2018年11月19日

【減反優良県(笑)】「2018年をめどにコメの生産調整(減反)を廃止」

提示するだけならサルでもできる…

経済の理論ばかり 減反優良県、怒りあらわ
2013年11月08日 佐賀新聞

 政府が5年後の2018年をめどにコメの生産調整(減反)を廃止する方針を打ち出し、農家に混乱が広がっている。佐賀は大豆転作など積極的に進めてきた“減反優良県”。「40年間、まじめに協力してきたのは何だったのか」「こんな短期間に農政の大転換を決めていいのか」-。突然の通告に怒りをあらわにしている。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2578358.article.html


本当に美味しいおコメがうまくつくれるのは実は、福井から青森あたりの日本海側の田んぼ…飼料米つくるくらいなら「減反」補助金もらってたほうが得な地域と、減反政策なんか糞食らえの地域があったということ。「適地適作」を無視したような国策コメ農政をやってきたゆがみの象徴でしかない。

圃場整備をめぐる土地改良事業やら水利農道農業土木事業やら、国の役所の予算がらみのことがいろいろあってね…。


「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念(目的)とセットにすることである。」
(掛谷英紀 『学者のウソ』)


「減反」のニュース(2NN)
http://www.2nn.jp/word/%E6%B8%9B%E5%8F%8D


「減反優良県」という、とってもヘンテコなコトバ…


「減反」政策の数々の悲劇
いまとなってはまるでお笑い劇場みたいなことをやってた「ヤミ米流通」取締騒動



食糧管理制度 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E7%AE%A1%E7%90%86%E5%88%B6%E5%BA%A6

>1987年には、生産者米価の引き下げが行われ逆ザヤは解消されたが(但し、政府の在庫管理コストは依然残る)、現在に至るまで負債(主に食糧証券により、借り換えで賄う)の解消は遅々として進んでいない




「戸別所得補償制度」改め「経営所得安定対策」


バラマキ政策をやめる気はまったくなし。

なぜならば、役人組織の存在意義は、はじめに「予算」ありき…



農林水産省「緊急需給調整特別対策事業」と、農畜産業振興機構

ここにも、腐朽官僚制パーキンソンの法則で暴走する役人組織、「目的と手段との倒錯」機関が…



(書きかけ)



「中央の計画によって経済を動かす社会はすべて滅びる。」
(ドラッカー『現代の経営』)




(2013年11月8日)

197 件のコメント:

  1. 経済の理論ばかり 減反優良県、怒りあらわ

     政府が5年後の2018年をめどにコメの生産調整(減反)を廃止する方針を打ち出し、農家に混乱が広がっている。佐賀は大豆転作など積極的に進めてきた“減反優良県”。「40年間、まじめに協力してきたのは何だったのか」「こんな短期間に農政の大転換を決めていいのか」-。突然の通告に怒りをあらわにしている。

     県農産課やJA佐賀中央会によると、県内の水田は4万3600ヘクタール。ただ、実際の作付けは約2万6600ヘクタールにとどまり、国の減反要請を上回って大豆や飼料用米、米粉用米の転作などに努めてきた。

     コメを7ヘクタールに抑え、減反分の3ヘクタールで大豆を栽培してきた佐賀市の岩永聖徳さん(37)は「米価安定のため、まじめにルールを守ってきた者がばかを見るのか。TPP交渉参加や関税撤廃と同様、減反廃止もわずか数カ月で決めようとしている」と政府を批判。

     減反協力者への補助金10アール当たり1万5千円を14年産から段階的に減らし、18年産で廃止する案には「飼料用米の補助金が14年産から増額されるといっても県内の畜産農家は限られる。受け皿は十分ではない」と不安を募らせる。

     国は大規模農家への土地集約をもくろむが、減反廃止でコメの需給バランスが崩れて米価が下落すれば、打撃は計り知れない。20ヘクタールで減農薬米などを栽培する小城市三日月町の七島満好さん(51)は「付加価値のあるコメでも、全体が値崩れすれば業者から値下げ圧力がかかる。米価変動補?(ほてん)交付金を14年産から廃止する方針を撤回してほしい」と強調。米価を見ながら現在8ヘクタールの飼料用米の作付けを広げるか、野菜に切り替えることも考えるという。

     傾斜地が多く農作業の負担が大きい中山間地は、いまですら担い手不足に悩む。コメ60アール、大豆20アールを作付けしている有田町の力武舜一郎さん(75)は「政府が経済の論理ばかりで農業政策を変えるのは危うい。農村集落の維持、環境保護など多様な役割があるのに」。山間部の農地保全を目的とする交付金「日本型直接支払い」が14年度に創設されることには「私は有機栽培で顧客と結びついているので適正価格を守れるが、問題なのはそれができない人。農家が自立できる体制を先につくるのが筋」と語る。

     6日から職員を東京に派遣しているJA佐賀中央会の野口好啓副会長は「国から説明がなく情報収集中。報道が事実なら農地荒廃防止や自給率向上に逆行する。各農家がコメの生産量を判断することになれば食糧の安定供給がおぼつかなくなる。国は責任を取れるのか」と不安を口にした。

    2013年11月08日 佐賀新聞
    http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2578358.article.html

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  2. 減反政策 5年後めどに廃止で調整へ
    11月6日 4時16分

    コメの生産調整、いわゆる減反政策について、農林水産省は、5年後の平成30年度をめどに廃止する方向で調整を進めていくことになりました。

    農林水産省は毎年、コメの生産目標を定めて各農家に配分する生産調整、いわゆる減反政策について、生産者の意欲をそぐなどとして批判が根強いため、見直しを検討してきました。
    その結果、農林水産省は、減反政策を5年後の平成30年度をめどに廃止する方向で調整を進めていくことになりました。
    ただ、主食用のコメを作り過ぎて価格が下がるのを防ぐため、主食用に代わって、家畜の餌用や加工用のコメの生産を定着させることを、廃止の前提とすることを検討しています。
    一方、減反に参加した原則すべての生産者に、作付面積10アール当たり1万5000円を支給している交付金についても、段階的に削減し、数年後に廃止する方向で調整することにしています。
    農林水産省はこうした方針について、6日に開かれる自民党の農林関係の合同会議で説明することにしていますが、与党内には、仮に廃止するにしてもより長い期間をかけるべきだという意見も根強く、調整は難航することも予想されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015828291000.html
     

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  3. 減反政策 5年後めどに廃止を正式提示
    11月6日 19時55分

    農林水産省は、6日開かれた自民党の農林関係の合同会議で、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、5年後をめどに廃止する方針を正式に示しました。

    自民党の農林関係の合同会議で、農林水産省は、いわゆる減反政策について、5年後の平成30年度をめどに廃止するとともに、減反に協力したすべての生産者に、原則として作付面積10アール当たり1万5000円を支給している交付金を、来年から大幅に減額したうえで、同じく5年後に廃止する方針を正式に示しました。
    また、減反政策の廃止に伴って、主食用のコメを作りすぎて価格が下がるのを防ぐため、家畜の餌用や米粉などの加工用コメの生産が進むよう、生産量に応じて交付金を支払う新たな措置を導入することも説明しました。
    これについて、出席した議員からは「生産調整を廃止すれば、コメの価格は確実に下がる。生産者切り捨ての政策だ」とか「家畜の餌用の生産を促すことだけで、主食用米の過剰を本当に避けられるのか」など、影響を懸念する声が相次ぎました。会議は2時間余り続きましたが、農林水産省の方針を了承しました。
    農林水産省では、昭和46年度の本格導入から40年余りを経て減反政策を廃止することで、主食用のコメを中心にした農政からの転換を図りたい考えで、引き続き与党などとの調整を進めたうえで、今月末をめどに具体的な内容をまとめたいとしています。

    自民党内には農水省案に反対も

    会議のあと、JA全中=全国農業協同組合中央会の出身で、自民党の山田俊男参議院議員は「きょう示された案はまだ極めて不十分だと思っている。コメの価格の下落に歯止めをかけるためにも、飼料用のコメなどの生産を促していくということだが、対策の中身が明らかではない。それがはっきりしないと全国の農業者は安心できない」と話していました。
    また、秋田県選出の自民党の金田勝年衆議院議員は「漠然とした仕組みのイメージは提示されたが、数字的なものはまだ示されていないので、今後も議論は続くことになる。国が果たしてきた役割が今後どのように変わるのか。生産者の皆さんから理解が得られる形にするのが政治だと思う」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131106/k10015852961000.html
     

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  4. 「食糧庁殿 わたしはヤミ米屋です」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A4%E3%83%9F%E7%B1%B3+%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E5%95%86%E5%BA%97

     

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  5. 上野博史 農林中央金庫理事長
    うえの・ひろふみ 1938年生まれ。東京大学法学部卒業。1988年経済局国際部長、1990年大臣官房総務審議官、1991年農蚕園芸局長、1992年農林水産大臣官房長、1994年食糧庁長官、1995年農林水産事務次官、1997年農林水産省退省、1998年農林漁業信用基金理事長、2000年農林中央金庫理事長、2002年農林中央金庫代表理事理事長
    http://www.jacom.or.jp/archive02/document/tokusyu/toku162/toku162s05070706.html
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E5%BA%81%E9%95%B7%E5%AE%98+%E4%B8%8A%E9%87%8E%E5%8D%9A%E5%8F%B2
     

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  6. 「上野博史 住専国会 信連 救済」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%8A%E9%87%8E%E5%8D%9A%E5%8F%B2+%E4%BD%8F%E5%B0%82%E5%9B%BD%E4%BC%9A+%E4%BF%A1%E9%80%A3+%E6%95%91%E6%B8%88

    日本の「闇」とつながっている(笑)。
     

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  7. 「農林中金 米住宅公社債」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E4%B8%AD%E9%87%91+%E7%B1%B3%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%85%AC%E7%A4%BE%E5%82%B5

    「農林中金 増資」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E4%B8%AD%E9%87%91+%E5%A2%97%E8%B3%87

    JAバンク、JA共済ほか農林水産系金融機関、各単協への金集め上納の圧力は相当なものだったらしい…
     
    組合員の一斉脱会運動なんかおこるものなら、そりゃ砂上の楼閣、砂浜の砂のオブジェのごとく…

     

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  8. どんなことをしても「JA(農協)」「JF(漁協)」に農民漁民をつなぎとめておかなくてはならない…
     

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  9. 減反廃止 農政は“大転換”へ
    11月8日 21時35分

    40年以上続いた日本の農業政策が今、大きく変わろうとしています。
    農林水産省はコメの生産調整、いわゆる減反政策を5年後の平成30年度をめどに廃止する方針を自民党の会議に示し、了承されました。
    日本の主食、コメの「価格を守るため」として導入された減反政策。
    なぜ今、改革されるのか、農業はどう変わっていくのか。
    経済部・農林水産省担当の佐藤庸介記者が解説します。

    農政の“大転換”了承

    今月6日、自民党本部9階にある901会議室は大勢の国会議員や農協関係者などで、すし詰め状態となっていました。
    この日、農林水産省がコメの生産調整いわゆる減反政策を廃止する方針を示すためです。
    ただ会議では、「生産者の切り捨てだ」などの反対の声は出たものの、途中で席をたつ議員も多く見られ、結局、5年後の減反政策廃止という方針は、大きな波乱もなく了承されました。

    「減反」の仕組み

    日本の農業の象徴的な存在のコメがなぜ今、改革されるのでしょうか。
    それには減反の仕組みを理解する必要があります。

    国が生産目標を定め、価格維持もはかっている農産物は実はコメだけです。
    減反は昭和40年代前半にコメの過剰が問題となったことで、緊急的な生産抑制策として昭和46年度から本格的に導入されました。
    当初は生産を減らす目標を面積で配分したことから、減らす=「減」と、面積の単位を意味する「反」をつなげて「減反」と呼ばれたのです。
    平成16年度からは目標を面積から数量に変え、今は国が毎年、生産量の目標を定めて、都道府県を通じて各農家に配分しています。
    その大きな目的は価格を維持するためです。
    目標を守った生産者に対しては、原則として作付面積10アール当たり1万5000円の交付金を支給します。
    「コメが特別扱いされている」、と言われる理由にもなっています。

    減反政策の問題とは

    多くの生産者にとってみれば、「ことしこれぐらいの量コメを作りなさい」という国からの事実上の指示にしたがっていれば、一定の範囲で価格が維持され収入も保証されます。
    しかし、これではコストが高い農家でも経営を維持できる反面、規模拡大を目指す意欲的な生産者が育たず、世界的に見ても競争力が低くなりますし、消費者も、高いコメを買うことになっている、といった声が強まったからです。

    コメづくりに大きな変化も

    ではなぜ、今、コメが改革されるのか。

    TPP=環太平洋パートナーシップ協定など貿易自由化交渉が本格化するなか、政府は、農業の競争力強化を急いでいます。
    こうしたなか、制度を終わらせることで農業の大規模化が進み、経営感覚のある生産者が育てば、農業の競争力は強化され、新たな雇用を生み出すことも可能になる。
    政府のねらいはそこにあると思います。
    農家に支給される交付金の金額が減った上、コメの価格も値下がりすれば、生産コストが高かったり、競争力のない生産者は農業を続けるのが難しくなると予想されます。
    農林水産省は、こうした農家が、農地を貸し出せば、意欲のある生産者の大規模化を促すことができると見ています。
    農林水産省によりますと、コメの生産コストは作付面積が10ヘクタール以上になると、0.5ヘクタール未満の農家に比べて半分以下になります。
    農林水産省は、農地の貸し借りを仲立ちするいわゆる「農地バンク」を各都道府県に設けることも計画し、大規模化を支援することにしています。
    農林水産省の幹部は「これでようやくコメも普通の作物になる」と話していました。
    一方で、今回の措置で「小規模農家切り捨てだ」という批判も根強いことを踏まえて、環境の維持など地域でさまざまな役割を果たしている「農地」を維持する資金として、経営規模に関係なく支給する新たな交付金を設けることで、影響を緩和したいとしています。

    減反廃止を真の競争力強化に

    今回の減反の廃止について、これまでみずからの判断でコメの生産量を決めていた農家は少ないだけに、農業団体からはコメの価格が予想以上に乱高下するという懸念の声も出ていますが、農林水産省では「数年経てば安定するはずだ」と見ています。
    コメ農家の平均年齢は70歳近くとなり、産業としての今後の先行きには危機感も強まっており、農業の競争力強化は待ったなしの課題です。
    減反政策の廃止が本当に競争力のある農家を育てることにつながるのか、政策を変えることの真の意味が問われます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_1108.html
     

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  10. 規模拡大へ コメ生産法人が県境越え協力
    11月11日 16時14分

    TPP・環太平洋パートナーシップ協定の交渉が進むなか、東北地方の3県でコメを作っている農業生産法人の社長らが県境を越えて協力し、一層の規模拡大を進めて生産コストを下げ、時代の変化に対応していこうという連合会を発足させました。

    この連合会は、秋田県と宮城県、それに岩手県でコメを作っている農業生産法人の社長ら7人が発起人となって、会社として設立し、11日、秋田県大潟村で、設立総会を開きました。
    連合会の社長に就任した大潟村の涌井徹さんは、「TPPの時代を迎え、日本農業の再構築と食料の安定供給のために全力を上げたい。農業維新を東日本から始める」とあいさつしました。
    連合会は、東日本のほかの大規模なコメ農家にも参加を呼びかけて、スケールメリットを生かし、肥料や資材を安く買えるようにしてコメの生産コストを下げるとともに、海外を含めて新たなコメの販売先を開拓するとしています。
    それによって一層規模拡大を進め、数年後には、会員の農家がコメを栽培する面積を1万ヘクタールにし、5万5000トンのコメを取り扱うことを目標にしています。
    農業生産法人が県域を越えて協力していくのは珍しく、今後、賛同する大規模農家が増えていくのかが注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015966481000.html
     

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  11. 先に待ち構えているのは悲劇か、あるいは喜劇か…
     

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  12. 減反交付金 5000円に減額の方向で調整
    11月8日 4時29分

    政府・自民党は、コメの生産調整、いわゆる減反政策の廃止に関連して、減反に協力した生産者に原則として支給している交付金について、現行の「10アール当たり1万5000円」を、来年度から「5000円」に減額する方向で調整を進めていることが分かりました。

    コメの生産調整、いわゆる減反政策を巡って、政府は5年後の平成30年度をめどに廃止する方針を示し、6日に開かれた自民党の農林関係の合同会議でも了承されました。
    これに合わせて、減反に協力した生産者に原則として支給している交付金も来年度から大幅に金額を減らして5年後に廃止することを明らかにしています。
    このうち焦点となっている来年度からの交付金の支給額について、政府・自民党は、現行の「作付面積10アール当たり1万5000円」から1万円減額して、「5000円」とする方向で調整を進めていることが分かりました。
    また、交付金の額は、制度が廃止される平成30年度までの4年間、「5000円」のまま据え置く方向です。
    政府・自民党は、自民党の農林関係の合同会議や公明党と協議を経て、今月末をめどに最終的な方針を決める予定ですが、与党内の一部には「農家への影響が大きい」などとして減額幅の縮小を求める声もあり、調整が難航することも予想されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131108/k10015893881000.html
     

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  13. 減反交付金減額 影響を試算へ
    11月12日 11時20分

    林農林水産大臣は、12日の記者会見で、コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しに関連して、減反に協力した生産者に支給する交付金の減額によって、農家の所得にどの程度の影響があるのか、今月中にも試算をまとめる方針を明らかにしました。

    コメの生産調整、いわゆる減反政策を巡って、政府は5年後をめどに廃止する方針を示していますが、これに伴って減反に協力した生産者に支給する交付金も、現行の作付面積10アール当たり1万5000円から、来年度以降、5000円に減額する方向で調整が進められています。
    これについて、林農林水産大臣は、12日の閣議のあとの記者会見で、「交付金の見直し前後で農家の所得にどういう影響が出るのか、シュミレーションを行うことを検討している」と述べて、交付金減額の影響についての試算を行い、減反見直しの内容がまとまる今月中にも、与党に示したいという認識を示しました。
    また、林大臣は減反の見直しの結果、コメの供給量が増えて価格が値下がりするという見方があることから、中期的にコメの需要と供給の動向がどう変化するかという見通しについても、減反の見直しに関連する法案を来年の通常国会に提出する前までに示したいという考えを明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10015985581000.html
     

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  14. [顔]新会社「東日本コメ産業生産者連合会」を設立した 涌井 徹さん 65
    2013年11月13日3時2分 読売新聞

     秋田、宮城、岩手の六つの農業生産法人で、農業経営の総合支援会社を発足させた。ファンド活用も視野に入れた初の試み。TPP交渉参加や5年後の減反廃止など農業環境が激変する中、「ポスト農協」と期待される。

     農業界の武闘派と呼ばれてきた。故郷の田畑を売って、秋田県大潟村に一家で入植したのは1970年、22歳の時。だが同じ年、国の減反政策が始まり、手に入れた農地の半分の転作を迫られた。村は「順守派」と「ヤミ米派」に二分。85年には仲間が食糧管理法違反容疑で告発され、自身も取り調べを受けた。

     事件後、農協を通さない産地直送販売を開始し、成功を収めた今もしこりは残る。「国に逆らって儲(もう)けるなんて」との陰口も聞こえるが、「従った結果は?」と反発する。全国の耕作放棄地は滋賀県と同じ40万ヘクタール。後継難も深刻だ。

     11日に村で開かれた設立総会では高木勇樹元農水次官(70)があいさつに立ち、注目された。ヤミ米事件当時の食糧庁幹部。「もっと早く動くべきだった。新しい農業のため、成功させて」と話す高木氏に、深々と頭を下げた。(編集委員 若江雅子)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131112-118-OYTPT01548
     

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  15. ある程度ビジネスモデルを完成させて軌道にのったころを見極められると、たちまちのうちにつぶされたりのっとられたりするのが、日本の官製業界の常…

    わめくプロ市民と石頭役人には勝てない、それが役人天国社会主義国家ニッポンのありさま。
     
    「腐朽官僚制をなくさずして日本は変われない」…
     

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  16. コメ新会社、TPPへ「専業農家育てる」=秋田
    2013年11月12日5時0分 読売新聞

     環太平洋経済連携協定(TPP)に伴うコメ自由化交渉を視野に、競争力のあるコメ農家を育てようと、大潟村あきたこまち生産者協会(大潟村・涌井徹代表)など秋田、宮城、岩手3県の6農業法人が11日、株式会社「東日本コメ産業生産者連合会」(本社・大潟村)を発足させた。県境を超えた連携で生産規模の拡大を図り、コストの削減や輸出に向けた販路の拡大などを目指すという。

     「TPP時代の新しい日本農業の姿を構築し、食糧の安定供給に貢献したい」

     涌井代表はこの日、同村のホテルで開かれた設立総会で、こう趣旨を述べた。

     連合会は、大潟村あきたこまち生産者協会と、「舞台ファーム」「仙台スカイアグリ」「六郷アズーリファーム」(以上、仙台市)、「登米ライスサービス」(宮城県登米市)、「アグリコラボサークル」(岩手県紫波町)の計6農業法人が共同出資して設立。社長は涌井代表が務める。

     連合会は、コメ専業農家を対象に、肥料や資材の共同購入などでコストの削減を図るほか、商社と連携して海外へのコメ販売を支援するという。さらに、農業法人の規模拡大を図るため、民間の金融機関と連携し、新しい資金調達方法を構築する構想も掲げている。

     既存の農協との違いについて連合会は、地域単位で運営し、営農指導のほか保険、医療なども手がける農協に対し、全国規模でコメ専業農家の経営支援に特化していくと強調している。

     連合会は今後、全国の農業法人に参加を呼びかける考えで、数年以内に耕作面積1万ヘクタール、生産量5万5000トン、金額にして100億から150億円の売上高に拡大したいとしている。

    ■事業モデル構築急務

    TPP交渉参加や生産調整(減反)の廃止方針などで、「聖域」として守られてきたコメが岐路に立たされている。

     そんな中、TPP参加賛成、減反の即時廃止を明確に掲げる涌井氏が、農業の新しい形の模索を打ち出したのは自然な流れだろう。

     「これまでの農業は『作ったから売る』姿勢だった」と言う涌井氏。これからの農業について、「ニーズに沿って『売るために作る』農業に変えていかなければ」と強調し、「産業として魅力あるものにしなければ衰退する」と危惧もする。

     連合会の設立総会には金融機関の関係者が多く招かれ、口々に「興味深い事業モデル」と話していた。農業が融資に値する産業だと着目されれば、競争力のある農業法人の誕生につながる可能性は大いにある。

     成否のカギは何より賛同者の数だ。一部の動きにとどまれば、規模効果を発揮できない。連合会には、事業モデルを早期に具体化することが期待される。(石黒慎祐)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131111-119-OYT8T01097
     

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  17. >故郷の田畑を売って、秋田県大潟村に一家で入植したのは1970年、22歳の時。だが同じ年、国の減反政策が始まり、手に入れた農地の半分の転作を迫られた。村は「順守派」と「ヤミ米派」に二分。85年には仲間が食糧管理法違反容疑で告発され、自身も取り調べを受けた。

    >事件後、農協を通さない産地直送販売を開始し、成功を収めた今もしこりは残る。「国に逆らって儲(もう)けるなんて」との陰口も聞こえるが、「従った結果は?」と反発する。
     

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  18. 県の農林関係の職員が、秋の夜中、県外へのヤミ米移出阻止のために「検問」張ったり、今にして思えばバカバカしいお笑い劇場を繰り広げていたらしいしね…

    八方ふさがりになっちゃった人が何人も首つって死んじゃったり…

    制度が人を殺す図式を間近に見てしまった人は、「公」を信用なんてしないよ。
     

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  19. 11月17日 編集手帳

     ある裁判官が本音を聞かせてくれたことがある。「法服を着た身につらいのは『わからない』と言えないことかなあ」。中でも厄介なのは、原告、被告、どちらに軍配を上げても説得力のある判決が“書ける”裁判だという◆長崎県の諫早湾干拓事業を巡る訴訟も、<わからない、けど、書ける>ではなかったか。長崎地裁は「農業などに被害の出る恐れあり」として、堤防排水門の開門差し止めを命じた◆3年前に確定した福岡高裁判決とは正反対の判断である。開門すれば、干拓地に海水が押し寄せ、農産物が育たない。かといって開門せねば、高裁が言うように外海の漁業が害を被る◆堤防の内外、どちらの人々も困り果て、ともども救済する手段はない。相反する二つの命令を受けた農水省は、どうすればいいか「わからない」と言うだけ。司法も官も打つ手がないようである。政治の出番だろう◆もとはといえば、コメ増産に始まり、減反政策に転じると、防災などに宗旨変えした公共事業である。最高裁の判断を仰ぐ前に、ちょっかいを出した元首相の存在もある。こうまで混迷した理由を教訓としたい。

    2013年11月17日3時3分 読売新聞
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131116-118-OYTPT01325
     

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  20. 「国営諫早湾干拓事業」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E5%96%B6%E8%AB%AB%E6%97%A9%E6%B9%BE%E5%B9%B2%E6%8B%93%E4%BA%8B%E6%A5%AD

    「意思決定」プロセスの当事者は誰であったろうか…
     

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  21. >事業費 - 2,533億円
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%AB%E6%97%A9%E6%B9%BE%E5%B9%B2%E6%8B%93%E4%BA%8B%E6%A5%AD

    に目が眩んだヒトビトがいて…
     

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  22. 減反政策の見直しでJAが緊急集会
    11月19日 14時55分

    コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しの検討が進むなか、JA全中=全国農業協同組合中央会は19日、全国の生産者らを集めた大規模な集会を開き、見直しを行う場合には十分な時間をかけることや、国が支給する交付金の慎重な取り扱いなどを求めていくことを確認しました。

    19日、東京都内で開かれた集会は、政府が減反政策を見直す方針を示したことを受けて、JA全中が緊急に開いたもので、全国の生産者や農協の関係者など、およそ700人が集まりました。
    この中で、JA全中の萬歳会長は、「コメの需給と価格の安定にわれわれが取り組むのは当然だが、最終的に国が関与しないことはありえない。大きな政策転換なので拙速に行うべきではなく、十分な検証と周知が必要だ」と述べました。
    減反政策について、政府は、5年後をめどに廃止し、協力した農家への交付金を来年から大幅に削減することなどを盛り込んだ、見直しの方針を示しています。
    集会には、自民党と公明党の国会議員が出席しており、JA全中は、見直しを行う場合には十分な時間をかけることや、農家育成のための施策の充実、それに、交付金の引き下げは、現場が混乱しないよう適切な水準にするなど、慎重な取り扱いを求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013172351000.html
     

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  23. 揺らぐ「JA王国」の予定調和世界(笑)。
     

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  24. 減反補助 7500円に半減…自民、公明に譲歩
    2013年11月20日15時2分 読売新聞

     政府・与党は20日、コメの生産量を絞る生産調整(減反)に参加することを条件に農家に給付する定額補助金について、10アール当たり1万5000円としている単価を、2014年産米から7500円に減らす方針を固めた。補助金は18年産米から廃止する方針で、17年産米まで7500円の給付を続ける。

    17年産まで

     政府・自民党は当初、1万円減額して5000円とする方向で調整していたが、定額補助金の維持を訴えていた公明党が減額に難色を示していた。自民、公明両党で協議し、減額幅を縮小して7500円とすることで決着した。

     定額補助金は、民主党政権時代に「戸別所得補償制度」の一部として給付が始まった。自民党政権も「経営所得安定対策」と名称を変えて続けており、13年度予算では1613億円が計上された。コメを売っている農家に一律で給付されるため、定額補助金頼みで農業を続けている零細農家が土地を手放さず、生産性向上のための農地集積が進まない一因とされてきた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131120-118-OYTPT00639
     

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  25. 減反補助半減案を正式提示…政府
    2013年11月21日3時3分 読売新聞

     政府は20日、コメの生産調整(減反)に参加する農家への定額補助金を現在の10アール当たり1万5000円から7500円に半減する案を、自民、公明両党がそれぞれ開いた農林関係部会で正式に提示した。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉妥結をにらみ、農業の大規模化など国内農業の強化を進めるためだ。

     ただ、激減に抵抗した公明党への配慮で下げ幅は縮小され、改革色は薄まった形だ。今後も政党間の妥協が続けば、減反廃止を軸とする農政の大転換は不十分なものになりかねない。

     定額補助金は民主党政権時代に始まり、農地の広さに関係なく一律に配られているため、零細農家を保護する側面が強いとの指摘が出ていた。自民党は野党時代に定額補助金を「バラマキ」と批判しており、今回の農家への補助金の組み替えでも、当初は5000円への減額を予定していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131121-118-OYTPT00052
     

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  26. なんちゃって農家にも創価学会の会員を大勢抱えているということか…
     

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  27. 自民 減反交付金減額の了承見送り
    11月20日 22時31分

    コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しを巡って、自民党の合同会議は、生産調整に協力した生産者に支給している交付金の減額について議論しましたが、新たに創設される交付金など政策の見直しの全体像が見えないなどとして了承を見送りました。

    20日開かれた自民党の農林関係の合同会議では、宮腰座長が5年後をめどに生産調整を廃止するのに伴って、協力した生産者に対して原則として支給している作付面積10アール当たり1万5000円の交付金を、来年度から7500円に減額することで政府与党で合意したことを報告し了承を求めました。
    これについて、出席者からは「減額に農家は失望している」など批判の声が上がったほか、「今回の見直しで生産者の所得がどう変わるのか示されないと影響が分からない」として、見直しに伴う政策の全体像を示すよう求める意見が相次ぎ、了承を見送りました。
    このため政府は、新たに創設する農地を維持するために支払われる交付金や、主食用から家畜のエサ用のコメの生産に移行を促す支援措置など減反政策の見直しの全体像の策定を急ぐことになりました。
    政府としては、22日開く自民党の合同会議で説明するなど与党との調整を経て、来週にも最終的な減反政策見直しの内容を正式に決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131120/k10013216841000.html
     

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  28. お金で票を買うような所業からいつまでも脱することができないヒトビト…
     

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  29. 安倍首相 コメの生産調整見直しを表明
    11月22日 18時54分

    政府の産業競争力会議の農業改革に関する課題別会合で、安倍総理大臣は、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、「農業の自立を促進するものへと政策を抜本的に再構築したい」と述べ、見直す考えを表明しました。

    政府の産業競争力会議は、22日午後、総理大臣官邸で、農業改革に関する課題別会合を開き、安倍総理大臣や林農林水産大臣のほか、有識者議員が出席しました。
    この中で、有識者議員は、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、5年後をめどに完全に撤廃することや、耕作条件の厳しい山あいでの農業に対しては、国土の保全や環境などの機能を重視して、現状の支援制度を継続することなどを提言しました。
    これについて、安倍総理大臣は、「有識者議員の意見は、安倍内閣の農政に必要不可欠だ。政策の大転換にあたっては農家への影響に配慮することが必要だが、確実に政策転換がスケジュールに則って実行されることが大事だ。規制や補助金などの現在の施策を総点検し、農業の自立を促進するものへと政策を抜本的に再構築したい」と述べ、コメの生産調整、いわゆる減反政策を見直す考えを表明しました。
    政府・与党はこれまでに、生産調整に協力した生産者に、原則、支給している10アール当たり1万5000円の交付金を来年度から7500円に減らすことで合意しており、今後、農地を維持するために支払われる新たな交付金などについて議論したうえで、来週にも正式に決定することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013272951000.html
     

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  30. 減反見直し案 きょう中に了承の見通し
    11月25日 18時29分

    コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しを巡って、自民党の農林関係の合同会議が25日午後開かれ、生産調整に協力した生産者に支給する交付金を、来年度から半額にすることなどを盛り込んだ農林水産省の案は25日中に了承される見通しとなりました。

    いわゆる減反政策の見直しで政府・与党は、▽コメの生産調整を5年後の平成30年度をメドに廃止し、▽生産調整に協力した生産者に支給する交付金を、来年度から半額に減らすことですでに合意しています。
    この見直しを巡って、25日午後、自民党の農林関係の合同会議が改めて開かれ、農林水産省は新たに▽主食用のコメが過剰になって価格が急激に下がるのを防ぐため、家畜の餌用のコメ作りに支払う交付金を10アール当たり最大10万円に増額するほか、▽農地を維持するために10アール当たり最大2700円の交付金を支給することなどを説明しました。
    これに対し出席者からは特に強い異論は出されず、農林水産省の案は25日夜、再び開かれる自民党の農林関係の合同会議で一部を修正したうえで了承される見通しとなりました。
    このため政府は、26日「農林水産業・地域の活力創造本部」を開いて、今回の見直し方針を正式に決定することにしています。
    会議のあと、自民党農林部会の齋藤健部会長は、「生産調整の見直しを軟着陸させるためにも、もうひとふんばり交渉する必要があると解釈している。農林水産省にいい結果を出してもらい、報告を受けたうえで党の決定としたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013322131000.html
     

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  31. 「物価の優等生なのに…」タマゴ高騰 家計痛手 おでんの季節、在庫逼迫
    2013.11.25 23:10

     店頭価格の変動が小さく「物価の優等生」とも呼ばれる鶏卵の卸売価格が、8年ぶりの高値水準に高騰している。夏の猛暑などで卵を産む鶏(採卵鶏)が減少していたところに、コンビニのおでんやクリスマスケーキ向け需要の急増が加わったためだ。来年4月の消費税率の引き上げも控え、料理や加工食品に幅広く使われる鶏卵の高値が続けば、家計にも痛手となりそうだ。

     鶏卵の取引指標となるJA全農たまごMサイズの卸売価格(東京)は8月ごろから上昇。前年の同じ時期と比べて10月は約14%増の1キロ当たり220円、11月25日には約30%増の同280円と「鳥インフルエンザが影響した平成17年以来の高値」(農林水産省)で推移している。スーパーなどの小売価格も、11月は10個入りパックが206円(農水省調査)と、3カ月で20円以上も値上がりした。

     農水省は鶏卵価格の下落を防ぐため、養鶏業者が卵を産まなくなった鶏を新たな鶏に入れ替える際、鶏舎の稼働を60日以上見合わせた業者に奨励金を交付する供給調整の制度を設けている。
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/131125/trd13112523170022-n1.htm

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  32.  ただ、今年は6、7月に鶏卵価格が同時期としては過去最低の水準に低迷したため、この制度を利用する業者が急増。そこに猛暑で「採卵鶏の死亡が続出」(関係者)する事態が重なり、一転して大幅な供給力不足に陥ってしまった。

     一方、足元では鶏卵需要が拡大している。今年度に計4千店規模の出店を見込むコンビニ各社が「おでん用の卵を例年以上に買い付けている」(スーパー大手)。クリスマスイブが平日となる暦の関係で「休日とイブでパーティーが複数回あるはず」と、出荷量が少ない中、ケーキなどの需要増を当て込む小売り各社が「在庫が切れないよう確保に動いている」(大手百貨店幹部)ことも値上がりに拍車をかけている。

     食品スーパーなどは、規格がふぞろいの卵パックを割安で販売したり、特売で扱う頻度を減らす代わりに特売価格は維持するなど、割高感の緩和に躍起だ。中には、卸業者と長期契約が結べるプライベートブランド(自主企画、PB)の卵を強化する動きもあるが、需給逼迫(ひっぱく)の解消にはしばらく時間がかかりそうだ。
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/131125/trd13112523170022-n2.htm
     

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  33. 末端の消費者のことなんかどうでもよい。流通業者は、価格が上がれば売り上げも増える、利益も増える…。
     

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  34. 手数料商売のJAや経済連は、制度を上手につかって、収益を悪化させないように「計画統制経済」に便乗する(させる)…
     

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  35. 【テレ朝メルマガ 報道ブーメラン第711号】コメ農家の所得は十倍返しに
    2014.1.15.
    http://www.tv-asahi.co.jp/mailmagazine/

    ■01■記者コラム
          「コメ農家の所得は十倍返しに」
          経済部長/東 卓夫

      昨年の暮れ、ある会合で兼業農家の男性・Aさんと会った。年齢は
      50代後半、家族は妻と息子が2人。北関東で地元の企業に勤めなが
      ら、親から受け継いだ約1ヘクタールの水田でコメを作っている。ちな
      みに2010年の稲作農家の平均作付面積は1ヘクタール、稲作農家
      の約8割が兼業農家なので、Aさんは正に典型的な日本のコメ農家
      といえる。興味を持った私は初対面にもかかわらず、矢継ぎ早に
      質問してしまった。

      交渉が難航しているTPPですが、やはり反対でしょうか?Aさんの答
      えは意外なものだった。「TPPには関心が無いね…」。我々が取材
      するJAをはじめ農業関係者はTPPに猛反対している。Aさんも熱く反
      対意見を語るかと思いきや、完全に肩すかしを食らった。どうして…と
      訳を聞くと、そこには「典型的な」コメ農家の事情があった。

      Aさんは、平日はサラリーマンで、休日だけ水田で農作業を行っている。
      以前はコンバイン(収穫・脱穀を行う乗用型の農業機械)を所有し、稲
      刈りは自分でやっていたのだが、機械の更新の時期を迎えて「高級
      外車1台分」の値段がするコンバインを買い替えるのがバカらしくなり、
      最近は稲刈りは、農協に委託している。

      1ヘクタールの水田からの収入は、委託料などを引くと年間30万円程
      度。ちょっとしたボーナスに思えるが、Aさんによると「時給換算すると
      全く割に合わない」そうである。息子2人のうち、上の子は東京で企業
      に就職し、下の子は大学生で親許にいるが、やはり農業には全く興
      味がないという。コメ作りは自分の代限り。農地を売るつもりはないが、
      自分が引退したら誰かに貸そうと思っている。

      将来のコメ作りに展望がないAさんにとって、TPP交渉の行方は自分
      とは無関係に映るそうだ。投げやりに見えるAさんだが、同じような
      コメ農家は少なくないのではないか。その証拠に耕作放棄地は年々
      増え続け、今や滋賀県と同じ面積に達している。兼業農家が支えて
      きた日本のコメ作りは、Aさんのケースのように、もはや限界に来て
      いると思う。

      でも、もしコメ作りで1千万円稼げるとしたらどうだろうか?Aさんの2人
      の息子のうち、どちらかは農業を継ぎたいと思っても不思議ではない。
      1千万円までいかなくても、サラリーマンの平均年収よりも高い収入
      がコメ作りで得られるなら、若い後継者が次々に参入してくるのでは
      ないか。

      昨年12月に政府は農業活性化に向けた改革プランを決定した。ニュ
      ースでは減反の廃止が注目されたが、その他にも農地の集約・大型
      化や輸出の促進や農業全体でみた所得を今後10年で倍増するという
      目標も掲げている。その方向性は間違っていないと思うものの、零細
      で兼業が多いコメ農家に関しては所得倍増という目標では全く足り
      ない。十倍、いや数十倍の所得が得られるような農業を目指してこそ、
      若くて優秀な人材が集まるのではないか。

      農林中金総研によると、10ヘクタールの稲作で得られる所得は388万
      円(戸別所得補償を加えると538万円)。もし30ヘクタールの大規模
      経営であれば1000万円の所得にも手が届くことになる。

      最近では後継者のいない農地を借り受け、数十ヘクタール規模で経
      営する農家も出現している。しかし現実には20ヘクタール以上の規模
      を経営する農家は全体のわずか0.2%(2,797戸、2010年)に過ぎない。
      政府も農地を担い手に集めるための政策を打ち出しているが、現場
      では農地の集積は簡単ではないという声もよく聞く。政府は農地の
      集約化・大規模農家の育成に本腰を入れて、農業を魅力的な産業
      に再生してほしい。(了)
     

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  36. [時代の証言者]高木勇樹<6>「五石取り」看板苦い教訓
    2014年2月22日3時1分 読売新聞

     入省2年目の1967年秋、滋賀県稲枝町(現彦根市)の農家に1か月、寄宿しました。農作業や農村の生活を若手に体験させる農村研修で、その頃、都会の生活しか知らない新人が増えてきたため始まりました。

     私がお世話になったのは、2町歩ほどの水田をもつ田附たづけ 音和おとかずさんのお宅。30歳代半ばの音和さんが町役場に勤め、両親と奥さんが田んぼの面倒をみる、当時の平均的な兼業農家です。

     でも東京しか知らない私には、すべてが新鮮でした。

     まず、夜が真っ暗。ある時、県庁で用事を済ませ、戻る途中に日が暮れてしまった。一帯は水田ばかりで、所々に集落があるが、どれも同じに見える。電話もなく、誰も外を歩いていない……泣きたくなりました。

     農作業も初めて。当時はまだ手刈りが主流でしたが、小さなコンバインが出始めた頃。「素人には危ない」と、ほとんど手伝わせてもらえませんでしたけどね。

     でも、収穫で汗を流し、祭りで盛り上がる。農村のハレとケを存分に味わいました。暮れなずむ頃、稲が刈り取られた後の切り株の乾燥したにおいを胸に吸い込みながら、どこまでも続く田を眺める。その光景は今も目に焼き付けられています。音和さんは昨年亡くなりましたが、長く続いた交流は私の宝の一つです。

     ここで心に刺さったトゲもあります。水田のあちこちに立てられていた「五石取り」推奨の看板です。

     五石取りとは1反(約10アール)の水田から5石(750キロ)収穫するという意味。反収は今も平均540キロですから、かなり高い目標をたてていたわけです。

     《戦後の食糧難の生々しい記憶が残る中、当時はまだ全国で増産が呼びかけられていた。干拓事業も各地で進み、稲枝町から数キロ西の大中湖でも1000ヘクタールもの広大な農地造成が完了したばかりだった》

     看板を見て一瞬、「あれ?」と思いました。日本人の米消費量は、私の入省3年前の63年をピークに減り続け、入省の66年には需要と生産量が逆転していたからです。でも、その疑問を深く突き詰めることはしませんでした。先輩たちも「日本人が米を食べなくなるなんてあり得ない。米余りは一時的な現象だ」と話していました。でも戦後、学校給食でパンに親しみ、共働きで忙しい若い世帯が増える中、食生活は確実に変化していたのです。

     国が新規開田の抑制方針を打ち出すのは69年。本格的な減反政策を始めるのは71年です。70年代に入ってから2度にわたった余剰米処理は計1340万トンに及び、当時の金で3兆円が使われました。その恐怖の体験は大蔵省と農林省の呪縛になりました。「余剰米を避けるためなら、多少の奨励金を払ってでも減反は続けなければ」。疑問に感じても、誰も減反を止めることができなくなっていくのです。
    (編集委員 若江雅子)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140221-118-OYTPT01170
     

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  37. >国が新規開田の抑制方針を打ち出すのは69年。本格的な減反政策を始めるのは71年です。70年代に入ってから2度にわたった余剰米処理は計1340万トンに及び、当時の金で3兆円が使われました。その恐怖の体験は大蔵省と農林省の呪縛になりました。「余剰米を避けるためなら、多少の奨励金を払ってでも減反は続けなければ」。疑問に感じても、誰も減反を止めることができなくなっていくのです。
     

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  38. 政府、農協負担金の廃止検討…全中への年80億
    読売新聞 4月30日(水)3時0分配信

     政府が農業協同組合の改革案として、上部組織の全国農業協同組合中央会(JA全中)が約700の地域農協から負担金として年間約80億円の運営費を集める制度を廃止する検討に入った。

     各農協が手元に残る負担金を使い、農産物の販売強化や特産品の開発など、地域の特徴を生かした独自の経営に取り組むよう促す。

     政府は、6月にまとめる農協改革案に盛り込みたい考えだ。今秋の臨時国会で農協法を改正し、JA全中の経営指導権や負担金などの規定の廃止を目指す。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結をにらみ、昨年のコメの生産調整(減反)廃止に続く農業強化策の柱として農協改革を進める方針だ。

     農協法改正後のJA全中は、経団連や全国銀行協会などと同じ一般社団法人となり、各農協などが会員費を払うかどうかを自由に判断できるようにすることが想定されている。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140429-00050102-yom-bus_all

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  39. Yahoo!ニュース・トピックス「農業政策」
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/agricultural_policy/

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  40. 10年ぶりのコメ余りで買い取りへ
    5月5日 13時27分

    ことしはコメの在庫がこの10年間で最も多く、コメ余りになる見通しで、農林水産省の指定を受けた団体は、生産者向けの価格の下落を防ぐために3年ぶりの買い取りに踏み切ることになりました。

    農林水産省によりますと、ことし6月末の民間のコメの在庫の推計は255万トンと、この10年間で最も多く、コメ余りになる見通しです。
    これは、平成24年産のコメが不足するという懸念から価格が上昇し、消費が落ち落ち込んだことや、去年生産されたコメが豊作だったためです。
    このため、農林水産省の指定を受け、コメ農家などの拠出金で需給の調整を行っている「米穀安定供給確保支援機構」は、およそ35万トンのコメを農協などから買い取ることになりました。
    機構がコメの買い取りを行うのは3年ぶりで、今月中旬から契約を始め、家畜の餌用などに転売することにしています。
    ただ、予定どおり買い取ったとしても、民間のコメの在庫は例年よりも高い水準にとどまる見通しです。
    コメの需給調整を巡って、農林水産省は、生産目標を農家に配分するいわゆる減反政策を4年後をめどに廃止するなど国の関与を減らしたい考えで、今後、農家などがみずから消費者のニーズに応じて生産を調整するよう促していくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140505/k10014229721000.html

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  41. >農林水産省の指定を受け、コメ農家などの拠出金で需給の調整を行っている「米穀安定供給確保支援機構」
    >およそ35万トンのコメを農協などから買い取る
    >コメの買い取りを行うのは3年ぶり
    >今月中旬から契約を始め、家畜の餌用などに転売

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  42. 【社会】10年ぶりのコメ余りで買い取りへ
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399268920/

    「コメ 買い取り」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%B3%E3%83%A1+%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A&e=

    【国際】タイ政府のコメ買い取り制度が崩壊の危機 農家のデモ拡大、中国が輸入キャンセル
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392013999/

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  43. 【社説】農協改革案 解体的出直しは避けられない
    2014年5月20日2時3分 読売新聞

     日本農業の再生へ、農業協同組合(JA)グループの大胆な改革は避けられない。

     政府の規制改革会議が農業改革の原案をまとめた。農協法を改正し、全国に約700ある地域農協を指導監督する全国農業協同組合中央会(JA全中)を頂点とした「中央会制度」を廃止することが柱である。

     農作物の集荷や販売にあたる全国農業協同組合連合会(JA全農)の株式会社化も提案した。

     全中は経営指導が画一的で、生産現場の創意工夫を阻んでいる、と批判されてきた。

     規制改革会議が「農業振興に十分な役割を果たしていない」と問題視し、厳しい案を突きつけたのは理解できる。

     地域農協の自立を促し、地元の特色を生かした独自経営を進めることで、「攻めの農業」への道が開けると見ているのだろう。

     JA全農の株式会社化で、資金調達が進めやすくなり、販路拡大や流通の効率化も期待される。

     改革案は、企業の農業参入を促進する規制緩和や、農地売買の許可権限を持つ農業委員会の見直しも打ち出した。

     林農相が「農協は農業者の期待に応えていないという声がある。問題意識は共通している」と改革案を評価した意味は重い。

     政府は、6月に策定する新たな成長戦略に大胆な農業改革を盛り込む方針だ。農業は「岩盤規制」の代表格とされる。実効性ある具体策を打ち出す必要がある。

     全中は、「JAグループの解体につながり、大きな問題がある」と猛反発している。あくまで4月にまとめた自己改革案を推進したい考えとみられる。

     だが、自己改革案はあまりに踏み込み不足で、JAグループの危機感の薄さは否めない。抜本改革を迫られたのは仕方あるまい。

     日本農業はじり貧の状態だ。過去20年間で農業所得は半減し、耕作放棄地は倍増した。農業従事者の平均年齢は約66歳に達し、高齢化も進行している。

     大詰めの環太平洋経済連携協定(TPP)交渉では、農業分野の一層の市場開放が焦点だ。今、担い手農家に集中する振興策で生産性向上や競争力強化を実現しないと、再生のチャンスを逸する。

     ただ、農協は強大な政治力を持つ。自民党内では農村部の選出議員を中心に、抜本的な組織見直しに対する慎重論もくすぶる。

     農協や族議員の反発を抑えながら、いかに農業改革を進めるか。安倍政権の真価が問われよう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140519-118-OYT1T50165

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  44. 農協のあり方、抜本的に見直し…首相が改革指示
    2014年5月20日8時27分 読売新聞

     安倍首相は19日、農業改革を議論する産業競争力会議で、「農業を新たな成長産業にするため、農業協同組合のあり方を抜本的に見直していきたい」と述べ、農協の組織改革の断行を林農相に指示した。

     安倍首相は「農業委員会の見直し、農地を所有できる法人の要件見直しについて具体化を図る」とも述べた。安倍首相が農協改革を具体的に指示するのは初めてだ。

     この日の会合では、規制改革会議が14日まとめた〈1〉企業の参入促進〈2〉農協組織の見直し〈3〉農業委員会の改革――の三つを柱とする農業改革案が報告された。政府は6月中に農業強化策をまとめる方針で、自民党も党内の議論を進めており、政府与党内の調整が本格化する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140519-118-OYT1T50155

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  45. 「解体的出直し」の核心は「農林水産省」改革のほう…

    「農林水産省 解体 ミニマムアクセス米」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81+%E8%A7%A3%E4%BD%93+%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%83%9E%E3%83%A0%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9%E7%B1%B3

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  46. 「農業政策の三大暗闇」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E4%B8%89%E5%A4%A7%E6%9A%97%E9%97%87

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  47. >農林水産省の改革の具体的方向は、徹底した情報公開である。農林水産省は、2003年にミニマム・アクセス米についての情報開示請求を拒否している。農用地区域の変更や農地転用などの記録も、外部が入手しようとするとたいへんな手間がかかる。これらの情報を積極的に開示していれば、輸入米の不正流通や農地の違反転用も、早い段階で浮き彫りになっていたはずである。

    >現下の農業政策の三大暗闇は、農地、ミニマム・アクセス米、豚肉差額関税である。この三つを本気で追及すれば大騒動になるかもしれないが、先延ばしせずに全面的に実態を明らかにするべきである。
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/081112_1.html

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  48. 農業委員、農協からの推薦枠廃止 政府 成長戦略に明記へ
    2014.6.8 09:00 (1/2ページ)

     政府は7日、農業改革の一環として農地売買の許認可権を持つ農業委員会制度の改革案をまとめた。農業委員の選挙制度や農業協同組合からの推薦制度を廃止し、市町村長による選任制度に移行するのが柱。耕作目的で農地を売買する際は、農業委による許認可制を原則届け出制に切り替えるなど、農業委の権限を縮小し農地集約を円滑に行えるようにする。政府は改革案を月内に改定する成長戦略に盛り込む方針だ。

     最近、実施されている農業委の選挙は、農家の減少に伴い、農協と関係の深い農家らが無投票当選するケースが多発。農協推薦枠の委員とあわせ、事実上、農業委の決定権に農協が深く関わるケースが目立っている。

     農協は「零細農家の統合に消極的」(政府関係者)という見方があり、政府が目指す農地集約の障害になっているとの指摘も多い。

     このため、政府の規制改革会議は5月、農業委の選挙制度を廃止し、市町村長による選任制度に移行▽農協などからの推薦枠の全廃▽耕作地に関する売買などの許認可権は、企業が関与する場合を除き届け出制に切り替える-など、農業委から農協の影響力を実質的に排除する提言をまとめていた。

     政府・自民党では先週から、全国農業協同組合中央会(JA全中)の全廃など、他の農業改革案とともに規制改革会議の改革案を検討。農業委に関する部分は「農地売買の透明性は高める必要がある」(農水副大臣経験者)と異論が少なく、規制改革会議の提言に沿って改革案をまとめる方向となった。
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140608/biz14060808480004-n1.htm

    ■農業委員会

    農業委員会法では、市町村ごとに原則1つずつ設置することが義務付けられている。委員には、地元農家による選挙の当選者のほか、農協と農業共済組合、土地改良区の理事らを各1人ずつ選任しなければならない。農地法に基づき、農地の権利移動の許可、地域の世話役、農業者の意見をまとめて行政に伝える仕事などを手掛けている。
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140608/biz14060808480004-n2.htm

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  49. 「美少年 破産」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%BE%8E%E5%B0%91%E5%B9%B4+%E7%A0%B4%E7%94%A3&e=

    ★痛いニュース+ 14/06/07 01:15 25res 0.7res/h □
    「美少年」を売っていた会社が破産 美少年は既に他社に譲渡済み
    ★ニュース速報+ 14/06/06 19:23 367res 9.2res/h □
    【企業】日本酒「美少年」生んだ熊本の清酒会社が破産 日本酒離れや事故米を仕入れた事が影響
    ★ビジネスニュース+ 14/06/06 12:25 67res 1.4res/h □
    【酒類】火の国酒造(旧美少年酒造)が破産手続き

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  50. 「酒造 破産」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E9%85%92%E9%80%A0+%E7%A0%B4%E7%94%A3&e=

    ★ビジネスニュース+ 14/06/06 12:25 67res 1.4res/h □
    【酒類】火の国酒造(旧美少年酒造)が破産手続き
    ★ビジネスニュース+ 13/06/08 17:22 17res 0.1res/h □
    【酒/経営】鹿児島の「薩摩麦酒」と「黄金酒造」が自己破産申請し倒産 画像あり

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  51. 「事故米」ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E4%BA%8B%E6%95%85%E7%B1%B3

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  52. 農水省、出先機関を大幅に合理化 拠点減、業務見直し 

     農林水産省は11日、地方の出先機関である「地域センター」を大幅に合理化する方針を固めた。拠点数を減らし業務を見直す。職員が高齢化し採用も抑えてきた経緯があり、すべての業務の維持が難しくなっているためで、8月末までに詳細な計画を公表する見通しだ。

     政府は農林水産物の輸出強化に取り組んだりコメの生産調整(減反)の廃止を決定したりするなど、農業の成長産業化に向け政策を大きく転換しつつある。農水省は体制も同時に見直し、新たな政策に柔軟に対応できる組織をつくる考えだ。

     地方センターは沖縄県を除く全都道府県にあり、支所を含め全国で約100カ所を数える。

    2014/07/11 16:55 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071101001555.html

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  53. 平成26年7月18日
    農林水産省/国の執行抗告に対する福岡高等裁判所の決定について

    本日、福岡高等裁判所(以下「福岡高裁」という。)において、諫早湾干拓潮受堤防の排水門を開門してはならず、開門したときは間接強制金を支払うことを命じた長崎地方裁判所(以下「長崎地裁」という。)の決定に関し、国の執行抗告を棄却する旨の決定がされました。

    このことについての林農林水産大臣のコメントを公表します。

    農林水産大臣コメント

    本日7月18日、福岡高裁は、諫早湾干拓潮受堤防の排水門を開門してはならず、開門したときは間接強制金(1日49万円)を支払うことを命じた長崎地裁の決定に関し、国の執行抗告を棄却する旨の決定をした。

    この決定を受け、国は、本日、福岡高裁に対し、最高裁への抗告許可を申し立てたところである。

    一方、国は、6月6日の福岡高裁の決定により、6月12日以降、開門しない場合には1日当たり債権者それぞれにつき1万円(計49万円)を支払う義務も課されており、非常に難しい状況に置かれている。

    今後とも、関係訴訟において、国としての主張を申し述べるなど、適切に対応するとともに、問題解決に向け、粘り強く関係者との話合いを呼びかけ、接点を探る努力を続けてまいりたい。

    お問い合わせ先

    農村振興局整備部農地資源課
    担当者:横井、渡邉
    代表:03-3502-8111(内線5477)
    ダイヤルイン:03-6744-2193
    FAX:03-3501-5126
    http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/nouti/140718_1.html

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  54. 完了しないミッション、これこそがまさに農田林衰惨症の存在意義(笑)。

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  55. 福岡高裁 開門してもしなくても制裁金
    7月18日 19時55分

    長崎県の諫早湾で行われた国の干拓事業を巡って、福岡高等裁判所は国が堤防の水門を開けた場合、制裁金を科すことを、長崎地方裁判所に続いて認める決定を出しました。
    福岡高裁は先月、18日の決定とは逆に国が開門をしない場合に制裁金を科す決定を出していて、開門してもしなくても国に制裁金が科される異例の事態が続くことになります。

    国の諫早湾干拓事業を巡っては開門して調査するよう命じる福岡高裁の判決が4年前に確定し、開門を求める地元の漁業者は国が判決に従わずに開門しなければ、制裁金を科す「間接強制」という手続きを申し立て、福岡高裁が先月、制裁金を認める決定を出しています。
    一方で、開門に反対する地元の農業者は、去年11月、開門を禁じた裁判所の仮処分の決定に基づいて国が決定に従わずに開門した場合、制裁金を科すよう申し立てていました。
    18日は農業者が求めていた制裁金について決定が出され、福岡高等裁判所の永松健幹裁判長は「開門は国の意思のみでできるうえ、開門しないことに対する制裁金が認められていることから、国は仮処分決定に違反して開門するおそれがある」として長崎地裁が先月示した判断に続いて、国が開門した場合に制裁金を科す決定を出しました。
    国は、開門をしない場合に制裁金を科すことを認めた先月の福岡高裁の決定を受け、先月12日から漁業者に1日あたり49万円の制裁金を支払っていて、18日の決定で、開門してもしなくても国に制裁金が科せられるという異例の事態が続くことになります。

    林農相「非常に厳しい状況」

    福岡高等裁判所の18日の決定を受けて、農林水産省は、福岡高裁に対し、決定の取り消しを求める最高裁判所への抗告の許可を申し立てました。
    18日の決定について、林農林水産大臣は「国は開門しない場合に制裁金を支払う義務も課されているため非常に難しい状況だ。今後とも訴訟の場で、国としての主張を述べるなど適切に対応するとともに、粘り強く関係者との話し合いを呼びかけ接点を探る努力を続けていきたい」というコメントを出しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140718/k10013126341000.html

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  56. いくらでもカネがでてくる打ち出の小槌と化すノータリンすいさんしょう…

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  57. 「諫早湾」ニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E8%AB%AB%E6%97%A9%E6%B9%BE

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  58. 結局、工事(事業)を継続することが「目的」になってしまったんだな…

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  59. 途中で方向転換、軌道修正、事業中断廃止すると、計画を策定した役所の責任問題、それをなんとしても回避したということ…

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  60. 組織まるごと腐れ役人衆の寄り合い所みたいなもん…

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  61. 平成26年11月28日
    農林水産省/平成27年産米の都道府県別の生産数量目標等について

    農林水産省は、平成27年産米の都道府県別の生産数量目標等について、平成26年11月28日(金曜日)に開催した「食料・農業・農村政策審議会 食糧部会」で了承された考え方に基づき設定しました。

    概要

    1. 平成27年産米の都道府県別の生産数量目標

    全国の平成27年産米の生産数量目標は、751万トン(面積換算すると142万ha)に決定しました。
    都道府県別の生産数量目標については、従来から、全国の生産数量目標を基に各都道府県ごとの過去6年(20/21年~25/26年)の需要実績中、中庸4年分の平均値のシェアで算出することを基本としており、平成27年産米についても、この方式により設定しました。
    各都道府県ごとの需要実績の算出に当たっては、これまでと同様、米の需給調整への取組等に対する配慮として、作付面積が生産数量目標(面積換算値)を下回った実績や都道府県間調整による生産数量目標の減少のほか、過去政府に売り渡され備蓄米となっている数量について、各都道府県の需要実績の算定上、一定の配慮を行いました。
    また、東日本大震災に伴う都道府県間調整については、生産数量目標の増加又は減少の要因とならないよう、各都道府県の需要実績の算定上、一定の配慮を行いました。

    2. 平成27年産米の都道府県別の自主的取組参考値

    平成27年産米については、生産数量目標の設定に併せ、仮にこれだけ生産すれば、平成28年6月末の民間在庫が過去の平均水準(199万トン)に近づくこととなるものとして、全国の自主的取組参考値739万トンを設定しました。
    都道府県別の自主的取組参考値については、全国の自主的取組参考値を基に、上記1の方式により設定しました。

    各都道府県の生産数量目標及び自主的取組参考値については、別添資料を御参照ください。


    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
    平成27年産米の都道府県別の生産数量目標等(PDF:54KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kokumotu/pdf/141128-01.pdf

    お問い合わせ先
    生産局農産部穀物課水田農業対策室
    担当者:常葉、海老原
    代表:03-3502-8111(内線4778)
    ダイヤルイン:03-6744-7135
    FAX:03-6744-2523

    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kokumotu/141128.html

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  62. いまだに「生産調整」みたいなこと国主導でやろうとしてんのか…

    「食糧管理制度」の気風が抜けてないのだな…

    「戦時統制経済」の「常在戦場」の気構えで日夜頑張ってる「勤勉な馬鹿」「無能な働き者」役人組織なり…

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  63. 「大きなお世話」は「余計なお節介」だと認識できない、目先のお仕事作りとルーチンワークでいっぱいいっぱいなヒトビトでちょうどよく回ってしまってんでしょうね…

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  64. 新米の取引価格 2か月連続で過去最低に
    11月29日 11時11分

    先月、ことしの新米を出荷業者が卸売業者に販売した価格は前の月をおよそ2%下回り、2か月連続で最も低くなったことが、農林水産省のまとめで分かりました。

    農林水産省の発表によりますと、ことし10月に出荷業者が卸売業者などに販売したことしの新米の「相対取引価格」は、全銘柄の平均で60キロ当たり1万2215円でした。
    これは、平成18年の調査開始以来、最も低い価格となった前の月を2.1%下回り、2か月連続で過去最低となりました。
    価格が下落している要因について、農林水産省は、消費の減少などでコメの在庫が比較的、多い状況が続いているためとしています。
    取引量が多い主な産地や銘柄別では、北海道産の「ななつぼし」が前の月に比べて6%下落して1万2628円、秋田県産の「あきたこまち」が4%下落して1万1679円、新潟県産の「コシヒカリ」が1%下落して1万5416円などとなっています。
    取引価格の下落を受けて、各地の自治体や農家などからは対策を求める声が出ており、農林水産省は支援策を検討していくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141129/k10013585341000.html

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  65. 多様性を失した自由な価格形成が阻害されている市場のあらわれ…

    元凶は、米穀市場における巨大商社的組織の独占寡占状態の恣意性が放置されたままになっているため…

    「全農」こそが悪しき組織である。

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  66. 米国から輸入のコメ、特別枠を検討…TPP交渉
    2015年1月29日7時31分 読売新聞

     政府が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の日米協議で、米国から輸入する主食用のコメの量を拡大させる特別枠の新設を検討していることが分かった。

     日本のコメ市場の開放を強く求める米国に配慮する姿勢を示し、合意点を探る考えだ。特別枠による輸入量の拡大は年間数万トン程度にとどまるとみられる。

     日本は、世界貿易機関(WTO)のルールに基づき、一定量の外国産米をミニマム・アクセス米(MA米)として無関税で輸入している。これとは別の輸入枠を新設し、無関税か低関税で米国産のコメを優遇する。現在、MA米の輸入枠は年間77万トンで、米国から36万トンを輸入している。

     日米は昨春、米国産コメの輸入を増やすことで合意し、具体策について協議をしてきた。当初、MA米の枠内での優遇を検討していたが、代わりにタイや中国など他国からの輸入を減らす必要がある。調整が難航する可能性が高いため、別枠方式が浮上した。日米はワシントンで28日から再開する事務レベル協議で、詰めの交渉に入る見通しだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150128-118-OYT1T50171

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    1. 日本の「コメ体制」を死守して本当に守りたいシステムや組織は何か…(笑)。

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    2. 生産者はあくまでもカモでしかない…

      『動物農場』の「ブタ」はどこのだれ?(笑)。

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  67. 諌早湾干拓 国の制裁金1億円超える
    2月10日 12時54分

    長崎県の諫早湾で行われた干拓事業で、国が裁判所の命令に従わず堤防の水門を開けないことに対して国に科せられている制裁金が、去年6月からの総額で1億円を超えました。

    諫早湾の干拓事業では、漁業被害との関連を調べるため国に堤防の水門を開けて調査するよう命じた福岡高裁の判決が確定していますが、国は水門を開けていません。
    このため国は去年6月以降、佐賀県と長崎県の漁業者45人に1日当たり合わせて45万円を支払う制裁金を科せられていて、10日、先月分の1395万円を振り込んだことで総額は1億530万円となりました。
    一方で、国は干拓地の農業者が申し立てた仮処分で開門を禁じられたため、開門した場合にも制裁金を払うよう裁判所から命じられています。
    国は開門すべきかどうか裁判所の判断が分かれているとして不服を申し立てましたが、先月、最高裁判所に退けられ、開門してもしなくてもどちらかに制裁金を支払わなければならなくなりました。
    この結果、国は、開門を求めている漁業者側と反対している農業者側の双方に配慮した解決策を示せないかぎり、際限なく制裁金を払わなければならない事態となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150210/k10015352591000.html

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  68. JAグループ コメ農家の経営安定へ新方針
    5月17日 4時01分

    JA全農=全国農業協同組合連合会などJAグループは、去年産のコメの価格が下落したことを受けて、農家の経営を安定させるため、ことしから卸売業者との間で複数年の契約などを大幅に拡大する方針です。

    JA全農などJAグループは、去年産のコメの業者間の取引価格が前の年と比べて15%余り下落し、コメ農家の経営を圧迫しているとして、収入の安定に向けた新たな事業方針をまとめました。
    この中では、年ごとのコメ価格の変動による経営への影響を少なくするため、卸売業者との間で複数年価格を同じにする契約など、収穫前の契約を拡大し、ことしは去年より50%余り多い140万トンを目標にするとしています。
    また、新たな事業方針には、シンガポールや香港を中心にコメの輸出を強化することや、農家に対して家畜の餌用に使われる飼料用米の生産を促すことも盛り込んでいます。
    JAグループとしては、こうした取り組みでコメ農家の安定的な収入を確保したい考えですが、食生活の変化などによって国内でのコメの消費量の減少傾向が続くなか、今後も需給両面への対応が求められそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082231000.html

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  69. [スキャナー]農地バンク低調 初年度、目標の16%
    2015年5月20日3時0分

     農林水産省は19日、農地中間管理機構(農地集積バンク)の2014年度の農地貸し付け実績は約2万4000ヘクタールだったと発表した。目標の約15万ヘクタールの16%にとどまった。農業の大規模化を進める切り札として新設された制度だが、農家の抵抗感が強く、初年度は低調だった。政府は、実績に応じた予算配分を検討するなどのテコ入れを図る。(経済部 山口香子、地方部 中根圭一)

    大規模化「切り札」 貸し手に抵抗感

      ■所有権は維持

     林農相は19日の閣議後の記者会見で、「当初目標には届かなかった。適切な改善策を講じたい」と不調を認めた。

     機構は農地を大規模化して効率化を図るため、14年度に全都道府県に新設された。後継者不足に悩む高齢の小規模農家などから、休眠農地や耕作放棄地を借り受け、意欲がある大規模農家や農業生産法人などに貸し付ける仕組みだ。

     高度成長期以降、政府は大規模農家の育成に取り組んできたが、農地を手放すことには農家の心理的な抵抗が根強い。そこで農地の所有権は維持したまま、機構が貸し出しを仲介することで農家の抵抗感を和らげようとした。

     しかし、14年度に機構が貸し付けした2万4000ヘクタールの大半は、農地を集約するために大規模農家同士が行った貸し借りだった。本来の目的である、小規模農家などから借り、大規模農家などに貸し付けた農地は約6500ヘクタール(45都道府県分の途中集計)で、目標値の4%程度にとどまった。借り受けを希望した農地面積は23万ヘクタール(昨年9月時点)を超えており、圧倒的な「貸し手不足」が続いている。

      ■努力不足

     貸し手が増えないのは機構の努力不足も大きな要因だ。機構の役員には、県庁や農協出身者が多い。農水省は、「貸し手を待つだけで、地域農業の将来をデザインして呼びかける『デベロッパー』としての意識が不十分」と指摘する。

     借りたい農地の持ち主が見つからないことも少なくない。農地を相続しながら別の地域の企業などで働く「土地持ち非農家」は耕作放棄地全体の5割近くを占め、死亡者名義のまま放置される農地もある。

     土地制度に詳しい吉原祥子・東京財団研究員は「地方では相続後も死亡者名義のまま放置されるケースが少なくない。省庁横断で現行の登記制度や関連法制を見直さない限り、農地集約は進まない」と指摘する。

     農水省は今後、都道府県の貸し出し実績に応じた予算配分などを検討し、制度を軌道に乗せたい考えだ。

    取りまとめ「地域任せ」…市町村・農協と連携 課題

     「農地に愛着のある農家は多い。農地は家の財産という意識も強い」。政府が設定した目標の8%しか達成できなかった宮城県の機構担当者は、この1年間に改めて、農地を借り集めることの難しさを感じた。だが、そのハードルをクリアするための努力は十分ではなく、担当者は「反省すべき点があった」と振り返る。

     宮城県の機構の場合、昨年度の担当職員は6人。チラシ作りや説明会の開催、農家の相談対応などは市町村や地元JAに委託したが、一部の市の職員が、農家からの問い合わせに「農地貸借の相談は農協にしてほしい」「担当ではないからわからない」と対応するケースもあったという。機構の担当者は「役割分担がはっきりせず、連携も不十分だった」と悔やむ。

     秋田市郊外の雄和ゆうわ地区では昨年度、地区内5集落の農地107ヘクタールのうち92ヘクタールの集積に成功した。借り手は、地元の農家が集まって昨年7月に設立した農事組合法人「平沢ファーム」(組合員77人)だ。

     秋田県の機構の仲介を受けた形になっているが、農地のとりまとめに奔走したのは、同ファームの代表理事、斉藤又右衛門さん(66)。地区内5集落を回り、「集積面積が多いほど補助金の額も大きくなる」と、地権者に農地の貸し出しを訴えた。斉藤さんは「機構の職員に頼るだけでは農地集積は進まない。本気で地権者を説得した」と話す。

     秋田県の機構は担当職員16人が専従。制度の説明会を開催したり、ホームページで広報したりしているが、昨年度は一軒一軒農家を回る「営業的な活動」はほとんど行わなかったという。担当者は「制度を使いたい人に使ってもらえればいいので、あまり強引なことはしたくない」と説明するが、農家からは「地域任せで、機構のやる気は伝わってこない」という声が上がる。農水省が全国の市町村に行ったアンケートでも、機構が農地の利用調整を市町村に任せきりにして、主体性をもって連携していないとする回答が64%に上った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150520-118-OYTPT50159

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    1. 農地バンク 目標の16% 初年度貸し付け実績 貸し手農家 集まらず
      2015年5月19日15時0分

       農林水産省は19日、農業の大規模化を進めるため、2014年度に設立した農地中間管理機構(農地集積バンク)について、初年度に貸し付けた農地の面積が約2万4000ヘクタールだったと発表した。約15万ヘクタールの目標に対する実績は、16%にとどまった。

       農水省は、貸し手側の農家から農地が集まらなかったことが原因とみている。多くの農家は依然、農地を知らない人に貸すことに強い抵抗感を持っているとみられる。機構は都道府県ごとに設立されており、貸し手の農家を探す意識が低い機構もあるという。

       大規模化を目指す農家や法人は多く、借り受けを希望した農地面積は23万ヘクタール(昨年9月時点)を超えている。林農相は19日の閣議後の記者会見で、貸し手農家の掘り起こしを機構に促すため、実績に応じた予算配分などを検討する考えを示した。

       発表された実績のうち、後継者不足に悩む高齢農家などから借り受け、大規模農家などに貸し付けた農地は、6500ヘクタール程度(45都道府県分の途中集計)にとどまった。大規模農家同士で貸し借りし、農地を集約して農作業を効率化するケースが多かった。都道府県別の実績では、富山、福井、秋田、新潟などのコメどころが上位だった。また、機構が購入し、農家に売却した農地は約7000ヘクタールだった。

          ◇

      [ 農地中間管理機構 ] 休眠農地や耕作放棄地などを借り上げて集約し、大規模農家や農業生産法人などに貸し出す仲介組織。政府の成長戦略の一環で、2014年度から全都道府県に設立された。環太平洋経済連携協定(TPP)の合意後をにらみ、農地の規模拡大でコストの低下をはかり、国内農業の国際競争力を高める狙いがある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150519-118-OYTPT50343

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    2. 農地バンク、目標の16%…貸し手農家集まらず
      2015年5月19日13時42分

       農林水産省は19日、農業の大規模化を進めるため、2014年度に設立した農地中間管理機構(農地集積バンク)について、初年度に貸し付けた農地の面積が約2万4000ヘクタールだったと発表した。

       約15万ヘクタールの目標に対する実績は、16%にとどまった。

       農水省は、貸し手側の農家から農地が集まらなかったことが原因とみている。多くの農家は依然、農地を知らない人に貸すことに強い抵抗感を持っているとみられる。機構は都道府県ごとに設立されており、貸し手の農家を探す意識が低い機構もあるという。

       大規模化を目指す農家や法人は多く、借り受けを希望した農地面積は23万ヘクタール(昨年9月時点)を超えている。林農相は19日の閣議後の記者会見で、貸し手農家の掘り起こしを機構に促すため、実績に応じた予算配分などを検討する考えを示した。

       発表された実績のうち、後継者不足に悩む高齢農家などから借り受け、大規模農家などに貸し付けた農地は、6500ヘクタール程度(45都道府県分の途中集計)にとどまった。大規模農家同士で貸し借りし、農地を集約して農作業を効率化するケースが多かった。都道府県別の実績では、富山、福井、秋田、新潟などのコメどころが上位だった。

       また、機構が購入し、農家に売却した農地は約7000ヘクタールだった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150519-118-OYT1T50059

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    3. [七転八起]1000軒断られた貸し農園 マイファーム社長 西辻一真 32
      2015年5月18日3時0分

       〈原点は家庭菜園〉

       福井県のサラリーマン家庭で育ち、幼い頃から社宅裏庭の家庭菜園で野菜を作っていました。大根やジャガイモ、ナス…。手をかけてやるほどうまい野菜が採れる。うまくいってもいかなくても、その野菜を食べながら親は褒めてくれる。楽しさマックスでした。

       高校に通い出すと、通学路に使っていない農地があるのが目につくようになりました。家庭菜園で楽しい経験をしてきたので、「何でこの畑を持っている人は野菜作りをしないんだろう」と素朴な疑問を持ちました。先生から農家の後継ぎ不足などで耕作放棄地が増えていると聞き、「それなら将来、僕がその農地を使おう」と心に誓いました。

       京大農学部に進み、大豆の品種改良の研究をしました。大学の農場では、いろいろな作物を作って畑を管理する方法も学びました。

       「農家の数を増やすようなことに役立ちたい」。就職活動では自分の思いをぶつけましたが、ことごとく農業関係の企業が受からない。唯一採用してくれたのが、リクルート系のインターネット広告の会社でした。農業関係の会社や団体ばかり営業に行っていましたね。

        <駅で号泣>

       起業したのは2007年、25歳の時。耕作放棄地を整備して「貸し農園」を展開するためです。当時、食の安全が社会問題になり、食に対する不信感が蔓延(まんえん)していました。人と農業の距離を近づけたい。そう思い、「今しかない」と、広告会社を1年で退職しました。

       でも最初は苦労の連続でした。京都の町屋の屋根裏部屋にオフィスを構えましたが、備品はパソコンと電話だけ。両手を広げたらいっぱいの狭さで、天井も低いので作業はずっとしゃがみながらです。

       農地を借りられなくては何も始まりません。関西一円の農家を回って「農地を貸してください」と、飛び込みで頼んだ。でも返ってくるのは「実績のない会社には貸せない」「農業をバカにするな」といった言葉ばかり。

       当然、本業の収入はなく、スーパーの店舗ごとに野菜を仕分けてトラックに詰め込む夜勤のアルバイトで食いつないでいました。朝6時まで働いて、2~3時間寝て、また農地探しという毎日です。

       インターネットの募集を見て関心を持ってくれた埼玉県の農家に通ったこともあります。夜行バスに乗って、東京に着くのは早朝。そこから電車を乗り継いで片道9時間ほどの道のり。7、8回通って説得した。当時は往復1万円ほどの交通費も、相当に思い切った出費でした。

       最初は「こんな若い人には任せられない」と相手にされませんでしたが、通うたびに交渉の時間は伸び、1時間近くは話を聞いてくれるようになった。でも結局、「若いからやめておく」と。「何やねん…」。ぼう然と向かった最寄り駅のベンチに座ると涙が止まりません。乗降客が目の前を行き交う中、一緒に創業したメンバーに電話で、「悔しい、悔しい」と泣きながら繰り返したのを覚えています。

        <クーデター>

       ようやく農地を貸してくれる人が見つかったのは翌年のこと。1000軒近く断られ続けたと思います。

       当初、体験農園の利用者は20組。「これがあなたのやりたかったことなんだね」。農園を実際に目にした農家から声がかかるようになり、事業は徐々に軌道に乗り始めました。平均月6000円程度で、農具を貸し出し、野菜作りのプロからの指導も受けられる。「子どもと一緒に野菜作りを楽しめる」と評判になりました。

       しかし東日本大震災後、会社の危機が訪れます。原発事故による放射能の風評で、約1500人いた体験農園の顧客が一気に3分の1に減ってしまったのです。

       そんな中、僕は被災地支援に向かいました。テレビでは津波で流されたがれきが山積みになった農地の映像を流している。「日本で一番の耕作放棄地やん。行かずしてどうする」。いても立ってもいられなかったのです。

       創業時のメンバーから「会社が大変な時に何してんの」と言われましたが、「大事なことだから」と、京都と宮城の行き来を続けました。塩害を受けた農地を土壌改良材を使って修復し、トマトの栽培ができるようにするプロジェクトです。

       12年6月のある日、会議で突然、苦楽を共にした創業時のメンバーから切り出された。「会社をつぶすのか、自分が辞めるのか選んでほしい」。気付くと社内全体から「出て行けオーラ」が伝わってくる。ここで「辞めない」とは言えなかった。僕は社長を降りました。

       <耕作放棄地をゼロに>

       その後も顧問という立場で会社に籍は残していましたが、活動の大半は被災地です。

       約1年後、会社の業績がさらに悪化し、債務超過でつぶれるんじゃないかという状況に陥った。それで社長として復帰してほしいと呼び戻されたのです。1億7000万円の売上高に対して8600万円の経常赤字という財務状況を見てびっくりです。

       当然、こんなに赤字を抱えていては、銀行からは1円も借りられないので、知り合いの個人投資家を回って出資を募り、事業の立て直しを図りました。社長復帰後の13年は風評被害も徐々になくなり、黒字に回復。体験農園の利用者も震災前の倍の3000人まで増えました。

       でもまだまだ道半ばだと思っています。故郷の福井の耕作放棄地も残ったままです。

       僕、人一倍、我慢強くて粘り強いんです。この事業は社会に絶対に必要だと信じ切る。耕作放棄地をゼロにする目標に向かってみんなで一気に攻めたいと思っています。その次は、砂漠化が進む海外の不耕作地を耕しに行きます。(聞き手・山岸肇)

       【メモ】

       1982年福井県生まれ。2006年京大農卒。07年9月にマイファームを設立した。現在は耕作放棄地を整備した農地を貸し出す体験農園を関東、東海、関西地方を中心に約90か所で展開している。15年12月期の売上高は6億円の見通し。社員数は24人。

       座右の銘は「早く行きたいなら一人で行きなさい、遠くに行きたいならみんなと行きなさい」というアフリカのことわざ。野菜作りが「ほんまに好き」で、今も時間が空けば農園に通う。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150517-118-OYTPT50283

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  70. 社説
    農地集積バンク 利用促進の努力が足りない
    2015年6月21日1時11分

     政府の成長戦略の一環として全都道府県に創設された農地中間管理機構(農地集積バンク)の実績が低調である。

     小規模農家などから借りた農地をまとめて貸し出す仕組みで、農地大型化の切り札として期待されている。

     ところが、初年度の貸し出し面積は、政府目標の15万ヘクタールに対して2・4万ヘクタールにとどまり、達成率はわずか16%だった。10都府県では1%以下と、ほとんど利用されておらず、努力不足が否めない。

     機構を活用し、大規模農家や企業に農地を集約すれば、農業生産性が向上し、国際競争力を強化できる。耕作放棄地の縮小や、地方経済の活性化にもつながろう。

     政府と自治体は、低迷の原因を分析して改善策を講じ、利用促進に努めるべきだ。

     機構による農地集約を促進する狙いで、政府は各地の農業委員会の許可がなくても農地を貸借できるよう制度を改めた。

     企業などが借りたいと希望した農地は23万ヘクタールに上ったが、貸し出せる農地が2・9万ヘクタールしか集まらず、実績は伸びなかった。

     貸し手不足の背景には、先祖伝来の土地を他人に預けることをためらう農家が多い事情がある。

     10年などの契約期間を過ぎれば貸し出しを打ち切れるのに、一度貸したら戻ってこなくなる、といった誤解も少なくない。

     目標達成率が99%と全国首位だった富山県では、農家の不安を和らげるため、漫画形式のパンフレットを7万部作成していた。

     農家からは「仕組みがよくわかり、安心できた」といった反響があったという。他の自治体の参考になるだろう。

     達成率の高かった自治体には、機構ができる前から農業参入を希望する企業などの意向を聞き、貸し出しに適した農地を探すなど、独自の取り組みを進めてきたところが多い。

     貸し手を効率的に探すには、後継者の有無など個々の農家の事情を把握する必要がある。市町村との連携強化も重要となる。

     宅地や商業地への転用を期待して、使わない農地を持ち続けている例も多い。農地の税負担の軽さが、これを助長している。

     政府の規制改革会議は、耕作放棄地への課税強化や貸し手農家の税負担軽減を提言した。実現するよう前向きに検討したい。

     林農相が、実績を上げた都道府県に予算配分などで配慮する考えを示したのは疑問だ。予算の無駄遣いにつながるのではないか。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150620-118-OYT1T50185
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150620-OYT1T50185.html

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    1. いろんな方面の組織の欲を背負い込んじゃって、何が何でも農地を減らすわけにはいかなくなってる邪念まみれの役人組織の事情…

      組織の是を通すと現実を捻じ曲げざるを得ない政策立案に踏み込んでしまう典型的一例…

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  71. 価格下落でEUが酪農家の資金繰り支援へ
    9月8日 6時27分

    ヨーロッパで農産物の価格が下落していることを受けて、EU=ヨーロッパ連合は臨時の農相会議を開き、影響が深刻な酪農家を対象におよそ660億円の一時金を支給して資金繰りを支えることを決めました。

    ヨーロッパではウクライナ情勢の悪化以降、ロシアがEU産の農産物の禁輸を続けていることや中国経済の減速を受けて、農産物の輸出が減って供給が過剰になり価格が大幅に下落しています。なかでも牛乳の価格は、EUが生産調整による価格維持制度を廃止したことが重なって、去年初めに比べて25%も値下がりし、多くの酪農家が厳しい経営に陥っています。
    EUは7日、ベルギーのブリュッセルで臨時の農相会議を開き、域内の酪農家を対象に合わせて5億ユーロ(日本円でおよそ660億円)の一時金を支給することや、毎年農家に支払われる所得補償を前倒しして受け取れるようにし、当面の資金繰りを支えることなどを決めました。
    EU本部の前には警察の厳戒態勢の中、各地の酪農家らおよそ4000人がトラクターなどに乗って集結し、支援を訴えるデモを行い、アイルランドから来た農家の男性は「このままではやっていけない。EUはわれわれを支援する責任がある」と話していました。
    農家からはEUの手厚い保護を求める声が根強い一方、EUとしては輸出などを通じた競争力の強化に転換を図りたい方針で、生産者側との攻防は今後も続く見通しです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010220031000.html

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  72. 輸入小麦売り渡し価格、5・7%引き下げへ
    2015年09月08日 17時51分

     農林水産省は8日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を10月から平均で5・7%引き下げると発表した。

     農水省は半年ごとに売り渡し価格を見直しており、引き下げは2期ぶりとなる。

     米国など主要産地で豊作が続き、国際相場が下落したほか、中国の石炭輸入減少などの影響で輸送費が下がった。円安の影響を踏まえても、なお調達価格が下がった。

     農水省の試算では、今回の値下げ分がそのまま小売価格に反映されると、家庭用小麦粉(1キロ・グラム当たり237円)の値下げ幅は0・8円となる。実際の小売価格への影響は限定的とみられる。

     国内で消費される小麦のうち約9割が輸入されており、政府が輸入価格を管理している。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150908-OYT1T50115.html

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  73. 熊本 町内の農地の70%を経営する法人設立
    11月12日 16時57分

    TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意で農業の国際競争力強化が求められるなか、熊本県嘉島町に農家の多くが参加し、町内の農地のおよそ70%を経営する農事組合法人が設立されました。農林水産省などによりますと市町村内の広い範囲で効率化を目指す経営は、全国的にも極めて珍しいということです。

    新たに設立されたのは、熊本県嘉島町の農事組合法人「かしま広域農場」です。
    この農事組合法人は、町内のおよそ70%に当たる400人の農家から農地を一括して借り、コメと麦、大豆を作ります。
    TPPの大筋合意で競争力の強化が求められるなか、経営の規模を大きくすることでコストを抑えるねらいです。
    小規模な農地をまとめ、大型の農業用機械を使えるようにするなどして、効率化を図るということです。「かしま広域農場」が経営する面積は合わせて478ヘクタールで、町内の農地のおよそ70%に当たります。
    農林水産省や熊本県によりますと、今回のように1つの農事組合法人が市町村のほぼ全域で農業経営を行うケースは全国的にも極めて珍しく、経営面積としては九州で最大になるということです。
    熊本県は、今回のケースを1つのモデルに、農地の集約化をさらに進めたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303291000.html

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    1. 結局、農地解放政策小作自営スタイルは失敗に終わり、またふたたび「地主」体制にもどるということ…

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  74. 来年のコメ生産目標 8万トン減
    11月30日 18時01分

    農林水産省は来年・平成28年産のコメの生産目標について、引き続き消費の減少が予想されるとして、ことしより8万トン少ない743万トンにすることを決めました。

    農林水産省は、主食用のコメを作りすぎて価格が下がるのを防ぐため、有識者などでつくる審議会で毎年のコメの生産目標を決めていて、30日、来年の目標を公表しました。それによりますと、来年の生産目標はことしより8万トン少ない、743万トンにすることを決めました。生産目標が前の年を下回るのは、7年連続となります。これについて農林水産省は、引き続き消費の減少が予想され、生産調整を強化する必要があると説明しています。
    コメの生産量を巡っては、消費の減少で、来年6月末時点の民間のコメの在庫量は207万トンと見込まれ、在庫が過剰と言われる目安の200万トンを上回る状態が平成25年以降続くことになります。農林水産省では、「農家には需要に見合ったコメの適正な生産量を着実に維持してほしい」と話しています。

    関連リンク
     特A米 激化する産地間競争 おはよう日本 特集まるごと (10月6日)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151130/k10010324561000.html

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    1. 農水省の大きなお世話、生産現場の大迷惑…

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  75. 全農地貸して農業やめる農家、固定資産税半分に
    2015年12月3日7時23分

     政府・与党は、農地の集約を促すための税制改正案を固めた。

     持っている全農地を貸して農業をやめる農家に対して、固定資産税を半分に減らす。一方で、今後も耕作する予定がない遊休農地を持ったままの農家に対しては、固定資産税を1・8倍に増やす。地域の担い手農家が経営規模を拡大し、収益を高められるようにする。

     政府は環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、「攻めの農業」への転換を打ち出している。

     高齢化などで農業をやめる農家が、農地中間管理機構(農地集積バンク)を通じて10年以上農地を貸し出せば3年間、15年以上貸し出せば5年間、固定資産税を半分に減らす。2016年度から2年間実施した後、制度の延長を検討する。

     一方、遊休農地の所有者に対しては、17年度から固定資産税を現在の1・8倍に増やす。市町村の農業委員会が所有者に対し、貸し出しに向けて農地集積バンクと協議すべきだと勧告した遊休農地が対象となる。条件の良い平地の農地などを対象にする方向で検討する。

     また、農地の贈与税制度も見直す。現在、親などから農地を贈与された後継者は、自分で農業を行うことを前提に納税を猶予されているが、農地集積バンクを通じて貸し出した場合、すぐに猶予されるようにする。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151202-118-OYT1T50153

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    1. はじめに「役人組織の雇用安定、職の安心安全」ありき、政策の意義はあとづけの理由でしかなく…

      役人仕事持続性確保のための役人仕事。

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  76. コメ減反目標、初の達成…飼料用米に多額の税金
    2015年12月4日21時48分

     農林水産省は4日、2015年産の主食用米の生産量が前年比44万トン減の744万2000トンとなり、生産調整(減反)の生産数量目標(751万トン)を下回ったと発表した。

     目標値の設定が現在のやり方になった2004年以降、減反目標の達成は初めて。

     政府は農家に対し、主食用米から家畜の飼料用米への転作を促している。15年産では、飼料用米の生産量が前年比24万トン増の42万トンに伸びたことが、目標達成の要因だ。生産調整は18年産から廃止される。

     飼料用米は価格が低いため、政府は収入の10倍以上を交付金として農家に支給し、主食用米を作った場合と同程度の収入を得られるようにしている。15年度の財政負担は640億円程度に上る見込みで、多額の税金を投入して減反目標を達成し、米価を維持する構図となっている。

     食生活の変化に伴って消費量は年々減少し、近年は毎年約8万トンのペースで減り続けている。

     コメの生産量は1967年にピーク(約1445万トン)を迎えたが、生産量を絞って米価を維持する減反政策が71年に本格的に始まり、目標を達成できない農家にペナルティーを科すなどして、生産量の縮小を進めてきた。農水省は16年産の生産数量目標を15年産の目標より8万トン少ない743万トンとしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151204-118-OYT1T50159

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  77. 「農地バンク」利用見通し 目標の6割に
    12月20日 7時58分

    耕作放棄された農地を意欲のある農家に貸し出す「農地バンク」の今年度の利用の見通しが、目標の6割にとどまることが分かり、農林水産省は、来年度の税制改正によるてこ入れ策などを通じて利用の拡大を図りたいとしています。

    農林水産省は農業の競争力を強化するため、8年後の2023年までに国内の農地の利用面積を現在の5割から8割に増やすことを目指しています。
    目標の達成には、毎年14万ヘクタールの耕作放棄地について利用を再開する必要があると試算しています。
    このため農林水産省は、耕作放棄された農地を集めて意欲のある農家に貸し出す「農地バンク」を昨年度から各都道府県に設け、事業を始めています。
    これについて、農林水産省が全国の都道府県を通じてまとめたところ、今年度の農地バンクの利用はおよそ8万ヘクタールと、目標の6割にとどまることが分かりました。
    昨年度の実績より3倍に増えてはいるものの、依然として先祖から引き継いだ農地を他人に貸し出すことに抵抗を感じる農家も多く、年間の目標を下回る状況が続いています。
    このため農林水産省は、来年度の税制改正で農地バンクに農地を貸し出した農家を対象に固定資産税を減らす優遇措置を盛り込むなど、てこ入れを図りたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151220/k10010347061000.html

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  78. コメ単位収穫量 全国最多

    青森県内の去年の10アール当たりのコメの収穫量は、去年より6キロ多い616キロとなり、全国で最も多くなりました。
    東北農政局青森支局によりますと去年、青森県内で収穫されたコメは26万8000トンと、前の年より2万8500トン、率にして10%減りました。
    しかし、水田10アールあたりの収穫量は616キロと前の年より6キロ多くなり、全国で最も多くなりました。
    10アールあたりの収穫量を市町村別にみますと▼つがる市が661キロと5年連続で県内で最も多く東北地方の市町村のなかでは山形県中山町に続き2番目に多くなりました。
    次いで▼五所川原市が654キロ、▼鶴田町が638キロ、▼鰺ヶ沢町と田舎館村が635キロとなり東北の市町村のなかでいずれも10番以内に入っています。
    東北農政局青森支局は「去年は全般的に天候に恵まれ農家にとって平年よりもよく収穫できた年だった」と話しています。

    01月01日 15時10分 NHK青森放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6084699331.html

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  79. 農林中金いらない…小泉進次郎氏、融資姿勢批判
    2016年01月14日 08時09分

     自民党の小泉進次郎・農林部会長は13日、農林中央金庫について「(貸出金残高のうち)農業の融資に回っているのは0.1%だ。だとしたら、農林中金はいらない」と述べ、融資姿勢を批判した。

     茨城県で肥料や農薬の流通現場を視察した後、記者団に述べた。小泉氏は、自民党が今秋に策定する「農林水産業骨太方針」で、日本農業の構造改革を示す必要があると指摘。「構造の一つにはお金の回り方もある」と述べ、農林中金は農業への融資を増やす必要があるとの考え方を示した。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160114-OYT1T50048.html

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  80. 去年のコメ 過去最多46銘柄が「特A」に
    2月26日 5時44分

    去年生産されたコメの味や香りなどを審査した結果が公表され、品種改良が進んでいることなどから、これまでで最も多い46の銘柄が最高の「特A」と評価されました。

    これは、農産物などの品質や安全性を検査している「日本穀物検定協会」が毎年発表していて、今回は、去年全国で生産された139のコメの銘柄が対象になりました。
    このうち、炊いたコメの味や香りなどが最もすぐれているという「特A」と評価されたのは、前の年よりも4銘柄多い46銘柄で、今の評価の仕組みができた平成元年以来、最も多くなりました。
    今回初めて「特A」になったのは、北海道の「ふっくりんこ」、青森県・中弘南黒・津軽・青森中央の「青天の霹靂」、栃木県の「とちぎの星」、福井県の「あきさかり」、岐阜県・美濃の「コシヒカリ」、滋賀県の「秋の詩」と「みずかがみ」、広島県の「ヒノヒカリ」、山口県・県西の「きぬむすめ」、宮崎県・霧島の「ヒノヒカリ」の合わせて10の銘柄です。
    「特A」の銘柄の数はこの5年間で7割以上増えていて、審査を行った団体は「産地の気候に合わせた品種改良が進められた結果だ。コメの価格が低迷するなか、こうした新たな“ブランド米”の開発競争はしばらく続きそうだ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422131000.html

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  81. 関心高まる日本のコメ 上海でPR
    3月5日 23時03分

    日本を訪れる観光客の急増を背景に中国で関心が高まっている日本のコメの魅力を広く知ってもらおうという催しが、中国・上海のデパートで開かれ、買い物客らにおにぎりなどがふるまわれました。

    この催しは、日本のコメの魅力を中国で広く知ってもらい輸出を促進しようと、JAグループなどが5日、上海中心部のデパートで開きました。
    会場では、日本のコメで作られたおにぎりやカレーライス、それに海鮮丼などが買い物客にふるまわれ、おいしいコメの炊き方も紹介されました。また、コメの販売も行われ、2キロで日本円で3500円以上するコメを早速買い求める人の姿も見られました。
    訪れた中国人の女性は、「日本に旅行した際に食べたご飯やおにぎりがおいしかったので購入しました」と話していました。
    日本を訪れる中国人観光客が急増するなか、中国では日本のコメに対する関心も高まっていて、中国本土への輸出量は去年は568トンと前の年の3倍以上に増えました。ただ、検疫などが厳しいこともあり、上位の輸出先の香港やシンガポールと比べると輸出量は3分の1以下で、さらなる拡大が期待されているということです。
    JA全中=全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長は、「日本に来た中国の人たちには日本独特の粘りけのあるコメのおいしさを喜んでもらえているので、中国の13億人の大市場でも味わってもらいたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160305/k10010432961000.html

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  82. 【米】15年産米「特A」46銘柄=過去最高―穀検の食味調査
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1456436456/

    「特A」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%89%B9%EF%BC%A1&e=

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    1. 米の食味ランキング(平成27年産) - 日本穀物検定協会
      http://www.kokken.or.jp/ranking_area.html

      米の食味ランキング - 日本穀物検定協会
      http://www.kokken.or.jp/test.html

      「食味ランキング」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A3%9F%E5%91%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0

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  83. 田んぼ価格29年連続で下落

    秋田県内の昨年度の田んぼの売買価格は「純農業地域」と呼ばれる市町村の農業用地区では、29年連続で下落しました。
    県内の農業委員などで作る秋田県農業会議は、毎年5月1日の時点での県内の田んぼの売買価格を市町村の農業委員会を通じて調査しています。
    このうち秋田市と潟上市を除く、県内23の市町村は「純農業地域」と呼ばれていますが、これらの市町村にある農業用地区の田んぼは昨年度、10アールあたりの平均で54万3000円でした。
    これは、前の年度より3.7%、金額で2万円減って29年連続の下落となりました。
    価格が最も高かった昭和62年度の147万7000円と比べると3分の1近くにまで落ち込んでいます。
    田んぼの価格が下落した理由についてそれぞれの農業委員会に尋ねたところ「米価など農産物価格が低い」が最も多く62.4%、「農地の買い手が少ない・買い控え」が23.5%などとなっています。
    県農業会議は「米価の低迷や担い手の不足が、そのまま田んぼの取り引き価格に影響している」と話しています。

    04月17日 14時09分 NHK秋田放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6014603011.html

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  84. 改良区1億9000万使い込み
    05月09日 11時45分

    千葉県旭市にある農業用水路の維持・管理などにあたる「土地改良区」の事務局長が、管理していた1億9000万円を使い込んでいたことが分かり、改良区は、被害状況を調査して処分することにしています。

    旭市にある干潟土地改良区によりますと、57歳の事務局長は改良区の地域組織にあたる「支区」から預かり管理していた土地の売却益、およそ1億9000万円を使い込んでいたということです。
    去年11月、支区の役員を改選した際に確認したところ、数百万円しかなかったということで、さらに改良区の職員の退職基金など7つある基金のなかにも減っていたものがあったということです。
    改良区の調査に対し事務局長は使い込みを認め「先物取引で穴を開けてしまい、改良区や支区のお金に手を出してしまった」と話しているということです。
    事務局長は、平成8年から経理課長や会計課長など、改良区の会計を20年にわたって担当していたということで、改良区はさらに調査したうえで、事務局長の処分を決めることにしています。
    改良区の鍬田智宏次長は「1人で長く会計を担当していたため発覚が遅れた。会計担当を複数にし、数年で変えるなど体制を見直し再発防止に努めたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160509/5151031.html

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    1. 土地改良区の事務局長 1億9000万円使い込みか
      5月9日 12時28分

      千葉県旭市にある農業用水路の維持・管理などに当たる「土地改良区」の事務局長が、管理していた1億9000万円を使い込んでいたことが分かり、改良区は被害状況を調査して処分することにしています。

      旭市にある干潟土地改良区によりますと、57歳の事務局長は改良区の地域組織に当たる「支区」から預かり管理していた土地の売却益、およそ1億9000万円を使い込んでいたということです。
      去年11月、支区の役員を改選した際に確認したところ、数百万円しかなかったということで、さらに改良区の職員の退職基金など7つある基金の中にも減っていたものがあったということです。
      改良区の調査に対し事務局長は使い込みを認め、「先物取引で穴を開けてしまい、改良区や支区のお金に手を出してしまった」と話しているということです。
      事務局長は平成8年から経理課長や会計課長など改良区の会計を20年にわたって担当していたということで、改良区はさらに調査したうえで事務局長の処分を決めることにしています。
      改良区の鍬田智宏次長は「1人で長く会計を担当していたため発覚が遅れた。会計担当を複数にし、数年で変えるなど体制を見直し再発防止に努めたい」と話していました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160509/k10010513411000.html

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  85. 主食用と偽り飼料米販売、県が町議を勧告処分
    2016年06月26日 00時07分

     飼料用米を主食用米と偽って販売したとして、青森県は23日、中泊町の秋田博町議を食糧法に基づく勧告処分としたと発表した。

     県農産園芸課によると、農家でもある秋田町議は昨年、町内外の農家から集めた2015年産の飼料米約119トンを、複数の業者に主食米として販売したという。国と県の合同立ち入り検査で違反が確認された。

     売った飼料米は主食米の品種で、食べても健康上の問題はないが、農林水産省によると、主食米は飼料米の約5倍の価格で売れるという。秋田町議は取材に対し、「自分はやっていない。国や県の検査結果にも納得していない」などと答えた。

     秋田町議は06年に町議に初当選し、現在3期目。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160624-OYT1T50057.html

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    1. >主食米は飼料米の約5倍の価格で売れる

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  86. 減反廃止前に全国の農協が集会 経営安定対策を
    10月27日 18時37分

    国によるコメの生産調整、いわゆる減反政策が再来年をめどに廃止されるのを前に、全国の農協関係者の集会が開かれ、生産調整が廃止されたあとに経営を安定させるための対策を求める意見が多く出ました。

    国は、主食用のコメを作りすぎて価格が下がるのを防ぐため、生産目標を定めて割りふるコメの生産調整、いわゆる減反政策を再来年をめどに廃止することにしていて、これを前に全国の農協や与党の関係者による集会が東京で開かれました。

    この中で農協の組合長などからは「生産調整をやめるための環境がまだ整っていないのではないか」といった意見が出たほか「飼料用米に転作した場合の国の交付金など、対策の継続が必要だ」という指摘も出るなど、経営を安定させるための対策を求める意見が多く出ました。

    これに対して、自民党で農業の基本政策を検討している作業チームの宮腰光寛座長は、農家の収入が大幅に減った場合に収入を穴埋めする新たな保険制度を平成31年から始められるように検討を進めているなどとして、理解を求めていました。
    集会のあとJA全中の奥野長衛会長は「政府・与党との話し合いを続け、どうすれば農家の所得が増やせるのか考えていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746811000.html

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    1. 「協同組合」組織なんて廃止して、すべて株式会社化してしまったほうがよいな…

      会計監査が不明瞭きわまりない。

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  87. 財政審 コメ転作支援の交付金制度見直しを
    11月4日 20時14分

    国の財政問題について話し合う財政制度等審議会は4日、農業予算を取り上げ、主食用のコメから家畜の餌用の米などへの転作を支援する「交付金制度」について、財政負担がかさむうえ、野菜など収益性の高い作物への転換を妨げているとして、農林水産省に見直しを求めていくことになりました。

    政府は、主食用のコメの消費が年々減り、コメ余りが続いていることや、再来年度をめどにコメの生産調整、いわゆる減反を廃止することを見据え、主食用のコメから家畜の餌になる飼料用米などへの転作を支援する交付金制度を設けています。
    交付金の対象は飼料用米のほか麦や大豆なども含まれ、転作によって農家の収入が減らないよう、今年度予算では総額で3000億円余りが計上されています。
    これについて財務省は、飼料用米や麦の販売収入は主食用のコメの10分の1以下にとどまり、転作したあとの収入のほとんどが交付金、すなわち財政負担で賄われているのが実態だと指摘しました。
    このため財務省は、交付金制度を見直し、野菜など収益性の高い作物への転換が進むよう、予算を重点的に配分していくことが望ましいとしました。
    これに対し委員からも、「コメの転作のための交付金は、農業の競争力を高めるものになっていないのではないか」といった意見が相次ぎ、財政制度等審議会として今後取りまとめる予算編成に向けた提言で、農林水産省に制度の見直しを求めていくことになりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756351000.html

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  88. 減反廃止で最後のコメ生産目標
    12月05日 11時18分

    農林水産省は40年以上続いてきたコメの生産調整、いわゆる減反政策を再来年から廃止するのにともない、国が決める最後の生産目標をまとめ、来年、宮城県は34万1000トンあまりと決めました。
    国は主食用のコメが生産過剰となり、価格が下がるのを防ぐため国が生産目標を決める生産調整、いわゆる減反政策を昭和46年度から40年以上にわたって続けてきましたが、再来年から廃止することにしています。
    こうした中で、農林水産省は、有識者などでつくる審議会で、最後となる、来年のコメの生産目標を決めました。
    それによりますと、コメの消費の減少傾向が続いていることから、来年の目標は全国では、ことしより8万トン減らして735万トン、宮城県では、3700トンあまり減らして34万1193トンとしています。
    今回の生産目標を達成した場合、再来年6月末の民間のコメの在庫量は在庫の過剰の目安となる200万トンを下回る見通しで、需給の関係からコメの価格は値上がりすることが想定されます。
    減反廃止によって今後は、生産者が自主的に市場の動向をみて生産に取り組んでいくことになります。
    http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20161205/4959011.html

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  89. 「土地改良」事業スキームはどうするのかな?

    「土地改良 事業」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%94%B9%E8%89%AF+%E4%BA%8B%E6%A5%AD

    >「TPP対策」の名のもと、農業土木予算1000億円のバラマキ開始!?
    >土地改良予算獲得へ結束よびかけ
    https://www.google.co.jp/search?tbm=nws&q=%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%94%B9%E8%89%AF+%E4%BA%8B%E6%A5%AD

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    1. 二階氏
      土地改良予算獲得へ結束よびかけ
      毎日新聞2016年11月28日 19時46分(最終更新 11月28日 19時46分)

       自民党の二階俊博幹事長は28日、会長を務める全国土地改良事業団体連合会の東京都内の会合で「(会場が)満杯となった姿を財政当局は見ている。今年は本気だ」と述べ、来年度予算の獲得に向けて結束を呼びかけた。土地改良予算は民主党政権で大幅に減少しており、自民党は政権交代前の5772億円(2009年度当初予算)の水準までの回復を目指している。
      http://mainichi.jp/articles/20161129/k00/00m/010/025000c

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    2. 頭の中にあるのは献金と票、そのための腹芸と舌使い…

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  90. 減反廃止で道が生産目安設定へ
    12月29日 06時15分 NHK札幌放送局

    道は、農林水産省が再来年のコメの生産調整いわゆる減反政策を廃止することから、新たに独自の生産の目安を設定し、需要に応じた生産を推進していくことを決めました。
    国は、主食用のコメが生産過剰で価格が下がるのを防ぐため、あらかじめ生産目標を定める生産調整、いわゆる減反政策を昭和46年度から続けてきましたが、来年度の生産分をもって廃止することにしています。
    このため道は農業関係団体と対応を検討してきましたがこのほど検討結果がまとまり、国の生産調整に変わる指標として独自の「生産の目安」を設けることで一致したということです。
    「生産の目安」は、全国の需給見通しだけでなく産地独自の販売戦略や作付けの意向なども参考にして決めるということで、道は、これまでよりも実態に即した設定が可能となり、需要に応じた生産を推進していくことができるとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161229/5509081.html

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    1. 産地間競争のなかで創意工夫が必要…

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    2. それと個々の農家生産者の創意工夫と経営努力…

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  91. 「なぜ下がるかわからぬ」…はえぬき、特A陥落
    2017年2月24日7時25分

     日本穀物検定協会(東京都)の2016年産米の食味ランキングで、22年連続で最高の「特A」評価だった山形県産米「はえぬき」が、1段階低い「A」評価に陥落した。

     市場や消費者からは例年になく高評価を得ていたといい、関係者からは「なぜ評価が下がるのか分からない」(県県産米ブランド推進課)などと困惑の声が上がった。

     同課によると、はえぬきはササニシキの後継品種として県が開発したコメで、1992年に市場デビュー。本県の16年産米の作付けで約6割を占める主力品種だ。食味ランキングでは15年産米まで、新潟県・魚沼産コシヒカリの27年に次ぐ22年連続で特A評価を得ていた。

     A評価となった16年産米は夏に日照不足に見舞われた15年産米よりも作柄が良く、昨年の卸価格も前年同期比で9%高値で取引されているという。

     同課は「『22年連続特A評価』は品質の高さを一言で伝えられる言葉。使えなくなるのは残念」としつつ、「はえぬきにまだのびしろがあるということ。22年連続で最高評価を得た事実は変わらない」と強調する。

     県は、同協会に職員を派遣して評価理由を聞き取ったうえで、原因を分析し、17年産米での特A奪還に生かす方針だ。

     コメの専門誌「食糧ジャーナル」の鶴田裕編集部長は「全体的に(はえぬきの特徴の)さっぱりとしたコメの評価が低くなる傾向があるのではないか」と分析。その上で「消費者や業者からの引きが良いので、『特A』の看板がなくても市場評価は落ちないのでは」との見通しを示した。

     県産ブランド米「つや姫」は7年連続の特A。18年秋に本格デビューする新ブランド米「雪若丸」は参考品種として出品され、A評価だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170223-118-OYT1T50100

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    1. はえぬき「特A」陥落 =山形
      2017年2月24日5時0分

      ◆県、原因分析へ/評価・作柄良く困惑

       日本穀物検定協会(東京都)の2016年産米の食味ランキングで、22年連続で最高の「特A」評価だった県産米「はえぬき」が、1段階低い「A」評価に陥落した。市場や消費者からは例年になく高評価を得ていたといい、関係者からは「なぜ評価が下がるのか分からない」(県県産米ブランド推進課)などと困惑の声が上がった。

       同課によると、はえぬきはササニシキの後継品種として県が開発したコメで、1992年に市場デビュー。本県の16年産米の作付けで約6割を占める主力品種だ。食味ランキングでは15年産米まで、新潟県・魚沼産コシヒカリの27年に次ぐ22年連続で特A評価を得ていた。

       A評価となった16年産米は夏に日照不足に見舞われた15年産米よりも作柄が良く、昨年の卸価格も前年同期比で9%高値で取引されているという。

       同課は「『22年連続特A評価』は品質の高さを一言で伝えられる言葉。使えなくなるのは残念」としつつ、「はえぬきにまだのびしろがあるということ。22年連続で最高評価を得た事実は変わらない」と強調する。

       県は、同協会に職員を派遣して評価理由を聞き取ったうえで、原因を分析し、17年産米での特A奪還に生かす方針だ。

       コメの専門誌「食糧ジャーナル」の鶴田裕編集部長は「全体的に(はえぬきの特徴の)さっぱりとしたコメの評価が低くなる傾向があるのではないか」と分析。その上で「消費者や業者からの引きが良いので、『特A』の看板がなくても市場評価は落ちないのでは」との見通しを示した。

       県産ブランド米「つや姫」は7年連続の特A。18年秋に本格デビューする新ブランド米「雪若丸」は参考品種として出品され、A評価だった。

      ◆農家「非常にショック」

       今回の結果に、県内のコメ生産者ら関係者に衝撃が広がった。

       吉村知事は「(はえぬきは)基幹品種。(16年産米は)高品質で食味も良いと聞いていただけに、大変残念に思っている」とのコメントを出した。「つや姫」に次ぐ県産ブランド米として売り出す「雪若丸」のA評価についても「正直なところ驚いている」と語った。

       はえぬきを栽培する酒田市の農家の男性(69)は「毎年大きな話題になるので、農家も結果を気にしながら栽培している。非常にショックだ」とし、「各地で新しいブランド米が続々と出てきている中、今回の結果が山形のコメの競争力にマイナスの影響を及ぼすのではないかと心配だ」と話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170223-119-OYTNT50091

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    2. たまたまの「サンプル」がちょいと…

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  92. 「青天の霹靂」今年も特A、2000トン増産へ
    2017年2月24日21時27分

     日本穀物検定協会(東京)は23日、2016年産のコメの食味ランキングを発表し、青森県産米「青天の霹靂へきれき」を最高ランクの「特A」と評価した。

     青天の霹靂の「特A」評価は、14、15年産に続き3年連続。

     三村知事は県庁で23日、「県産米全体の評価向上に追い風になる。さらに食味重視の栽培を徹底し、他のどのコメとも違う、際だったブランドとして育てていく」と強調した。この他、県産米「つがるロマン」と「まっしぐら」は、2番目に高い「A」評価だった。

     昨年、市場デビューから2年目を迎えた青天の霹靂は、首都圏などで販促活動を行うなどして知名度向上を図っている。全国でブランド米の開発が進む中、競争も激化しており、今回「特A」評価を受けたのは44品種に上った。県は、さらに知名度向上を進める必要があるとして、2017年度当初予算案で青天の霹靂のブランド確立推進事業に8410万円を計上した。

     17年産の作付予定面積は、16年産比1・2倍の1937ヘクタール、生産量は約9000~1万トンで、16年産から2000トンほど増える見通し。増産分を、首都圏や関西圏での販売用に回すという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170224-118-OYT1T50063

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    1. 正直、同じ地域でつくってる「あきたこまち」のほうがおいしかったり…

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  93. 来年廃止「減反政策」で意見交換
    03月15日 19時25分 NHK秋田 NEWS WEB

    コメの生産調整、いわゆる「減反政策」が来年から廃止されるのを前に、国と県の担当者や農業関係者が今後のコメ作りについて意見を交わす会議が秋田市で開かれました。
    会議には、農林水産省や県の担当者のほか、JAや農業法人の関係者などおよそ30人が出席しました。
    はじめに減反が廃止される来年以降のコメ作りについて、農林水産省と県の担当者が説明しました。
    具体的には、主食用のうち3分の1を占める「業務用米」の需要に対応することや、牛や豚などのブランド化を進め、エサ用の需要を増やすといった工夫が必要だという考えが示されました。
    JAや農業法人からは「生産目標がなくなることを不安に思う農家もいる」という訴えや、「転作を進める際の参考になるように、農産物価格の情報をできるだけ早く提供してほしい」などの意見が出されました。
    出席した秋田県農業法人協会の田村誠市副会長は「来年は農業が大きな変化を迎えるので、農家がソフトランディングできるようにしてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6014562851.html

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  94. 減反政策廃止受け「目安」設定へ
    04月20日 12時35分 NHK東北 NEWS WEB

    コメの生産調整、いわゆる減反政策が来年から廃止されることを受けて、県や農協などは、コメが過剰に生産され、値崩れが起きるのを防ごうと、これまでの国の生産目標に代わって、新たに生産量の「目安」を示す方向で検討を進めています。
    国が、コメの生産目標を決める生産調整、いわゆる減反政策は、来年から廃止されることになっていますが、これにともなって、各農家がコメを過剰に生産し、値崩れが起きる可能性が指摘されています。
    こうした事態を防ごうと、宮城県では、県や農協などで作る「県農業再生協議会」が、来年から、国の生産目標に代わって、各農家の参考となる、生産量の「目安」を示す方向で検討を進めています。
    新たな「目安」は、コメの需要の見通しや、全国の市場に占める県産米のシェアなどをもとに設定され、毎年12月下旬に示されるということです。
    県農業再生協議会は、こうした方針を今月25日に開く総会で、正式に決定することにしています。
    減反廃止によってこれまで協力した農家に支払われてきた交付金はなくなりますが、県内の農家が、協議会の示す「目安」をどこまで参考にして生産するのか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20170420/5751171.html

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  95. 田んぼアートのテーマを発表
    04月20日 11時07分 NHK青森 NEWS WEB

    田舎館村のことしの「田んぼアート」は、日本の神話や昔話をモチーフにした「ヤマタノオロチとスサノオノミコト」と、「桃太郎」の2つの作品に決まりました。
    田舎館村の「田んぼアート」は、村の2つの会場で、田んぼを大きなキャンバスに見立て、色の違う稲を植えることで、さまざまな絵を描き出します。
    鈴木孝雄村長は19日記者会見を開き、ことしの作品は、「ヤマタノオロチとスサノオノミコト」と、「桃太郎」にすると発表しました。
    このうち「ヤマタノオロチとスサノオノミコト」は、村役場に隣接する第1会場で、スサノオノミコトが、ヤマタノオロチに戦いを挑む神話の一場面が描かれます。
    また「桃太郎」は、村内の道の駅にある第2会場で、桃太郎が、犬、猿、キジの家来を引き連れて、鬼退治に向かう様子を描き出します。
    鈴木村長は「誰でも知っている作品を選んだ。日本人も外国人も楽しめる作品にしたい」と話していました。
    田舎館村の「田んぼアート」は6月上旬に田植えが始まり、7月中旬から見頃を迎えるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6085589231.html

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  96. [追悼抄]元旧新潟県農業試験場長 国武正彦さん 「コシヒカリ」の名付け親
    2017年6月10日15時0分

     ◇くにたけ・まさひこ(3月10日、肺炎で死去、90歳)

     

     日本で最も多く作られているコメの品種「コシヒカリ」。その名付け親となった農業技術者は、短歌好きでちゃめっ気のある人柄で周囲に愛された。

     福岡県八女市生まれ。鹿児島農林専門学校を卒業後、旧農林省を経て、1952年、新潟県長岡市の県農業試験場に勤務した。

     44年に誕生したコシヒカリの品種名は「越南17号」。新潟県が交配し、福井県が育てた。もっちりとした粘りのある食感が特徴だったが、稲が倒れやすく、病気にも弱いのが欠点だった。

     それでも、稲作担当の係長だった国武さんはほれ込んだ。「コメのおいしさが重視される時代が来る」。毎朝、誰よりも早く田んぼに出て、泥だらけになりながら、稲を注意深く観察した。稲が倒れにくいよう肥料を与える時期を調整し、稲の丈を抑える栽培法を確立した。

     56年に新潟県の奨励米として登録するため、名前をつけることになった。後に歌集を出版するほど好きだった短歌の感性が生かされた。

     雪国の艶つややかな女性をほうふつさせる「ユキコマチ」、開発した新潟、福井などのかつての呼称「越国こしのくに」の美しさと重ねた「コシニシキ」など次々と候補名を提案。倒れやすい性質から「タオスナ」と冗談めかし、周囲を笑わせることも。最終的に越国で輝くようにとの願いを込め、「コシヒカリ」に決まった。部下だった白倉治一さん(86)は「国武さんは美しい名をつけるセンスがあった」と振り返る。

     コシヒカリの評価が高まったきっかけは、コメ余りだった。政府が買い取りを約束し、量産体制を支えた食管制度が69年に見直され、市場に大量のコメが流通。味の良さが重視されるようになった。

     コシヒカリは人気を呼び、かつては鳥すらまたいで食べないことを意味する「鳥またぎ」とやゆされた新潟産米のイメージを変えた。ブランド米ブームの草分けとなり、2016年時点で、全国の作付面積のうち、全品種トップの約36・2%を占める。

     国武さんは83年に退職した後も全国を講演して歩いた。東京都内の自動車リース会社で役員を務める長男正史さん(62)は、家に人が訪ねてくると、コメの話ばかりしていた父の姿が目に焼き付いている。「『コシヒカリは1人でつくったわけではない』と言っていたが、父にとっては自分の子どもみたいなものだったのでしょう」

     国武さんはその願いを短歌に残している。〈木枯らしが 吹けば色なき 越の国 せめて光れや 稲コシヒカリ〉

    (新潟支局 佐野寛貴)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170610-118-OYTPT50295

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    1. [交差点] 越の国の光 =新潟 連載
      2017年3月26日5時0分

       〈木枯らしが吹けば色なき越の国せめて光れや稲コシヒカリ〉。コシヒカリの命名者で、10日に亡くなった元県農業試験場長の国武正彦さんが詠んだ短歌だ。訃報を受けて取材に応じてくれた長男の正史さんから伝えられ、豊穣ほうじょうの秋の景色が思い出されるとともに心に残った。

       コメ政策は大きな転換点を迎えようとしている。2018年に国による主食用米の生産調整(減反)が廃止される。これまでは国が都道府県ごとに割り当てた生産数量の目標値に基づき、県が市町村ごとの数量を決めてきたが、個々の農家による自主的な判断が促されることになる。

       「需要に応じたコメ生産」。県やJA、生産者ら農業関係者誰もが口にする言葉だ。背景には、過剰作付けや消費者ニーズの変化による米価の下落、業務用米の需要増加に対し他県に後れを取っているなどの実情がある。ただ、より高品質のコシを作りたいとする農家にとっては、需要に応じて味や価格が「ほどほど」な品種を作ることは必ずしも理解できるものではないようだ。主食用米から飼料用米への転作も、抵抗感を持つ農家の声が聞こえてくる。

       高品質で高価格のブランド米を巡る市場は、山形県の「つや姫」や北海道の「ゆめぴりか」など新興勢力でにぎわいをみせている。本県も今秋、新品種の「新之助」が一般販売を開始する。甘みやコク、大きな粒はコシとは異なった魅力がある。コシとともに、新しい光になることを期待したい。(樋口絢香)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170331-120-OYTAT50010

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  97. JA全農コメ全量買い取り拡大へ
    21都府県に、生産意欲向上で
    2017/6/17 17:06

     JAグループの商社機能を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)が、地域農協を通じて集めているコメの買い取り販売を各地で強化することが17日、分かった。一部の地域で進めてきた全量の買い取りを21都府県に拡大する方針。農家から手数料を取る委託販売が中心で売れ残りリスクを負わなかった事業モデルを転換し、JA全農の責任で有利な販路を探す。

     販売体制を強化し、高齢化で先細りが懸念される生産者の意欲を高める。買い取ったコメは卸を介さず外食、小売業界などへ直接売ることを主体とし、コストを抑制。農家の所得増大に向け、流通見直しを柱とした自己改革の達成につなげる。
    https://this.kiji.is/248720516079977980

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    1. 【JA全農】コメ全量買い取り21都府県に拡大へ 委託販売から事業モデルを転換 生産者の意欲向上図る
      http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1497704148/

      「JA全農」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/JA%E5%85%A8%E8%BE%B2
      「全農」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E5%85%A8%E8%BE%B2

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  98. プレスリリース
    「平成29年度 冬春野菜等の需給ガイドライン」の策定について

    平成29年6月14日
    農林水産省

    農林水産省は、「平成29年度 冬春野菜等の需給ガイドライン」を策定しました。

    1.概要

    農林水産省は、我が国の主要な野菜について、需要に即した生産を図るため、毎年、次期作の冬春野菜、夏秋野菜等の需要量、供給量、国内産供給量及び作付面積に関する需給ガイドラインを策定しています。
    この度、農林水産省が概ね5年ごとに策定・公表している「指定野菜の需要及び供給の見通し」や直近の需給動向を踏まえ、冬春野菜等(春キャベツ等)について、平成29年度における需給ガイドラインを次のとおり策定しました。
    野菜価格安定制度における登録生産者及び登録出荷団体は、本需給ガイドラインを踏まえ供給計画を策定し、供給計画に即した野菜の出荷に努めることとしています。

    2.需要量、供給量及び国内産供給量

    ア.需要量
    需要量は、過去10か年(平成18年~平成27年。最新値が平成28年の場合は平成19年~28年。以下同じ。)の一人当たり需要量の推移から、回帰式により推計年次の一人当たり需要量を推計し、これに当該年次の推計人口を乗ずることにより、下表の程度と推計しました。なお、需要量は純食料(人間の消費に直接利用可能な食料の形態)ベースで推計しています。

    (省略)

    3.作付面積

    作付面積は、2のウで推計した国内産供給量を、過去10か年の単収の推移から回帰式により推計した単収で除することにより、下表の程度と見込み、これを全国の作付面積の指標とします。

    (省略)

    4.種別等ごとの主な出荷時期

    種別等ごとの主な出荷時期は下表のとおりであり、登録生産者及び登録出荷団体は、当該出荷時期を目安として平成29年産冬春野菜等に係る供給計画を作成することとなります。

    お問合せ先

    生産局園芸作物課
    担当者:児玉、坂田
    代表:03-3502-8111(内線4822)
    ダイヤルイン:03-3502-5961
    FAX番号:03-3502-0889
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/engei/170614.html

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  99. プレスリリース
    平成29年産うんしゅうみかん及びりんごの適正生産出荷見通しについて

    平成29年6月16日
    農林水産省

    農林水産省は、我が国の主要な果樹であるうんしゅうみかん及びりんごについて需要に即した生産と需給の安定を図るため、適正生産出荷見通しを以下のとおり策定しました。

    1.平成29年産うんしゅうみかん適正生産出荷見通し

    1 平成29年産うんしゅうみかん適正生産出荷見通し

    平成29年産うんしゅうみかんの適正生産量及び適正出荷量は、近年の国内外の需給動向や着花量等を勘案し、次のように策定します。

    (1)予想生産量 87万トン
    (2)適正生産量 87万トン
    (3)適正出荷量 78万トン
    ア 生食用 69万トン
    イ 加工原料用 8万トン
    うち果汁用 6万トン
    うち缶詰用 2万トン
    ※注:適正生産量と適正出荷量の差は、出荷までの減耗分と農家自家消費分です。

    2 生産出荷量が適正生産量及び適正出荷量となるよう調整するために必要な取組

    (1)平成29年産うんしゅうみかんの需要量は、89万トン程度と予想されます。
    生産面では、昨年はうら年であったことに加え、果実肥大期の高温・干ばつで果実が小玉傾向になったこと等により極端に生産量が減少したことを鑑み、29年産生産量は28年生産実績81万トンに比べて6万トン程度増加となる87万トンが見込まれます。
    このため、本見通しに基づき、生産出荷組織及び生産者は、以下のような需要に即した生産出荷を推進することが重要です。
    なお、近年の消費者の嗜好を踏まえると、低品位の果実では安定した価格は望めないことから、高品質果実の生産が重要です。

    ア 計画的な生産
    (ア)高品質果実の生産につながる適正な着果量の確保に向けて、結実確保を図りつつ、着果が過多とならないよう摘果等の作業を推進することとします。
    また、摘果作業の遅れによる果実の小玉果が価格下落の要因となりかねないことから、果実品質の確保に向けた樹上選果や仕上げ摘果を適期に着実に行うこととします。
    (イ)極早生品種について、需要に見合った生産を推進することとします。
    また、極早生品種の出荷量を需要に見合ったものにするとの観点から、中晩かん等の優良品目・品種への転換や、適正な品種構成となるような栽培管理計画の検討、推進を図ることとします。
    (ウ)近年、産地によっては、依然として生産量のバラツキが大きいことから、引き続き、きめの細かい隔年結果の是正に向けた取組を推進することとします。

    イ 計画的な出荷
    (ア)消費者の嗜好にあった高品質果実の出荷に向けて、出荷品質の確保に努めることとします。
    (イ)出荷計画のずれ込みにより急激に在庫量が増加することを防ぐため、果実の成熟状況等に応じて計画を適切に見直すこととします。
    (ウ)生産者間、市場関係者等との情報共有により、需要と供給のマッチングを図ることとします。
    (エ)出荷計画の策定に当たっては、極早生品種から早生品種への切替えや、早生品種の一日当たり出荷量の平準化に留意することとします。
    (オ)加工原料用果実について、長期安定取引契約による安定取引に努めるとともに、需要に応じた出荷量の確保を図ることとします。

    (2)需要に応じた計画的な生産出荷の実施に向けて、生産出荷組織及び生産者は、
    ア 生産出荷の目標に基づいた、産地指導や着果量の調整など、需要に応じた計画的な生産の推進
    イ 一時的な出荷集中により価格が低下した場合に、生食用果実を加工原料用に仕向ける緊急需給調整特別対策
    等の事業を行います。

    2.平成29年産りんご適正生産出荷見通し

    1 平成29年産りんご適正生産出荷見通し

    平成29年産りんごの適正生産量及び適正出荷量は、近年の国内外の需給動向や着花量等を勘案し、次のように策定します。

    (1)予想生産量 81万トン
    (2)適正生産量 81万トン
    (3)適正出荷量 72.5万トン
    ア 生食用 62.5万トン
    イ 加工原料用 10万トン
    うち果汁用 9.5万トン
    注:適正生産量と適正出荷量の差は、出荷までの減耗分と農家自家消費分です。

    2 生産出荷量が適正生産量及び適正出荷量となるよう調整するために必要な取組

    (1)平成29年産りんごの需要量は、83万トン程度と予想されます。
    生産面では、28年度は夏場の干ばつによる小玉果等の影響で生産量が76万5千トンと減少しましたが、29年産は、全国的に雪害等の被害もなく、着花量も確保されていることから、予想生産量は81万トン程度と見込まれます。
    このため、本見通しに基づき、生産出荷組織及び生産者は、以下のような需要に即した生産出荷を推進することが重要です。
    なお、近年の消費者の嗜好を踏まえれば、低品位果実では安定した価格は望めないことから、高品質果実の生産に力を注ぐことが重要です。

    ア 計画的な生産
    高品質果実の生産につながる適正な着果量の確保に向けて、結実確保を図りつつ、着果が過多とならないよう摘果等の作業を推進することとします。
    また、摘果作業の遅れによる果実の小玉果や着色不良等が価格下落の要因となりかねないことから、果実品質の確保に向けた樹上選果や仕上げ摘果を着実に行うこととします。

    イ 計画的な出荷
    (ア)消費者の嗜好にあった高品質果実の出荷に向けて、出荷品質の確保に努めることとします。
    (イ)出荷計画については、果実の成熟状況等に応じて適切に見直すとともに、生産者間、市場関係者等との情報共有により、需要と供給のマッチングを図ることとします。
    (ウ)加工原料用果実について、長期取引契約による安定的な取引に努めることとします。

    (2)需要に応じた計画的な生産出荷の実施に向けて、生産出荷組織及び生産者は、
    ア 生産出荷の目標に基づいた、産地指導や着果量の調整など、需要に応じた計画的な生産の推進
    イ 一時的な出荷集中により価格が低下した場合に、生食用果実を加工原料用に仕向ける緊急需給調整特別対策
    等の事業を行います。

    <添付資料>

    平成29年産うんしゅうみかん適正生産出荷見通し(PDF : 54KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/engei/attach/pdf/170616-1.pdf
    平成29年産りんご適正生産出荷見通し(PDF : 45KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/engei/attach/pdf/170616-2.pdf


    お問合せ先

    生産局農産部園芸作物課
    担当者:宮嶋、栗田、本多
    代表:03-3502-8111(内線4793)
    ダイヤルイン:03-3502ー5957
    FAX番号:03-3502-0889
    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/engei/170616.html

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  100. 17年産のコメ価格、前年同月比8%高
    2017年10月13日21時54分

     農林水産省は13日、2017年産のコメの9月の相対取引価格(卸値)を発表した。全銘柄の平均価格(税込み)は、60キロ・グラムあたり1万5526円と、前年同月と比べて8%高となった。

     3年連続でコメの生産調整(減反)の目標を達成したことで、前年よりも需要に近い水準の生産量となった。今夏の天候不順や日照不足で収穫量が落ち込んだことも、価格の上昇につながった。

     日照不足が深刻だった栃木県では、コシヒカリが前年同月比10%高い1万5057円となった。一方、早場米の茨城県産のコメは買い手が多く、あきたこまちが同18%高の1万5383円、コシヒカリは同16%高の1万5407円となった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171013-118-OYT1T50108

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/08/28.html?showComment=1507911298336#c1671742316816507735

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    1. >3年連続でコメの生産調整(減反)の目標を達成した

      いまだに「計画統制経済」を是とする馬鹿役人組織…

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  101. コメ減反廃止に不安な農家、秋田で農業も争点に
    2017年10月15日17時24分

     50年近く続いた国によるコメの生産調整(減反)が今年産を最後に廃止され、産地間競争の激化や供給過剰による値崩れが懸念されている。

     有数の産地である秋田県内が転機を迎えるさなかの衆院選でも農業が争点の一つになっている。

     「減反廃止で競争原理を持ち込むというが、全国の農家が好き勝手にコメを作ったら、米価が暴落してしまうのではないか」。秋田県五城目町で約7ヘクタールの主食用米を生産する農家の男性(66)は不安を隠さない。

     国が都道府県に生産目標を割り当てる減反の廃止で、国は来年以降、全国的な需給見通しを示すだけになる。生産者は自らの経営判断で、需要を見極めて生産量を決めるため、作りたいという農家が増えれば、値崩れも懸念される。

     減反廃止に伴い、減反に応じた農家に支払われる10アール当たり7500円の直接支払交付金が廃止される。嶋崎さんは、今年産で約50万円あった交付金がなくなる。「毎年、今の作付面積で収穫するので精いっぱい。米は利益が少なく、年金で穴埋めして農業をやっているのに追い打ちだ。所得の補償など農家が安心して米を作れる環境づくりを国にお願いしたい」と話す。

     秋田県立大の長浜健一郎教授(農業経済学)は、「米を作るのが原則自由になると、たくさん作りたいというところも出てきて米価が下がる可能性がある。交付金がなくなり、米価も下がれば、特に高齢の農家は影響が大きい。耕作をやめる農家が増えれば、米の生産力自体が落ちる恐れもある」と懸念する。

     多くの県では、来年以降も生産の目安を独自に示す予定だ。秋田県内では、秋田県が11月末以降に県全体の目安を示し、地域ごとに独自に判断することになる。

     減反廃止を前向きにとらえて、国に頼らない経営に向けて積極的に動き出すところも出てきた。JA秋田ふるさと(横手市)は、外食産業を中心に業務用米の需要が見込めるため、2020年までに年間約1万8000トンの出荷量増(今年産比約4割増)を目標に掲げる。小田嶋契組合長は「秋田のコメが世界と戦い抜く力を磨く大きなチャンス」と力強く話す。

     県は9月末、業務用米のシェアを上げることを目指す「秋田米生産・販売戦略」を策定し、主食用米の生産量41万トンの維持を図る。

     秋田県立大の長浜教授は、「秋田の農業は米が基本。産地間競争が激しくなるなかで、秋田米のあり方をしっかりと考える必要がある」とし、「減反廃止による価格の変動なども見据え、安い米から高品質米まできめ細かくニーズに対応できる品ぞろえを充実させることが重要だ」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171015-118-OYT1T50053

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  102. 10月28日 よみうり寸評
    2017年10月28日15時0分

     米どころ、という印象からは程遠いだけに、意外性や新鮮さもあるのだろう。農地が少なく、米の収穫量が全国で45位の神奈川県で生まれた新品種が人気を呼んでいる◆平塚市で開発された「はるみ」。晴れた日の湘南の海をイメージして名付けられた。コシヒカリとキヌヒカリを掛け合わせ、長雨や高温の影響を受けにくい。厚木市や相模原市にも栽培が広がる◆昨年産の食味ランキングでは、神奈川県産で初めて最高評価の「特A」に選ばれた。この秋収穫した新米を炊いてみると、つやがあり甘みも強いが、食感はさらり。どこか都会的な味がするような◆山形の「つや姫」、青森の「青天の霹靂へきれき」――。コシヒカリ一辺倒の構図は崩れつつある。各地で改良を重ねた銘柄米が百花繚乱りょうらんだ。近年は一部のコシヒカリが「特A」を外れる番狂わせもあり、主産地の新潟県などは新品種開発やPR戦略を強化する◆「1強」が揺らぎ、切磋琢磨せっさたくますることで、価格も含めた消費者の選択肢が広がる。そんな好循環なら歓迎したい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171028-118-OYTPT50250

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  103. コメ生産、減反廃止後も「目安」設定へ 45道府県で
    山村哲史2017年10月30日05時00分 朝日新聞デジタル

     国がコメの生産量の上限を示す減反政策が今年で終了した後も、45道府県で生産量や作付面積の「目安(参考値)」を独自に示す見通しであることが、朝日新聞社の調べでわかった。産地の自主性を高めるための減反廃止だが、ほぼ全国で一定の枠が存続することになる。

     目安は主に、各都道府県にある「農業再生協議会」がつくる。再生協に参加する自治体や農業協同組合(JA)に尋ねたところ、山形や富山、宮崎など13県は農家など生産者ごとの数値まで示す方針だと回答した。形としては、「生産数量目標」を生産者ごとに配分していた減反政策と同じ対応になる。

     残る都道府県のうち27道県は、市町村などの地域ごとの数値を示し、生産者ごとに割り振るかは各地域に委ねる。ただ、北海道や鹿児島は生産者ごとに目安を示すことを「基本」としている。群馬や大分なども各地域に生産者ごとの数値を伝えるよう要請する。

     また、秋田や静岡、京都、岡山、徳島の5府県は府県全体の数値を示し、各地域には算出の方法や考え方を提供するにとどめる。多くは、農林水産省が引き続き示す全国の需要見通しを踏まえて年内に算出する。生産量が少ない東京と大阪は、独自の目安はつくらない。

     減反政策は生産量をほぼ全国一律に抑えてきたため、意欲ある農家が自由に生産できないなどの弊害も指摘されていた。一方、市町村やJAには「目安がないと農家を指導できない」といった声も根強く、数字を示す動きにつながった。

     コメの生産現場の状況は一様ではない。2017年は千葉や新潟など11県が数量目標を超えたが、西日本を中心に、担い手不足などで大きく下回った地域もある。目安づくりにあたっては、一律に割り当てるのではなく、生産者や流通業者の意向を反映させて算出しようという再生協もある。生産が少ない地域では、目安によって必要な量を確保する意味合いもあるという。

     2018年以降は減反に参加するともらえた国の補助金がなくなり、都道府県の対応にも差があるため、実際の生産量がどうなるかは見通しにくい。

     国の生産数量目標は15年に初めて達成し、今年も3年連続で実現できる見通し。その結果、下落傾向だったコメの価格は15年から上昇に転じた。再びコメが生産過剰に陥り、価格が下落することへの懸念も根強く、全国のJAを束ねる全国農業協同組合中央会(全中)は、調整を担う全国組織の発足を目指している。

     自民党は衆院選の公約で、「関係者の主体的な取り組みを促す全国的な推進組織の立ち上げを支援する」と明記。衆院選の大勝で動きが本格化しそうだ。ただ、目安が減反目標と同じように運用されると、生産者の取り組みを縛り続けることになりかねない。(山村哲史)

         ◇

     〈国の減反政策〉 1971年に本格的に始まり、近年は国が生産数量の上限を決め、都道府県、市町村を通じて生産者に配分していた。協力すると、国から10アールあたり7500円の補助金がもらえたが、17年限りでなくなる。水田で主食用米以外の飼料用米や小麦などをつくるともらえる補助金は来年以降も続く。
    http://www.asahi.com/articles/ASKBH6S3WKBHULFA00D.html

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    1. 【お米】コメ生産、減反廃止後も「目安」設定へ 45道府県で
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509311684/

      「減反」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%B8%9B%E5%8F%8D

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  104. 自民・二階氏肝いり「米作りプロジェクト」
    2017年11月4日 16:23 日テレNEWS24

     自民党の二階幹事長らが4日、都内で稲刈りを行った。

     「米作りを知らずに農業政策は語れない」という二階幹事長肝いりの「自民党・米作りプロジェクト」。4日は所属議員約10人らが、秋晴れの中、今年6月に植えた稲を収穫した。

     自民党・二階幹事長「一連の農家のみなさんのご苦労、がんばり、これをやはり体験しないと。口先だけで言うだけではだめだ。体験をしっかり積み重ねていくことが、自民としても、これからの課題のひとつだろうと思っています」

     先月の衆議院選挙では、公示前議席を確保する大勝で、「実りの秋」となった自民党。「実るほど頭を垂れる稲穂かな」ということわざのように、1日に開会した特別国会で謙虚な姿勢を貫けるかも課題となる。
    http://www.news24.jp/articles/2017/11/04/04377082.html

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    1. 自民・二階幹事長が稲刈りに汗
      農政重視をアピール
      2017/11/4 18:03 共同通信社

       自民党の二階俊博幹事長が4日、東京都青梅市で稲刈りに汗をかいた。6月に自ら苗を植えた田んぼで鎌を手に取り、黄金色に実った稲穂を収穫。刈り取った稲を天日干しにした。記者団には「農業を語るには農家の苦労を体験しないと駄目だ」と語り、農政重視の姿勢をアピールした。

       森山裕国対委員長ら党所属国会議員約10人も参加した。全国農業協同組合中央会(JA全中)の須藤正敏副会長は、先月の衆院選を念頭に「『実るほどこうべを垂れる稲穂かな』。常に謙虚にいこう」と述べ、農協改革を進める安倍政権に農家への配慮を求めた。
      https://this.kiji.is/299469241735005281

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    2. 二階氏ら稲刈り…「体験重ねることが党の課題」
      2017年11月5日9時45分

       自民党の二階幹事長は4日、東京都青梅市で若手議員らと稲刈りをした。

       二階氏主導で始まった党の「米作りプロジェクト」の一環で、今月下旬には党本部で試食会を行う。

       二階氏ら約10人が参加し、鎌や機械で刈り取り、天日干しにした。二階氏は、実が入って垂れ下がった稲穂を前に、「農業を考えるには、農家の苦労を体験しないとダメだ。体験を積み重ねることがこれからの党の課題の一つだ」と述べ、謙虚な姿勢をアピールした。

       先の衆院選で自民党は圧勝したが、野党分裂などの「敵失」も大きかった。二階氏としては、次の国政選での農村票も意識し、党内を引き締める狙いがある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171105-118-OYT1T50025

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    3. 大事なのは刈り取り作業でやったきになることではなく、もみから芽だしし苗にし、それを植え、実るまで育てること。

      それは、木になった実を最後に採って何かやった気分になる、あくまでも素人の観光農園収穫体験気分でしかない。

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    4. 体験ごっこで何かやった気分にひたってんじゃないよ。

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  105. 北海道 6年ぶりコメ増産へ 減反政策は来年廃止
    12月17日 12時13分

    国によるコメの生産調整、いわゆる「減反政策」が廃止される来年に向け、生産量の目標を検討してきた北海道の生産者団体は、これまでの減産から一転し、6年ぶりに増産する方向で最終調整に入りました。主食用のコメの生産量が全国最大の北海道が増産を目指すことで、ほかの産地の対応や、値上がりが続くコメの価格にどう影響するか注目されます。

    コメの生産をめぐっては、作りすぎないよう国が調整する「減反政策」が昭和46年から続けられてきましたが、それぞれの農家の判断で生産できるようにするため来年、廃止されます。

    これを受けて北海道では、JAなどの生産者団体が自治体とともに来年のコメの自主的な生産量の目標について検討を進めていますが、関係者によりますと、事実上、前年の目標を超えて増産する方向で最終調整に入りました。

    北海道では、減反政策のもと生産目標が平成25年から毎年、前年を下回ってきましたが、増産すれば6年ぶりとなります。

    理由について、JAなどの生産者団体は、品質への評価が高まり需要が増えているためだとしていて、およそ5000トンの増産を軸に自治体と調整したうえで、近くまとめることにしています。

    主食用のコメの生産量が全国最大の北海道が増産を目指すことで、ほかの産地の対応や、値上がりが続く業務用のコメの価格などにどう影響するか注目されます。

    減反廃止とコメ価格

    減反政策はコメ余りを防ぐため40年以上にわたって続けられてきました。
    国が決めた全体の生産目標に沿って各都道府県に目標を割りふる形で行われ、コメの値崩れ防止に一定の効果があったとされる反面、生産者の意欲をそいだり農業の大規模化を妨げたりしているといった批判も上がっていました。

    減反政策は、農業の競争力強化に向けた取り組みの一環として来年から廃止されますが、ことしはコメの生産が抑えられる中、新米の価格が一段と値上がりしています。

    国が家畜のエサになるコメの生産を促していることなどで家庭用のコメの生産量が減り、先月のコメの価格はすべての銘柄の平均で60キロ当たり1万5534円と、去年の同じ月に比べて8%上昇しました。

    このうち、取引量が最も多い北海道産の「ななつぼし」は、60キロ当たり1万5646円と、去年の同じ月より11%の値上がりとなっています。

    また、各地の農家が価格の高い「ブランド米」の生産に積極的に取り組んでいることもあって、外食や弁当などの業務用のコメは生産量が特に不足していて、こうした状況に全国の産地が来年以降、どのように対応するかが注目されています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171217/k10011261651000.html

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    1. 北海道のコメの生産量は今日本のコメ生産全体の何%くらいになってんだろう…

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    2. 春が遅く、秋が早くやってくる気象条件は、ちょいとリスクが大きすぎて、うまくいくときはよいが、ダメなときは壊滅的な作況になってしまうのではないのか…

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  106. コメ需給 新組織で発信…JA全中 減反廃止 価格下落防ぐ
    2017年12月22日5時0分

     政府によるコメの生産調整(減反)が2018年に廃止されることを受け、全国農業協同組合中央会(JA全中)などが21日、コメの需給情報などを発信する全国組織「全国農業再生推進機構」を新設した。各産地の作付け動向などを把握し、コメの作り過ぎによる価格下落を防ぐ。

     機構はJA全中が事務局を担い、コメの集荷や加工業者などの業界団体など計16団体が参加している。

     市場の動向を踏まえたコメ作りを目指し、産地と流通、外食業者などをつなぐマッチング支援も行う。国が減反政策で行ってきた、都道府県ごとの生産量の配分は行わない。

     新組織については、農家から、国に代わる生産調整の役割を期待する声も多く、実質的な減反継続につながるとの見方もある。このため、JA全中は「減反廃止の趣旨に反しないような取り組みを進める」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171222-118-OYTPT50204

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  107. 社説
    コメ減反廃止 競争力強化へ規制改革を急げ
    2017年12月25日6時0分

     補助金頼みのコメ作りから脱し、創意工夫で競争力を強化する。

     そのためには、経営の自由度を高める規制改革の加速が必要だ。

     政府は2018年産米から、国が主導して生産量を抑える生産調整(減反)制度を廃止する。

     減反政策は1970年に遡る。供給過剰によるコメの値下がりを防ぎ、農家収入を安定させる狙いがあった。現実には、減反参加で得られる補助金を主な収入源とする零細農家の頻出を招いた。

     こうした生産性の低さを改善するため、意欲ある担い手に農地を集約する。大規模化で生産の収益性を高め、栽培の選択肢も広げる。減反廃止による農業再生の基本的な考え方にはうなずける。

     懸念されるのは、柔軟な農業経営を阻む規制が残ることだ。政府は、減反廃止を決めた2013年から5年を準備期間としたが、規制改革は十分に進んでいない。

     民間企業は、農地を所有できる農業法人への出資比率が50%未満に制限されている。経営の主導権を握れないため、企業の農業参入を阻む一因となっている。

     農地の集約も遅れている。大規模農家が利用する農地の割合は、23年に80%とする政府目標に対し、いまだ54%にとどまる。まずは所有者不明の農地を取引しやすくするルール作りが急務だ。

     14年から拡大された飼料米向けの補助金制度は問題が大きい。

     補助金がなくなる食用米から飼料米に品種を切り替える農家が急増した。農業の競争力強化に逆行しているのは明らかだ。

     コンビニなど業務用の食用米が不足し、身近な食品の材料費を押し上げている。場当たり的な政策の弊害であり、見直すべきだ。

     全国農業協同組合中央会(JA全中)などは今月、新たな全国組織を発足させた。国が発表するコメ需給見通しを踏まえ、地域ごとに生産量の目安を示すという。

     国に代わって生産量を調整し、減反廃止による米価の値崩れを防ぐ思惑があるのだろう。

     農家は新たな目安に沿って生産を抑えても補助金が出るわけではない。生産調整がどこまで実効性を持つかは不透明だ。立場の強い流通業者などが、調整に参加しない農家との取引を拒むような行為は決して許されない。

     日本のコメの輸出量は、この5年間で4・7倍に拡大した。それでも農産品輸出額のわずか0・6%に過ぎない。半世紀ぶりの農政の転換を、確実に「稼げる農業」の実現につなげていきたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171224-118-OYT1T50172

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  108. 秋田・大潟 タマネギ産地化へ…減反廃止 農家の一手
    2017年12月25日15時0分

     国によるコメの生産調整(減反)が2018年産から廃止されることから、国内有数のコメどころ秋田県・八郎潟の干拓地(大潟おおがた村)が、稲作一辺倒からタマネギ産地への取り組みを始める。背景にあるのが、減反政策の廃止で交付金がなくなることや米価下落への懸念だ。

    交付金打ち切り「村 変える」

     人口約3000人の大潟村は、国のコメ増産事業として1964年に誕生、農家の大半がコメの大規模生産者だ。減反を始めた当初は反発が強く、「ヤミ米(自主作付け)基地」とまで呼ばれた。「あきたこまち」などブランド米の生産に積極的で、16年産コメの収穫量は市町村別で全国6位の6万700トンを誇る。

     ただ、これまで減反に応じた農家に支払われる交付金制度が廃止され、1戸平均約60万円、村全体で計約3億円が入らなくなる。さらにコメの作り過ぎで米価が下がることが懸念される。

     そこで、JA大潟村が選んだのが生育や収穫などの作業のほぼ全てを機械化でき、需要の安定したタマネギだ。今月13日の臨時総会で100ヘクタール規模のタマネギ栽培に対応する乾燥・貯蔵施設建設を決めた。事業費は約6億円で、19年2月完成を目指す。将来は9000ヘクタールのうち、1割前後をタマネギ栽培にする計画だ。

     コメ生産会社「みらい共創ファーム秋田」(大潟村)も今秋、同村や隣接する男鹿市などでタマネギの大規模栽培を開始。集荷後の乾燥や流通で同JAと協力する考えで、同社の涌井徹社長(69)は「タマネギ栽培は、50年超の村の歴史でも画期的な挑戦。村は大きく変化する」と話す。

     同JAの小林肇組合長(50)は「減反廃止後も稲作だけで農家の暮らしを守れるとは限らない。タマネギで米価の不安定さを吸収し、収益の2本柱を確立させたい」と力説した。

     農業政策に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹(62)は、「大規模経営で稲作のトップランナーとして有名な大潟村も減反廃止で優位性が保てなくなるかもしれない。ほかの産地も過去に縛られない挑戦が求められる」と指摘する。

     ◆減反=コメを作り過ぎて価格が下がらないよう、国が主導して全体の生産量を抑える政策。1人当たりの消費量が減り、「コメ余り」が深刻化したことを受け、1971年に本格導入された。減反に協力した農家には、10アールあたり7500円の交付金が支給されてきた。

    進む二極化 外食産業直撃

     減反廃止に伴い、各産地は農家の所得向上につなげるため、価格の高いブランド米の販売に力を入れる。減反廃止後も交付金が得られる飼料用米に転作するケースも多く、あおりを受けて業務用米が品不足傾向だ。

     農林水産省に登録された2017年産の新品種は41銘柄、この10年で200銘柄以上が登録された。さらに富山や山形などで来秋から新品種を本格的に販売する。

     富山が売り出す「富富富ふふふ」はうま味と甘みがあるとされ、県産コシヒカリよりも高い価格で販売する予定だ。県農林水産部は「消費者に選ばれるコメを作らないと、産地は生き残れない」と話す。山形県の「雪若丸」は、高級米として定着した「つや姫」の「弟分」として価格を抑えて売り出す予定。福井県が「いちほまれ」、宮城県が「だて正夢まさゆめ」を来年にデビューさせるなど競争が一層激しくなりそうだ。

     転作した場合には、10アールあたり最大10万5000円の交付金が得られる家畜用の飼料用米に転作するケースも多い。農水省によると、17年の飼料用米の作付面積は9・2万ヘクタールで、14年の3・4万ヘクタールから急増した。

     一方で弁当や外食向けの業務用米は不足し、日本炊飯協会(東京)は「価格が高騰し、業者は困っている」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171225-118-OYTPT50319

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  109. [コメ新時代 大潟村の挑戦] <1>衛星受信 自動で田植え =秋田 連載
    2017年6月8日5時0分

     青空の広がる大潟村※で、円盤形の受信機を付けた田植え機が小気味よく苗を植えていく。「黙っていてもまっすぐに進んでくれる。こんな田植え機を心待ちにしていた」。桑原秀夫さん(66)はそう晴れやかに話した。

     桑原さんのほ場で5月22日、県立大や国立研究開発法人「農業・食品産業技術総合研究機構・東北農業研究センター」(盛岡市)などが共同研究する高精度の位置計測システムを活用した自動操縦の田植え機の実証実験が行われた。衛星からの信号の受信機を搭載し、自動操縦によって誤差数センチ以内で苗を直列に植えることができる仕組みだ。作業の省力化が期待されている。

     農林水産省によると、2015年度の1人当たりのコメの年間消費量は54・6キロ(概算)。ピーク時の約118キロ(1962年度)の半分以下にまで落ち込んだ。14年産米のJA概算金はあきたこまち1等で8500円(60キロ当たり)と過去最低を記録。そうした中、コメ自体の品質向上や農作業の効率化は喫緊の課題だ。



     桑原さんは高品質のコメ作りにこだわり、20ヘクタールの約6割で農薬を使わない。その分、雑草取りで多くの人手が必要だが、この田植え機を導入すれば、苗がまっすぐに植えられ、除草機が通ることができ、人件費を削減できる。

     新規就農者をサポートする意味でも有効だ。息子の康成さん(41)は教職を離れて就農2年目。「技術のない人間にとってはとても助かる。父も年だし、こうした機械を使えばもっと力になれる」と話す。

     だが、導入にかかる費用は一式約200万円。この日、試乗した福田和之さん(48)は「米価が低迷する中、すぐに設備投資できる状況ではない」とため息をついた。



     既製品に頼らず、独自に取り組みを進める農家もいる。伊藤譲さん(46)は昨年秋、自宅に位置計測システムの自作の基地局を設置。自動操縦はできないが、位置情報を市販のアプリで読み取らせ、目測に頼らずに田植え機が使えるようにした。費用は一式約10万円。ほかにも先端技術に関心のある農家は多く、伊藤さんらは勉強会を開いて日々、研究を重ねている。「取り込める技術はすぐにでも有効活用したい」と伊藤さんは意気込む。

     県立大名誉教授で、大潟村先端農業技術調査研究室の小林由喜也さん(69)は「技術革新に関心を持つ農家がいることは村にとっての財産。大潟村には農地の規模で優位性があるが、全国各地でも農地の集約が進む。先端技術をどう生かすかがますます重要になってくる」と話した。

      ◎    ◎

    ※【大潟村】

     人口3223人(6月1日現在)。1964年、食糧増産を目的に日本で2番目に広かった湖の八郎潟を干拓して誕生した。78年までに全国から589世帯が入植し、2017年3月末現在、村内500戸で1572人が農業を営む。1戸あたりの平均耕作面積は約18ヘクタールで、都府県平均の約9倍。1970年にコメ余りを背景に始まった減反で、村は「順守派」と「自主作付け(ヤミ米)派」に割れたが、2016年の転作達成率は104.7%と32年ぶりに100%を超えた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170608-120-OYTAT50022

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    1. [コメ新時代 大潟村の挑戦] <2>人手不足 外国人を活用 =秋田 連載
      2017年6月9日5時0分

       「とにかく人手が足りない。ここ数年ずっと状況は厳しくて、いよいよもう待てないと踏み切った」。農業法人「正八」を営む宮川正和さん(54)はこの夏から、政府の「外国人技能実習制度」を活用して20~30歳代のベトナム人男性3人を受け入れることを決めた。

       農政に翻弄されるコメ作りに限界を感じ、「自立した経営」を目指して1998年に全面転作した。正八では大潟村などの計70ヘクタールで、春はナスやトマト、ピーマンの苗の出荷、夏はネギやカボチャの栽培、秋は草花の出荷と作業が続く。機械化の進むコメ作りと異なり、植え付けや収穫に多くの人手が必要だ。一方、正社員は6人。ハローワークに募集を出すなどして人を集めるが、季節労働者を合わせても20人程度だ。

       「これから先、どう考えたって状況が厳しくなるのは目に見えている。今でも回らないくらいなのだから、外国人にいくしかない」



       「意欲ある農家が事業展開するため、専門的な知識を身に付けた外国人を活用する道を切り開かせていただきたい」。昨年10月、大潟村の高橋浩人村長(56)は政府の国家戦略特区諮問会議で、安倍首相らを前に力説した。

       これまでの実習生制度は途上国の支援を目的としつつも、実際には低賃金の労働力確保に利用され、大量の失踪者を生んできた。一方、特区で受け入れる外国人は日本語や農業の知識が豊富な即戦力を想定している。

       村は「作物の面倒を見るだけでなく、将来的には経営管理を担える人材を受け入れたい」と強調する。ただ、労働条件や受け入れ期間の詳細についてはまだ「判断材料がない」(村産業建設課)という。



       村によると、村内500の農家では年間延べ約2万6000人を雇用している。米価が下落する中、高い収益を見込める農作物に着手したり、加工分野に力を入れたりするためには働き手が不足している。

       労働力の供給源だった男鹿市や八郎潟町など周辺5市町では15年間で人口が計約2万人減り、高齢化率は約1・5倍となった。農業経営が破綻すれば村からの人口流出にもつながりかねない。村産業建設課の薄井伯征課長補佐(45)は「村の存続のためにも、何としても村の農業を維持していかなくてはならない」と力を込める。

       正八の宮川さんは「日本人、外国人を分け隔てなく能力ある人材を雇えるきっかけになってほしい」と新たな受け入れ態勢を待ち望む。人口減が進む中、コメ依存からの脱却に向け、革新的な取り組みが求められている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170609-120-OYTAT50004

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    2. [コメ新時代 大潟村の挑戦] <3>もみ殻燃やし 熱供給 =秋田 連載
      2017年6月13日5時0分

       「大潟村カントリーエレベーター公社」(大潟村南)は、年間約1万8000トンのコメのもみすりや精米を行っている。一方で、年間約4000トンのもみ殻が発生している。保管庫(広さ約630平方メートル)を先月下旬に訪ねると、もみ殻は最大で高さ約7メートルまで積み上がっていた。

       村の推計では、個人農家などの量を含めると村内で毎年計約1万1000トンのもみ殻が発生している。年によって増減はあるが、このうち約8000トンの活用方法が定まらず、廃棄されている可能性がある。

       こうした背景から、村は「もみ殻バイオマス熱供給施設」の整備を目指す。もみ殻を燃やして熱エネルギーに変換し、村内の温泉施設など4か所で給湯や暖房に利用する。

       燃やすもみ殻は年間約2350トン。初期投資は5億円超と試算する。国から約3分の2の事業費補助を受けたい考えだ。熱供給で年間4000万円以上を売り上げ、11年ほどで投資額を回収する。

       実現すれば全国初の事例になるという。村西部にある大規模太陽光発電所(メガソーラー)近くに整備する案が有力だ。将来は施設の規模を拡大し、発電施設とすることも視野に入れる。



       村内の農家10戸の平均所得は、2009年の約1700万円がピークだった。その後、14年は約1200万円に落ち込んだ。米価は下落傾向が続き、今年産を最後にコメの生産調整(減反)が廃止される。既に各地で新しいブランド米が開発され、産地間競争は激しさを増している。今後、供給過剰による値崩れも懸念されるなか、農家の所得をこれまでのように維持するのは簡単ではない。

       熱供給施設が完成すれば、これまでの灯油代や電気代計3000万円以上がもみ殻や熱エネルギーの購入費などに置き換わり、村外に流出していたお金がとどまる。もみ殻を村が買い取れば、農家の収入にもつながる。

       当面はもみ殻1キロ当たり1円での買い取りを予定しているため、農家の収入につながるのは年間250万円程度にとどまるが、村環境エネルギー室室長の宮田雅人さん(49)は「燃焼灰の有効利用など事業が軌道に乗れば、買い取り単価を引き上げることも可能だ」と話す。

       もみ殻の投入量に対し、約2割の燃焼灰が発生することなどの課題はある。その上で宮田さんは、「もみ殻熱供給は、まさにエネルギーの地産地消だ。減反廃止後の新たな地域経済循環システムになり得る」と期待する。

       これまで野焼きするなどしていたもみ殻が、農家の収入につながるかどうか注目される。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170614-120-OYTAT50000

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    3. [コメ新時代 大潟村の挑戦] <4>米粉製品 海外輸出狙う =秋田 連載
      2017年6月14日5時0分

       米粉のパスタ生地が圧縮機を通して押し出され、マカロニの形に変わった。ラックはマカロニで次々と埋め尽くされ、乾燥室に運ばれていく――。

       大潟村西にある「大潟村あきたこまち生産者協会」の工場。同社の代表は農業界の「革命児」涌井徹さん(68)だ。小麦などの穀類に含まれるたんぱく質「グルテン」を摂取しないグルテンフリー※に取り組む人たちをターゲットとした食品の販売に活路を見いだした。

       グルテンフリーは、セルビアのテニス選手、ノバク・ジョコビッチさんらが食生活に取り入れたことなどから、小麦が材料のパンやパスタを主食とする欧米で注目されている。3年後には、世界のグルテンフリー市場規模が日本円で8000億円以上になるとの予測もある。

       協会は2009年に製造を始めた米粉パスタなどを、昨春に「グルテンフリー」と表記するようにした。品数は今、マカロニやカレーなど約20種類に増え、納入先は都市部の大手スーパーを中心に4000店以上に上る。欧米での販路開拓に向けた商談も始めた。

       涌井代表は「まさに発想の転換。小麦より劣っていたはずの米粉に光が当たった。入植してから50年近く苦労の連続だったが、減反最後の年にやっと新たな可能性が見えた」と手応えを語る。



       食生活の欧米化や人口減少の影響で、コメの国内需要の先細りは目に見えている。そうしたなか、米粉製品を海外に売り込んでいくことは大事だ。グルテンフリーをうたった米粉製品の輸出拡大に期待がかかる。

       大阪市に本社を構える「餃子計画」は11年、大潟村に「秋田大潟工場」を設立し、村産の米粉を皮に使った「米粉餃子」を製造してきた。「小麦不使用」を前面にPRし、2年ほど前に月産100万個を超えた。

       同社は今、香港やシンガポールなどアジアへの輸出を視野に、米粉餃子に「ノングルテン」の表記を導入することを検討している。工場長の阿部孝志さん(59)は「我々もこの波に乗りたい」と力を込め、数年以内の月産300万個超えを目標に掲げる。

       村もこうした動きを支援する。昨春、村の農産物や加工品の海外輸出を促進するための協議会を設立した。あきたこまち生産者協会や餃子計画など、村内に事業所を置く業者が海外での展示会に出展する際の経費などを数十万円単位で補助する。

       グルテンフリーが世界で注目されるなか、村産業建設課の担当者は「海外の展示会などでのアピールを後押ししたい」と意気込んでいる。

      ※【グルテンフリー】

       小腸がグルテンを分解できず炎症を起こす「セリアック病」などの食事療法として始まった。全ての人にとって健康に良いという医学的根拠はなく、ブームを懸念する声もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170614-120-OYTAT50007

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    4. [コメ新時代 大潟村の挑戦] <5>新たな「農村モデル」へ 知識集約した農業を =秋田 連載
      2017年6月17日5時0分

       生産調整(減反)が今年産米を最後に廃止され、転機を迎える大潟村。高橋浩人村長に減反廃止への対応や今後の具体的な政策を聞いた。

       ――減反が廃止される。

       減反に揺れた村が昨年、配分割合以上に減反が進んだ。「主食用米だけを作って売ればいい」という時代ではないという共通認識を農家が持っている。国の制度をうまく活用し、安定した経営をしつつ、新しい収益部門にも挑戦していこうという転機になった。

       ――村が進むべき道は。

       農村を維持していくためには、農産物の生産規模を維持することが絶対に必要だ。その上で足りないのは労働力だ。また、国内人口が減る中、今の生産規模のままで全てを国内で食べてもらえるかというと厳しい。だから、海外に販路を広げていかなければならない。

       ――労働力不足の対策は。

       外国人労働者の確保に今から少しずつ取り組んでいく必要がある。外国人技能実習制度で来日した実習生と違い、ある程度、日本語や農業の知識のある即戦力が求められる。村内500戸の農家で約50人が海外で農業研修を受けた経験がある。外国人に対する過剰な反応は少ないと思う。身近な所に人材の派遣機関が置かれるイメージで、農家側としては雇用しやすい形になると思う。

       ――農産物の輸出に向けてどのような展望を持っているか。

       米粉を使ったパスタやギョーザは感触もいいようだ。輸出のルートができれば、それに付随して、コメそのものやその他の農産物も売れていく。何かしらの成功事例を早く作れれば、と思う。

       ――「農村のモデル」として目指すところは。

       モデルになるためのモデルではいけない。取り組んでいることが全国よりも先進的で、結果としてモデルだと言われることが大事だ。土壌や水など気候風土を生かしつつ、先端技術を活用する。一方で、バイオマス資源(もみ殻)を無駄なく使い、持続可能な農業でさらに付加価値を高める。ひいてはそれを農家の所得向上にも生かしていく。広い意味で知識を集約するような農業が一つの村の目指す方向だと思っている。来年度、農業部分の長期計画を作り、明確にしていきたい。

       ――村を取り巻く環境は厳しさを増している。

       全国で農地の集約化が進む中、村の優位性をどう出していけるかが課題だ。経営規模でいえば、村の中だけだと限界がある。村外へ出て規模を広げる農家があっていい。村内でも連携や農地の共同利用を進め、効率的な生産や付加価値の高い農産物に挑戦すればいい。

      たかはし・ひろと  能代市出身。1968年、家族とともに第2次入植で入植した。大潟村議を経て、2008年に村長に初当選。3期目。56歳。

      (おわり。この連載は杉本和真、牧志朝英が担当しました)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170620-120-OYTAT50012

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  110. コメ増産、12道県止まり
    18年産の目安量、伸び0.2%
    2018/1/11 18:09
    ©一般社団法人共同通信社

     国による生産調整(減反)が廃止となる2018年産米に関し、45道府県が設ける生産量の「目安」が11日、出そろった。減反時代の17年産で立てた目標量より増やしたのは北海道など12道県にとどまり、半数近くの22県は据え置き、8県は減らした。単純比較できない新潟、京都、兵庫を除く42道県の目安量の合計は1万2640トン(0.2%)の伸びだった。

     コメ作りの自由度を高める農政の転換後も、値下がりにつながる増産に慎重な姿勢が表れた。ただ目安に生産現場への強制力はなく、減反に参加した農家への補助金もなくなるため、実際の収穫量は目安を超える可能性もある。
    https://this.kiji.is/324107937013204065

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    1. 増産しても売れ続ける自信のある「品種」をもっているところは強気でいけるが、増産したら値段が下がることが最初からわかっている品種とか地域は確実にあるからなあ…

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  111. 減反政策廃止もコメ生産量増は12道県
    1月18日 4時12分

    ことしから国によるコメの生産調整、いわゆる「減反政策」が廃止され、農家は自主的な判断で生産できるようになりますが、ことしの生産量の目安を決めた全国の道府県のうち、去年より増えるのは12の道と県にとどまることがわかりました。

    農林水産省によりますと、生産調整が廃止されることし、東京都と大阪府を除く45の道府県では需要に見合う生産をする必要があるとして、主食用となるコメの生産量の「目安」を決めました。

    このうち、去年の生産目標と単純に比較できる42の道と県を見てみますと、半数以上の22の県が去年と同じ生産量としたほか、8つの県は去年より減っていて、去年より増えているのは12の道と県で全体の30%以下にとどまっています。
    また増加幅が最も大きいのは千葉県のおよそ1万9000トン、次いで北海道のおよそ5000トンでした。

    農林水産省は「収穫量は実際の作付面積や天候に左右されるため、今の時点で需給への影響は見通せない。今後の産地の動向を注視したい」としています。

    日本総合研究所の三輪泰史シニアスペシャリストは「多くの県が据え置いたのは、ことしは様子見というところが多かったためと見られる。この目安どおりに作付けが進めば、ことしの収穫量や価格は去年と大きくは変わらないのではないか」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011292741000.html

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  112. 「目標数量」「収穫量」の数字と、実際の収量流通量はじつは違ってるからなあ…

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  113. 減反廃止も7割超が前年並み作付けか 農水省調査
    2月27日 5時11分

    ことしから国によるコメの生産調整が廃止されることから、農林水産省が各都道府県の作付けの見通しをまとめたところ、全体の7割を超える都道府県で、ことしのコメの作付けを前年並みと見込んでいることがわかりました。

    コメ余りを防ぐために40年以上続いてきた国による生産調整、いわゆる「減反政策」はことしから廃止され、農家は自主的な判断で生産できるようになります。このため農林水産省は、ことしのコメの作付けの見通しについて都道府県を通じて調査しました。

    それによりますと、去年と比較して「増加する」と見込んでいるのは、東北地方の秋田県と福島県などのほか、中国地方の山口県や鳥取県の合わせて6県でした。また「減少する」と見込んだのは、千葉県や鹿児島県、高知県など合わせて5県だった一方、「前年並み」と見込んだのが全体の7割を超える36の都道府県と最も多くなっています。

    今回の調査結果は、国内全体でのことしのコメの生産量の目安について、農林水産省が去年と同じ生産量を示したことも影響していると見られ、減反政策が廃止されても、価格の下落も予想される増産には慎重な生産者や地域が多いことがうかがえます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011344181000.html

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    1. 「減反政策」廃止も前年並みの作付け見込む 農相が評価
      2月27日 11時41分

      国によるコメの生産調整、いわゆる「減反政策」が廃止されることしも、全体の7割を超える都道府県で前年並みの作付けが見込まれていることについて、齋藤農林水産大臣は、27日の閣議のあとの記者会見で、「需要に応じて適切に生産が行われるよう準備を重ねてきたので、一定の評価ができる」と述べ、一定の評価を示しました。

      コメの減反政策はことしで廃止されますが、全体の7割を超える都道府県で、前年並みの作付けが見込まれていることが、農林水産省のまとめで明らかになっています。

      これについて、齋藤農林水産大臣は、27日の閣議のあとの会見で、全国を合わせた生産量もほぼ前年並みになるとの見方を示しました。

      そのうえで、齋藤大臣は「国による生産目標の配分がなくなっても、需要に応じて適切に生産が行われるよう準備を重ねてきたので、一定の評価ができる」と述べ、前年並みの作付けに収まったことに一定の評価を示しました。

      一方で、ここ数年、外食や弁当などに使われる業務用のコメの調達が難しくなっている現状については「各産地に業務用の販売を視野に入れて、収穫量の多いコメの生産に取り組んでもらうことも大事だ。ことしは、業務用の需要に対応できるよう努力していきたい」と述べ、各産地に業務用米の生産を呼びかけていく考えを示しました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011344531000.html

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    2. コメの作付面積、7割前年並み
      農家計画、値崩れ回避か
      2018/2/27 17:15
      ©一般社団法人共同通信社

       農林水産省は27日、2018年産主食用米に関し、農家の作付け計画を都道府県別に集約した調査結果を公表した。1月末時点で作付面積を17年産より増やす見通しなのは青森など6県で、7割超の36都道府県は前年並み。減らすのは千葉など5府県だった。18年産から国による生産調整(減反)が廃止されたが、懸念された厳しいコメ余りや値崩れなど減反廃止初年の混乱は避けられそうな傾向となった。

       斎藤健農相は27日の記者会見で、全国的にも新米の作付けが「総じて17年産と大きく変化する状況にはない」と指摘。消費に見合った生産量にしていく上で「一定の評価ができる」と語った。
      https://this.kiji.is/341131701353153633

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  114. 反収勝負の生産スタイル、味覚勝負の生産スタイル、各地各者、いろいろ多様性があるわな…

    農水省の公式データも、「としている」というだけで、実勢(現実の数値)はえらく違っているからなあ。

    昨年秋の、作況指数はインチキな数字だろ。現実は「不作」で、コメの価格がえらく上昇していて、安い外食産業が望むような値段ではなかなか手がでないのも当然の話だ。

    世間に流布されている情報と、産地現場の話がえらく乖離しているのもあまり報道にのらなかったしな。

    まるで「大本営発表」の時代とそっくりだ。

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  115. 魚沼産コシヒカリ 食味ランキングで初めて「特A」から転落
    2月28日 17時39分

    去年生産されたコメの味や香りを審査する食味ランキングの結果が公表されました。今の形による格付けが始まって以来、唯一、28年連続で最上位の「特A」の評価を保ってきた新潟県魚沼産の「コシヒカリ」が、初めて1つ下の「A」の評価に落ち、産地間の競争が激しさを増しています。

    農産物などの品質や安全性を評価している日本穀物検定協会は、毎年、コメの味や香りを評価して5段階で格付けしています。

    28日は、去年生産された全国151の銘柄のコメの格付けが発表され、前の年より1つ少ない43の銘柄が最上位の「特A」の評価を受けました。

    一方で、現在の形による格付けが始まった平成元年から唯一、28年連続で「特A」の評価を保ってきた新潟県魚沼産の「コシヒカリ」は初めて1つ下の「A」の評価に落ちました。

    今回「特A」の評価を受けたのは、北海道の「ななつぼし」や佐賀県の「さがびより」などの常連のほか、埼玉県県東産の「彩のきずな」、高知県県北産の「にこまる」、佐賀県産の「夢しずく」の3銘柄が初めて「特A」となりました。

    日本穀物検定協会の井出道雄会長は「かつてはおいしいコメと言えば、圧倒的に新潟、特に魚沼産のコシヒカリだったが、各産地がこぞって努力して品種改良を進めてきた結果、必ずしもそうとは言えない状態になっている」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346371000.html

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    1. 【おこめ】魚沼産コシヒカリ、堕つ 特AからAへ 食味ランキング
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519807224/

      「コシヒカリ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%83%92%E3%82%AB%E3%83%AA

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    2. 魚沼コシ「特A」から転落=17年産米食味ランキング

       日本穀物検定協会は28日、「おいしいコメ」を判定する2017年産米の食味ランキングを発表した。代表的な上級銘柄として知られる新潟県産魚沼コシヒカリが、最高評価の「特A」から2番目に高い「A」に初めて転落した。特Aが設定された1989年産以来、魚沼コシは28年連続で最高の評価を受けていた。
       協会は評価を下げた理由については公表していない。食味の評価は5段階で、協会独自の基準米(複数産地コシヒカリのブレンド米)と試験対象の品種を外観、香り、味、粘りなど6項目を比較して判定した。
       17年産米の評価対象は151産地品種銘柄(16年産は141銘柄)。特Aは43銘柄(同44銘柄)、Aは76銘柄(同79銘柄)だった。初めて特Aを取得したのは埼玉・県東彩のきずな、高知・県北にこまる、佐賀夢しずくの3産地銘柄。(2018/02/28-17:40)
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022800975&g=eco

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    3. 北魚沼郡、中魚沼郡、南魚沼郡…

      「魚沼市 北魚沼郡」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AD%9A%E6%B2%BC%E5%B8%82+%E5%8C%97%E9%AD%9A%E6%B2%BC%E9%83%A1

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    4. 魚沼のどこの産のコメを検査にかけたのかわからんけど…

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    5. 新潟 NEWS WEB
      魚沼コシヒカリ 特Aから転落
      02月28日 17時41分

      去年、生産されたコメの味や香りを審査する「食味ランキング」の結果が公表されました。
      今の形による格付けが始まって以来、唯一、28年連続で最上位の「特A」の評価を保ってきた魚沼産の「コシヒカリ」が初めて1つ下の「A」の評価に落ちました。

      農産物などの品質や安全性を評価している「日本穀物検定協会」は、毎年、コメの味や香りを評価して5段階で格付けしています。
      コメを評価する食味試験は、去年11月から今月までに実施され白米の「見た目」や「香り」「味」「粘り」「硬さ」などを20人の評価員が判定しました。
      この試験にもとづいて28日、去年生産された全国151の銘柄のコメの格付けが発表され、前の年より1つ少ない43の銘柄が最上位の「特A」の評価を受けました。
      一方で、現在の形による格付けが始まった平成元年から唯一、28年連続で「特A」の評価を保ってきた魚沼産の「コシヒカリ」は初めて、1つ下の「A」の評価に落ちました。
      今回、「特A」の評価を受けたのは、北海道の「ななつぼし」や佐賀県の「さがびより」などの常連のほか、埼玉県県東産の「彩のきずな」、高知県県北産の「にこまる」、佐賀県産の「夢しずく」の3銘柄が初めて「特A」となりました。
      「日本穀物検定協会」の井出道雄会長は、「かつてはおいしいコメと言えば、圧倒的に新潟、特に魚沼産のコシヒカリだったが、各産地がこぞって努力して品種改良を進めてきた結果、必ずしもそうとはいえない状態になっている」と話しています。
      新潟県の魚沼産のコシヒカリが初めて「特A」から「A」の評価に落ちたことについて、魚沼産のコシヒカリの代表的な産地、南魚沼市の林茂男市長は「28年間ずっと特Aを守ってきたのは奇跡的だった部分もあるが、他の産地の追い上げも考えて原因を考えなければならない。もう一度ふんどしを締め直して、最高ランクだと思ってきた誇りを持って、みんなで取り返していきたい」と話していました。
      新潟県の魚沼産のコシヒカリが初めて「特A」から「A」の評価に落ちたことについて、魚沼産のコシヒカリの代表的な産地、南魚沼市の市民からは残念だという声が相次ぎました。
      地元で生産された魚沼産のコシヒカリを食べ続けてきたという83歳の女性は、「今まで魚沼産コシヒカリがずっとトップだったのでショックです。減反政策が終わったばかりなので、生産者の方はこれから大変だと思います」と話していました。
      また、実家で魚沼産のコシヒカリを生産しているという27歳の男性は、「魚沼産のコシヒカリは地元にとっては大事な宝で、地域の象徴だと思うので格付けが落ちたことはショックです。来年は巻き返してほしいです」と話していました。
      67歳の女性は「魚沼産コシヒカリは日本一おいしいお米だと思っていました。格付けが落ちてしまったことは残念ですが、この地域の農家の方はきっとまたおいしいお米を作ってくれると思います」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180228/1030002304.html

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    6. 2018.2.28 20:55
      魚沼産コシヒカリ「特A」から初転落 「残念」…新潟の関係者に衝撃 8月の低温、日照不足影響か

       日本穀物検定協会が28日発表した平成29年産米の食味ランキングで、新潟県魚沼産コシヒカリが平成元年から続いた5段階評価で最上級の「特A」から2番目の「A」に初めて転落し、国内を代表するブランドとして誇りを持つ魚沼地域の関係者にショックが走った。ただ、県内の稲作振興施策を担当する県農産園芸課は冷静に受け止め、今後の評価回復に努めるとしている。

       魚沼産のランク落ちは同協会の担当者も「びっくりしている」と驚く結果だった。同課の牛腸真吾課長は「残念だが、これも一つの評価」とした上で、昨年8月中旬以降の低温と日照不足で中越地域の作柄が良くなかったことを要因に挙げた。「食味が変質し(稲が発育・肥大する)登熟がばらついたのかもしれない」とみている。

       ただ、食味ランキングは「サンプルに対するもので全体の評価ではない」と指摘し、激しさを増す他県産とのブランド競争への影響は否定。「食味品質を確保する今後の取り組みに生かしたい」とした。
      http://www.sankei.com/economy/news/180228/ecn1802280062-n1.html

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    7. 魚沼産コシヒカリ 食味ランキングで初めて「特A」から転落
      2月28日 17時39分

      去年生産されたコメの味や香りを審査する食味ランキングの結果が公表されました。今の形による格付けが始まって以来、唯一、28年連続で最上位の「特A」の評価を保ってきた新潟県魚沼産の「コシヒカリ」が、初めて1つ下の「A」の評価に落ち、産地間の競争が激しさを増しています。

      農産物などの品質や安全性を評価している日本穀物検定協会は、毎年、コメの味や香りを評価して5段階で格付けしています。

      28日は、去年生産された全国151の銘柄のコメの格付けが発表され、前の年より1つ少ない43の銘柄が最上位の「特A」の評価を受けました。

      一方で、現在の形による格付けが始まった平成元年から唯一、28年連続で「特A」の評価を保ってきた新潟県魚沼産の「コシヒカリ」は初めて1つ下の「A」の評価に落ちました。

      今回「特A」の評価を受けたのは、北海道の「ななつぼし」や佐賀県の「さがびより」などの常連のほか、埼玉県県東産の「彩のきずな」、高知県県北産の「にこまる」、佐賀県産の「夢しずく」の3銘柄が初めて「特A」となりました。

      日本穀物検定協会の井出道雄会長は「かつてはおいしいコメと言えば、圧倒的に新潟、特に魚沼産のコシヒカリだったが、各産地がこぞって努力して品種改良を進めてきた結果、必ずしもそうとは言えない状態になっている」と話しています。

      どう決める?食味ランキング

      この食味ランキングは、日本穀物検定協会の職員のうち、専門の訓練を受けた100人の食味評価エキスパートが実際にお米を食べて各銘柄の評価を決めています。

      最もおいしいとされる状態で試験を行うため、銘柄ごとにコメに含まれる水分を測定したうえで、最も適した水を加えて炊くようにしているほか、公平を期すために同じ炊飯器が使われます。

      評価する際は、複数の産地のコシヒカリをブレンドした「基準米」と対象の銘柄を食べ比べて、味や香り、粘り、硬さなど6つの項目について、点数をつけます。そして、100人の点数を総合して、最上位の「特A」から順に「A」「A’」「B」「B’」まで5段階で格付けされます。

      前の年に「特A」だった銘柄の評価が落ちた場合、念のため、同じ試験をもう1度行うことになっています。
      新潟県魚沼産の「コシヒカリ」も2回、試験が行われましたが、いずれも「A」の評価にとどまったということです。

      産地では残念の声

      代表的な産地、南魚沼市の市民からは、評価が落ちたことが残念だという声が相次ぎました。

      魚沼産のコシヒカリを食べ続けてきたという83歳の女性は「今まで魚沼産コシヒカリがずっとトップだったのでショックです。減反政策が終わったばかりなので、生産者の方はこれから大変だと思います」と話していました。

      実家で魚沼産のコシヒカリを生産しているという27歳の男性は「魚沼産のコシヒカリは、地元にとっては大事な宝で、格付けが落ちたことはショックです。来年は巻き返してほしいです」と話していました。

      67歳の女性は「魚沼産コシヒカリは日本一おいしいお米だと思っていました。格付けが落ちてしまったことは残念ですが、この地域の農家の方はきっとまたおいしいお米を作ってくれると思います」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346371000.html

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    8. ブランド米 “バブル”!? 魚沼産コシ転落の衝撃
      2月28日 22時15分

      一番おいしいコメはどこの産地のもの?
      全国のコメの味や香りなどを評価して、毎年発表される「食味ランキング」。ことしは最高の「特A」に43銘柄が選ばれました。一方で、新潟県魚沼産の「コシヒカリ」が初めて「特A」から転落。産地間の競争は激しさを増しています。
      でも、コメの消費量は減り続けています。そんな中でブランド米が増え続ける今の状況、“バブル”と懸念され始めています。
      (ネットワーク報道部記者 管野彰彦 飯田耕太)

      あの魚沼産コシが「特A」から転落
      「かつてはおいしいコメと言えば、圧倒的に新潟、特に魚沼産のコシヒカリだったが、必ずしもそうとはいえない状態になっている」日本穀物検定協会の井出道雄会長の話です。

      2月28日に発表された、コメの「食味ランキング」。
      日本穀物検定協会が、コメの味や香りなどを審査して、毎年、公表しています。審査は、炊いたコメの
      「見た目」「香り」「味」「粘り」「硬さ」
      といった項目で総合的に評価し、5段階で格付けします。
      去年、生産されたコメのうち、全国の151の銘柄が出品され、審査の結果、北海道の「ゆめぴりか」や宮城県の「ひとめぼれ」、熊本県県北の「森のくまさん」など43の銘柄が最上位の「特A」の評価を受けました。
      (「特A」の一覧は下部に掲載)
      「特A」の銘柄は、平成19年産では17銘柄だったので、この10年で2倍以上に増加しています。
      一方、これまで28年連続で「特A」の評価を保ってきた新潟県魚沼産の「コシヒカリ」が初めて1つ下のランクの「A」の評価に転落しました。
      南魚沼市の林茂男市長は、「他の産地の追い上げも考えて原因を考えなければならない。もう一度ふんどしを締め直して、みんなで取り返していきたい」と話していました。
      コシヒカリと新ブランドを天秤に
      「特A」の評価を受けると、消費者に味のよさをアピールしやすくなり、コメのブランド力の向上につながることが期待されます。そこで「特A」をとるようなブランド米の生産を目指す動きは各地で盛んになっています。
      2月22日。富山市で新しい品種「富富富」(ふふふ)をPRするイベントが開かれ、新たなロゴとキャッチフレーズが発表されました。

      キャッチフレーズは
      「うまみ。あまみ。ふと香る」
      「ほほえむうまさ、富山から」

      作付面積の約75%をコシヒカリが占める富山県。しかし、平成10年から15年にかけて、夏場の高温が続きコシヒカリの品質が低下する事態が起きました。このため、コシヒカリ頼りだった米の生産を見直そうと、富山県が10年以上かけて開発したのが「富富富」なのです。

      富山県では、ことしから3年をかけて、市場などでの反応を見ながら「富富富」と「コシヒカリ」のどちらを生産の柱とするかなどを検討することにしています。
      「極わせ」「カレー用」新品種が次々デビュー
      ことしの夏にデビューする高知県の「よさ恋美人」。夏場に高温となる気象条件がコメ作りに不向きとされるなか、14年かけて開発されました。
      食味のよい「コシヒカリ」を暑さに強い品種とかけ合わせたもので、特徴は”極わせ”。7月下旬に収穫できるので、ほかの産地よりも早く収穫して勝負をかける作戦です。

      鳥取県では、カレーに合う新しい品種のコメが開発され、去年、初めて収穫されました。その名も「プリンセスかおり」。粒が細長く、粘りのあるもちもちとした食感がカレーのルウによく絡むほか、香辛料を使ったエスニック料理にぴったりだということです。
      実は鳥取市は、総務省の家計調査(平成26~28年平均)でカレールウの購入量が1位なのです。販売促進に携わる県の担当者は「インドなどの品種とかけ合わせて作ったので、本場の香りが楽しめるのが特徴です。売れ行きは好調で、ことしは10倍の生産を目指しています」と話していました。

      農林水産省がブランド米をはじめとする食用の銘柄米として認めているコメは753品種。10年間で200品種以上増加しています。新しい品種のコメの生産が増えているのは、「少しでも単価の高いコメを生産したい」という農家のニーズと、品種の改良技術が向上したことが背景にあります。
      でも止まらない“コメばなれ”
      コメの産地間競争が激しさを増す一方で、コメの消費量は年々、減り続けています。
      農林水産省によると、国内の消費量は毎年およそ8万トンずつ減少。1人当たりでは昭和37年度に年間118キロのコメを消費していたのが、平成28年度には半分以下の54キロにまで落ち込んでいます。パンや麺類などを食べるようになった食生活の変化や高齢化が進んだこと、それに人口減少が背景にあります。

      この先も消費量が減っていくことが予想されているからこそ、全国の産地で、単価の高くなるブランド米で生き残りを図ろうという動きが起きているのです。

      コメの消費量が減る一方で、ブランド米が増加するという“バブル”状態。これからも続くのでしょうか。
      “バブル”は数年で終わる!?
      コメの生産や流通に詳しい宮城大学の大泉一貫名誉教授は、
      「コメの消費量が落ちて、産地間での競争が激しくなった2000年代ごろから、差別化を図るためにおいしいコメをつくろうという動きが活発になり、北海道や東北などでブランド米がつくられ始めた。その結果、売り上げやイメージアップの面で効果が上がり生産者にとっても消費者にとってもメリットが大きかった。

      最近は品種改良や栽培技術が進んだことで、日本のどの場所でもおいしい米がつくれるようになり、ブランド米どうしの間で過当競争が始まりつつある。

      ブランド米というだけでは差別化が難しくなっていて、ブランド米のブームはこの先、数年で終わる可能性がある。今後は、流通網や販売網の整備に成功したところだけが生き残っていくようになるのではないか」と話しています。
      産地の思いもかみしめて
      おいしいコメが次々に生まれてくれば、消費者にとってはありがたいことですが、あまりにも競争が過熱して共倒れになってしまっては元も子もありません。

      きょう、食卓に並ぶごはんはどこのコメか、産地の思いもかみしめながら、味わおうと思います。
      「特A」評価の43銘柄
      ・北海道の「ゆめぴりか」
      ・北海道の「ななつぼし」
      ・青森県津軽の「青天の霹靂」
      ・宮城県の「ひとめぼれ」
      ・宮城県の「つや姫」
      ・秋田県県南の「あきたこまち」
      ・山形県置賜の「つや姫」
      ・山形県村山の「つや姫」
      ・福島県会津の「コシヒカリ」
      ・福島県浜通の「コシヒカリ」
      ・福島県会津の「ひとめぼれ」
      ・福島県中通の「ひとめぼれ」
      ・茨城県県北の「コシヒカリ」
      ・栃木県県南の「とちぎの星」
      ・埼玉県県東の「彩のきずな」
      ・神奈川県の県央・湘南・県西の「はるみ」
      ・新潟県上越の「コシヒカリ」
      ・新潟県下越の「コシヒカリ」
      ・新潟県佐渡の「コシヒカリ」
      ・福井県の「コシヒカリ」
      ・福井県の「ハナエチゼン」
      ・福井県の「あきさかり」
      ・長野県北信の「コシヒカリ」
      ・岐阜県美濃の「コシヒカリ」
      ・岐阜県飛騨の「コシヒカリ」
      ・三重県伊賀の「コシヒカリ」
      ・滋賀県の「みずかがみ」
      ・京都府丹波の「キヌヒカリ」
      ・兵庫県県北の「コシヒカリ」
      ・兵庫県県南の「きぬむすめ」
      ・島根県の「つや姫」
      ・岡山県の「きぬむすめ」
      ・山口県県西の「きぬむすめ」
      ・高知県県北の「にこまる」
      ・福岡県の「夢つくし」
      ・福岡県の「ヒノヒカリ」
      ・佐賀県の「夢しずく」
      ・佐賀県の「さがびより」
      ・熊本県県北の「ヒノヒカリ」
      ・熊本県県北の「森のくまさん」
      ・大分県豊肥の「ヒノヒカリ」
      ・大分県西部の「ひとめぼれ」
      ・鹿児島県県北の「あきほなみ」
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346681000.html

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    9. 魚沼産コシヒカリ 「特A」陥落
      2018年3月1日5時0分

       日本穀物検定協会は28日、コメの味や香りを判定する2017年産米の「食味ランキング」を発表した。ブランド米として有名な新潟県の魚沼産コシヒカリが、初めて最高評価の「特A」から「A」に転落した。魚沼産コシヒカリは、特Aが設定された1989年以来、唯一、28年連続で最高評価を受けていた。

       今回、審査対象となったコメは、全国の151銘柄(16年産米は141銘柄)。特Aに選ばれたのは、北海道産の「ゆめぴりか」や宮城県産の「ひとめぼれ」など43銘柄(同44銘柄)。次いで評価の高いAは76銘柄(同79銘柄)だった。審査は、味、粘り、香りなど6項目を点数化し、5段階で評価する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180301-118-OYTPT50006

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  116. さがびより、夢しずく特A 昨年産米ランキング =佐賀
    2018年3月3日5時0分

     日本穀物検定協会が発表した2017年産米の「食味ランキング」で、県産米の「さがびより」が8年連続、「夢しずく」が初めて、最高評価の「特A」を獲得した。

     JAさがなどによると、さがびよりは粒が大きく、もっちりとした食感と甘みなどが特徴。県内では09年から本格的に栽培されており、今年度は約5180ヘクタールで生産された。夢しずくは01年から本格栽培が始まり、ほどよい粘りとつや、味わいなどが優れている。今年度の作付け面積は約5620ヘクタールだった。ほかの県産米は、「コシヒカリ」が2番目に評価が高い「A」だった。

     2月28日に記者会見したJAさがの大隈博義常務理事は、「高品質な米作りを目指す生産者の取り組みが実った。地元はもとより、都市圏などへのPRを強化していきたい」と喜んでいた。

     今回、審査対象となったコメは全国の151銘柄。香りや味、粘りなど6項目で審査され、計43銘柄が特Aに選ばれた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180302-119-OYTNT50208

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  117. 湘南のコメ、2年連続で特A…平塚米「はるみ」
    2018年3月4日13時26分

     神奈川県平塚市生まれの米「はるみ」が、日本穀物検定協会の2017年産米食味ランキングで、最高評価の「特A」を2年連続で獲得した。

     はるみは、同市の全農営農・技術センターが「コシヒカリ」と「キヌヒカリ」を交配させて誕生。14年に「湘南の晴れた海」から品種名を名づけて登録した。甘みが強く、つやがあり、冷めても硬くなりにくいことが特長という。

     JA全農かながわによると、17年産はるみの県内の作付面積は約730ヘクタールで、推定生産量は約3600トン。このうち、平塚市が約1500トンを占める。16年産は約240ヘクタールの作付けに対して生産量は約1200トンで、初の特A獲得により一挙に3倍に拡大した形だ。

     全農かながわ農産部では、「2年連続の特A獲得で、まぐれではない本物のおいしいお米だと消費者の期待も高まる。農家の励みにもなるだろう」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180304-118-OYT1T50063

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  118. 「平常心ではいられない」魚沼コシ「特A」陥落
    2018年3月15日17時27分

     新潟県魚沼地域の米農家に困惑が広がっている。

     日本穀物検定協会(東京都)が発表した2017年産米の食味ランキングで、28年連続最高評価の「特A」だった魚沼産コシヒカリが、1段階下の「A」に転落。かつて1俵(60キロ)3万円超の値をつけたブランド米だが、激しい産地間競争の中、価格下落への影響も懸念される。生産者は「なぜ、評価が落ちたのか」「努力が足りないのか」と複雑な思いを見せている。

     「品質に自信はあるが、やはり平常心ではいられない」

     南魚沼市で14日、県や魚沼地域の市町、農協職員、生産者らが集まった緊急の「魚沼米食味対策検討会議」で、不安の声が漏れた。

     魚沼産コシヒカリは、特Aが設けられた1989年以来、最高評価を続けてきた唯一の銘柄だが、初めて「特A」を逃した。日本穀物検定協会は、「評価が落ちた理由までは言及できない」と評価理由を公表していない。

     県魚沼地域振興局の小幡武志局長は「類推するしかなく、食味低下の明らかな要因は判然としない」と頭を悩ませる。

     県によると、食味の基準の一つであるタンパク質含有率は、17年産の魚沼産コシヒカリは、平均5・4%で平年並み。炊飯時に米が硬くなり、食味が低下するとされる6・5%を下回った。JA魚沼みなみによる独自の食味計検査の結果も平年と変わらなかった。販売先からの苦情は例年より少なく、JAは「変わらず高いレベルを維持できたと思っていたからこそ、衝撃は大きい」としている。

     14日の検討会議では、天候不良が影響し、田植えや刈り取りが遅れたことなどが要因として挙げられたが、「明確な食味低下の要因と言えない」とされた。ただ、全国各地で新たなブランド米が開発される中、「魚沼産ブランドにあぐらをかいていた」と反省の声も上がった。

     「20年ほど前の魚沼産コシヒカリの取引価格は3万円を超えていた」(県魚沼地域振興局)が、さらなる下落への懸念もある。南魚沼市の約8・5ヘクタールで栽培している和田民雄さん(73)は「魚沼産のブランド力が下がることが心配」と表情は硬い。小千谷市で約10ヘクタールを作付けしている横田雅夫さん(52)は「他県の農家の話を聞くと、地域全体での努力が足りない。1等米比率だけでなく『おいしさ』という観点を大切にしなければ」と気を引き締める。

     魚沼地域の生産者は、今後も継続して検討会議で意見交換し、地域一体で1年での「特A」復帰を目指すことで一致している。(遠藤雅)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180315-118-OYT1T50006

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    1. 多収を狙うと味がおちるというのも確かにある…

      去年の場合は8月の日照不足と低温が、かなりたたってる感じ。

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    2. そういえば昨年の春先、新潟県の稲作では…

      プレスリリース
      ニイガタオーレス株式会社における肥料取締法に違反した肥料の生産・販売について
      平成29年4月14日
      農林水産省
      http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/170414.html

      https://koibito2.blogspot.jp/2015/11/blog-post.html?showComment=1492534675343#c7274318023192738290

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  119. JA全農 コメ販売強化へ 大手卸売会社と資本提携へ
    4月3日 18時26分

    JA全農は、コメの販売を強化するため、大手卸売会社の株式を一部取得して資本提携することになりました。

    発表によりますと、JA全農=全国農業協同組合連合会は、東京に本社があるコメの大手卸売会社、「木徳神糧」の株式の3.51%を2億円余りで取得します。

    JA全農はコメ卸業界2位の木徳神糧の販売網を活用して、各地からのコメの販売を強化する狙いがあります。

    一方、木徳神糧も、供給が不足している外食などへの業務用米の安定的な確保につなげたい考えです。

    JA全農は、去年12月から中国のネット通販最大手、「アリババ」のサイトを通じ、現地でのコメの販売に乗り出すなど、今後も提携を拡大しながらコメの販売強化を図っていくとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011389681000.html

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  120. コメの価格が3年で3割も上昇した根本理由
    なぜ主食用のコメが値上がりしているのか
    土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授
    2018年04月30日
    https://toyokeizai.net/articles/-/218648

    >米(コメ)の値上がりが止まらない。消費者物価上昇率は日本銀行が目標に掲げる2%に満たず、「インフレ目標」が達成できてないのに、コメ(主食用)の価格は最近3年で3割も上昇した。その影響は家庭で食べるご飯だけでなく、牛丼の値上げや、値段を据え置くおにぎりや米菓でコメの分量を減らすなどの形で及んでいる。なぜコメは値上がりしているのか。

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  121. 収量増の稲開発へ ゲノム編集の稲試験栽培
    5月8日 12時36分

    遺伝子を書き換える「ゲノム編集」と呼ばれる技術を使って、より収量の多い稲の研究を進めている茨城県つくば市の研究機関で、屋外で試験栽培を行うため田植えが行われました。

    つくば市の研究機関「農研機構=農業・食品産業技術総合研究機構」は、特定の遺伝子を書き換える「ゲノム編集」の技術を使って、より収量の多い稲の開発を進めています。

    屋外での試験栽培は去年から始まり、施設内の特別に管理されたおよそ10アールの田んぼで、研究者や職員およそ10人が遺伝子を書き換えた合わせて60パターンの稲を植えていきました。

    農研機構は、通常の稲よりも「もみ」の数が多いものや「もみ」が大きいものを選んで、収量が2割ほど多い稲を作り出したいとしていて、5年かけて試験栽培を行い、効果を実証する予定です。

    農研機構の遺伝子利用基盤研究領域の田部井豊領域長は「ゲノム編集を使った研究は日本が先行しているので、生産性などを検討しながらよりよい稲を作っていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430441000.html

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  122. 社説
    業務用コメ不足 補助金農政のひずみが表れた
    2018年5月28日6時2分

     身近な外食などに使われる業務用米が値上がりしている。コメ農家を保護する補助金農政が生産の硬直化を招き、消費者ニーズに十分応えられていないと言えよう。

     外食チェーンの値上げや、スーパーのおにぎりを減量する実質値上げが相次いでいる。業務用米の価格が前年より1割強も上昇しているためだ。主因は需要に生産が追い付いていないことにある。

     業務用米は、共働きや単身世帯の増加で、外食や持ち帰り弁当向けの利用が伸びている。

     一方、生産は農業政策の影響で抑制されている。

     2018年産米から国の生産調整(減反)制度が廃止された。政府はこれに先立って飼料用米の補助金を引き上げ、食用米を過剰に生産しないよう誘導してきた。

     小規模な兼業農家など業務用米の主な担い手が、飼料用米の生産に移行するケースが目立ち、業務用米の不足に拍車をかけた。

     減反の廃止は、自由な環境で生産者の創意を促すことが目的だ。所得下支え策が、安易に補助金に頼る農家を増やして、制度本来の趣旨をゆがめている。

     飼料用米の栽培によって収益性の低い農地が温存されている。日本農業再生にも逆行しよう。

     ブランド米より販売価格が安い業務用米は、意欲ある農家が敬遠しがちだという指摘もある。

     特に大規模農家は、高値で販売できるブランド米に注力する傾向を強めており、業務用米の品薄を助長する一因となっている。

     外食産業などは、価格が手頃で高品質なコメを求めている。農家が業務用米を積極的に生産する環境を整えるには、外食産業などとの密接な協力が鍵となろう。

     外食チェーンの中には、特定の農家と複数年の生産契約を結ぶところもある。ブランド米農家にとっても、一部を長期契約の業務用米に切り替えれば、収入が安定するメリットが期待できる。

     海外でも日本米の人気は高く、政府はコメの輸出産業化を目指している。国内外で販路をいかに確保していくかが問われる。

     農協などの流通業者は、生産者と消費サイドをつなぐ仲介機能の向上に力を尽くすべきだ。

     割安で食味が良く、業務用米向きの品種として、山形産「はえぬき」、群馬産「あさひの夢」などの人気が高い。

     農業試験場などの研究機関は、農家が十分な利益を出せるよう、単位収量の多い品種の開発を加速してもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180527-118-OYT1T50105
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180527-OYT1T50105.html

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    1. 「農業政策の三大暗闇」(笑)。
      https://koibito2.blogspot.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E4%B8%89%E5%A4%A7%E6%9A%97%E9%97%87

      神門善久(明治学院大学教授)「現下の農業政策の三大暗闇は、農地、ミニマム・アクセス米、豚肉差額関税である。この三つを本気で追及すれば大騒動になるかもしれないが、先延ばしせずに全面的に実態を明らかにするべきである」

      農林水産省/第2回農林水産省改革チーム「有識者との意見交換会」について(平成20年11月12日)
      http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/081112_1.html

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    2. コメ価格の高止まり誘導政策はじつは…(笑)。

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    3. 「生産者保護」政策は、じつはナンチャッテのポーズでしかなく、それはあくまでも「手段」、その本当の「目的」は…

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  123. 「新潟県産コシヒカリ」のコメ 8%余で異なる品種混入
    2018年6月7日 13時37分

    新潟県がことし1月から3月にかけて、首都圏や関西圏で「新潟県産コシヒカリ」として流通しているコメを調べたところ、全体の8%余りで異なった品種が混入していたことがわかりました。

    新潟県は、県産コシヒカリの品質やブランド力を保つため、首都圏や関西圏のスーパーマーケットや百貨店などの販売店を無作為に選んで、毎年、コメのDNA検査を行っています。

    ことし1月から3月にかけて、1つの商品当たり20粒のコメを調べたところ、1粒でも異なった品種が混入していた商品の割合は全体の8.3%に上ることがわかりました。

    これは去年10月から12月にかけて行われた前回の調査と同じ水準です。

    新潟県は今後、追跡調査などを行い、品種の偽装が強く疑われる商品については、関係者の告発も視野に対応していくとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011467761000.html

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  124. 重箱の隅ほじくるような制度設計、まったくバカでアホらしい…

    海外から見たらまったく問題のない「日本産」そのもの。

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    1. それぞれの地域の「特色」をアピールしたいのなら、それぞれの地域の努力と、それによって培われる長年の「信頼」がものを言う、そういうあたりまえの感覚が通用しないように仕向けているのも「国の制度」…

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  125. 「どまんなか」で認知症予防?コメに多くの成分 山形
    2018年6月8日 10時25分

    かつて「はえぬき」と並ぶ県産米の主力品種だった「どまんなか」に、認知症の予防効果が期待される成分が多く含まれていることが、山形大学と県の研究でわかりました。

    山形大学の発表によりますと、農学部の渡辺昌規准教授と県水田農業試験場の研究グループは、「コシヒカリ」など全国の主な品種と県の品種、合わせて17について、認知症の予防効果があるとされる「フィチン酸」と呼ばれる成分がどの程度含まれているか調べました。

    その結果、「どまんなか」が最も多い4%余りで「コシヒカリ」の1.3倍でした。

    フィチン酸は米ぬかに多く含まれ、アルツハイマー型認知症に予防効果があるという研究データが発表されています。

    山形大学は県内企業と共同で、米ぬかから効率的に抽出する方法をすでに開発し、今後、サプリメントとして商品化することも検討しています。

    渡辺准教授は「ブランド米の競争がある中で、機能性の部分で付加価値をつけることができる。栄養補助食品の開発など6次産業化につなげたい」と話していました。

    「どまんなか」は山間部の栽培に適したコメとして県が開発した品種で、平成3年に「はえぬき」とともにデビューしましたが、その2年後の冷害で大きな被害を受けたことなどから、現在の作付面積は県産米全体の0.5%にとどまっています。

    共同研究を行った県は「どまんなか」の再評価につながると期待しています。

    県農業総合研究センターの土地利用型作物部の中場勝部長は「『どまんなか』はもともと味のよい品種なので、また脚光を浴びるようにPRしていきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180608/k10011468811000.html

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  126. 日通、備蓄米保管で不正
    2018/7/4 09:50
    ©一般社団法人共同通信社

     日本通運は4日、政府の備蓄米の保管業務を巡り不正行為があったと発表した。雨漏りなどでぬれた備蓄米を新しい袋に詰め替え、偽造した検査印を押すなどしていた。
    https://this.kiji.is/387043084926010465

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  127. [スキャナー]減反廃止元年 増産は1%…米価上昇 4年連続
    2018年10月28日5時0分

      細る需要 農家慎重 ブランド米に注力

     全国各地のコメどころは今秋、国によるコメの生産調整(減反)が廃止されて初の収穫期を迎えた。生産を増やすか減らすかの対応は、地域によって分かれ、予想収穫量は約1%増にとどまる。味がおいしく高価格帯のブランド米を生産する農家が増えており、卸価格は4年連続で上昇している。(経済部 石黒慎祐)

      ■あきたこまち

     今秋、全国で最も生産を増やした秋田県横手市。スーパーなどから引き合いがあり、主食用のコメの作付けを前年より約2割広げた。鈴木和一さん(76)が代表を務める生産組合では、約230ヘクタールの農地を管理する。高齢や担い手不足に悩む周辺農家から水田を借り受け、2年後にはさらに20ヘクタール広がる見込みだ。

     JA秋田ふるさと(横手市)は減反廃止が決まった5年前から、大手コメ卸との商談で需要を開拓した。秋田県のブランド米で全国的に人気の「あきたこまち」を中心に、今年の作付けは前年より1万4000トン分増やした。小田嶋契組合長は「(卸業者から)来年以降、さらに増産してほしいと言われる」と話す。

     農林水産省が9月に公表した2018年産の主食用米の作付面積は、前年比1%増の138・6万ヘクタール。予想収穫量も737万トン。新潟県「コシヒカリ」などブランド米を多く抱える生産地を中心に20道県が前年より作付面積を増やした。

     増産に意欲的な各地の農家は、ブランド米の開発・生産にこぞって取り組む。今年は宮城産「だて正夢」や富山産「富富富」などが本格販売され、登録銘柄は10年前から約5割増えて795銘柄となった。一方で、20都府県は作付けを減らし、全体の収穫量はほとんど増えない見通しとなった。

     減反制度では、国が各都道府県の生産量を割り振っていた。廃止により、代わりに生産調整機能を担ったのが都道府県やJAなどの農業団体でつくる協議会だ。国が公表するコメの需給見通しをもとに作付面積の目安を示す。作付けを減らした地域は、供給過剰による値崩れを防ぐことを狙ったとみられる。

      ■高齢化の不安

     コメ離れが進み、増産に消極的な農家は多い。国民1人あたりのコメ消費量は1962年度の年118キロをピークに減少し、17年度には54キロと半減した。高齢化も進む。農水省によると17年の農家の平均年齢は66・7歳。鈴木さんも「人手や機械などの余力を考えるとこれ以上の借り受けは難しい」と打ち明ける。

     18年産米の卸価格は60キロあたり1万5763円と4年連続で上昇した。価格上昇のあおりを受けているのが業務用米だ。単身・共働き世帯の増加で、外食や弁当など中食の需要が高まり、主食用米に占める業務用米の比率は4割近くに上る。だが家庭用に比べ安いため、農家の生産意欲が低い。業界では、業務用米が100万トン近く不足しているとの見方もある。

     家畜のエサとなる飼料用米への生産転換が増えていることも、主食用米不足の一因となっている。飼料用米の作付面積は18年に8万ヘクタールと、10年前から大幅に拡大した。国は、飼料用米の生産に補助金を出している。主食用米を減らして農家を保護している点で、従来の減反制度と変わらないとの批判は根強い。大泉一貫・宮城大名誉教授は「卸業者や外食産業などの需要側が、生産者と業務用米の長期栽培契約を結ぶなど、生産構造を変える働きかけも必要だ」と指摘する。

      業務用米不足 外食値上げ

     業務用米の価格上昇が、消費者に影響を与え始めている。大手外食チェーンや小売業界で、メニューや商品の値上げに踏み切る動きが広がる。輸入米への切り替えが進む可能性もある。

     牛丼チェーン「すき家」は17年11月、牛丼など一部メニューを値上げした。業務用米の価格上昇が理由だ。パックご飯大手の佐藤食品工業も昨年11月出荷分から主力商品「サトウのごはん」を1988年の発売以来、初めて値上げした。

     日本炊飯協会(東京)が業務用に使われるコメ22銘柄の平均価格を調べたところ、14年の平均価格は60キロ・グラムあたり1万448円だったが、17年には1万5104円と45%上昇した。「魚沼産コシヒカリ」など家庭用のブランド米も含む全銘柄の平均と比較すると、14年は1519円の価格差があったが、17年には486円にまで縮まっている。

     外食・中食向けを中心に業務用米の需要は引き続き伸びており、18年産はさらに価格差が縮小すると協会はみている。

     米国産など低価格の輸入米に頼る動きも広がりつつある。牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは、国産の業務用米だけでは数量の確保が難しいことなどから、17年4月から輸入米を使用しているという。

     17年度に国が実施した輸入米の入札(SBS)で、5年ぶりに上限の10万トンが落札された。輸入米は国産米全体の生産量に比べればまだ1%程度だが、ニーズは高まる一方となっている。

      ◆コメの生産調整(減反) =コメの価格が下がりすぎないよう、国が主導して生産量を抑える政策。コメ余りが深刻化した1971年に本格導入された。協力した農家には10アールあたり7500円の補助金を交付していたが、今年から廃止された。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181028-118-OYTPT50119

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    1. そういえば「JA秋田おばこ」不適切会計問題のその後はどうなったのだろう…
      https://koibito2.blogspot.com/2015/11/blog-post.html?showComment=1517410784648#c3468157390161749316

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  128. コシヒカリ超えた「富富富」…生産量倍増計画も
    2018年11月2日22時31分

     富山県は、今年10月に本格販売が始まったブランド米「富富富」の来年の生産者を5日から募集する。今年の新米は1等米比率が99・1%とコシヒカリなどを上回ったほか、売れ行きも順調で、県はそれらを追い風に生産者向けの説明会に力を入れる。石井知事は来年の生産量を5000トンに倍増させることを目指している。

     1日に富山市内で開かれた「『富富富』戦略推進会議」で、県は、今年は518ヘクタールで栽培され、約2600トン収穫されたと報告した。当初は1000ヘクタールでの生産を目指していたが、新品種の生産や販売に対する不安などで希望する農家が伸び悩んだ。石井知事は「来年は5000トンの生産量、1000ヘクタールの作付けを目指してほしい」と強調した。

     このほか、農林水産省が発表した2018年産米の9月末時点の調査で、富富富の1等米の比率が99・1%となり、県内で生産したコシヒカリ(89・5%)を大きく上回ったことも報告された。

     富富富を生産するにはJAに申請書を提出した上で、田植えの時期や農薬の散布方法を定めたマニュアルに沿って作業する必要があるが、生産者からの指摘も踏まえ、マニュアルを見直したことも明らかにされた。例えば「5月15日を中心」としていた田植えの時期については、地域や天候によって苗の状態が異なることから、来年のマニュアルでは、5月10~20日頃と幅を持たせた。

     県農林水産企画課によると、県内での富富富の販売は好調で、担当者は「品質の高さが示されたので、消費者の購買意欲が高まることを期待している。来年以降の生産拡大に向けて取り組んでいきたい」としている。

     県は11月中に県内4地域で生産者向けの説明会を開き、富富富を栽培するメリットなどをアピールする。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181102-118-OYT1T50021

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  129. 首都圏 NEWS WEB
    コメ生産目標引き上げへ 新潟
    11月11日 08時29分

    国によるコメの生産調整、いわゆる「減反政策」が廃止される中、新潟県では、再来年・2020年産のコメの生産目標について、需要が増えている業務用米の生産量を増やすなど、当初より生産目標を引き上げることになりました。

    この生産目標は、新潟県や農業団体などによる会議で、県側が案を示して、了承されました。
    それによりますと、コシヒカリは、去年示した当初の目標の30万6000トンに据え置く一方で、外食用のコメの需要が増えているとして、業務用米の「その他・うるち米」は、当初より7000トン増やし、3万6000トンとしました。
    また、菓子などの加工用米も、1万2000トン増やし、5万2000トンとしましたが、もち米や酒米、それに飼料用米は、あわせて2万4000トン減らしました。
    この結果、県全体の生産目標数量は、当初の目標より1500トン増えて58万6000トンになりました。
    新潟県は、今月16日に市町村別の生産目標数量を示す予定で、山田治之農林水産部長は「ことし新しい政策がスタートし生産者も手探りだったと思うが来年は正念場だ。丁寧に早めに情報を伝え、しっかり方向感を共有したい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181111/0021176.html

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    1. 新潟 NEWS WEB
      再来年の米の生産目標を増加へ
      11月10日 10時28分

      国の減反政策がことし廃止されたことを受けて設置されている県内の農業関係者の会議が開かれ、再来年=2020年産の米の生産目標について、需要が増えている業務用米の生産量を増やすなど当初の目標より生産目標を引き上げることになりました。

      7日に開かれた会議には、県や農業団体など17の機関が出席し、県側が再来年産の米について生産目標数量の案を改めて示しました。
      それによりますとコシヒカリについては、去年示した当初の目標の30万6000トンに据え置きましたが、外食用の米の需要が伸びているとして、業務用米の「その他・うるち米」については当初の目標より7000トン増やし、3万6000トンとしました。
      また、菓子などの加工用米も1万2000トン増やして5万2000トンとしましたが、もち米や酒米、それに飼料用米については合わせて2万4000トン減らしました。
      この結果、県全体の生産目標数量は当初の目標より1500トン増えて58万6000トンになり、会議で了承されました。
      県はこれを基に今月16日に市町村別の生産目標数量を示すことにしています。
      県の山田治之農林水産部長は「ことし新しい政策がスタートし生産者も手探りだったと思うが来年は正念場だ。県も丁寧に早めに情報を伝え、しっかり方向感を共有したい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20181110/1030005723.html

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  130. 全体的な観点でいくと、主要大産地が自然災害や天候不順で大コケするというリスクを抱えながらやっていく覚悟も必要だが…

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    1. それもまた「市場」(人の社会生態系)の選択が機能することになると信じてやっていくほかない。

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  131. それにしても、「減反優良県」といって自負自慢するような思考回路は倒錯していたということに気づけなかった状態というのは、一種の頭が狂っている状態、集団的な狂気の状態であったというほかないであろう。

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    1. あの食糧管理法統制下の時代、八郎潟では幾多の悲劇(いまとなっては喜劇でしかない)もおこっていた。

      そういうところの歴史の反省に立たねばならぬはずなのにな、件の公の組織のなかのヒトビト…

      失敗を認めない組織的習慣はどうにもならんな。

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  132. 社説
    減反廃止元年 需要踏まえたコメ作り進めよ
    2018年11月19日6時6分

     農業経営の自由度が高まったことを追い風に、需要動向に適かなうコメ作りに努める必要がある。

     国によるコメの生産調整(減反)制度が廃止され、初めての収穫期がほぼ終わった。家庭や外食向けの主食用米の作付面積は、前年比1%増の138・6万ヘクタールにとどまった。

     東北や北陸などのコメどころでは、高く売れるブランド米を作る動きが目立った。その一方で、増産による値崩れを恐れ、生産を抑える農家も少なくなかった。

     ブランド米では、宮城産「だて正夢」や富山産「富富富」などが登場し、登録銘柄は10年前から5割増えて795銘柄となった。

     意欲ある農家が高品質のコメ作りに取り組むのは望ましい。こうした動きを広げ、農業の競争力強化につなげることが大切だ。

     課題となるのは、主食用米のうち、外食や弁当向けなどの業務用米が不足していることだ。

     単身・共働き世帯の増加で需要が高まり、主食用米に占める業務用米の比率は4割近い。今年の主食用米の予想収穫量は732万トンだが、業務用米は100万トン近く足りないとの見方がある。

     業務用米は、家庭用に比べて出荷価格が安い銘柄が多い。高収入が見込めないことから、農家の生産意欲は高まりにくい。

     外食企業が不足する業務用の代わりに割高な家庭用米を使う例も増えてきた。このため商品を値上げせざるを得なくなっている。

     農家が業務用米作りに前向きになる環境整備が欠かせない。

     政府や自治体は、単位面積当たりの収穫量が多く、低価格でも農家が利益を出せる業務用米の品種開発を急いでほしい。

     外食企業と複数年にわたる直接契約を結び、安定した収入を得る農家も出てきている。外食・小売企業と農家を引き合わせる取り組みも有効だろう。

     農家が業務用米の生産に消極的なのは、過度な補助金政策が存続していることが一因だ。

     減反に協力した農家に補助金を支給する制度は廃止された。

     だが、家畜のエサになる飼料用米を生産している農家には、今も10アール当たり最大10万5000円が支払われている。

     支給の対象外となった主食用米から、飼料用米に生産を切り替えた農家は多数に上る。

     国からの補助金を主な収入源にしているようでは、農家の自発的な経営努力は期待できまい。政府は、飼料用米向け補助金の減額や廃止を検討すべきではないか。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181119-118-OYT1T50000

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  133. 「新みやぎ農協」誕生へ…21日 予備調印式 =宮城
    2018年11月15日5時0分

    規模生かし経営強化

     県北部地域5農協による「新みやぎ農協」の合併予備調印式が21日に行われる。当初の8農協から3農協が離脱しての合併となるものの、規模は全国有数の大きさだ。環太平洋経済連携協定(TPP)や経済連携協定(EPA)など、農業を取り巻く情勢が厳しさを増す中、経営基盤や販売事業などの強化を目指す。

    紆余うよ曲折の末に
     合併推進協議会は2017年7月、栗っこ(栗原市)、南三陸(南三陸町)、いしのまき(石巻市)、あさひな(大和町)、古川(大崎市)、加美よつば(色麻町)、いわでやま(大崎市)、みどりの(美里町)の8農協で設立され、19年4月の合併を目指した。

     しかし、今年1月にいしのまき農協、2月に加美よつば農協が相次いで離脱。残る6農協で合併するため名称を「新みやぎ農協」、本店の場所を栗原市と決めた。ところが8月24日の予備調印式を前に、古川農協が突然7月30日に離脱を決定。それでも残る5農協で調整を進め、当初予定より3か月遅れとなる19年7月1日の合併で合意した。晴れて結ばれることとなった5農協は21日、大崎市古川李埣すもぞねの結婚式場で予備調印式を開く。

    全国有数の規模
     推進協事務局によると、新みやぎ農協は17年度実績で試算すると、コメ販売高が179億円で全国1位を誇り、畜産や園芸などを含む販売品販売高は330億円で全国11位となる。組合を支える正組合員数は全国10位の3万7507人だ。5農協による合併でもスケールメリットを生かした経営が可能で、自己資本比率も健全な水準を確保できるという。

     本店は栗原市築館照越の旧玉沢小学校の校舎を改装して開設する。東北自動車道築館インターチェンジなどに近く利便性も高い。5農協の管内は約2500平方キロ・メートルと広大で、一部飛び地もあるが、管理部門の集約化で経営効率化を図る。

    優良事例を共有
     新農協が強みとするコメは、半世紀続いた生産調整(減反)が廃止され、需要に応じた生産が求められるようになった。量を必要とする飲食店などに対し、高品質でまとまった量を確保して有利な販売を展開する。

     例えば、需要が増している業務用米では、栗っこ農協が収穫量の多い品種の栽培に取り組んでいる。あさひな農協では毎年30トンを香港に輸出し、首都圏の量販店への販路も開拓してきた。こうした事例を新農協全体で共有し、合併の効果を発揮する。

     生産に直結する営農指導部門は本店に集約せず、各地域に密着した体制をとる。各地で長年培ってきた営農指導の内容については全体で共有し、品目ごとの専門指導体制の強化を目指す。

     推進協の大坪輝夫会長(みどりの農協組合長)は「この先、農業を安定して続けていくには農協の合併は必要だ。組合員一人一人が新しい農協を自分で作っていくという意識を持つことを期待したい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181115-119-OYTNT50042

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  134. 広域合併して大きくなればなるほど、現場感覚から乖離した農家のための「組織」とは別のものに変化(へんげ)変貌をとげた何ものかが本性をあらわし鎌首をもたげるようになる…

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