿児島県鹿屋市にある「ＪＡ鹿児島きもつき」の本所では31日、下小野田寛組合長が勤務する職員１人当たり冷凍パックされた県産和牛のバラ肉１キロを手渡しました。
「ＪＡ鹿児島きもつき」は、例年、年度末には業績に応じて職員や子会社の社員に期末手当を支給していますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている畜産農家を支援しようと、ことしは現金ではなく、638人の手当に相当する量の牛肉を購入して支給しました。
鹿児島県は黒毛和牛の生産が日本一で、多くの畜産農家が肥育や繁殖に取り組んでいますが、新型コロナウイルスの影響で、外食利用などが減少し、消費の低迷傾向が続いているということです。
「ＪＡ鹿児島きもつき」の下小野田組合長は「和牛の単価は大きく落ち込んでいて、このことは肥育農家の経営を直撃します。まず、私たち職員が周りに伝え、消費者や国民の皆さんに少しでも伝わっていけばと思っています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012360711000.html
金でほしい、といいづらい空気…
削除比内地鶏 来月から４割減産 感染拡大で需要減 秋田
返信削除2020年4月11日 4時03分
秋田県特産の比内地鶏について、秋田県大館市の生産者団体は、新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込んでいるとして、来月から３か月間の生産数を、計画より４割減らすことを決めました。
秋田県などによりますと、秋田県特産の比内地鶏は、首都圏を中心に出荷されていますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、飲食店の客足が減り、需要が落ち込んでいるということです。
このため、秋田県内の４割にあたる年間およそ21万羽を出荷する秋田県大館市の生産者団体、「ＪＡあきた北比内地鶏生産部会」は、10日、生産数を減らすことを決めました。
具体的には、来月からの３か月間に飼育を始めるひなをおよそ３万羽として、これまでの計画より４割減らすということです。
比内地鶏は出荷まで150日以上育てる必要があるため、結果的にことし10月から12月にかけての出荷量が減る見込みです。
また、地元の農協から販売などを委託されている会社によりますと、比内地鶏の在庫が余り、冷凍庫の空きも少なくなっているということです。
ＪＡあきた北比内地鶏生産部会の高橋浩司部会長は、「今後も感染が拡大すれば、さらに減産が必要になるおそれがある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012381501000.html
感染拡大で需要減の和牛 販売促進に500億円 農水省
返信削除2020年4月11日 4時06分
新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。
外国人観光客の減少や宴会などのキャンセルを受け、ランクの高い和牛を中心に需要が落ち込み、和牛などの国産の牛肉の在庫は平年より６割多い１万4000トンに増えているとみられています。
このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。
具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。
これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012381471000.html
宮崎 NEWS WEB
返信削除牛の価格下落で畜産農家困窮
04月13日 15時48分
新型コロナウイルスの影響で外食をする人が激減し、牛の取り引き価格が大幅に下落しています。
宮崎県内の畜産農家も、牛を出荷しても赤字が出るだけという深刻な状況に陥っています。
宮崎県高原町によりますと、通常、市場での牛１頭あたりの取り引き価格は１４０万円ほどですが、現在は１００万円ほどにまで下がっているということです。
一方、町内で１４０頭の肉用牛を育てている畜産農家の末永大輔さんによりますと、子牛の購入代や出荷する時期まで育てるためのエサ代はあわせて１３０万円ほどかかるため、現在の価格では、１頭出荷するごとにおよそ３０万円の赤字になっているということです。
さらに、今月（４月）７日、牛肉の消費量が多い東京や大阪、福岡などに「緊急事態宣言」が出されたことで今後、さらなる消費の落ち込みも予想されます。
末永さんは「口てい疫や東日本大震災のとき以上に市場価格が落ち込み、経営が苦しくなっています」と厳しい現状を語りました。
そのうえで「育てた牛を多くの人に食べてもらうやりがいを胸に苦境に耐えていきたい。県内で牛肉を消費して支援していただければ助かります」と県内での消費拡大を訴えていました。
【給食に宮崎牛】。
およそ４００戸の農家が牛を育てているなど畜産業が盛んな高原町で、町内での消費を増やして畜産農家を支援しようと、１３日、小中学校の給食で宮崎牛を使った料理が出されました。
高原町では、新型コロナウイルスの影響で牛肉の消費が落ち込むなか、町内の農家が育てた宮崎牛１００万円分を買い取って小中学校の給食で使うことを決めました。
１回目の１３日のメニューはビーフカレーで、高原小学校では、子どもたちが宮崎牛が入った“高価な”ビーフカレーを勢いよく口に運んでいました。
宮崎牛入りのビーフカレーについて、児童の１人は「とても美味しかった。育ててくれた農家の人に感謝したい」と話していました。
宮崎牛を使ったメニューは、６月までにあと３回提供される予定で、メニューは、ビーフストロガノフ、プルコギ、それにステーキです。
町では、こうした取り組みを通して町内の畜産農家を支援したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20200413/5060005854.html
「牛乳やヨーグルトもう１つ多めに買って」農水省呼びかけ
返信削除2020年4月21日 12時30分
学校給食の取りやめなどで牛乳や生クリームの需要が大きく落ち込んでいることから、農林水産省は各家庭で牛乳やヨーグルトをふだんより１つ多めに買ってほしいと呼びかけています。
学校給食の取りやめや緊急事態宣言を受けたカフェやレストランなどの休業の拡大によって、業務用の牛乳や生クリームなどの乳製品の需要が落ち込んでいます。
乳業メーカーへの聞き取りでは家庭向けの牛乳などの販売は伸びているものの、原料となる生乳の需要はこの時期の生産量の10％余りにあたる７万トンから９万トンが減ると推計されています。
これについて江藤農林水産大臣は21日の記者会見で「生乳の生産量は６月に向けて増加するが、需要の落ち込みで生乳が行き先を失うことが懸念される。買い物の際に牛乳やヨーグルトをふだんよりもう１つ買ってもらえれば、酪農家の生産を守ることになるので協力をお願いしたい」と呼びかけました。
このほか農林水産省は生乳の廃棄をなくすため19億円の予算を確保し、チーズやバターなどの製造を増やしたメーカーに協力金を支給することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200421/k10012398171000.html
おまえらがやってる「清浄国」政策のブーメランがつきささってるようなものだろが…
返信削除鶏、牛、豚を、さんざん無意味な「ウイルス清浄化」劇場でジェノサイドしまくった天罰。
削除結果いま人に、そのまったく同じわざわいがふりかかっているようなもの。
「疑似患畜」全数殺処分ならぬ新型コロナ感染者「隔離」政策で身動きがとれなくなっている自縄自縛の姿がまだ理解できないのかね？
農産物 輸出規制する国も…Ｇ20農相会合「食料の安定供給を」
返信削除2020年4月22日 6時08分
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、一部の国で農産物の輸出を制限する動きが出ています。Ｇ20＝主要20か国の農業を担当する閣僚は21日夜に臨時の会合を開き、江藤農林水産大臣は不必要な輸出入の規制を行わないよう呼びかけました。
Ｇ20の臨時の農相会合はＦＡＯ＝国連食糧農業機関などの国際機関も参加してテレビ会議で行われました。
会議では新型コロナウイルスの感染が広がる中で食料の安定供給をどう確保するかが主な議題となり、江藤農林水産大臣は「新型コロナウイルスのまん延が食料の安全保障に影響が及ばないようにすべきだ」と述べました。
そして不必要な輸出や輸入の規制を行わないことや、生産や流通の流れを止めないよう各国が協調して対応することなどを求めました。
このあと会合では、食料の安定的な供給を守るために緊密に協力し、食料のサプライチェーンの機能を維持していくことや、輸出入に関連して不当な制限的措置は行われないよう注意することなどを盛り込んだ共同声明をまとめました。
世界的に感染が拡大するのに伴って自国の食料供給を守ろうと、ロシアやウクライナは小麦に、ベトナムはコメに輸出の上限を設けています。
農林水産省によりますと今のところ日本への影響は限定的だとしていますが、輸出入を規制する動きがほかの国に連鎖しないよう注意深く見ていく方針です。
農産物の輸出規制 世界で13か国
農林水産省によりますと、農産物の輸出規制をしている国は今月20日時点で13か国にのぼるということです。
小麦の輸出量が世界最大のロシアは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ことし６月までの３か月間の小麦や大麦などの輸出の上限を700万トンに設定したほか、ウクライナも年間の輸出の上限を2020万トンとしました。
コメをめぐっても、輸出量が世界３位のベトナムが輸出に上限を設けたほか、カンボジアも輸出を停止しています。
小麦について日本は国内消費量の88％を輸入していますが、アメリカとカナダ、オーストラリアの上位３か国からほぼすべてを輸入しているため、輸入規制の影響はほとんどありません。
またここ数年は豊作が続き世界的に十分な在庫があるため、価格への影響も現時点ではみられません。
しかし新型コロナウイルスによる混乱が続けば輸出規制の動きがほかの国にも広がるおそれがあり、途上国での食料不足や価格の高騰を招くことが懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012399811000.html
世界規模の食糧危機 危険少も気候変動など途上国で食糧不足か
返信削除2020年5月8日 19時43分
新型コロナウイルスの感染拡大による食糧供給網への影響について、専門家は世界規模での食糧危機に陥る可能性は低いものの、気候変動の影響を受けるアフリカなどの途上国で、食糧不足が深刻化するおそれがあると指摘し、国際社会の対応を呼びかけています。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自国内の供給を安定させるためなどとして、ロシアやウクライナが小麦の輸出量を制限するなど食糧の輸出規制に乗り出す国が出ていて、農林水産省によりますと今月１日の時点で、15か国が小麦やコメ、野菜などの輸出を制限しているということです。
また、各国で移動制限や国境封鎖が続き、食糧の輸送や農場で働く労働者の確保も難しくなっていて、国連は先月、食糧の安定供給が脅かされていると懸念を表明しています。
これについて食糧問題に詳しいイギリスの王立国際問題研究所のティム・ベントン調査部長は、現状では輸出制限は限定的で、小麦などの主要な作物は十分な収穫が見込まれ、世界規模での価格高騰や急激な食糧不足の危険は少ないと指摘しました。
ただ「アフリカなどでは、ことしは気候変動の影響やバッタの大量発生によって農作物に大きな被害が出るなど、すでに生産の状況はよくない。外出や移動の制限で耕作ができない農家も多く、食糧不安は現実になりうる」と指摘し、国際社会が協調して供給体制を守ることが重要だと訴えました。
一方、日本への影響について、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、日本が穀物の輸入を頼るアメリカやカナダが輸出規制を行う可能性は低く、今のところ影響はないとしたうえで「食糧問題は不安をあおりパニックを起こしやすい特質を持っている。情報を適切に消費者に届けることが重要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422681000.html
農水ファンド 2025年度末に解散 損失は120億円に拡大か
返信削除2020年5月29日 23時52分
投資の失敗が続いていた農林水産省が所管する官民ファンドは、2025年度末に解散し、損失は120億円に拡大する見通しとなりました。
農林水産業を支援するために設立された官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」は、出資した企業の破綻など投資の失敗が重なって多額の累積赤字を抱えたため、すでに解散する方針が決まっています。
このファンドを所管する農林水産省は29日、解散に向けた具体的な計画を発表しました。それによりますと、ファンドの解散時期を2025年度末と決めたうえで、損失を最小限に抑えるため来年度以降は新規の投資は行わず、資金の回収に専念するとしています。
それでも当面は人件費などの経費がかかることから、2018年度末に92億円だった累積赤字はさらに増え、解散する時点での損失は120億円に上ると見込んでいます。
農林水産省は検討会を立ち上げてファンドの問題点を検証していますが、損失は最終的に国民の負担になるため、運用の実態について徹底した検証と情報公開が求められます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012451331000.html
Go Toキャンペーン 農水省が事業者からヒアリング
返信削除2020年6月10日 18時29分
新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあとに消費を喚起するために行う「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、飲食分野を担当する農林水産省は制度の仕組み作りに向けたヒアリングを行い、外食業界などから早期の実施を求める意見が相次ぎました。
観光や飲食などの消費を喚起する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」をめぐっては、最大3095億円に上る運営事務の委託費が高すぎるなどと批判が出て、政府は委託先を決める公募の手続きをいったん中止し、分野ごとに改めて公募することを決めました。
飲食分野を担当することになった農林水産省は、公募を行う前に制度の仕組みを作るため、外食業界やインターネットを通じた飲食予約を手がける事業者合わせて3社に対してヒアリングを行いました。
末松広行事務次官は「できるだけ早くいい事業にするため、官民で知恵を出し合って進めていきたい」と述べました。
このあと事業者からは「飲食店の負担が増えない形で事業を行ってほしい」「キャンペーンを早期に実施してほしい」といった意見が出されたということです。
農林水産省は今後もヒアリングを続け、その内容を基に効率的な運営に向けて制度の仕組み作りを急ぎたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200610/k10012465771000.html
新型コロナ対策 「スマート農業」普及へ補助金検討 農林水産省
返信削除2020年9月12日 4時52分
新型コロナウイルスの影響で外国人の受け入れができないなど農業現場での担い手不足が深刻化する中、農林水産省は、ロボットやＡＩを活用して効率的な農作業を提供する会社の設立に補助金を出す検討に入り、いわゆる「スマート農業」の普及を目指すことになりました。
農家の高齢化に加え、新型コロナウイルスの影響で外国人材の受け入れの見通しが立たないなど農業の担い手不足は深刻さを増しています。
こうした中、農林水産省は、最新の技術で効率的に農業を行う「スマート農業」を普及させるため新たな制度の検討に入りました。
具体的には、ＡＩを使った作物の管理や、ロボットやドローンを活用した農作業などを提供する会社を設立する場合、費用の一部を補助します。
また、最新の機器が広く行き渡るよう複数の農家に貸し出すサービスを始める会社なども補助の対象とする計画です。
こうした会社は、機械の導入や専門人材の育成などにかかる初期費用が高く、事業が軌道に乗るまで時間がかかるとされていて、その負担を軽減することで、多くの企業の参入を促したい考えです。
農林水産省は、これらに必要な経費10億円程度を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200912/k10012614181000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/10/2_29.html?showComment=1599914112671#c3920058070054071013
ブリ・マダイなど15種 漁獲量規制へ 10年後100万トン増目指す
返信削除2020年9月14日 4時12分
日本周辺の水産資源の回復に向け、規制が拡大されることになりました。水産庁はブリやマダイなど15種類の魚について、漁獲量の上限を設けて管理する工程表の案をまとめ、10年後の漁獲量を100万トン余り増やす目標です。
日本で漁獲されるサケやスルメイカなど水産物の多くは、海水温度の上昇など海洋環境の変化の影響で年々漁獲量が減少しています。
このため政府は、10年後の令和12年度に漁獲量を現在より100万トン余り多い444万トンとする目標を掲げ、その達成に向けた工程表の案をまとめました。
具体的には、ブリやマダイなど15種類の魚について、漁獲量の上限を設けて管理する制度の対象に加えるとしています。
現在、この制度の対象となっているのはクロマグロやサンマなど8種類に限られていますが、今回の15種類が対象に加われば、国内の漁獲量の8割が規制の対象となります。
ただ、漁業者への影響も小さくないことから、対象の設定にあたっては専門家も交えた検討の場を設け、科学的な資源評価や漁の実態も踏まえて判断することにしています。
水産庁は、この工程表の案について今月25日まで広く一般から意見を募り、その後、正式に決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012616461000.html
新型コロナでバターの在庫が増加 輸入枠30％削減へ 農水省
返信削除2020年9月25日 20時21分
国内のバターの在庫が新型コロナウイルスの影響による需要の減少で、20年ぶりの水準に膨らんだため、農林水産省は今年度の輸入枠を当初の設定から30％減らすことを決めました。
農林水産省によりますと国内のバターの在庫は、ことし7月の時点で3万9000トンと、去年の同じ時期より41％増え、20年ぶりの水準にまで膨らんでいるということです。
これは旅行や出張の自粛で土産物の菓子などに使われる、業務用のバターの需要が大幅に落ち込んだことが主な要因です。
さらに、学校給食や飲食店向けの牛乳や乳製品が行き場を失い、メーカーが国の要請もあって、日持ちのするバターに生産を切り替えたことも在庫の増加に拍車をかけました。
このため農林水産省は、今年度のバターの輸入枠を当初の設定から6000トン、率にして30％減らし、1万4000トンに削減することを決めました。
バターの輸入枠は、各地で品薄が相次いだことを受けて、最初に決めた設定を年度の途中に見直す方式を3年前に始めましたが、削減したのは今回が初めてです。
農林水産省は「これからクリスマスやバレンタインなど、需要が増える時期を迎えるが、供給量は十分にあるので安心してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012635301000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/09/923.html?showComment=1601103844699#c6486791571279110664
コロナ交付金 農家混乱…作物売り上げ減 支援策
返信削除2020/11/04 05:00
応募殺到→要件厳格化
新型コロナウイルス対策で始めた農家向け交付金制度を巡り、農林水産省の方針が二転三転している。農家からの申請数が予想を大幅に超え、支給要件を厳格化したところ批判が殺到。急きょ設けた救済措置にも「不公平」との声が上がる。早期支援を目指して見切り発車したツケが出ている。
この制度は「高収益作物次期作支援交付金」で、政府は今年度の第１次補正予算に約２４２億円を計上した。コロナの影響で野菜や果樹、花といった作物の売り上げが減少した農家らに対し、作物や面積に応じて一定額の交付金を支払う内容だ。農地１０アール当たり５万円が支給され、施設栽培の花などは同８０万円となる。
６～８月に実施した１回目の公募では、農家が申請しやすいように要件を簡素化したところ、予算額を大幅に上回る申請が殺到した。コロナの影響が軽微な農家の申請分も多く含まれたため、１０月中旬に急きょ要件を厳格化。対象を減収となった作物に限定した上、実際の減収額を交付金の上限とするように改めた。「影響がない農家にまで支払うことは国民に説明がつかない」（農水省）からだ。
これに対し、交付金額が減ったりゼロになったりする農家らが、「交付金を見込んで農機具購入などの先行投資をすでに済ませ、はしごを外された」と猛反発。農協や与党の農林族議員も巻き込み、救済策を求める声が支配的となった。
新たに救済策「不公平」批判
農水省は、要件の厳格化に踏み切ったわずか半月後、一転して新たな救済策を出さざるを得なくなった。１０月３０日までに農機具などの購入契約を済ませた農家には、その代金分などを支給することで決着した。一連の混乱を踏まえ、野上農相は「関係者に負担をかけ大変申し訳ない。理解いただけるよう丁寧に説明したい」と陳謝した。
それでも火種は依然くすぶる。新たな救済策は、交付金を受給した後に農機具の購入を予定していた農家は対象外となった。この点について、与党から「早い者勝ちで農家間で不公平感が生じる」（自民党農林族）との批判が出始めている。救済策に伴って、政府が検討する第３次補正予算では新たな財源の確保が必要となるが、農水省への批判で国会審議が紛糾する可能性もある。
この交付金以外にも、コロナに伴う政府による支援策の一部で、迅速さを重視するあまり十分な検討が行われず、制度設計が甘くなって混乱が生じている。
農水省が所管する飲食店支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」（予算額約２０００億円）でも、少額の飲食をして支払額以上のポイントを受け取る利用者が全国的に相次いだ。「錬金術」などと話題となり、農水省は客に一定額の支払いを求めるように制度を見直している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201104-OYT1T50074/
「コロナ交付金 農水省」
削除https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91+%E8%BE%B2%E6%B0%B4%E7%9C%81&ei=utf-8
要件急変で農家混乱 コロナ交付金、農水省に批判
削除10/25(日) 8:18配信 時事通信
農林水産省が、新型コロナウイルスの感染拡大で経営に打撃を受けた農家に対する交付金の支給要件を突然厳格化し、農家の間に混乱が広がっている。
農水省の見通しの甘さに対する批判が高まっており、同省は各地で説明会を開くなど対応に追われている。
要件が変更されたのは、野菜、花、果樹、茶の農家の翌シーズンの生産を支援する「高収益作物次期作支援交付金」。資材購入や機械導入に対し、10アール当たり5万円を基本に、施設栽培の花や大葉などは同80万円が支給される。当初の要件は2～4月の出荷実績だけで、コロナにより減収したかどうかは問わなかった。
その結果、6～8月の1次公募期間の申請総額は約450億円と、242億円の予算の2倍近くに膨らんだ。リンゴなど価格が下がっていない作物や、コロナ流行前に出荷されたタマネギなど、要件から外れていないものの、コロナ禍と無縁な作物の申請が多く含まれていたという。想定を超える申請が殺到することになり、要件を急変せざるを得なかった。
農水省は今月12日、既に申請を受け付けたものを含め、交付額を実際の減収額以下にすると変更した。コロナによる減収を証明する申告書の提出も求めた。申請通りの支給を見込んで肥料を購入するなど準備を進めていた農家は混乱。自民党農林族議員からも「農家は政府にだまされた」と非難の声が相次ぐ。
農水省は「当初から要件を厳しくすれば農家が申請できず、営農を断念する恐れがあった。変更は申し訳ない」（生産局）と釈明する。21日には2回目の公募を開始したものの、新たな要件でも財源は不足する見通しだ。さらに、満額支給を前提に「先行投資」した農家への対応も迫られるが、いずれも解決のめどは立っていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12bd01725f2d443a9f6c7b0d48e51be3af2b5154
コロナ交付金、減額を撤回 要件再変更、差額分を支給 農水省
削除10/30(金) 20:57配信 時事通信
農林水産省は30日、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた農家への交付金の減額方針を撤回すると発表した。
いったん厳格化した支給要件を再度見直し、当初予定された交付額を前提に種苗や機械などを既に発注・購入した農家に対し、余計な負担が生じないよう差額分を追加で支払う。
今回の見直しでは、30日までに農業機械や肥料などを発注、あるいは購入した農家を対象とする。例えば当初100万円を受け取れる予定だった農家が交付額を30万円に減らされた場合、差額分の70万円を上限に追加支給する。
31日以降に発注する農家には支給額を圧縮するため厳格化した要件を適用する。
今回見直しを行う制度は、野菜や花、果樹、茶を栽培する農家の翌シーズンの生産を後押しする「高収益作物次期作支援交付金」。既に締め切った1次公募だけで予算額242億円の2倍に相当する申請があった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1712c9e8ee847ada75c225cf5329601f4d64f170
国の要件変更で農家が混乱 新型コロナ交付金
削除10/31(土) 16:35配信 紀伊民報
新型コロナウイルス感染症対策で創設した農家への交付金制度を巡り、農林水産省の募集の仕方に不備があり、農家の混乱を招いている。当初の制度設計が甘く、想定を大きく上回る申請があり、後から条件を厳しくしたためだ。全国からの反発を受けて３０日には追加の救済措置を発表するなど、状況は二転三転。振り回されている農家からは、困惑や不満の声が出ている。
この制度は「高収益作物次期作支援交付金」。農家が次期作に前向きに取り組めるよう支援することが狙いで、肥料や農薬といった農業用資材の購入などに対して１０アール当たり５万円（和歌山県田辺市などの中山間地域は５万５千円）、施設花卉（かき）の場合は１０アール当たり８０万円を交付する。
農水省は当初、交付金の対象者を「今年２～４月に野菜、花卉、果樹、茶の出荷実績がある農家」とし、減収額の確認はしていなかった。ところが申し込みが殺到し、予算額を大幅に上回ったことから、１０月１２日になって要件の見直しを通知。すでに申請されている分も含め、交付対象を売り上げが減少した品目だけに限定し、農家にはその減収を証明する書類も提出するよう求めた。
田辺市では、市やＪＡなどでつくる「市地域農業再生協議会」（事務局・市農業振興課）が実施主体となり、９月２３日～１０月３０日に申請を受け付け。約５８０件の申し込みがあった。
市農業振興課によると、市内ではミカンと梅の複合経営をしている農家が多い。青梅については２～４月は出荷時期から外れるが、当初の要件では「果樹」として分類され、交付の対象になっていた。しかし、見直し後の対象は売り上げが減った品目のみに限られ、交付額についても減収額を上限にすることとなったため、そうした農家では交付額が大幅に減ることが見込まれるという。
運用の見直しを知った農家からは「対象から外れるかもしれない」「わざわざ仕事を休んで申請に行ったのに」など、問い合わせや批判の電話がこれまで数十件寄せられた。
同市上秋津でミカンと梅を栽培する５０代男性は「国が交付金を出してくれるのは助かるが、もう少し慎重に制度設計をしてほしい。申請には時間も手間もかかるのに、要件の変更によって無駄になることがあり得る。農家は困惑している」という。市の担当者も「申請期間の途中での運用見直しで、非常に困惑している。農家の皆さんには再度手続きをお願いしなければならず、心苦しい」と話す。
協議会では当初、１１月上旬から順次、交付決定通知書を届ける予定だったが、急きょ追加書類の提出を１１月９～２０日に受け付けることになり、交付決定が遅れる見込みという。
与党の国会議員からも批判が相次いだことを受け、農水省は３０日、交付金の支給を見込んで新たな資材購入などの先行投資をした農家らへの救済措置を公表。二転三転する状況に、今後も現場の混乱は続きそうだ。
■１１月２日に説明会
田辺市秋津町のＪＡ紀南中央購買センター・コピアで１１月２日、交付金の申請者らを対象にした説明会がある。近畿農政局の職員が今回の見直しについて説明する。
時間は午前１０時から、午後１時から、３時半から、７時からの計４回。質疑応答の時間もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2d17447e529e1227d99e02ef80249df30366c2f
農林水産物の輸出拡大に向け販売戦略示すよう指示 菅首相
返信削除2020年11月20日 13時13分
農林水産物の輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議で、菅総理大臣は、輸出の拡大が見込める重要品目と対象国を特定し、実現に向けた手段を明確化する必要があるとして、次の会合で具体的な販売戦略を示すよう指示しました。
総理大臣官邸で開かれた農林水産物の輸出拡大に向けた関係閣僚会議には、菅総理大臣をはじめ、加藤官房長官や野上農林水産大臣らが出席しました。
この中で菅総理大臣は「わが国の強みを生かして、輸出の拡大ができる重点品目を選定し、品目ごとにターゲット国を特定して、目標を設定するとともに、実現のための手段を明確化する必要がある」と指摘しました。
そのうえで「品目ごとに関係事業者を包括する団体を組織化し、国ごとの販売戦略を官民がしっかりサポートする必要がある」と述べ、関係閣僚が一体となって検討を進め、次の会合で具体的な販売戦略を示すよう指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012722261000.html
「食料自給率」低い低いで仕事つくってた連中が、いまや「輸出促進」で仕事をつくることをやってんのな…
返信削除コメの作況指数 全国平均99で平年並み 西日本など平年下回る
返信削除2020年12月9日 18時17分
ことしのコメの作況指数は、全国平均で「99」となり、平年並みの作柄でした。北海道や東北などは平年よりもよかった一方、西日本を中心に天候不良の影響で平年を下回りました。
農林水産省は新米の収穫がほぼ終わったことからことしのコメの作況指数を発表しました。
それによりますと、平年を100とした作況指数は全国平均で「99」となり、作柄は「平年並み」でした。
地域ごとにみますと、北海道は「106」で作柄は「良」。
東北は「104」、北陸は「102」で「やや良」となりました。
一方で、西日本を中心に害虫の被害や日照不足が影響し、九州が「85」、中国が「92」で「不良」となったほか、東海は「95」、四国と近畿は「96」でいずれも「やや不良」でした。
また、全国の主食用のコメの収穫量は、去年より3万6000トン少ない722万5000トンと見込まれています。
農林水産省によりますと、ことしは新型コロナウイルスの影響で、外食用の需要が落ち込み、コメの在庫が膨らんでいて、10月の新米の平均価格は6年ぶりに下落しています。
農林水産省は「ことしの収穫量は需要の見込みを上回っており、今後の外食用の需要がどうなっていくかよく見ていく必要がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201209/k10012755231000.html
10アール当たり収量全国トップ／20年産米
削除2020年12月9日 東奥日報
東北農政局青森県拠点は9日、2020年産米の青森県の作況指数（平年＝100、ふるい目幅1.9ミリベース）が105、作柄が「やや良」で確定したと発表した。10アール当たり収量（同1.7ミリベース）は628キロで、2年連続で全国トップとなった。青森県としては、統計が残る1953年産以降で最高。本年産はおおむね天候に恵まれたため生育が良好だった。
作況指数と10アール当たり収量は、ともに10月15日時点の前回調査から変わらなかった。地帯別の10アール当たり収量は、青森（青森市と東郡）が19年産実績を2キロ上回る613キロ。津軽が651キロ（19年産比2キロ増）、南部・下北が583キロ（同1キロ減）で、いずれも前回調査と同じだった。
20年産米は、作況指数106で作柄が「良」だった19年産に続き良好な収穫だった。同拠点や県によると、県内は田植えが始まった5月以降、平年よりも気温の高い日が続き、日照時間が長い日も多く、生育が順調に進んだ。県農産園芸課の近藤幹三課長は「好天の影響もあるが、適切な水管理や適期刈り取りなど、生産者の栽培技術が高まっている表れではないか」と話した。
主食用米の県全体の作付面積は19年産を900ヘクタール下回る3万8300ヘクタール、収穫量は5300トン減の24万500トンだった。
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/448688
新型コロナ コメの需給緩む 来年度予算で転作の生産者支援強化
返信削除2020年12月15日 4時42分
新型コロナウイルスの影響で、コメの需給が大きく緩み、来年度は、過去最大規模の減産が必要なことから農林水産省は、輸出向けのコメなどに転作する生産者への支援を強化する方針で来年度の当初予算案などに合わせておよそ3400億円が盛り込まれる見通しです。
新型コロナウイルスの影響で外食用のコメの需要が落ち込んでいることなどからコメの需給は大きく緩んでいて、農林水産省は、来年度は過去最大規模となる30万トン以上の減産が必要だとする目安を示しています。
このため、農林水産省は、主食用から輸出向けのコメなどに転作する生産者への支援を強化する方針です。
具体的には、輸出向けのコメのほか麦や大豆、それに野菜など新たな需要が見込める作物に転作する生産者を対象にコスト削減のための新たな技術を導入するなどした場合、補助金の単価を10アール当たり4万円に増やします。
また、飼料用米などへの転作を図る生産者も十分な収入を得られるようにするため、都道府県が独自に支援している場合、その同額を上乗せします。
このほか、輸出用のパックご飯の製造施設や麦や大豆の保管施設などを整備する企業を対象に補助金の制度を設ける方針です。
これらに必要な費用として今年度の補正予算案におよそ350億円、来年度の当初予算案に3050億円が盛り込まれる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012764491000.html
バター 輸入枠を大幅削減へ コロナ影響で需要落ち込み 農水省
返信削除2021年1月29日 20時29分
新型コロナウイルスの影響で、業務用のバターの需要が落ち込んでいることなどから、農林水産省は新年度のバターの輸入枠を、今年度の半分以下となる6400トンにすることを決めました。
日本はWTO＝世界貿易機関の協定で毎年、一定量の乳製品を輸入することになっていて、このうち新年度のバターの輸入枠について農林水産省は6400トンにすることを決めました。
1万4000トンだった今年度と比べて半分以下となり、年度ごとに輸入枠を設定するようになった2017年度以降では最少となります。
これは新型コロナウイルスの影響で、外食用やお土産用のお菓子などに使われる業務用のバターの需要が落ち込んでいることや、学校給食や飲食店向けの牛乳や乳製品が行き場を失い、メーカーが日持ちのするバターに生産を切り替えたことから、国内の在庫が増えているためです。
農林水産省によりますと、去年12月末時点の在庫は、3万5000トンと、前の年より49％増えています。
農林水産省は「新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込んでいて、在庫もたまっているので一時的に輸入枠を大きく減らした。国産のバターの需要も増やして需給を調整していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012840391000.html
なんでいつまでも国際価格競争力がないんでしょうかねえ…
削除去年の農林水産物・食品の輸出額 8年連続で過去最高を更新
返信削除2021年2月5日 11時45分
去年1年間の農林水産物や食品の輸出額は9223億円で8年連続で過去最高を更新しました。新型コロナウイルスの影響で外食向けの水産物は振るわなかったものの、いわゆる巣ごもり需要が海外でも広がり鶏卵など家庭向けの農産物の輸出が伸びました。
農林水産省によりますと、去年1年間の農林水産物や食品の輸出額は9223億円でした。前の年を1.1％上回り、8年連続で過去最高を更新しました。
このうち、農産物は前の年と比べて11.6％増えました。
中でも、新型コロナウイルスの影響でいわゆる巣ごもり需要が海外でも広がり家庭向けの需要が高い鶏卵が2倍余りになったほか、豚肉も55％増加しました。
また、日本酒もネット通販の強化などで3.1％増えました。
一方、水産物は20.7％の減少でした。
海外の日本食レストランが休業するなどして外食向けの需要が振るわずホタテ貝やぶりの輸出が落ち込んだほか、香港での展示会が中止され真珠の輸出も76.9％の減少でした。
農林水産省は輸出先のニーズにあった商品を作る産地を支援するなどして、輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円に増やすことを目標にしています。
野上農林水産相「実行戦略をしっかり推進」
農林水産物や食品の輸出について野上農林水産大臣は5日の閣議の後、記者団に対して「新型コロナウイルスの影響が続いていることから、オンラインによる商談を支援したり家庭消費へのシフトなど、海外需要の変化への対応を支援したりすることによって、輸出の維持、促進を図っていく。2035年の5兆円という目標には輸出をさらに伸ばしていく必要があり実行戦略をしっかり推進していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012850761000.html
有機農業を農地の25％まで拡大へ 脱炭素で2050年までに 農水省
返信削除2021年2月27日 6時33分
脱炭素への取り組みが世界的に加速する中、農林水産省は化学肥料や農薬を使用しない有機農業の拡大に向けてかじを切ることになりました。2050年までに、有機農業の面積を国内の農地の25％にあたる100万ヘクタールまで拡大することなどを新たな戦略に盛り込む方針です。
農林水産省は、2050年までに脱炭素社会を目指す政府の方針も踏まえ、環境負荷の少ない持続可能な農林水産業の実現に向けた新たな戦略作りを進めています。
これまで日本では化学肥料や農薬を使う農業が中心でしたが、肥料に含まれる窒素が温室効果ガスの原因になると指摘されているほか、農薬が生態系に与える影響も懸念されています。
このため、今回の戦略では、化学肥料や農薬を使用しない有機農業の面積を2050年までに国内の農地の25％にあたる100万ヘクタールまで拡大する目標を設ける方針です。
2017年の時点でおよそ2万3500ヘクタールにとどまっており、40倍以上に増やすことになります。
また、2050年までに農薬を50％、化学肥料を30％、使用を削減する目標も定め、生産者の支援や、病気や害虫に強い品種の開発の強化なども盛り込むことにしています。
EUやアメリカが環境に配慮した農業への転換を掲げる中で、日本としても有機農業の拡大にかじを切り、輸出の拡大にもつなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888121000.html
有機農業 2050年までに農地の25％に拡大 新戦略案 農林水産省
削除2021年3月5日 8時49分
脱炭素への取り組みが世界的に加速する中、農林水産省は、化学肥料や農薬を使用しない有機農業の面積を2050年までに国内の農地の25％にあたる100万ヘクタールまで拡大することなどを盛り込んだ新たな戦略の案をまとめました。
農林水産省は、環境負荷の少ない持続可能な農林水産業の実現に向けて新たな戦略作りを進めていて、5日、自民党の会合でその案を示しました。
それによりますと、化学肥料や農薬を使用しない有機農業の面積を2050年までに国内の農地の25％にあたる100万ヘクタールまで拡大する目標を設けます。
国内の有機農業は、2018年の時点でおよそ2万3700ヘクタールにとどまっており、40倍以上に増やすことになります。
また、2050年までに農薬の使用を50％、化学肥料を30％それぞれ削減する目標も定め、生産者の支援や病気や害虫に強い品種の開発の強化なども進めるとしています。
有機農業は、化学肥料や農薬を使った場合に比べ、温室効果ガスの排出量や生物多様性への影響が少ないと言われています。
EUやアメリカが環境に配慮した農業への転換を掲げる中で日本としても有機農業の拡大にかじを切る考えです。
農林水産省は、具体的な政策などについてさらに検討を進め、ことし5月にも正式に決定する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898591000.html
政府 今後5年間の食育推進基本計画 決定 24の数値目標盛り込む
返信削除2021年3月31日 21時51分
政府は今後5年間の食育推進基本計画を決定し、環境に配慮した農林水産物や食品を選ぶ国民の割合を高めることなど24の数値目標を盛り込みました。
政府は家庭や学校、地域で食育を総合的に推し進めるため5年に1度、食育推進基本計画を取りまとめていて31日、新年度から実施する第4次の計画を決定しました。
今回の計画では、
▽栄養バランスの取れた健康的な食事を推進することや
▽持続可能な社会の実現に向けて環境に配慮した農業や漁業の取り組みや、地域の食文化への理解を深めること、
それに
▽新型コロナウイルスの拡大を受け「新たな日常」やデジタル化に対応した食育を進めることを重点項目に掲げました。
そのうえで、24の数値目標を盛り込み、
▽環境に配慮した農林水産物や食品を選ぶ国民の割合を今年度の67.1％から75％以上に、
▽産地や生産者を意識して選ぶ割合を73.5％から80％以上に、
それぞれ増やすとしています。
また、
▽学校給食に地場産品を使用する割合を昨年度の水準から維持・向上した都道府県の割合を90％以上にするとしました。
関係閣僚や専門家で作る会議で野上農林水産大臣は「食育はさまざまな分野にまたがり多くの国民の連携が不可欠だ。新たな国民運動として協力をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012948851000.html
農林水産物や食品の輸出拡大へ 投資対象広げる法の改正案 成立
返信削除2021年4月21日 15時28分
農林水産物や食品の輸出拡大に向けて、農業法人だけでなく、加工や販売、それに輸出などの事業者への投資を促すことなどを盛り込んだ法律の改正案が21日の参議院本会議で可決・成立しました。
農業法人への投資を促す「投資円滑化法」の一部を改正する法案は、21日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
投資円滑化法は、天候不順などのリスクを抱える農業者への投資を促すため、日本政策金融公庫や民間の金融機関が、農林水産大臣の承認を受けた投資会社やファンドを通じて、農業法人に投資できると定めています。
ただ、投資対象が農業法人に限られていたため、農林水産物や食品の輸出拡大に向けて法律を改正し、対象を広げることになりました。
具体的には、林業や漁業の生産法人や加工や販売、輸出の事業者や飲食店、それにAIやロボットなどを使ったスマート農業の技術開発をする企業などが新たに対象となります。
また、輸出の拡大には、海外の物流網や販路の拡大も重要となることから、農林水産省が認めれば、海外企業への投資がファンドの投資額全体の50％を超えることを認める特例も設けます。
一方、今回の改正法について衆参両院の農林水産委員会では、農林水産省が所管する官民ファンドが投資の失敗を重ねた反省を踏まえ「民間の資金供給を促進する制度を適切に運用すること」などを求める付帯決議がつけられました。
この改正法は、ことし秋までに施行される予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210421/k10012987731000.html
農業従事者 5年前比20％余減 就農促進対策議論へ 農林水産省
返信削除2021年5月3日 6時38分
全国で農業に従事している人の数は、5年前に比べて20％余り減ったことが分かり、農林水産省は今月中にも新たな検討会を設け、若い世代の就農を促す対策について集中的に議論を行うことになりました。
農林水産省は5年に1度、全国の農林業関係者を対象に農業版の国勢調査、「農林業センサス」を行っていて、このほど結果がまとまりました。
それによりますと、去年2月1日時点で全国で農業に従事している人は152万人で5年前に比べ45万7000人、率にして23.1％減りました。
このうち、農業を職業としている人の平均年齢は67.8歳で5年前から0.8歳上昇し、担い手の減少と高齢化に依然として歯止めがかかっていません。
このため農林水産省は今月中旬にも検討会を設け、若い世代を中心に新たに農業を始める人を増やし、定着させるための対策について集中的に議論を行うことになりました。
一方、今回の調査では、法人の形態で農業を行っている組織の数がおよそ3万1000と5年前から4000増えたほか大規模な耕作地も増えていて、農林水産省は、経営の効率化などの面では進展も見られるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210503/k10013010401000.html
片手間農業者やナンチャッテ農業者が高齢化してどっと消えつつあるんだろ… んなもんをネタにして新手のインチキ対策を増殖させてんじゃないよ。
削除米産牛肉 日本国内で卸売価格高値続く 景気回復に伴う需要増で
返信削除2021年6月23日 6時35分
アメリカ産牛肉の日本国内での卸売価格はこのところ高値が続いています。アメリカ市場で景気回復に伴う需要の高まりで、取引価格が上昇していて、これが日本国内にも波及しているかたちです。
農畜産業振興機構によりますと、先月のアメリカ産牛肉の日本国内での卸売価格は、1キロ当たり、冷凍のバラ肉で1087円と、去年の同じ月に比べて67％高くなりました。
また、冷凍の肩ロースも1266円と去年に比べて10％高くなりました。
さらに、大手の卸売業者の先週月曜から金曜までの卸売価格は、速報値で冷凍のバラ肉で1133円から1173円、冷凍の肩ロースは1257円から1313円でした。
先週の卸売価格は一部の大手業者だけを対象にしているため、先月の価格と単純には比較できませんが、高値傾向が続いていることがうかがえます。
農林水産省によりますと、アメリカ国内ではワクチンの接種が進んだうえ、経済対策の効果もあって需要が増えているほか、中国などからの引き合いも強く、4月以降、アメリカ市場での牛肉の取引価格が上昇していて、これが日本国内の価格にも波及しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013098521000.html
あのＢＳＥ狂牛病騒動とは何だったのか？
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%8B%82%E7%89%9B%E7%97%85+%EF%BC%A2%EF%BC%B3%EF%BC%A5
「プリオン」検出技術とはインチキ医科様案件ではなかったか？
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%B3+%E6%A4%9C%E5%87%BA%E6%8A%80%E8%A1%93
秋に収穫されるコメの作付面積 去年より大幅に減少の見通し
返信削除2021年7月29日 13時46分
新型コロナの影響による外食需要の落ち込みなどもあってコメ余りが深刻になっていますが、農林水産省はことし秋に収穫されるコメの作付面積が前年実績より大幅に減って、最大で6万5000ヘクタール減少する見通しであると発表しました。生産量が減ることでコメの価格の大きな値下がりにはならない見通しです。
農林水産省は29日、コメの需給見通しなどに関する審議会を開きました。
この中で、都道府県からの報告をもとにまとめた、ことし秋に収穫される主食用のコメの作付面積の見通しを発表しました。
それによりますと全国の作付面積は前年実績より最大で6万5000ヘクタール、率にして5％近くと大幅に減って130万ヘクタール程度になる見通しだということです。
これによって生産量は減り、694万トンとなる見込みです。
比較可能な平成16年以降で初めて700万トンを下回ることになり、価格の大きな値下がりにはならない見通しです。
都道府県別に見ると、新潟県や北海道、秋田県、茨城県など生産量が多い地域を中心に、12の道と県では作付面積が5％以上減る見通しとなっています。
主食用のコメをめぐっては、去年から新型コロナの感染拡大の影響で外食需要が落ち込んでいることなどからコメ余りが深刻になっています。
農林水産省は対応策として主食用のコメを家畜の餌などに転換する農家への支援を強化してきました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210729/k10013167401000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/02/blog-post.html?showComment=1627804323718#c3860289892968491396
外食産業の低迷による需要減のへこみは、そんな生温いものじゃないだろうに…
削除農林水産物と食品の輸出額 5700億円超 上半期として過去最高
返信削除2021年8月3日 4時39分
ことし1月から6月までの農林水産物と食品の輸出額は5700億円を超え、上半期としては過去最高になりました。コロナ禍でも中国やアメリカなどで経済活動が正常に戻りつつあることが主な要因です。
関係者によりますと、ことし1月から6月にかけて、ネット通販などを含む農林水産物と食品の輸出額は5773億円となりました。
前の年の同じ時期と比べて31.6％増え、上半期の輸出額としては過去最高になりました。
これは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続くなかでも中国やアメリカの経済活動が戻りつつあること、また外食を控える動きが各国で続くなか、家庭向けの食品の輸出に力を入れる事業者が増えたことが主な要因だということです。
品目別では
▼日本酒やウイスキーなどのアルコール飲料が前の年の同じ時期より83％増えて563億円となったほか、
▼牛肉が119％増と2倍以上に増え、223億円に、
▼ホタテ貝も74％増えて230億円になりました。
国や地域ごとの輸出額は
▼香港向けが1030億円と最も多く、
▼中国が1018億円、
▼アメリカが778億円、
▼台湾が546億円でした。
政府は農林水産物などの輸出額を2025年に2兆円とする目標を掲げており、輸出に取り組む産地への支援を強化していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013177001000.html
大阪 コメの先物取引所の社長 農水省の指摘に反論「大変心外」
返信削除2021年8月2日 19時45分
農林水産省からコメの先物の本格的な取り引きをめぐって認可基準を満たしていない点があると指摘を受けた大阪の取引所の社長が2日、都内で記者会見を開き、指摘は当たらないと反論しました。
大阪堂島商品取引所は、これまで試験的という位置づけでコメの先物取引を行ってきましたが、期間の制限がない本格的な取り引きへの移行を国に申請しています。
農林水産省は、取り引きの参加者が増えていないなど、現時点では認可の基準を満たしていない点があるという考えを示しています。
これについて大阪堂島商品取引所の中塚一宏社長は2日、都内で記者会見しました。
この中で中塚社長は「取り引きの量も過去最高を記録しているし、参加者も増えている。農林水産省とは緊密に連携して指導を受けてきたので指摘は非常に驚き、大変心外に思っている」と述べ、指摘は当たらないと反論しました。
そのうえで中塚社長は「申請がダメだということであれば、コメの先物市場はいらないと国が判断するということだ」と述べたうえで、国が認めなければ先物取引自体は廃止になるという考えを示しました。
農林水産省では、5日木曜日に会社から詳しい説明を聞いたうえで最終的な結論を出す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210802/k10013176881000.html
コメ先物取引 大阪 取引所の本格的な移行に国と主張折り合わず
削除2021年8月5日 15時16分
農林水産省は、大阪の商品取引所が本格的なコメの先物取引に移行することを認可するかどうか判断するため、5日に取引所側から直接、意見を聴取しました。双方、主張は折り合わず、国側の今後の判断が焦点になります。
日本で唯一、2011年からコメの先物取引を試験的に行っている大阪堂島商品取引所は、期限がない本格的な取り引きへの移行を国に申請しています。
農林水産省は5日、取引所の中塚一宏社長を呼び、認可するかどうか判断するため意見を聴取しました。
国側は、取り引きに参加する生産者や流通業者が増えていないなどと、課題を指摘しているのに対して、取引所側は参加者は増えているなどと主張し、双方、折り合いませんでした。
コメの先物の認可を巡っては、4日に自民党の農林部会が「生産者に不安を与えてはならない」として、国に慎重に判断するよう申し入れました。
一方、取引所に出資しているSBIホールディングスの北尾吉孝社長は、3日に記者団に対し「世界を相手にしない人たちだ」などと述べ、国などの対応を批判しています。
農林水産省は期限となる7日までに結論を出すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210805/k10013182881000.html
コメ先物取引 大阪 商品取引所の本格移行 国が許可せず廃止に
削除2021年8月6日 15時05分
農林水産省は、大阪の商品取引所が本格的なコメの先物取引への移行を申請していたのに対し、認可しないことを決定しました。
取引所側は、今の試験的な取り引きは継続しない考えのため、コメの先物取引は廃止されることになります。
日本で唯一、コメの先物取引を試験的に行っている大阪堂島商品取引所は期限がない本格的な取り引きへの移行を国に申請していました。
これについて審査を行っていた農林水産省は認可をしないことを決め、6日に取引所側に通知しました。
理由について、農林水産省では「取り引きに参加する生産者や流通業者が増えておらず、認可の基準を満たしていない」としています。
取引所は5日、国の意見聴取の場で参加者は増えているなどと反論していましたが、今の試験的な取り引きは継続しない考えのため、コメの先物取引は、ほとんどが来年6月に廃止されます。
江戸時代に大阪で始まったコメの先物は、1939年にいったん廃止されたあと、2011年から再開してきましたが、これで国内から姿を消すことになります。
大阪堂島商品取引所では、コメの先物取引が取り引き量全体の9割を超えていて、今後、経営戦略の見直しを迫られることになります。
出来高は増加傾向に
農林水産省によりますと、大阪堂島商品取引所で行っているコメの先物取引の出来高は増加傾向にあります。
試験的な取り引きを最後に延長した、おととし8月から、ことし6月末までの2年近くの期間では、1日当たりの出来高の平均は2522件でした。
その前の期間、おととし8月までの2年間では、1日当たりの出来高の平均は898件で、およそ2.8倍に増えている計算になります。
一方、生産者や流通業者など取り引きへの参加者の数をみてみると、試験的な取り引きを始めた2011年から徐々に増えてはいますが、
▽おととし8月までの2年間では172
▽おととし8月からことし6月末までは175と、
最近は、ほぼ横ばいとなっていることがうかがえます。
大阪 堂島はコメ先物取引のルーツ
コメの先物取引は江戸時代、各地からの年貢米が集まった大阪で始まりました。
取り引きが行われたのは、1730年に当時の江戸幕府が公認した「堂島米市場」です。
世界初の組織的な先物取引所として知られ、大阪堂島商品取引所のルーツでもあります。
堂島米市場は1800年代に入って最盛期を迎えますが、戦時中の1939年に取引所が廃止されると、コメの先物取引も途絶えることになりました。
その後、コメの先物取引は2011年、72年ぶりに大阪と東京の2つの市場で試験的に再開し、現在は唯一、大阪堂島商品取引所で行われています。
ただ、この試験的な取り引きには2年間の期限があります。
大阪堂島商品取引所は、これまで4度にわたって試験的な取り引きの延長を農林水産省に申請し認可されてきましたが、取り引き量が増えていることなどを踏まえ、7月に期間の制限がない本格的な取り引きへの移行を申請していました。
大阪堂島商品取引所では金の先物取引など、取り扱う商品を増やす計画ですが、コメの先物取引は取り引き量全体の9割を超えていて、仮に取り引きがなくなれば収益の柱を失うことになります。
また、大阪でのコメの先物取引の歴史も、再び途絶えることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210806/k10013184881000.html
社説
返信削除農水産物輸出 ニーズ捉えて拡大加速したい
2021/08/24 05:00
日本の農林水産物や食品の輸出が好調だ。今年１～６月の輸出額は前年より約３割多い５７７３億円で、上半期としては過去最高となった。
官民一体で、生産基盤の強化や販路の拡大に取り組み、この流れをさらに加速させたい。
新型コロナウイルスの流行により、海外でも家庭で食事を楽しむ人が増えた。そうした「巣ごもり需要」を取り込み、米国や中国などでの販売が伸びたという。牛肉や日本酒が特に人気だった。
輸出額は、政府が２０１９年の目標としながら達成できなかった年１兆円が視野に入ってきた。海外のニーズの変化を的確に捉えたことが効果を上げたと言える。
和牛などの牛肉は、輸出業者が米国で家庭向けに薄切りカットする工夫を加えたところ、前年と比べて２・２倍に増えた。
コロナ禍で旅行ができない中でも日本の味を求める人は多く、中国を中心に、国境を越えた農水産物・食品のインターネット販売が増加した。それに伴い、日本酒は前年の２倍近く売れたという。
東京五輪では、女子ソフトボール会場の福島県に滞在した海外の選手団から、福島産のモモを称賛する声が相次いだ。パラリンピックなどでも、質の高い日本の食品をＰＲすることが大切だ。
日本の農林水産物・食品の輸出額は、伸びているとはいえ、生産額に占める比率は２％程度にとどまっており、米仏などの主要先進国と比べて低い。
「和食ブーム」の中で日本産品は高く評価されており、輸出を増やす余地は大きいはずだ。
日本は従来、主に国内向けに作物をつくり、余剰分を輸出してきたが、政府は昨年１１月にまとめた輸出戦略で、海外向け産品の生産に力を入れる方針に転換した。
牛肉、コメ、日本酒やリンゴなど２７品目を重点品目とし、約１３００の産地・事業者を選んで支援していくという。
農林水産業は中小零細の業者が多く、個々に対応することは難しい。行政や産地が一体となることが不可欠だ。海外事情に詳しい民間人材を商社などから産地に紹介する仕組みを機能させたい。
港湾や空港の近くに冷蔵・冷凍倉庫を増やし、物流コストを下げることが重要となる。
知的財産権の保護も徹底すべきだ。国の機関が開発した高級ブドウ「シャインマスカット」の苗木が、中国や韓国に流出した被害例がある。和牛の遺伝資源の管理も課題で、監視を強めてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210823-OYT1T50190/
有機農業転換へ助成 概算要求１６％増見通し…農水省
返信削除2021/08/24 05:00
農林水産省は２０２２年度の重点施策として、農業で生じる環境負荷の低減や農林水産物・食品の輸出拡大に向けた取り組みを強化する。２２年度予算の概算要求は、総額で今年度比１６％増の２兆６８４０億円程度になる見通しだ。
農水省は今年５月、環境対策と農林水産業の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」を策定。製造過程で二酸化炭素を出す化学肥料の使用量を２０５０年までに３割減らすなどの目標を立てている。戦略に沿い、２２年度に化学肥料や農薬を使わない有機農業に転換する生産者への助成制度を新設する。農薬使用を抑える最先端のロボットや人工知能（ＡＩ）を活用した「スマート農業」といった分野は、技術開発費を増額する。
農水省は日本の農林水産物・食品の海外販売を後押ししており、３０年の輸出額５兆円を掲げる。達成に向けて、消費者のニーズを捉えた官民一体の販売力強化事業について、６０億円程度を盛り込む。生産から輸出までの事業者を束ねた「品目団体」による販路開拓や市場調査を支援するとともに、日本貿易振興機構（ジェトロ）、在外公館、現地の専門家による連携の枠組みを作る。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外食需要の低迷で在庫が膨らむコメは、主食用米から家畜用の飼料用米や麦などへの転作を手厚く支援する。転作助成金である「水田活用の直接支払交付金」関連の概算要求を、今年度と同規模の３３００億円程度にする方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210823-OYT1T50290/
社説
返信削除コメ先物廃止 価格形成の透明化が遠のいた
2021/08/29 05:00
試験的に行われてきたコメの先物取引が廃止されることになった。政府は、コメの価格の決まり方を見えやすくする別の施策を検討すべきだ。
農林水産省は、大阪堂島商品取引所（現・堂島取引所）が申請していたコメ先物の「本上場」について、認可しなかった。
本上場は、コメ先物の売買を恒久的に可能にするものだ。堂島商取は２０１１年から、２年間の「試験上場」の延長を繰り返す形で取引を続けていたが、今回で継続を断念するという。
コメの先物は、江戸時代に大阪で始まった「堂島米会所」が源流で、世界初の先物取引とされるだけに、廃止は残念だ。
先物取引は、将来売買するコメの数量や価格などをあらかじめ決めておく仕組みである。
作況は天候に左右されるが、豊作で供給が増えても、先物を使うと農家は値下がりの損を避けられる。収穫前に収入がわかり、営農計画も立てやすい。先物が指標となり、価格形成が透明化すれば、消費者の恩恵も大きい。
今回、農水省は、本上場を認可しない理由として、生産業者や流通業者の参加が十分に増えていないことなどを挙げている。
コメ流通の４割を握るＪＡグループが、参加に慎重な姿勢を崩さないことが影響している。農家には、コメが投機対象となることへの懸念が根強いという。先物による受け渡し量は、市場全体の１％以下にとどまっていた。
無論、主食であるコメの価格が投機で乱高下することは避けるべきだ。ただ、現在の価格形成は、ＪＡグループが主導権を握っている相対取引が中心で、市場の実勢を反映していないとされる。
需要が年々減る中で、コメの取引価格は１９年産まで上昇基調にあった。それが「コメ離れ」をさらに加速させた可能性がある。
ＪＡには、先物が拡大すれば、価格決定の主導権を奪われるとの警戒感があるのだろう。自民党も本上場について、農水省に「慎重な判断」を求めたという。
コメ政策は、生産や流通の自由度を高める改革が進められ、１８年産からは、生産量を強制的に減らして価格を維持する減反をやめている。先物市場の廃止は、改革の流れに反するのではないか。
農水省は今後、先物の代わりに、実際の需給を的確に反映する「現物市場」の創設を目指すという。農家の創意工夫を促し、魅力あるコメづくりにつながるような市場作りに努めなければならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210828-OYT1T50363/
不漁深刻化 “背景に地球温暖化 漁業の転換を” 水産庁検討会
返信削除2021年6月4日 17時31分
サンマやサケ類などで近年、深刻化する不漁の原因や対策を議論してきた水産庁の検討会は、背景の1つに地球温暖化があるとして漁業の環境対策を求めるとともに、資源の状況に応じて取る魚の種類や漁法を組み合わせる漁への転換を促すなどの提言をまとめました。
農林水産省によりますと、去年のサンマやサケ類の漁獲量は比較可能な昭和31年以降で過去最低となったほか、スルメイカもピーク時の7％に落ち込むなど近年、不漁が深刻化していることから専門家や漁業関係者による水産庁の検討会が原因や対策について提言をまとめました。
それによりますと、不漁の要因の1つには地球温暖化による潮流や水温の変化などがあるとしています。
こうした変化は過去の事例とは異なり、今後、資源量などが元に戻るのか不漁がさらに深刻になるのか予測できないとしています。
このため、変化に柔軟に対応できる漁業にするために1種類の魚に頼った漁業から資源の状況に応じて取る魚の種類や漁法を組み合わせる漁への転換を促すとしています。
また、温暖化の進行を抑えるためにも漁場を予測して効率的に漁を行うことで二酸化炭素の排出量を減らす取り組みや化石燃料を使わない漁船への切り替えなどを求めています。
水産庁は、この提言を今後の政策に反映させたいとしています。
検討会座長「経験したことない変化 一体となり協力を」
検討会の宮原正典座長は「水産業が直面している今回の変化は、今まで経験したことがなく、関係者が一体となって協力することが重要だ」と述べました。
また、水産庁の山口長官は「不漁が続けば、従来の政策では対応が難しくなる。地球環境の問題は変化や順応が必要で、今後、具体的な議論を進めていきたい」と述べました。
不漁の現状と原因は
農林水産省によりますと、去年1年間のサンマの漁獲量は2万9700トンで、ピーク時の昭和33年の5％、サケ類も5万5900トンにとどまり、ピークだった平成8年の19％まで減少しています。
いずれも、比較可能な昭和31年以降で過去最低となっています。
また、スルメイカもピークだった昭和27年の7％まで減少し、4万6700トンまで落ち込んでいます。
水産庁は、地球温暖化を背景に黒潮や対馬暖流などの潮流や日本近海の海水温が変化し、餌の環境が悪化したり、産卵に適した場所が減ったりしているとしています。
北海道では先行事例も
今回の提言では、1種類の魚に頼った漁業から資源の状況に応じて取る魚の種類や漁法を組み合わせる漁への転換を促すとしています。
こうした漁業は、北海道で6年前から試験的に始まっていて、小型のサンマ漁船でマイワシなどの漁もしています。
マイワシだけでは赤字ですが、サンマを合わせると利益が出ていて、参加する漁船も増えているということです。
検討会は、こうした取り組みをさらに進めるためには、船の設備などの在り方について検討を進めるべきだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210604/k10013067971000.html
「不漁」の原因を、「地球温暖化」の所為にして大丈夫か？
削除アタマの程度が知れるね。
昨年度の食料自給率は37％ 平成5年度や30年度と並び過去最低に
返信削除2021年8月25日 18時04分
国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度カロリー基準で37％となり、平成30年度などと並んで過去最低となりました。
農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率はカロリー基準で前の年度に比べて1ポイント下がり、37％となりました。
これは、平成5年度や、平成30年度と並び、過去最低です。
背景には、豊作だった前の年度に比べて国内の小麦の生産量が減ったことや、国産の割合が高いコメの消費が減っていることがあります。
品目別には、コメが98％、野菜が76％、砂糖類が36％、畜産物が16％、小麦が15％などとなっています。
政府は、カロリーを基準にした食料自給率を2030年度に45％にする目標を掲げていますが、依然として達成のめどは立っていません。
農林水産省は「新型コロナウイルスの影響で外食などで使われる野菜や畜産物の中には輸入が減ったものもあり、こうしたものの需要が今後戻ってきた際に、国産のもので対応できるよう取り組みを進めたい」としています。
一方、生産額を基準にした食料自給率は、外食用に使われることが多い魚介類や砂糖などの輸入額が減ったことなどから前の年度を1ポイント上回り、67％となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210825/k10013222371000.html
まだ「カロリーベース」を前面に出して発表してんのか…
返信削除ま、それにしても、食料自給率が100％になったら、国民みなが幸せになれるとでもいうのかな？
ことしの稲の作柄 20都府県「やや不良」の見込み 大雨など影響
返信削除2021年8月31日 17時52分
ことしの稲の作柄について農林水産省は今月15日時点の状況を発表し、北海道や東北地方では「良」から「平年並み」となったものの、大雨や日照不足の影響で20の都府県が「やや不良」になると見込んでいます。
農林水産省は今月15日までの気象データをもとに、ことしの稲の作柄の見込みを発表しました。
それによりますと
▽青森は「良」
▽北海道や山形など5つの道や県は「やや良」
そして
▽新潟や秋田など20の府県が「平年並み」と
見込みました。
生産量が多い東日本を中心とした地域で平年並み以上の地域が多くなっています。
一方、千葉や静岡、兵庫、京都、熊本など20の都府県は「やや不良」になると見込まれています。
これは
▽6月下旬から7月上旬にかけて日照不足となったことや
▽8月の台風や大雨などの影響を受けたことが
要因だとしています。
農林水産省は「今回の作柄には8月中旬以降の雨などの影響が十分反映されておらず、今後の生育状況を注視していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210831/k10013235301000.html
平均的に不作（という公式発表）だとしても、それでも大方の予想は、コメの価格は下落する…
返信削除北海道でサツマイモ 安定生産へ国が支援
返信削除2021/11/09 05:00
気温上昇 よく育つ 病害 主産地ピンチ
ジャガイモ主産地の北海道をサツマイモの生産地に育てる取り組みが進んでいる。近年の気温上昇で、有望な産地となる可能性が出てきたからだ。「焼き芋ブーム」の東南アジア向け輸出などで需要が高まる一方、九州などの主産地は病害に見舞われており、安定供給の実現に向け、官民が北の大地に注目している。
羊蹄山麓の畑で収穫されたサツマイモについて、佐々木伸社長（右）から説明を受ける関係者（１０月６日、北海道真狩村で）＝原中直樹撮影
先月６日、北海道・羊蹄山麓の 真狩まっかり 村。農業法人「ベジタブルワークス」の農地に、青果卸会社や種苗会社の関係者が集まった。土の中から掘り出したのは鮮やかな紫色のサツマイモ。６月に約５０アール作付けし、１５トンを収穫した。同法人の佐々木伸社長（４２）は「初めて作ったが、栽培しやすい。道内でも普及するはず」と太鼓判を押した。
これらは香港やシンガポールへの輸出用だ。農林水産省も日本貿易振興機構を通じ、この事業を支援する。
農水省によると、２０２０年の国産サツマイモの輸出額は２０億６２００万円に上り、１０年間で１０倍超に増えている。しかし、国内の関係者には、需要増を手放しで喜べない事情がある。
ひとつは、カビが原因で茎などが育たなくなる「 基腐病もとぐされびょう 」だ。１８年以降、主産地の九州南部を中心に確認されており、品種によっては収穫量が落ちた。また、東京電力福島第一原発の事故後、周辺地域でとれた農産物などは輸出時に放射性物質の検査を求められることがあり、業者にとっては時間とコストが悩みの種だ。
需要増の波に乗るには、安定的な供給が不可欠で、いかに産地を分散・拡大させるかがカギとなる。そこで注目されたのが、サツマイモの生産実績がほぼゼロだった北海道だ。近年は夏に３０度を超す日数が増えるなど気温が上昇。雪や霜の時期も遅くなるなど、サツマイモを栽培しやすい環境になっているという。
真狩村での「道産サツマイモ」事業を主導する青果卸大手・東京青果（東京）の狩野純一課長（３９）は、「食品の供給地としての北海道のブランド力を生かし、産地化と販路の拡大につなげたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211108-OYT1T50232/
21世紀版「ヤロビ農法」にならなきゃよいが…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B3+%E3%83%A4%E3%83%AD%E3%83%93%E8%BE%B2%E6%B3%95
ことしのコメの作柄 全国平均で「平年並み」 農林水産省
返信削除2021年11月9日 19時51分
農林水産省は、先月25日時点のことしのコメの作柄について、全国平均では「平年並み」になるという見通しを示しました。
農林水産省は平年を100とした先月25日時点のコメの作況指数を9日発表しました。
それによりますと全国平均は1か月前の発表と比べ1ポイント上昇して「101」となり、「平年並み」となる見通しです。
地域別に見ますと、生産量が多く生育が順調に進んだ北海道は「108」で「良」、東北は「102」で「やや良」となりました。
一方、8月の台風や低温、日照不足などの影響を受けた東海と沖縄は「98」、北陸は「97」でいずれも「やや不良」でした。
関東・甲信と四国は「101」、近畿、中国、九州は「99」でいずれも「平年並み」となっています。
九州と四国は台風や低温などの影響を受けたものの9月中旬以降は雨が少なく、昼と夜の寒暖差も大きかったことなどから生育状況が回復し、1か月前と比べて作況指数が上昇しました。
また、併せて発表したことしの主食用のコメの予想収穫量は、去年よりもおよそ22万トン減って700万トン余りとなる見込みです。
これは新型コロナウイルスの影響で外食需要が減少するなどして去年産の在庫がふくらみ、主な産地で作付面積を減らしたためです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211109/k10013340791000.html
牛肉・日本酒など好調 農林水産物や食品の輸出額 初の1兆円超
返信削除2021年12月16日 12時09分
ことしの農林水産物や食品の輸出額の合計は、政府が長年目標としてきた年間1兆円を初めて超えることになりました。
アメリカや中国で外食需要が回復したことなどが主な要因です。
これは財務省が16日に発表した先月・11月の貿易統計から確認されたものです。
それによりますと、先月の食料品の輸出額は、速報値で899億円でした。
食料品以外の真珠などを加えた農林水産物や食品の輸出額は、ことし1月から10月までで9734億円に上っていて、合わせると1月から先月・11月までの輸出額は1兆633億円となりました。
政府が長年、目標としてきた農林水産物や食品の輸出・年間1兆円を初めて超えることになりました。
農林水産省は輸出が増えた要因として、コロナ禍で家庭で食事する人が世界各地で増える中、アジアやアメリカなどでネット通販による牛肉や日本酒の販売が好調だったこと、一方、アメリカや中国では外食需要が回復し、ホタテ貝などの輸出が伸びたことなどをあげています。
今後の輸出拡大で課題となるのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、今も中国や台湾など14の国と地域で食品の輸入規制が続いていることです。
農林水産省は引き続き、規制の撤廃を働きかけるほか、輸出に取り組む産地の支援にも力を入れることにしています。
松野官房長官「海外市場取り込み地域経済活性化を」
松野官房長官は、午前の記者会見で「新型コロナウイルスという厳しい環境の中にあっても、農林水産省を中心に政府一体となって輸出促進に取り組んできた成果だ。食品に関する市場が国内では人口減少や少子高齢化によって縮小する一方、海外では拡大すると見込まれる中、引き続き、成長する海外市場を取り込むことで農林水産業の成長産業化を図り、地域経済を活性化したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211216/k10013390371000.html
あれだけ「食料自給率」が低い低いとあおっておきながら…
返信削除ウクライナ情勢 影響が日本の酪農にも広がる懸念 酪農家は
返信削除2022年2月25日 15時22分
ウクライナ情勢の影響が日本の酪農にも広がる懸念が出ています。
世界有数の穀物輸出国であるウクライナの混乱で、餌となるトウモロコシの国際価格は上昇傾向にあり、酪農家の間からはさらにコストが増えることに不安の声が上がっています。
海外からの輸入に頼る家畜の餌、飼料用トウモロコシの国際価格は、中国国内の需要の増加や南米での不作を受けおととしごろから高止まりが続いています。
こうした中、世界でも有数の輸出国、ウクライナから供給が滞るのではないか、という警戒感が、国際価格をさらに上昇させる新たな要因となっています。
北海道鹿追町で130頭の牛を飼育する内海洋平さんは「穀物を海外に頼っている以上は外国の非常事態に左右されるのは仕方ないが、飼料価格がずっと値上がりしていた中、追い打ちのような状況だ」と不安を強めています。
内海さんの牧場では、去年1年間で餌の価格が前の年より最大で30％上昇した結果、コストが想定より400万円近く増え、経営にとって大きな負担となっています。
内海さんは、コストを抑えようとみずから栽培したトウモロコシを一部混ぜるなどしているものの、餌の内容を大きく変えるのは牛の健康にも影響を与えるため、これ以上の対応は厳しいといいます。
新型コロナウイルスによる影響で生乳の需要が減少していることから、道内の酪農家は新年度から16年ぶりに生産抑制を余儀なくされ、売り上げを伸ばすことが困難な状況にあります。
内海さんは「『あまり絞らないでね、生乳の値段も安くしますよ、でも材料は高いですよ』では、先の未来が見えなくなっている。牛乳はいつまでも安い、安くあるべきみたいなところは少し考え直してもらえれば」と話しています。
JA全農「ウクライナ侵攻で価格上昇も」
JA全農＝全国農業協同組合連合会でトウモロコシの買い付けを担当する穀物外為課の鮫嶋一郎さんは「ウクライナの情勢不安によって供給制限への懸念が生じてトウモロコシの市場価格が上昇する一因になっている」と指摘しています。
鮫嶋さんによりますと、おととし以降、穀物取引の国際指標であるアメリカ・シカゴ商品取引所のトウモロコシの先物価格は高騰が続いているということです。
主な原因として、中国の輸入量の急増と、南米での天候不良によるトウモロコシの不作などがあげられるということです。
こうした中でトウモロコシの相場に影響を持つ世界有数の生産国であるウクライナの情勢不安が、新たな価格の上昇要因として加わったと分析しています。
鮫嶋さんは「2014年のクリミア半島の併合時に、ウクライナからの供給制限への懸念が出たことでトウモロコシ相場の上げ要因となった」と述べ、8年前の2014年にロシアが一方的にウクライナ南部のクリミアを併合した際も国際価格の上昇が見られたと指摘しています。
日本はトウモロコシを主にアメリカから輸入しています。
ロシアがウクライナに侵攻した場合の影響について鮫嶋さんは「ウクライナからの輸出が制限される、あるいは完全に止まることになれば、その分の需要がアメリカなどほかの輸出国に加わることになり、穀物相場の上昇要因となる」と述べ、アメリカ産の需要が世界的に高まることで日本にとって輸入価格が上昇する可能性に懸念を示しました。
ウクライナは「ヨーロッパの穀倉」
ウクライナは肥沃（ひよく）な黒土地帯を抱え、国土のおよそ70％を農地が占める「ヨーロッパの穀倉」とも呼ばれる世界有数の穀物輸出国です。
アメリカ農務省によりますと、ウクライナの2020年度から2021年度にかけての穀物輸出量は、
▽トウモロコシが世界4位となる2300万トン余り、
▽小麦が世界6位となる1600万トン余りに上り、穀物の国際相場にも大きな影響を与えています。
日本は飼料用トウモロコシの90％近くを海外からの輸入に頼っており、日本の酪農家にとってトウモロコシの国際価格の変動は飼料コストに直結する問題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220225/k10013500951000.html
インド 小麦の輸出禁止を発表 国内での安定供給を図る
返信削除2022年5月14日 17時12分
ロシアによるウクライナ侵攻を背景に小麦の価格が上昇していることを受けて、インド政府は国内に安定して供給するため小麦の輸出を直ちに禁止する措置をとりました。
ウクライナ情勢を背景に世界の主要な小麦輸出国であるロシアやウクライナからの供給が滞るとの見方から、小麦の価格は世界的に上昇しています。
こうした中、インド政府は13日、国内の食料安全保障を図るためなどとして小麦の輸出を直ちに禁止すると発表しました。
インドは小麦の生産量が世界2位で、その多くは国内で消費されていますが、小麦価格の値上がりで市民生活への影響が広がっていることから輸出していた分も国内に振り向けることで安定して供給するねらいです。
一方、ウクライナ情勢によって小麦の調達が難しくなっている国に対しては、要請があった場合などにかぎり輸出を認めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220514/k10013626441000.html
農産物の新品種 海外への流出防止で専門機関の設立検討 農水省
返信削除2022年5月20日 18時12分
日本で開発された農産物の品種が海外に流出することを防ぐため、農林水産省は、新品種の開発者に代わって権利を管理・保護する専門機関の設立を検討することになりました。
農林水産物の流出をめぐっては、国の研究機関が開発したぶどうの「シャインマスカット」が、中国国内で日本のおよそ30倍の面積で無断で栽培されているということです。
こうした損害を防ぐため農林水産省は、おととし種苗法を改正して、日本で開発された品種の種や苗を無断で海外に持ち出すことなどを規制しています。ただ、仮に流出が確認されても開発者自身が法的手続きをとる必要があり、実効性が課題となっていました。
このため、農林水産省は、新品種の権利を管理・保護する専門機関の設立を検討することになりました。具体的には、権利者の委託を受けて違反がないかを監視するほか、新品種の許諾料の受け取りを仲介することなどを想定しているということです。
農林水産省は「シャインマスカット」の場合、中国側から許諾料を受け取ることができれば、日本は年間100億円以上を受け取ることができたと試算しています。
農林水産省は、種苗会社や弁護士などからなる検討会を立ち上げて、議論していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013635741000.html
社説
返信削除世界の食料危機 輸出阻む港湾封鎖を解除せよ
2022/05/29 05:00
ロシアのウクライナ侵略で穀物価格が高騰し、世界的な食料危機が深刻化し始めている。ロシアが、穀物の輸出拠点であるウクライナの港湾を封鎖しているためだ。
国際社会は封鎖を解くよう、ロシアへの圧力を強めるべきだ。
国連で、米国主催の食料安全保障に関する閣僚会合が開かれた。約５０の国や機関の代表が演説し、アフリカや中東の国から「欧州の紛争が新たな試練をもたらした」と危機感の表明が相次いだ。
ウクライナは世界の小麦輸出の約１割を占めているが、黒海沿岸の港湾封鎖で２０００万トン規模の穀物輸出が滞っているという。
国連のグテレス事務総長は「数か月のうちに世界的な食料不足の不安に直面する」と警告し、ロシアに輸出を認めるよう求めた。世界的な食料危機を招く輸出の妨害は放置できない。
ロシアは穀物だけでなく、世界有数の肥料生産国でもあるが、肥料の輸出も停滞し、価格高騰が加速している。来年以降の世界の穀物の供給に支障が出かねない。
ロシアのプーチン大統領は「米欧の経済制裁で事態が悪化した」と強弁し、制裁解除と引き換えに食料危機の克服に貢献する用意があると主張している。
穀物の輸出を、制裁を巡る駆け引きの材料にするのは「食料の武器化」に等しく、言語道断だ。
ロシアは条件など付けず、即刻、港の封鎖を解かねばならない。
国連によると、世界で深刻な食料不足に直面する人の数は、コロナ禍前の１億３５００万人から２億７６００万人に倍増している。低所得国が多いアフリカや中東はウクライナとロシアの穀物への依存度が高く、打撃が大きい。
支援は急を要する。先進国は鉄道や車による陸路でウクライナに滞留する穀物を運ぶなど、できる限りの援助を行う必要がある。
港の封鎖解除に向けて、対露圧力の強化に協調するよう、アフリカや中東などの国に働きかけていくことが重要である。
多くの食料を輸入に頼る日本にとっても食料安全保障は大きな課題だ。小麦や大豆などの価格上昇で、国内でも幅広い食品に値上げの動きが広がっている。
政府は、ウクライナ危機の長期化に備え、食料の安定確保のための具体策を打ち出してほしい。
小麦など穀物の国内生産拡充や、消費が低迷するコメの需要拡大策などが望まれる。高齢化で担い手が足りない農業を再生する有効な施策を練ってもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220528-OYT1T50262/
肥料価格 多くの種類で過去最高に ロシアの軍事侵攻などが影響
返信削除2022年5月31日 18時59分
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響を受けて、ことし10月までの肥料の価格が多くの種類で過去最高になります。
全農＝全国農業協同組合連合会は、6月から10月までの肥料の各都道府県の組織に卸す価格を31日に発表しました。
それによりますと、化学肥料のうち、
▽輸入された尿素は、前の期である去年11月から5月に比べて94％の値上げ、
▽塩化カリウムは80％値上げします。
また、
▽窒素、リン酸、カリをすべて含む複合肥料のうち、価格指標となっている3つを15％ずつ含む製品は、55％値上げすることになりました。
多くの種類で、価格は2005年以降、過去最高だということです。
値上げの理由について、全農では、世界的な穀物需要の高まりで肥料の需要が増えていること、ロシアのウクライナへの軍事侵攻をうけて、尿素や塩化カリウムの生産国であるロシアからの供給が滞っていること、さらに、中国が去年10月から尿素など肥料の輸出制限をかけている影響などを挙げています。
塩化カリウムは、ロシアとベラルーシが世界の輸出量のおよそ4割を占めており、軍事侵攻で輸入を取りやめる動きが世界で広がり、価格が高騰しています。
全農は、生産者に対して、堆肥などの活用を推進していく考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013651981000.html
表向きの「食料自給率」〇〇なんて、しょせんは砂上の楼閣のようなおとぎ話だね。
返信削除食料自給率 昨年度 カロリー基準で38％ 依然として低水準続く
返信削除2022年8月5日 20時24分
国内で消費された食料がどれだけ国産で賄われたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で38％と、過去最低だった前の年度を1ポイント上回ったものの、依然として、低い水準にとどまりました。
農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率はカロリー基準で38％となり、過去最低だった前の年度より1ポイント上がりました。
小麦や大豆の作付面積が増えたことやコロナ禍で低迷していた外食需要の回復に伴って、コメの消費量が前の年度よりも増えたことが主な要因です。
品目別の自給率を見ると、コメが98％、野菜が75％、小麦が17％、畜産物が16％、油脂類が3％などとなっています。
政府はカロリーを基準にした食料自給率を2030年度までに45％にする目標を掲げていますが、依然として、低い水準が続き、達成のめどは立っていません。
また、生産額を基準にした食料自給率は、前の年度を4ポイント下回る63％となり、比較可能な1965年度以降、過去最低となりました。
海上運賃の上昇などで、輸入している肉類や魚介類の価格が上昇した一方、コメや野菜の国内生産額が減少したことなどが要因です。
農林水産省は「自給率の引き上げには政策的に国内生産の基盤を強化していくことが重要だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220805/k10013755861000.html
輸入農産物食料（食糧）がいくらでもどんどん入ってくるご時勢に、「食料自給率」なんていう数字を真に受けてもしょうがない話ではないか。
返信削除コメの作付け面積 4万ha余減の見込み コメの価格下落など要因
返信削除2022年7月27日 17時17分
コロナ禍が続き外食向けの需要が落ち込む中、農林水産省はことし秋に収穫される主食用のコメの作付け面積が去年より4万ヘクタール余り減少する見込みだと発表しました。
コメの価格が下落していることなどが要因で、作付け面積の減少幅は国が示していた目安を上回りました。
農林水産省は27日、都道府県からの報告をもとにことし秋に収穫される主食用のコメの作付け面積の見通しを発表しました。
それによりますと、全国の作付け面積は去年の実績よりおよそ4.3万ヘクタール、率にして3％余り減って、およそ126万ヘクタールになる見込みだということです。
農林水産省はいわゆる「コメ余り」を防ぐため、3.9万ヘクタールという減少幅の目安を示していましたが、これを上回りました。
また生産量も、去年より30万トン近く減って673万トンになる見込みだとしています。
新型コロナの影響で外食向けの需要が落ち込み、コメの価格が下落しているほか、家畜のエサの輸入価格が高騰する中、飼料用への転換も進んでいることが主な要因とみられます。
都道府県別で見ると、主食用米の作付け面積が減少するとみられるのは40の道府県で、このうち減少幅が5％を超えるのは、北海道、宮城、栃木の3つの道と県だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220727/k10013738431000.html
TPP 農林水産業の体質強化策 13事業で数値目標を達成できず
返信削除2022年9月14日 18時02分
TPP＝環太平洋パートナーシップ協定などに関連して、農林水産業の体質強化策として行われてきた1兆5000億円余りの事業のうち、少なくとも13の事業で数値目標を達成できていなかったことが会計検査院の検査で分かりました。
検査院は農林水産省などに対し、指導を徹底するよう求めました。
会計検査院は国会の要請に基づき、TPPや日米貿易協定などの合意に関連して、2020年度までの6年間、1兆5500億円余りの予算を使って行われた農林水産業の体質強化策について検査し、このうち6つの施策の49事業の状況を調べました。
各事業には「漁業所得の10％向上」などの数値目標が設定されていますが、検査院の調査では、畜産・酪農の収益力強化や、輸出需要の開拓など、4つの施策の13の事業で目標を達成できていませんでした。
なかでも「中央畜産会」が実施した畜産・酪農の事業では、補助金で機械のリースなどを受けていた生産者などでつくる団体が、目標の達成状況を報告していなかった例が340件余り確認されました。
会計検査院は、農林水産省などに対し、目標達成に向けて関係機関への指導を徹底するとともに、予算の執行状況について国民に情報を提供するように求めています。
農林水産省は「検査結果を踏まえ、引き続き、適切に取り組んでいく所存です」とコメントしています。
農家の保護政策では輸入米対策など検証や見直し必要
会計検査院は今回、TPPに関連する農家の保護政策についても検査を行い、輸入米対策などで検証や見直しが必要だと指摘しました。
国は、TPP発効に伴う国産米の価格下落を防ぐため、オーストラリアが関税無しで日本に輸出できる上限量に相当する国産米を備蓄米として毎年買い入れています。
この状況を会計検査院が検査したところ、
▽2019年度に、前年度分と合わせた8000トン相当の備蓄米を22億円余りで、
▽2020年度に、6000トン相当を17億円余りで、
それぞれ購入していたのに対し、オーストラリアからの輸入量は、
▽2018年度と2019年度で、合わせて4612トン、
▽2020年度は596トンで、
この3年間で見ると、備蓄米の半分以下だったことが分かりました。
会計検査院は「オーストラリアでの干ばつによる不作などが影響したものの、備蓄米は、対策に見合っていない規模になっていた」として、施策が効率的に行われるように、検証や見直しを進めることを求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220914/k10013817981000.html