日銀、大規模（異次元）金融緩和、２％物価目標、国債、国の借金★2

 （ 日銀、大規模（異次元）金融緩和、２％物価目標、国債、国の借金 の続き）

もう、マトモに清算しようなんて気は誰にもないんだな…

“国の借金”政府債務 去年末時点で1342兆円余 過去最大を更新

2026年2月10日午後7時03分　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015048541000

＞財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、去年の年末時点で1342兆1720億円でした。1年前よりも24兆5355億円増え、過去最大を更新しました。

国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★3

 （ 国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★2 の続き）

＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。

＞ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。

日銀、大規模（異次元）金融緩和、２％物価目標、国債、国の借金

 （ 「国の借金」＠財務省 ⇒ 「政府の借金」 （言葉のスリカエ）★2 の続き）

どこの誰だか分らぬ「国」というコトバにスリカエするな、あくまでもこれは「政府」の債務である。その責任を「国民」に転嫁してはいけない。

“国の借金”1323兆円余 過去最大を更新 財政状況一段と厳しく

2025年5月9日 20時47分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250509/k10014801461000.html

国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★2

（ 国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪 の続き）

新型コロナ政策の正体見たり「ばらまき国家」政策…

＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。

【異次元政策】「現象の一部しか見ていない」都合のよいデータのみを寄せて導く「誤った結論」

《経済学的にはまったく正当化できない議論が、数多く、しかも堂々と行なわれている。場合によっては、経済学の命題とまったく逆のことが主張されている。

　こうした議論は、明白に誤りであるにもかかわらず、人々の考えに大きな影響を与えている。そして、日本の経済政策にも多大の影響を与えてきた。日本経済が過去15年もの間、長期停滞から脱却できなかったのは、こうした誤った考えが支配的だったからだ。

異次元おカルト霞が関大本営こそ最悪最凶のがん細胞（悪性腫瘍）

【がん治療の三大療法】
「外科療法（手術）」「化学療法（抗がん剤）」「放射線療法」

日銀「マイナス金利」導入決定（2016月1月29日）

後戻りできぬ道へどんどんのめりこむ…　昭和の歴史になぞらえると、ちょうど真珠湾攻撃日米開戦のあたりか。異次元おカルト政府の自らが生み出した巨額累積債務とのひとり相撲、幻想のマネー・モンスターとの戦い…

ＮＨＫニュース「マイナス金利」
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000066.html

日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに
2016年1月29日 19時45分　ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html

「国の借金」＠財務省 ⇒ 「政府の借金」 （言葉のスリカエ）★2

（ ラベル 国の借金 ）

刷った札、刷った先から、借金返済。「輪転機ぐるぐる」で「国の借金」返済だ（笑）。っていうか、コンコンと湧き出る泉のごとく、日銀が買っても買っても、いくらでも湧いて出てくる「日本国債」。いまや「ぐるぐる輪転機」で刷っているのは、お札でなくて「日本国債」らしい。

“国の借金” 1216兆円余 この1年で100兆円超の増加

2021年5月11日 6時11分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013022691000.html

＞財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1216兆4634億円となり、5年連続で過去最大を更新しました。

【日銀】かつての「物価目標」、今はただの「物価見通し」

（ 読売社説「日銀は２％目標に固執せず、見直す姿勢も必要だ」 の続き）

日銀が追加金融緩和 上限なく国債購入 政府の経済対策に連動
2020年4月27日 12時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012407041000.html
＞日銀は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で経済への影響が一段と深刻になっているとして、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。当面、国債を上限を設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利で供給できるようにすることや、企業の資金繰り支援を強化することが柱で、政策を総動員する姿勢を打ち出しました。

【異次元緩和】政府・日銀「２％物価目標」（という口実）

（ 国（政府）の借金／日本の借金時計／財無症または罪霧消 の続き）

未曾有の「借金大魔王」日本政府・財務省・日銀の総力戦…　その「目的」と「手段」のスリカエと倒錯…

日銀 大規模な金融緩和策維持を決定
2018年3月9日 12時01分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357561000.html

【読売社説】「官民一体」「息の長い支援」「働きやすい環境整備」

（「第４の産業革命」日本も乗り遅れるな｜犬Ｈ系大本営発表ニュース 改め）

科学技術計画　次代の暮らしに役立つ開発を
2016年1月24日　読売社説
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160123-118-OYT1T50123

英国民投票ＥＵ離脱ショック（2016年6月24日）

世界共和国の理念と世界市民の夢想…「世界は一家、人類は皆兄弟」の夢（笑）。

ＥＵ離脱１年　英国が払った代償は大きい

2022年1月22日　読売新聞「社説」

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220121-OYT1T50352/

英国のＥＵ離脱　欧州は地盤沈下をどう防ぐか

2020年2月1日　読売新聞「社説」

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200131-OYT1T50266/

【すばらしい家族計画】50年後でも1億人 政府目標へ - 2014/5/13

５０年後も１億人程度の人口維持を
11月25日 5時50分　ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013455171000.html

＞政府の経済財政諮問会議のもとに設けられた有識者委員会は、少子化対策の支出を倍増させることなどで５０年後も１億人程度の人口を維持して、２％程度の経済成長を目指すことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。

【オールジャパン（笑）】異次元おカルト政府「大本営」の持続可能性

暴走異次元施策とバラマキ戦線の拡大…今また「大本営発表」の時代そのもの。国家総動員体制ふたたび・・・

マスゴミ衆の手放しの喜びようときたら、もう・・・。時代錯誤（アナクロ）な異次元国家の面目躍如というほかない。日本の国家財政、2020年五輪開催までもつのか？

フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨、ビットコイン、暗号資産…

まだ海の物とも山の物とも…　だがマスゴミさんがたは、あがるときもさがるときも、ちょいとあおり過ぎではあるまいか。

「ビットコイン」が急落 １か月で半分に 規制強化への懸念受け
2018年1月17日 16時59分　ＮＨＫニュース

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」は、各国で規制が強化されることへの懸念から価格が急落し、国内の大手取引所では１７日、一時、１ビットコイン当たりおよそ１００万円と、この１か月で一気に半分程度にまで値下がりしました。

中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」、「国際金融経済分析会合」新設

 ＞絶好の隠れ蓑になったのが無目的会議だった。会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている…

経済分析会合　消費増税再延期の地ならしか
2016年3月18日　読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160317-OYT1T50177.html

＞安倍首相と閣僚らが、国内外の有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」が始まった。

＞日本が民需主導の安定成長を実現するには、企業や個人の活力を高める成長戦略を着実に強化し、実行していかねばなるまい。

なんか「循環論法」っぽくないか？
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来年の消費増税に否定的…スティグリッツ氏提言 経済分析会合
2016年3月16日15時0分　読売新聞

　政府は１６日午前、世界経済の動向を分析するため、安倍首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授（７３）は会合で、「消費増税は需要を増加させるものではない。現在は消費税を上げる時期ではない」と述べ、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに否定的な立場を表明した。