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2026年4月1日

読売社説「CO2地下貯留 脱炭素へ実用化が不可欠だ」

(【COP21】 JCMとCCSで、世界全体で地球温暖化対策の役割を果たせ:改題2023.6.23)
(読売社説「CO2地下貯留 温暖化防ぐ有効策にできるか」:改題2024.2.27)

「温室効果ガス」二酸化炭素(CO2)排出削減で、「地球温暖化」危機から人類を救え!

2024年11月26日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241126-OYT1T50021/

世界各地で異常気象が相次ぎ、地球温暖化の対策はますます切迫性を帯びている。先進国と発展途上国は立場の違いをひとまず超えて、対策の強化に努めたい。 (中略) 日本は2030年に、13年度比で46%削減を目標としている。35年の新目標では大幅な積み上げが期待されている。検討を急がなければならない。》

2025年9月25日

読売社説「人為的活動要因による地球温暖化は、国際的な共通認識だ」

>地球温暖化は、人為的活動により引き起こされている可能性が極めて高い。それが、世界規模で積み重ねられてきた科学研究の結論であり、国際的な共通認識だ。

すごいなあ、もうとっくに、かの悪しき「大本営発表」時代の再来だ…

COP22閉幕 「全員参加」がパリ協定の核だ
2016年11月20日 読売新聞「社説」

2023年9月6日

環境省「持続可能な開発目標(SDGs)」

「環境省」なんてのはじきに統合廃止したほうがいいな、ロクなことをやりゃしない…

日当払い参加者集める 温暖化対策ボランティア養成セミナー
2019年12月26日 6時21分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012228581000.html
>環境省による地球温暖化対策のボランティアを養成する事業で、これを下請けした業者が日当を払って参加者を集めていたことが分かり、環境省は行政処分を検討
>この事業の委託費は年間およそ1億円
>環境省「2020年度末には4000人のボランティア登録を目指していたが、業者側がこの目標に追われてやってしまったとみられる」