2018年11月26日

「人口減社会」に関する全国世論調査@読売新聞社


>日本の人口減少は「深刻だ」との回答は89%に達した。


人口減「深刻」89% 「1億人確保を」76% 本社世論調査
2015年8月26日 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150826-118-OYTPT50187

なんか邪な「世論誘導」印象操作のきなくさい臭いが…



地方創生・人口減少克服に向けた対策(厚生労働省)
www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000.../siryou03.pdf




(書きかけ)




「産めよ、殖やせよ」(厚生省、1939年(昭和14年))



怒涛の(ドサクサ紛れの)「多産報国」国民家畜化キャンペーン(笑)。




マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑だけを提供することだけが使命になっていく。
~ジャン・ボードリヤール『消費社会の神話と構造』



(2015年9月1日)

156 件のコメント:

  1. 人口減「深刻」89%、「1億人確保を」76%
    2015年8月25日21時52分

     読売新聞社は「人口減社会」に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。日本の人口減少は「深刻だ」との回答は89%に達した。

     将来の不安を複数回答で聞くと「社会保障制度を維持できなくなる」84%が最も多く、「労働力が減り経済活動が停滞する」68%、「社会全体の活力が失われる」59%などが続いた。

     総人口は現在の約1億2700万人が2060年には約8700万人に減ると推計される。政府が掲げる「60年に人口1億人確保」を達成すべきだと思う人は76%に上った。地方の活力維持・向上策については「子育て支援を充実する」64%、「雇用を増やす」59%、「医療や介護のサービスを充実する」57%などの順に多い(複数回答)。人口減少を招く少子化の原因では「『晩婚化』や『未婚化』が進んだ」74%が最多(同)。調査は7月上旬から8月上旬にかけて行った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150825-118-OYT1T50140
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150825-OYT1T50140.html

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    1. 人口減「深刻」89% 「1億人確保を」76% 本社世論調査
      2015年8月26日3時0分

       読売新聞社は「人口減社会」に関する全国世論調査(郵送方式)を実施した。日本の人口減少は「深刻だ」との回答は89%に達した。将来の不安を複数回答で聞くと「社会保障制度を維持できなくなる」84%が最も多く、「労働力が減り経済活動が停滞する」68%、「社会全体の活力が失われる」59%などが続いた。

       総人口は現在の約1億2700万人が2060年には約8700万人に減ると推計される。政府が掲げる「60年に人口1億人確保」を達成すべきだと思う人は76%に上った。地方の活力維持・向上策については「子育て支援を充実する」64%、「雇用を増やす」59%、「医療や介護のサービスを充実する」57%などの順に多い(複数回答)。

       調査は7月上旬から8月上旬にかけて行った。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150826-118-OYTPT50187

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    2. 縮む日本 社会保障に不安 世論調査 人口減社会
      2015年8月26日3時0分

       読売新聞社が行った全国世論調査では、国民の多くが人口減少を深刻に受け止めていることがわかった。現在、約1億2700万人の総人口は、2048年に1億人を下回り、60年には約8700万人に落ち込むと推計される。人口が減り続ける将来の「縮む日本」を、現在の国民はどうみているのだろうか。調査結果から探った。(編集委員 渡辺嘉久)

       人口減少が進む日本の将来については、特に社会保障と経済、社会の活力が損なわれるとの不安が危機感を増幅している。将来への不安を聞くと「年金、医療、介護などの社会保障制度を維持できなくなる」84%、「労働力が減り経済活動が停滞する」68%、「社会全体の活力が失われる」59%が上位だった(複数回答)。

       これを「人口が減り続けることは深刻な問題だ」と答えた人に限ってみると「社会保障制度」89%、「経済活動」74%、「社会全体の活力」64%に上昇する。「『2060年に人口1億人程度の確保』を達成すべきか」との質問に「そう思う」と答えた人でみても、社会保障と経済、社会の活力への不安が高まった。

       人口減少への危機感には地域差がうかがえた。

       人口減少は深刻な問題だとの回答は北海道・東北の91%が最も高かった。北海道と東北6県は、14年の人口増減率がいずれもマイナスで、秋田、青森、山形3県は全国ワースト5に入る。関東は86%で比較的低い。1都6県のうち、東京、埼玉、神奈川、千葉の4都県で、人口が増加している影響があるようだ。

       地方の活力を維持・向上する効果的な対策(複数回答)で「雇用を増やす」を挙げた人は北海道・東北63%、関東58%だった(全体は59%)。地域経済の現状も反映したとみられる。

      少子化の理由 晩婚・未婚74%

       少子化が進む原因としては最も多い74%が「結婚年齢が高くなる『晩婚化』や結婚をしない『未婚化』が進んだ」を挙げた(複数回答)。「晩婚化・未婚化」が少子化に拍車をかけているとの認識は広く共有されていると言えそうだ。「子育てや教育にお金がかかりすぎる」71%、「定職を持たない若者や経済的に自立できない若者が増えた」69%が続く。

       全体で61%の「働く女性の子育てを支援する制度や保育所などの施設が不十分だ」は、大都市と中核都市は各64%と比較的高く、中都市61%、小都市、町村各58%だった。都市規模が大きいほど、子育て支援の現状への不満が強いようだ。

       調査では、少子化の最大の原因とされた「晩婚化・未婚化」についても、なぜ進むと思うかを聞いた(同)。「非正規職などで経済力に不安がある若者が増えた」72%、「そもそも結婚の必要性を感じない人が増えた」67%が目立って多く、「女性の社会進出が進んだ」37%、「『結婚して一人前』という意識が社会全体で薄まった」34%――となった。

       「働く時間が長すぎる」は27%だったが、年代別にみると20歳代で39%、30歳代でも35%と多かった。若い世代にとって長時間労働は結婚の妨げになっているようだ。

      移民に反対61%

       外国人の受け入れには消極的な考えが示された。

       日本に定住を希望する外国人を移民として受け入れることには61%が反対し、賛成は38%にとどまった。20歳代では賛成50%と反対49%が拮抗きっこうしたが、他の年代では反対が58~65%となった。

       人口減少に伴い不足が見込まれる労働力確保のため、外国人労働者をもっと受け入れるべきだと思うかどうかを聞いたところ「そう思う」は33%で「そうは思わない」が64%に上った。この質問への回答でも20歳代は「そう思う」49%と「そうは思わない」50%がほぼ並んだ。他の年代は「そうは思わない」が60%を超えている。

       労働力確保については、働く女性の比率を増やすべきだと思う人は76%に達した。女性では78%に上り、男性73%より多かった。働く高齢者の比率を増やすべきだと思う人も78%で、60歳代では81%、70歳以上では86%を占めた。

      「働き方改革」必要89%

       人口減少に拍車をかける一層の少子化を食い止めるには「働き方改革」を実現し、日本を、子供を産み、育てやすい社会に転換することが求められている。

       「今の日本は、子供を産み、育てやすい社会だと思うか」との質問に「そうは思わない」と答えた人は74%に達した。年代別にみると20歳代81%、30歳代、40歳代各78%で、若い世代は特に悲観的だ。

       子供を産み、育てやすい社会を作るため、国や自治体はどのようなことに重点的に取り組むべきだろうか。この質問への回答(複数)は「出産や子育てで退職した人の再就職を支援する」64%が最も多く、「若者が定職に就いたり、経済的に自立できたりするように支援する」57%、「延長保育など保育サービスを充実する」55%などが続いた。

       回答は男女で異なる。

       全体で47%の「育児休業制度を充実する」は男性43%、女性52%だった。同じく47%の「在宅や短時間勤務など柔軟な働き方を促進する」も男性43%に比べて女性51%は高い。

       「柔軟な働き方」は30歳代で最多の61%を記録した。「子育て世代」の30歳代と女性は働き方の見直しを強く求めている。

       企業も「働き方改革」に取り組むべきだと思う人は89%に達し、年代別では20歳代93%が最も高く、30歳代90%が続く。女性92%は男性86%を上回る。

      「年金分減らして保育に」反対60%

       日本の社会保障について「年金や介護などお年寄り向けの分を減らして、保育や育児休業制度などを充実すべきだ」という意見には賛成39%、反対60%だった。社会保障支出を高齢者向けから子育て支援に回す考えには否定的だった。

       賛否は年代でわかれた。賛成は20歳代61%、30歳代58%と若い世代で多数を占めた。40歳代になると反対53%が賛成46%を上回る。反対は50歳代でも61%、60歳代で74%、70歳以上70%と多数を占めた。

       「今の日本は子供を産み、育てやすい社会だと思うか」との質問に「そうは思わない」と答えた人に限ってみても、反対は59%で賛成の40%を上回る。

       将来の健康や病気になったときに不安だと感じることは「医療や介護にお金がかかる」67%、「認知症になる」62%、「介護などで家族に迷惑をかける」60%などの順に多い(複数回答)。「お金がかかる」は20歳代でも71%、30歳代も73%で最多だった。経済的に自立できない若者が増え、将来不安も増しているようだ。「介護などで家族に迷惑をかける」は女性66%が男性54%を大きく上回った。

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    3. 生産性向上 欠かせない…日本総研上席主任研究員 藤波匠氏

       人口減少を回避することは難しく、いかに影響を緩和するかを議論すべきだ。社会保障や経済への影響に目が向きがちだが、これからの20~30年で社会基盤を維持する財源問題が深刻化する。現役世代が少なくなれば税収が減る可能性もある。すべての道路、橋、上下水道の維持は不可能だ。取捨選択の時代が来る。

       経済への影響を最小限にするには技術革新などによる生産性向上が欠かせない。一人ひとりが生み出す富を増やすことで、一定の経済成長も持続できる。その過程で、若い世代の所得の向上や、長時間労働など労働環境の改善が期待される。

       サービス業など労働集約的産業の生産性向上で余剰となる労働力は、より生産性の高い産業に振り向ける。人材育成・就労支援制度も必要だ。労働市場を流動化し、効率的で高所得の成長産業に人材が流れる好循環を作り出すべきだ。介護はロボットや情報技術(IT)導入で効率化し、介護士の専門性を高め、所得向上を図る必要がある。

       「結婚して子供がいて一人前」という意識は薄れた。結婚と子供は「絶対」から「比較」の時代に入った。独身なら満足できる収入でも、結婚や子育てまでを展望し不十分となれば、結婚・出産をためらう人もいる。

       子育ては割高になった。教育費はもとより、子供も10歳代半ばになれば1人部屋を持って当たり前という感じだ。住宅事情を考えると3人、4人を育て上げるのは容易でない。働く女性も増えたが、子供を預ける保育施設はすぐには見つからない。子供を産み育てる社会基盤が不十分だ。

       移民は将来的にはある程度、受け入れざるを得ないだろう。多様な価値観が加わることによって、国際的な競争力のある製品を作り出す可能性も高まる。

      短時間勤務 女性が活躍…カルビー執行役員 福山知子氏

       女性の活躍なしに、我が社の将来はない。カルビーでは松本晃が会長兼CEO(最高経営責任者)となった2009年から、女性に限らず、年齢、障害などの垣根を越え、働くことのできる多様性に富んだ会社を目指している。

       実現の鍵を握るのが働き方改革。長時間労働が当たり前では、女性が仕事と育児を両立させるのが難しい。

       私は一昨年、兵庫県から静岡県までの2府11県を統括する「中日本事業本部」の本部長に就任した。現在、社内には女性役員が5人いて、その一人になる。守備範囲が広く、出張も多い。家庭では、夫とともに小学校3年と6年の2人の娘を育てている。宿題もみてやりたいし、夕食も作ってあげたい。その時間を確保するため、時短勤務制度を利用し、午後4時に退社できるよう努めている。

       短時間勤務を実現するため、カルビーでは業務の効率化が徹底されている。無駄な会議はしない。現場への直行直帰も奨励している。私は自宅から離れた工場や支店では、打ち合わせなどを早めに済ませ、3時前後には出るようにしている。月に1、2度、在宅勤務制度も利用する。

       「1日を2度楽しめ」と松本はよく話す。夕方は早めに帰り、趣味や勉強、家庭生活を楽しみ、人間として成長する。その結果を、仕事にいかせるというわけだ。かけ声で終わらせないため、カルビーでは新たな評価制度を導入した。どれだけ働いたかは問われない。社員はワーク・ライフ・バランスを意識し、成果を上げるよう工夫している。

       以前は、「育児があるから」と昇進に消極的だった女性社員もいたが、責任ある職務を目指す人が増えている。子育てにかかわりたいという男性社員も多い。

      (聞き手・編集委員 阿部文彦)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150825-118-OYTPT50383

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  2. [人口減社会]働き方<1>「イクメン」離職続々 仕事多忙、家庭進出阻む
    2015年8月26日3時0分

     人口減社会で減り続ける労働力。少ない支え手で社会の活力を維持するには、一人ひとりが無理なく能力を発揮できる「働き方」の見直しが不可欠だ。次の時代のヒントになる現場の動きを追った。

     5歳と9歳の父親で、契約社員として働く関西地方の男性(47)は6年前、IT関連企業を辞めた。徹夜が当然の職場で、パワーハラスメントもあったが、退職の理由は「多忙過ぎて子どもと会話もできず、妻もブログで育児の不満をぶちまけていたから」だった。

     40歳代の転身は厳しく、200社に履歴書を送ったが、誘いが来たのは過重労働で悪評高い同業他社ばかり。「今よりマシ」と事務仕事の請負会社に入ったが、契約は1年更新で、年収もピーク時の1000万円から200万円に激減した。

     妻もパートで働くが、生計は苦しく、早朝には荷物の積み下ろしのアルバイトもする。男性は「絵本を読んであげる時間を持てた。後悔はないが、仕事と家庭が両立できる選択肢は少ない」と言う。

            ◇

     ベネッセ教育総合研究所(東京)の2014年の調査では、「家事や育児に今以上にかかわりたい」と答えた父親は05年調査より10ポイント増えて58%だった。しかし、午後9時以降に帰宅する父親が全体の約4割。うち85%が子どもとの時間を「十分に取れない」と答え、育児と仕事のはざまで悩む男性は多い。

     暮らしのリスクを覚悟の上で、離職に踏み切る子育てに積極的な男性は増える。5年ごとに実施する総務省の調査では、子育てを理由に離職した男性は、1997年10月から02年9月までの5年間(5100人)から、07年10月から12年9月までの5年間(1万200人)で倍増した。

     夫の家事・育児時間が長いと第2子が生まれやすくなるという調査結果もある。京都市の水野奨しょうさん(32)も次の子育てを考えた末、一昨年、5年勤めた会社を辞め、公益財団法人に転職した。

     母子家庭に育ち、小1の時に母親が再婚。新しい父親との関係で一時苦労したこともあり、「子育ての機会を逃したくない」と、男性の育休取得実績もある大手流通業に就職した。ところが職場は激務で、長男が生まれて育休を希望すると、上司は「子育ては奥さんがやればいい」「戻ってくる場所はない」と言い放った。結局、2か月育休を取った末、「子どもは2人以上ほしいが、今の職場では難しい」と転身を決断した。

     秋には待望の2人目が生まれる。水野さんは「子育ては女性だけの問題ではない。長時間労働を見直さないと、私のようなケースが増えるだろう」という。

             ◇

     実際、長時間労働を前提に両立を図ることは想像以上に大変だ。

     毎日、4時間半睡眠で奮闘するのは東京の大手メーカーで働く五十嵐丈敏さん(44)。週末は一人娘の羽音はのんちゃん(4)と公園で遊び、食事を作り、買い物を楽しむ。深夜帰宅の平日も、午前2時過ぎまで洗濯物をたたみ、食器を洗い、台所の流しを磨く。保育園の保護者会長を務め、地域に子育てサークルもつくった。

     共働きの妻の洋子さん(41)は「本当に熱心にやってくれる。これなら2人目もほしい」。五十嵐さんは「イクメン、と言われるのは嫌い。父親として当たり前のことをしているだけ」とこともなげだが、周囲は「スーパーイクメン。とてもまねできない」と評する。

     父親の子育てに詳しい大阪教育大の小崎恭弘准教授は「男性の意識の変化に対応しきれない職場が多い。人口減で社会の活力を維持するためには、職場風土の改善や勤務時間の柔軟化など、男性の働き方を見直す必要がある。子どもを産み育てやすい社会づくりには、男性の『家庭進出』が欠かせない」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150826-118-OYTPT50125

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    1. [人口減社会]働き方<2>ストップ!寿退職 選べる勤務地 地銀の試み
      2015年8月27日3時0分

       松山市に本店がある伊予銀行は4月、女性の活躍推進を宣言した。大塚岩男頭取が、プロテニスプレーヤーのクルム伊達公子さんと並ぶポスターには、2018年3月末を期限に二つの数値目標を掲げる。「管理職比率10%超」、そして「平均勤続年数10年超」だ。

       女性の平均勤続年数は今年4月1日現在で8年9か月。行員の男女・年齢構成を「人口ピラミッド」で表すと、女性は20歳代の層が厚く、30歳代から激減する。

       「寿退職」の影響だ。

       同行では昨年3月までの6年間で562人の女性が退職し、うち303人は結婚が理由だ。人事部課長代理の清水友記子さん(40)も「同期の女性総合職は5人。1人は2年、1人は5年たたずに辞めた」と振り返る。理由はやはり結婚だった。

       女性の就業率が結婚や出産時に落ち込む「M字カーブ」は企業活動の足かせとなる。「結婚退職を新規採用で穴埋めできたのは昔の話。労働力が不足する人口減少時代では通用しない」(地銀人事担当者)

       どうすれば働き続けてもらえるか。

       伊予銀行がたどり着いた答えの一つは「勤務地変更制度」だ。結婚や配偶者の転勤に伴い、愛媛県内での異動希望を受け付ける。結婚退職後も4割強が県内に住み、行内結婚も3割弱と多いことに着目した。

       新制度は今年6月にスタート。清水さんは「運用でなく制度として確立し『働き続けてほしい』というメッセージを明確に打ち出した」と強調する。若手行員は「仕事と家庭の両立には会社の支援も欠かせない。その立場になったら積極的に活用したい」と話す。

       結婚しても働き続ける未来を想像することも大事だ。

       同行は今年度の新入行員研修で、新たにライフデザインを取り上げた。

       「就職してから先の人生を考えたことはある?」「結婚の形は様々。単身赴任で別居婚も選択肢の一つ」

       女性講師の話は約1時間に及んだ。受講した八木里紗さん(22)は「まだよくわからない。それでも結婚しても、子供を産んでも仕事は続けたい」と話す。おぼろげながら未来を描き始めたようだ。



       地域に根ざす企業にとって、地方で加速する人口減少は死活問題だ。地域経済を支える“メインバンク”として影響力を持つ地銀には、課題解決の旗振り役も期待される。

       新たな取り組みは始まっている。

       「投資や貯蓄の助言をお客様に喜んでもらえると『あっ、うれしいな』って思います。働かない自分は想像できませんでした」

       5月から長野県の八十二銀行で働く加藤千晶さん(25)は笑顔で話す。3月までの3年間は栃木県の足利銀行に勤めていた。

       長野県上田市に住む夫(26)との結婚が1月に決まり、3月末での退職を届け出た。人事部から紹介されたのが「地銀人材バンク」だった。64行が参加し、結婚などで転居、退職せざるを得ない行員の希望に応じて、転居先の地銀に再就職を打診する。

       面接を経て八十二銀行に再就職が決まった加藤さんは「これからもキャリアを積んでいきたい。毎日が楽しい」と声が弾む。

       受け入れる側は即戦力を確保できる。同行人事部調査役の高橋立朗さん(37)は「女性行員が結婚後も働き続ける選択肢が増えた。キャリアを諦めずにすみ、さらに仕事に意欲的になる」と相乗効果を期待する。

       せっかくの人材を埋もれさせる手はない。

       4月に創設された地銀人材バンクでは、13人の再就職が決まっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150827-118-OYTPT50123

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    2. [人口減社会]働き方<3>2人目出産 支援多彩 子連れ出勤や在宅勤務
      2015年8月29日3時0分

       今年6月までの半年間に生まれた子どもの数が、5年ぶりに前年の同時期を上回った。少子化傾向は依然、楽観できる状況ではないが、「2人目」「3人目」の出産を望む女性にとって、期待の持てる働き方が次々に誕生しているのも事実だ。

       人材派遣の「リクルートスタッフィング」(東京)で働く浅香純子さん(31)は、昨春に第1子を出産、今春復帰した。以前は残業が当たり前。現在は短時間勤務で午後4時半の退社だが、浅香さんは「仕事量は出産前とそれほど変わっていません」と明かす。

       同社は2013年、「スマートワーク」と題した業務の効率化策をスタート。営業支援の部署を拡充し、営業担当者本人でなくてもできる事務作業をまかせ、携帯端末とシステムを変えて、移動中でもメール作成や業務報告をしやすくするなどした。

       さらに年間労働時間に上限を設定し、「時間当たりの生産性」が高いチームを評価するよう改めた結果、深夜労働が76%減り、昨年度に出産した女性社員の数は、以前の2倍近くに。浅香さんは「子育てと仕事の両立が不安だったが、今は大丈夫と確信できる。子どもは3人ほしいと思っていて、それも夢ではない」と笑顔で語った。

               ◇

       「子連れ出勤」を取り入れたのは体験型カタログギフト販売会社「ソウ・エクスペリエンス」(同)。求人時に「子連れ出勤可」と明示すると、優秀な女性の人材がすぐに集まるようになったといい、現在は31人の従業員のうち9人が利用している。パソコンに向かう女性社員のそばで子どもが遊び、他の社員があやすのが日常だ。

       菱田裕子さん(29)は昨年2月に長男(1)を出産。育休明けの今年2月から2か月間、保育園が見つからず、ほぼ毎日、子連れで出勤した。12月に2人目を出産予定で、「保育園の空きを気にしなくていいので、気兼ねなく2人目を考えられた。今度は子連れでもっと早く復帰したい。出産後半年が目標」と話す。

               ◇

       仙台市を拠点に家庭教師派遣や学習塾などを展開する「アップル」の支援は多彩だ。正社員と契約社員を行きつ戻りつできる「もどりっち制度」、育児しつつ自宅で資料作りなどに取り組む「在宅テレワーク」、一つの業務を複数人で担当し、休みを取りやすくする「チームアプローチ」などがあり、女性従業員の3割が子育てしながら働く。

       昨年、ダイバーシティー(多様性)に富んだ企業として経済産業大臣から表彰。企業経営者から講演を頼まれることも増えたという畠山明代表(46)は、「母親や主婦の目線が大事な仕事だし、キャリアを中断せずに済むよう制度を整えたところ、会社のブランドイメージも上がった」と語る。

       もちろん、働く女性にとって、出産・育児との両立はまだ簡単ではない。一般財団法人「1more Baby応援団」が4月に既婚の男女2961人に出産の意識について聞いたところ、75%が「2人目の壁」があると回答。このうちフルタイムで働く女性の65%が、「会社でお荷物扱いになる」などの仕事上の理由を挙げた。

       両立支援に詳しい東レ経営研究所の渥美由喜なおきさんは、「出生数の回復は、働き方を選べる企業が増え、子どもがほしい夫婦の望みがかなうようになってきたことの表れだろう。労働人口が減る中、子育て中だけでなく、介護中など様々な社員の状況に合わせて、多様な働き方を提示することが重要だ」と指摘する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150829-118-OYTPT50068

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    3. [人口減社会]働き方<4>子育て一家に「留学」…仕事との両立 就職前に学ぶ
      2015年8月30日3時0分

       8月初旬、日曜日の午後、早稲田大4年の小野田祐さん(21)は、東京都世田谷区の会社員福家ふけ孝広さん(36)宅で、長男の叶太かなたちゃん(3)とスイカ割りに挑戦した。叶太ちゃんに「お相撲もしよう」などと何度も遊びをせがまれ、最後は疲れてソファに座り込んだ。「普段、子供と接する機会はない」という東京大2年の北山寛子さん(21)は、福家さんの長女嬉夏きかちゃん(1)にぎこちない手つきで離乳食を与えた。

       子育て中の共働き世帯を大学生が訪問する「家族留学」。この日は、福家さん宅を4人の学生が訪問。近所の親子連れも加わる中、学生たちは子供の遊び相手をしたほか、「保育園の送り迎えは交代でしている」といった福家さんと妻の会社員泰子さん(35)の説明に熱心に聞き入った。

       家族留学は学生団体「manma(マンマ)」が今年2月から始めた。東京の3大学の女子学生8人で運営し、口コミなどで受け入れ家庭を探す。これまでに男子も含め約80人の学生が参加したという。代表の慶応大3年、新居におり日南恵ひなえさん(21)は、「働くことを学ぶ授業はあるが、両立についても学べる場をつくりたかった」と理由を話す。

       参加した北山さんは、「将来、子供はほしいし、仕事もしたいが、どうしたらいいかわからなかった。大変そうだが、夫婦で分担して助け合っているのがいいなと思った」。一方、小野田さんは、「やりたいことができなくなるから結婚には否定的だったが、夫婦で寄り添うのも悪くない」と感じたという。

            ◇

       仕事と子育ての両立を学生時代から意識してもらう取り組みが広がってきた。かつて「良妻賢母」教育で知られた昭和女子大では、両立経験が豊かな社会人の女性から学生が話を聞く機会を2011年度から設けるなど、キャリア教育に力を入れている。

       文部科学省などによると、今春4年制大学を卒業した女子学生の就職率(就職希望者のうち就職した割合)は、96・9%で過去2番目の高さ。景気が回復基調にあるほか、人口減に伴い労働の担い手として女性の活用が注目されていることが背景にあるとみられる。昭和女子大の今春の就職率は、これを上回る98・7%だった。

       企業側も正社員として活躍し続ける女子学生の採用に力を入れる。この10年余りで大卒女子の採用比率を3割に倍増させた大手電機メーカーの採用担当者は、「両立支援制度が充実しているのは当たり前。その会社でどんなキャリアアップができるかを重視する学生が多くなった」と話す。

       ただ、現実はまだ厳しい。

       福井市で生後2か月の長女を育てる篠崎季美子さん(25)は上智大の学生時代、「結婚はしなくていいからバリバリ仕事がしたい」と思っていたが、仕事と結婚・出産について考える講義を聞き、「働きながら子供も持ちたい」と考えを変えた。

       産める身体づくりを意識して婦人科に通い、介護サービス会社に就職後、1年目で結婚。だが、度重なる夫の転勤と自分の出産で今は仕事を辞めている。「出産や家庭の事情があってもキャリアを分断されない働き方はまだ少ない」

       昭和女子大の坂東真理子学長は「結婚して子供がほしいと思う学生は多いが、これからの経済状況を考えると夫の収入だけでは厳しくなるだろう。社会人として活躍できるよう、大学側は女子教育を変えてきている。今度は企業が変わる番だ」と注文する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150830-118-OYTPT50075

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    4. [人口減社会]働き方<5>仕事と育児 移住で両立 都会離れ 暮らしに「ゆとり」
      2015年8月31日3時0分

       暴走するタンクローリーは、“懸賞金10億円”の凶悪犯を乗せた移送車に迫り爆発、炎上した。映画「藁の楯 わらのたて」のこの場面は、3Dコンピューターグラフィックス(CG)と実写の合成だ。車のCGを担当した3Dデザイナー寺田天志たかしさん(33)は、徳島県神山町で改修中の古民家に暮らす。約1年前に東京から移住した。

       「東京は集中できる環境が整っていた。食事は外で済ませ、終日、誰とも話をせず、仕事に没頭できた」

       皮肉も込めて振り返る。

       車の図面をCGで立体化し、微妙な曲線は感性を頼りに補正する。緻密な作業の繰り返しで、疲れはたまる一方だった。ふと思いつき、かつて地域おこしの話を聞いた「神山町」をインターネットで検索した。

       光回線の通信環境は良好で仕事に支障はない。情報技術(IT)関連のサテライトオフィスが進出し、移住者受け入れに積極的だ。

       迷わず移住を決めた。

       食事は自炊、住まいの古民家は地元の大工と一緒に改修、コンピュータープログラマーなど「その道のプロ」の移住者とも話し込む。

       ひたすら仕事に向き合った東京とは対照的だ。「今は毎日が刺激的だ」

       発想は豊かになる。

       移住者には靴職人もいる。「それなら足の悪いお年寄りにぴったりの靴をCGで設計して作れないか」

       趣味のフライングディスクを広めたい。「子供と一緒に3Dプリンターを使ってフライングディスクを作れば、最先端のもの作り体験にもなる」

       考えるだけで楽しい。



       「なぜ東京にこだわるの」

       菊永英里さん(34)が自問したのは一昨年、2人目の子供となる長男を妊娠したときだ。長女は自宅近くの保育園に空きがなく、夫が朝夕のラッシュ電車で片道45分をかけて送り迎えしていた。「2人の送迎は無理」と、東京での子育てに限界を感じた。

       菊永さんはピアスを外れにくくする留め具を考案し、都内で販売会社を経営。社員は夫を含めて2人の小所帯だ。それならばいっそのこと――。

       日本地図を広げて移住先を探し、昨年8月、岡山県倉敷市に転居した。気候は温暖、医療施設は充実、東京へは新幹線が便利だ。

       仕事は、取引先との打ち合わせで月に1週間ほど上京するが、あとは電話とメールで済む。商品発送は倉敷市の自宅から。東京を離れても支障はない。2人の子供が通う保育園までは車で片道15分だ。

       菊永さんは思っている。

       「無理して東京に住まなくていい」



       北海道寿都町すっつちょうの「道の駅」で働く渡部拓也さん(31)は、農林水産省の「田舎で働き隊」で派遣され、定住した。以前勤めていたIT関連会社では、自宅のあった札幌市の事業所と川崎市の本社を1~2か月単位で往復、体調を崩しがちだった。転職を決め、同隊に応募したのは「都会より地方の暮らしが性に合っている」からだ。

       通勤は歩いても10分。妻の瑞恵たまえさん(28)と長男文也ちゃん(2)が散歩がてら職場に来ることも。

       「『子供ってこんなに寝るのか』と気付かされたり、『もうこんなに大きくなっちゃったんだ』と驚かされたり。子育ては面白い」

       実感する毎日だ。

       人口減時代で、大都市への人口集中は地方の疲弊を加速する。その流れを緩和する地方への移住は、仕事と子育てを楽しめる、働き方の見直しにもつながる。

       (おわり)

       (この連載は、渡辺嘉久、大津和夫、鈴木あづさ、針原陽子、山田睦子、田中ひろみ、十河靖晃、山下福太郎が担当しました)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150831-118-OYTPT50056

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  3. 子ども連れ再婚に奨励金…人口増へ豊後高田市
    2015年08月28日 11時50分

     大分県豊後高田市は、子どもを連れて再婚した「ステップファミリー」に奨励金(20万円)を贈る事業を計画している。

     よりよい子育て環境を作る応援をすることで、人口増加につなげる狙い。県内では珍しい取り組みという。

     転入するステップファミリーと、市内の一人親世帯が再婚した場合が対象。子育て中であることが条件で、同じ相手との復縁は対象外。他の細かい条件も詰め、5件分100万円を一般会計補正予算案に盛り込む方針。

     同市は人口増加策として、移住、定住、子育て、教育などの面で様々な制度を設けている。昨年は転入が転出を118人上回る「社会増」となったが、死亡が出生を248人上回る「自然減」となり、人口は130人減少。出生数を増やすことが課題の一つだ。

     結婚奨励金(10万円)はすでにあるが、他市でも同様の制度があり、自治体間競争の中で差別化が必要と考えたという。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20150828-OYT1T50055.html

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    1. 独身男女出会い支援、兵庫県が東京に「出張所」
      2015年08月28日 17時34分

       独身男女の出会いを支援し、兵庫県への移住・定住を促す「ひょうご出会いサポート東京センター」が27日、東京駅近くにオープンした。

       県が1999年から進めてきた支援事業で結婚したカップルは今年4月に1000組を超えた。県は今回の「出張所」開所で、さらに出会いの機会を増やすのが狙いという。

       県は、県内在住の独身男女に会員登録してもらい、1対1のお見合いなどを実施してきた。今年度から、県内在住者らの紹介で、県出身者らも登録できるように要件を緩和した。東京センターで登録や閲覧、1対1のお見合いもできるという。

       火、水、金、土曜開館。登録手数料は5000円で、会員(6月末現在)は3380人。

       問い合わせは同センター(03・6262・3035)。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20150828-OYT1T50051.html

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  4. 「地方創生」予算消化のための糞事業が氾濫する悪寒…

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  5. [人口減社会]地域で支え合う<1>子は「近居」高齢化集落
    2015年9月2日3時0分

    ◇車で通える距離を行き来

     人口減で、地方は消滅の危機とまで言われる。生き残るには、家族が、住民が、行政が知恵を出し合い、支え合うことが不可欠だ。人口減対策に苦闘する地域を歩き、ヒントを探った。

     8月上旬、福岡県八女やめ市の立花町白木地区(旧同県白木村)にある入江博司さん(61)方。「暑かねぇ」と妻の光子さん(59)に話しかけながら、おやつを頬張る孫に目をやった。小学2年と保育園児のいずれも男の子だ。

     孫は市の西隣、同県広川町に住んでいる。共働きである長男の翔一さん(31)夫婦を助けるため、博司さんは毎週末や夏休みの平日、孫を預かる。両家は車で20分の距離だ。

     同地区の人口は、白木村時代の1955年の3875人から、2012年に1773人まで減った。09年には地区の保育所が、11年には小学校がなくなった。

     12年当時、同地区の地域振興策を考える住民組織の会長だった博司さんは、「このままでは『限界集落』になり、いずれ消滅するのでは」と心配していた。だが同年、熊本大教授(当時、地域社会学)の徳野貞雄さんに調査を依頼し、不安が解消した。

     徳野さんは、集落で暮らす世帯と、集落を出た子(他出子)を含めた家族の関係を浮かび上がらせる「T型集落点検」を実施した。徳野さん独自の手法で、両親と子を家系図によくあるT字状の線で結ぶ。さらに、他出子とその配偶者、孫も線でつなぐ。できあがった図に、他出子の居住地などを書き込んでいく。

     これを同地区15集落のうち3集落で行った。3集落全体の高齢化率は45%。50歳以上がいるのは66世帯で、この世帯からの他出子は計121人。だが、うち8割の98人は車で1時間以内の場所に住み、「時々、米や野菜を取りに戻る」38人、「毎週のように顔を合わせる」32人など、普段の行き来が確認できた。

     こうした他出子を、車で通える距離に「近居」している実質的な住民とみなし、広域で考えると、集落の高齢化率は一気に下がる。3集落のうちの一つについて人口構成を見ると、在住者だけなら60代以上が圧倒的に多い=グラフ左=。だが、他出子らを加えると若い世代が増え、豊かな人口構成に変わる=同右=。

     徳野さんは各地の依頼を受けて、熊本など九州を中心に、新潟、宮城、青森県など全国約60か所で、T型集落点検を行ってきた。その結果、古くから続く集落で、消滅の恐れがあるところはなかったという。「世帯は分かれていても、家族が維持されている例は多い。統計数字の『限界集落』に過度な危機感を抱かず、まずは実態把握を」と指摘する。

     もっとも、現状で消滅の可能性がないとしても、そのままにしては過疎や高齢化が進行する。早めに集落の活性化に動き出すことが必要だ。

     来春の北海道新幹線開業で、新駅ができる青森県今別町。駅のすぐ北に位置する同町大川平おおかわだい地区でも、12年にT型集落点検が行われた。11年の人口は570人で50年前から半減し、高齢化率は40%だ。だが、地区から出た409人のうち132人は隣接の町や青森市など車で1時間半以内に住み、農産物をもらいに戻るなどしてつながっていた。

     同地区は、こうしたつながりを強めようと、男女が2人1組で踊る郷土芸能「荒馬あらま」(県指定無形民俗文化財)を活用した。毎年8月上旬に披露していたが、2年前からは同月14日にも披露し、お盆にしか帰省できない出身者でも観覧しやすくした。

     大川平荒馬保存会副会長の田中健介さん(34)は「荒馬を楽しみに帰省する若い人が増えた。飛び入り参加する人も多く、活気が戻った」と話す。

     つながりを守るには、地域を離れた人やその子どもらに故郷の良さを再認識してもらうのが大事だ。郷土芸能や自然環境など地域の魅力を訴え、呼び寄せるような仕掛けが求められる。

    ◇限界集落 65歳以上の高齢者が占める割合(高齢化率)が50%を超えた集落。冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が難しく、将来消滅する可能性があるとされる。1990年頃、社会学者の大野晃氏が提唱した。総務省調査(2010年)では全国に1万91集落。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150901-118-OYTPT50367

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    1. [人口減社会]地域で支え合う<2>乗り合いタクシーが頼り
      2015年9月3日3時0分

      ◇NPO運営、厳しい採算

       路線バスの通らない奥地にも集落があり、人々の暮らしがある。そこでは、運転免許証を持たない高齢者の「足」をどう確保するかが課題となっている。

       大分県竹田市の中心部から車で20分の山中にある嫗岳うばだけ地区。ここで一人暮らしをする阿南喜代香さん(79)は、月4回、買い物をするため市内に向かう。その時に使うのが「竹田市乗合いタクシー」だ。

       10~12人乗りのワゴン車による週3回、1日5便の運行で、同地区と市中心部を結ぶ。住民は定められた乗り場で乗り降りする。片道300円。「これがないと買い物は不便」と、阿南さんは頼りにする。

       同地区は、2005年に660人いた人口が15年に530人まで減った、典型的な過疎地域。地区を走る路線バスは06年に廃止され、コミュニティーバスに移行。それでも利用者が少なく、市は09年、同地区など2か所でこうした乗り合いタクシーの運行を始めた。運営委託費を支出しており、今年度は980万円だ。

       乗り合いタクシーは、バス路線廃止地域での代わりの交通手段として導入される例が多い。人が少ない地域を走らせるため、採算が取れる見込みは低く、多くは自治体が運営している。

       国土交通省によると、過疎地域などの交通空白地帯で、乗り合いタクシーのような旅客運送を行う実施主体は今年3月末現在、全国に計519団体あり、うち市町村は424団体。一方、NPOなども95団体が実施している。

       鳥取県倉吉市高城たかしろ地区は路線バスが通っているが、最も遠い家だと最寄りのバス停まで3キロ・メートルほどある。このため、週3回、バス停に「NPOたかしろ」のワゴン車が待機する。市中心部からバスで戻った地区住民を自宅に送る乗り合いタクシーだ。午前11時台~午後3時台に到着するバス4便の時刻に合わせて運行される。

       同NPOは、地区住民らが「地域の足は地域で確保する」との考えで04年設立し、同年から運行開始した。自宅からバス停まで送るサービスはないが、家族や別の住民の車に同乗するなどして行きの交通手段を確保すれば、帰りは路線バスとワゴン車の乗り継ぎで対応できるようになった。

       料金は2キロ・メートル以上200円、それ未満は100円。片道だけの効率的な運用に加え、同NPOは地区の竹林の伐採事業をしており、その収入を乗り合いタクシーの維持管理費などに充てて、低料金を維持してきた。

       だが、この運行、実は今年9月いっぱいで大幅に縮小される。運行開始当初は年約1800人いた利用者が、現在は約500人まで落ち込み、運営が難しくなった。

       同NPO理事長の福有裕美さんは、「地区人口の減少に加え、高齢者が福祉施設に入ったり、デイサービスの送迎車を利用したりして、利用者が減った」と残念がる。

       10月以降、バス4便のうち3便が市運営の乗り合いタクシーに代わり、同NPOの運行は1便のみになる。住民は今後、地区から市中心部に出かける際にも利用できるなど、便利になる。ただし、それは人口が減ったために、乗り合いタクシーが効率的に地区を回れるようになったという皮肉がもたらしたものだ。

       人口減が進み、自治体の財政も苦しい中、車を持たない高齢者などの交通弱者対策は厳しさを増す。鹿児島大学名誉教授の井上佳朗さん(生活環境論)は、「地域の絆を基盤に相乗りや買い物の代行を広げる一方、移動販売や宅配、巡回診療なども組み合わせ、交通弱者対策を総合的に進める必要がある」と指摘する。さらに、「地域の医療・福祉施設に、施設の送迎車で集まった利用者が、そこで買い物や行政機関の出張所利用などもできるよう、生活に必要な機能を1か所に集めることも検討すべきだ」と話す。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150902-118-OYTPT50404

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  6. 80歳以上の人口、初めて1千万人超す…総務省
    2015年9月20日18時52分

     総務省は21日の「敬老の日」に合わせ、日本の高齢者人口の推計(今月15日現在)を発表した。

     65歳以上の高齢者は前年比89万人増の3384万人で、総人口に占める割合は前年比0・8ポイント増の26・7%となり、最高を更新した。80歳以上は1002万人(前年比38万人増)で、初めて1000万人を超えた。

     高齢者を男女別にみると、男性は1462万人、女性は1921万人。女性高齢者は女性人口の29・5%を占めた。

     主要8か国の高齢者の割合では、日本が唯一25%を超え、22・4%のイタリア、21・2%のドイツを大きく引き離している。2040年の将来推計値も、日本が36・1%で最も高くなると見込まれている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150920-118-OYT1T50050

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  7. 敬老の日 91歳女性が86歳の車にはねられ死亡
    9月22日 6時01分

    敬老の日の21日、熊本県宇土市の交差点で、敬老の集会に向かっていた91歳の女性が、同じ集会から帰る途中の86歳の男性が運転する車にはねられて、死亡しました。

    21日午前9時半ごろ、熊本県宇土市新小路町の市道の交差点で、近くに住む一ミチエさん(91)が、右折してきた乗用車にはねられました。一さんは、頭を強く打って、熊本市内の病院に運ばれましたが、およそ4時間後に死亡しました。
    警察によりますと、一さんは近くの市民会館で行われた敬老の集会に向かっていたところでした。車を運転していたのは86歳の男性で、同じ集会に出席したあと、市民会館脇の細い道から広い通りを右折したところで、横断歩道を渡っていた一さんをはねたということです。
    現場の交差点に信号機はなく、警察に対し男性は「交差点に入る前に一時停止はしたが、右折中に人に気付くのが遅れた」と話しているということです。
    警察は詳しい事故の原因を調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150922/k10010244191000.html

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    1. 30年前、だれがいまのような、70、80の年寄りが、ばんばん車を運転して歩くような状況を予想していただろう…

      日本の歴史上、かつてない状況のなかにわれわれは生きている…

      っていうか、いつでも、いつの時代でも、道具は変化していて、道具の側面からみたら、おんなじ状況ってのは、一度も再現されたためしはないが…

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  8. 婚活など施策奏功か…県の出生数、上半期7%増
    2015年9月22日8時54分

     徳島県内の今年上半期(1~6月)の出生数が、前年同期と比べて7%増と大幅に増えていることが、厚生労働省が8月下旬に発表した「人口動態統計速報」で明らかになった。

     年間で増加に転じれば、2011年以来4年ぶりになる。県は「結婚から出産、子育てに至るまでのサポートを進めてきた影響ではないか。年間でも増加に転じてほしい」と期待する。

     統計によると、県内の年間出生数は、11年の5914人から減少を続け、14年は5502人。今年上半期は速報値が2954人で、前年同期の2753人を上回った。

     県次世代育成・青少年課によると、速報値では母親の年齢層や生まれた子どもが第何子かなどの詳細が不明のため「増加の理由はわからない」とするが、「データからは『底を打った』ようにも見える。各種施策の成果が出てきたのでは」とみる。

     県は、昨秋、婚活や子どもの貧困対策、若者の自立支援などに活用できる10億円の少子化対策基金を創設。子どもの医療費助成の対象拡大や第3子以降の保育料無料化の取り組みも進め、子どもを産み育てやすい環境作りに努めている。

     徳島市中心部の商店街で育児支援施設を運営するNPO法人「子育て支援ネットワークとくしま」の松崎美穂子理事長(56)は「行政側の子育てに対する理解が深まり、保育料の無料化や助産師による相談会といった支援が広がった。支援施設も増えており、子育て環境の充実は出生数増の背景の一つに考えられる」とした上で、「今後も増加の流れを続けていくためにも、単年度で終わりがちな支援事業を継続することで子育て世代を安心させてほしい」と話す。

     こうした支援策に加え、経済環境の好転も影響を与えていると考えられる。厚労省の統計によると県内事業所の給与水準は、労働者30人以上の事業所では11年の32万6000円が、14年には33万9000円に増加。同5人以上では、11年の27万6000円が、14年は29万8000円に増えている。(桜井悠介)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150921-118-OYT1T50134

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    1. 因果関係をはきちがえて、踏み込んではいけないところに踏み込んだ「対策」(行政施策、政策)を打つと、そこはもうトンデモな世界…(笑)。

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    2. トンデモでおカルトな世界…

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  9. 「地方創生のアイデア求む」…政府がコンテスト
    2015年09月22日 22時18分

     政府の「まち・ひと・しごと創生本部」は、地方が抱える課題の解決につなげようと、一般向けに「地方創生政策アイデアコンテスト」を実施する。

     〈1〉人口減少・少子高齢化〈2〉観光振興〈3〉産業振興――など5分野からテーマを選択してもらい、アイデアを募る。

     政府が4月から公開している人口移動や地域経済などの動向を分析できる「地域経済分析システム」を利用することが条件で、高校生以下と大学生以上の2部門がある。1次審査の締め切りは11月15日。合格者は12月13日に行う最終審査で自身のアイデアを発表。最優秀者には賞が授与され、政府が本格的な地方創生策として検討する。問い合わせと応募の詳細は、創生本部のホームページ。
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150922-OYT1T50010.html

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  10. 訪問診療専門の病院、来年度から解禁…厚労省
    2015年9月23日22時12分

     厚生労働省は来年度から、訪問診療だけを専門に行う医療機関の設置を認める方針を固めた。

     現行では医療機関を開設する際、外来患者に対応できる体制を持つことが事実上の要件となっているが、高齢化で在宅での医療や介護が必要な患者が増えていることを考慮した。今秋の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で運用方法を検討する。

     訪問診療では、医師が患者の自宅や介護施設を定期的に訪れて診察や治療を実施する。厚労省によると、在宅療養をしている患者の85%以上は要介護状態にあり、通院が困難な人が多いため、訪問診療専門の医療機関を認めることにした。

     ただ、「高額な診療報酬目当てに特定の施設だけを相手にする医療機関が出てくるのではないか」、「施設を持たない医師を認めるのか」などの懸念も出ており、厚労省は一定の制約要件を定める方針だ。

    参考記事
    若年性認知症支援へ、都道府県に調整役…厚労省 9/18 9:11
    連載[解説スペシャル]子宮頸がんワクチン 重い症状 日本は突出 9/18 3:00
    若年性認知症 支援充実へ 厚労省 来年度から都道府県に「コーディネーター」 9/18 3:00
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150923-118-OYT1T50100
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150923-OYT1T50100.html

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  11. 首相、1億総活躍担当相を新設 人口減阻止へ計画策定
    2015/09/25 12:55 【共同通信】

     安倍晋三首相は10月上旬に予定する内閣改造に合わせ、政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現のため担当閣僚を新設する意向を固めた。政府関係者が25日、明らかにした。人口減阻止や高齢化社会対策などを含む2020年に向けた指針「1億総活躍プラン」の策定に取り組む。首相は第3次安倍改造内閣で看板閣僚の一つに位置付ける方針だ。
     政府関係者は「誰もが家庭や職場、地域で活躍できる社会をつくるのが目標だ」と指摘し、省庁にまたがる幅広い政策の統括役を担わせる方向だ。デフレ脱却に向けた経済成長戦略とも連動させる構えだ。
    http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092501001201.html

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    1. 首相 「1億総活躍社会」担当大臣新設へ
      9月25日 6時04分

      安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月4日からの週に断行する内閣改造で、24日に表明した誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。

      安倍総理大臣は、今月末で任期が切れる自民党の役員人事と合わせて、来月4日からの週に内閣改造を断行する意向で、党役員人事では谷垣幹事長に加えて二階総務会長を続投させる方針です。
      また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。
      こうしたなか安倍総理大臣は24日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『1億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『1億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。
      安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中的に投資することで「1億総活躍社会」を実現したい考えで、具体策の実行に当たる担当大臣を、来月の内閣改造で新たに設置する意向を固めました。
      安倍総理大臣は、アメリカのニューヨークで開かれている国連総会での一般討論演説などに臨むため、26日、日本を発つことにしており、来月2日に帰国したあと、内閣改造に向けた調整を本格化させるものとみられます。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150925/k10010246991000.html

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  12. 高校保健の副読本でまた訂正 子ども持つ喜びを強調
    2015/09/28 22:31 【共同通信】

     文部科学省は28日、高校の保健教育用の副読本で子どもを持つ喜びを強調するような誤ったグラフを使ったとして、訂正を決めた。副読本は、8月にも女性の年齢と妊娠のしやすさの関係を示すグラフが誤っていたことが判明している。
     研究者らでつくる団体はこのほかにも、結婚をして子どもを産む女性の生涯設計だけを例として示し、多様な生き方に配慮していないなど、不適切な箇所を複数指摘。使用中止・回収を文科省と内閣府に求めている。
     今回誤りが判明したのは、「子どもはどのような存在か」を聞いた厚生労働省の「少子化に関する意識調査」を紹介したページ。
    http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092801002326.html

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    1. 「保健教育」高校副教材、またグラフに誤り
      2015年09月29日 08時53分

       文部科学省が7年ぶりに改訂し、8月、全国の高校に計約130万部配布した「保健教育」の副教材で、子供についての意識を尋ねた調査のグラフに誤りがあることがわかった。

       同じ教材では、妊娠のしやすさと年齢の関係を示すグラフにも誤りが見つかっており、同省は、訂正した別紙を各校に送付する。

       誤りがあったのは「子どもとはどのような存在か」を尋ねたアンケート調査のグラフ。厚生労働省が2004年、既婚・未婚の20~40歳代の男女に聞いた調査結果を基に、子供のいる既婚者の回答データだけを使ってグラフを作成、13年版厚生労働白書に掲載した。だが、注釈では、既婚・未婚の回答データを基にしたグラフだと誤って説明。これを文科省はそのまま副教材で引用していたという。既婚・未婚のデータだと、「生きがい・喜び・希望」「無償の愛をささげる対象」などの回答割合が低くなる。
      http://www.yomiuri.co.jp/national/20150928-OYT1T50154.html

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  13. 「ましゃロス症候群」の皆様と考える イケメンが「男を上げる結婚」
    2015年09月30日

     28日に飛び込んできた福山雅治さん結婚の話題、ニュース速報として午後のワイドショーに流れ、NHKでは夜7時のニュースでトップに取り上げられていました。首相とプーチンの会談よりも先に!

     それを見て思いました。やはり福山さんは「国民的独身」だったのですね。

     「国民的独身」の結婚ともなると、経済に与える影響も大きいようです。福山さんの所属事務所「アミューズ」は株価の下落が懸念され、また、ニュースが流れた後からは女性の労働生産性も低迷していたようです。政府があれだけ女性活躍推進の旗を振っているのに、これは由々ゆゆしき事態……。

    静かな落ち込みと、残念な「祝辞」

     さて、ファンの皆様、心中いかばかりかとお察しいたします。いつものごとくツイッターには嘆きの声、祝福の声が飛び交っていました。お笑いタレントの千原ジュニアさんも同じ日に結婚報告をしていたために、「福山結婚? 誰と?」と焦って検索すると、「千原ジュニア結婚」というのが出てきてしまい、「福山のお相手はジュニア?」などと、ツイッター界は混乱状態でした。

     そして友人が「福山雅治 結婚」ではなく、「『ましゃ 結婚』で検索したほうがいいよ」というので、やってみました。そう、ファンは福山雅治なんて呼びませんよね。親しみをこめて、愛を込めて「ましゃ」と呼んでいるのです。「ましゃ」で検索したほうが、より悲痛なツイートが並んでおりました。

     しかし、みんな大人の女性です。お相手の女性を糾弾したり、ののしったりすることもなく、静かに落ち込んでいます。

     ああ、それなのに、菅官房長官がフジテレビの番組で「この結婚を機にママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれればいいなと思う。たくさん産んでください」などと発言して、さらに日本を混乱に陥れてしまいました。親戚のおじさんが披露宴で、おいっ子あたりに言うなら許されますが、政治家が日本を代表するイケメン男性の結婚に際して、テレビで言う「祝辞」としてはふさわしくない。言ってはいけないレベルでしょうね。

    誰もが何となく感じてしまう「喪失感」の訳は…

     福山さんのお相手は、13歳年下の女優、吹石一恵さん(33歳)です。イケメンがさらに“男を上げる”結婚というのがあるようで、それは、30代、またはバツイチ子持ちの女性と結婚するパターン。逆に、注目される男性が20代女性と結婚すると、女性たちに軽蔑されることが多いようです。

     33歳というこの絶妙な年齢。さすが福山さん。これがもし20代のモデルさんやアイドルだったら、かなりイメージが違ったことでしょう。

     発言小町に早速立ったトピ「福山雅治さん、ご結婚おめでとうございます!」でも、「立ち直れない~~~~~(涙)」「いやだ~!! 一生、独身でいて!」などのレスに交じって、「更に魅力的になった」という声もありました。

     吹石さんは女優さんですが、派手な印象はなく、実直なイメージ。しかしスタイルは抜群。ワイドショーなどでは、芸能界のご意見番と言われる皆さんや、うるさ型の小姑こじゅうとのようなコメンテーターからも、厳しい意見はあまり聞かれませんでした。

     しかし彼女が送った結婚報告のファクスに「私、福山雅治さんと結婚いたしました」というのを見たとき、ファンでもないのに、私もついショックを受けてしまいました。

     その理由を考えてみて気づきました。そうです、あの福山雅治と「結婚しました」と書いて、それが真実である女性が、今のところ、この世にただ一人いるわけです。

     そしてある人はツイッターで「そもそも福山さんって想像上の存在じゃなくて現実に存在したんですね…」とつぶやいていました。ファンでない人が、男性たちですら、「なんとなくショック」と呆然ぼうぜんとしたこの結婚騒動の理由。それは「福山雅治は現実の存在なのだ」という実感と、同時に、「人のものになってしまったのだ」という喪失感ではないでしょうか?

     ユニコーンとか、人魚とか、「現実にはいない」と思っていた存在と遭遇すると、人は驚きます。そして同時に「ああ、夢のような生きものは、そのままそっとしておきたかったのに」と、ちょっとした落胆を覚える。福山雅治さんとはそんな存在なのかもしれませんね。

     とにかく、ご結婚おめでとうございます。福山さん、ジュニアさん、末永くお幸せに。

    プロフィル
    白河桃子 (しらかわ・とうこ)
     少子化ジャーナリスト・作家。相模女子大客員教授。政府「新たな少子化社会政策大綱策定のための検討会」委員。東京生まれ、慶応義塾大学卒。婚活ブームを起こした「婚活時代」(山田昌弘共著)は19万部のヒットとなり、流行語大賞に2年連続ノミネート。著書に「妊活バイブル」(講談社新書)「女子と就活」(中公新書ラクレ)「産むと働くの教科書」(講談社)など。「仕事、出産、結婚、女子のためのライフプラン講座」を大学等で行っている。最新刊は「専業主婦になりたい女たち」(ポプラ新書)。公式ブログ:http://ameblo.jp/touko-shirakawa ツイッター:@shirakawatouko

    http://www.yomiuri.co.jp/komachi/plus/spice/20150930-OYT8T50064.html

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    1. 「福山雅治」関連ニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E7%A6%8F%E5%B1%B1%E9%9B%85%E6%B2%BB

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  14. 婚活の女性から800万円詐取 男を逮捕
    10月15日 10時57分

    いわゆる婚活パーティーで知り合った30代の女性に対して、結婚する意思があるように偽って現金800万円をだまし取ったとして、32歳の男が警視庁に逮捕されました。男は結婚していて「だましやすい女性と思った」と容疑を認めているということです。

    逮捕されたのは、東京・立川市のIT企業の役員、田中瞬容疑者(32)です。
    警視庁の調べによりますと、田中容疑者はいわゆる婚活パーティーで知り合った30代の女性に対して「仕事が成功したら一緒に暮らそう」と結婚する意思があるように偽ったうえで、ことし5月、「ニューヨークで仕事をするため金を貸してほしい」と言って現金800万円をだまし取ったとして詐欺の疑いがもたれています。
    警視庁によりますと、田中容疑者はすでに結婚していましたが、ことし4月のパーティーで女性と知り合ったあと、女性の母親にもあいさつするなどして信じ込ませていたということです。現金を渡した直後、連絡が取れなくなり、女性が警視庁に相談していました。
    警視庁によりますと、調べに対し、田中容疑者は容疑を認めたうえで「だましやすいタイプの女性と思った」と供述しているということです。ほかにもこの女性から現金300万円や腕時計などおよそ200万円分を受け取っていたということで、警視庁が詳しく調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151015/k10010270461000.html

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    1. >IT企業の役員

      まるで詐欺師ペテン師の代名詞みたいじゃないか(笑)。

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    2. 結婚ほのめかし現金詐取、高級時計も買わせた男
      2015年10月15日13時55分

       婚活パーティーで知り合った女性から現金をだまし取ったとして、警視庁成城署は15日、東京都立川市錦町、IT関連会社役員田中瞬じゅん容疑者(32)を詐欺容疑で逮捕したと発表した。

       同署幹部によると、田中容疑者は5月7日、都内の婚活パーティーで知り合った30歳代の女性に「子供を作って一緒に暮らしたい」などと結婚をほのめかした上で、「仕事で金が必要」と言って現金800万円をだまし取った疑い。既婚者だったが、独身を装っていたという。調べに対し、「会社の運営資金に困っていた」と容疑を認めている。

       田中容疑者はほかにも、同じ女性から事業資金として約300万円を借りていたほか、ローンを組んで高級腕時計も買わせていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151015-118-OYT1T50087

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    3. 「あばたもえくぼ」
      「恋は盲目」

      「恋は熱病のようなものである。それは意思とは関係なく生まれ、そして滅びる」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%81%8B+%E7%86%B1%E7%97%85

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    4. 結婚に焦る三十路女を食い物にするスケコマシ…

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  15. 厚労省調査:「婚外子容認」必要57.1%
    毎日新聞 2015年10月16日 09時30分(最終更新 10月16日 11時16分)

     若者世代が出産や子育てにより前向きになるために必要なことについて、「婚外子(法律上婚姻関係にない男女間の子)を容認する社会的風土の醸成」が57.1%(とても・ある程度の計)に上ることが、厚生労働省の意識調査(複数回答)で分かった。

     同省が27日に発表予定の2015年版厚生労働白書に盛り込まれている。今回のテーマは「人口減少社会」で、これに関する調査を実施。最も多かったのは「安定した雇用と収入」(96.8%)で、「安心できる出産・小児医療の体制確保」(91.7%)、「安心して保育サービスが利用できる」(91.2%)と続く。

     厚労省によると、日本の婚外子の数(14年)は2万2851人で、出生数の2.3%。1980年の0.8%から徐々に増え、近年は2%前後で推移している。

     欧米では婚外子の割合が高く、厚労省のまとめでは、08年でスウェーデンが54.7%、フランスは52.6%で、両国とも合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)は2前後と日本(約1.4)より高い。ただ、日本と欧米では家族観の違いも大きく、婚外子の容認が出生率向上に結びつくかは意見が分かれそうだ。【阿部亮介】
    http://mainichi.jp/select/news/20151016k0000m010139000c.html

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  16. 婚活パーティー参加女性から現金詐取の疑いで逮捕
    11月4日 15時25分

    東京のIT企業の社長が役員に指示して、いわゆる婚活パーティーに参加していた女性から現金300万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。

    逮捕されたのは、IT企業の社長で東京・三鷹市の林一記容疑者(35)です。
    警視庁の調べによりますと、林社長は先に逮捕された自分の会社の役員、田中瞬容疑者(32)に「シナリオを固めて臨めばいい」などとメールで指示し、婚活パーティーに参加していた30代の女性から300万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれています。
    2人は同じ女性から、これ以外にも現金800万円をだまし取った疑いも持たれており、被害は分かっているだけで現金1100万円となります。
    警視庁によりますと、調べに対し、林社長は「女性の名前は聞いたことがあるが、金をだまし取ったことは知らない」と容疑を否認し、田中役員は黙秘しているということです。
    警視庁には、ほかの女性からも田中役員に1000万円をだまし取られたという相談が寄せられていて、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151104/k10010293931000.html

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    1. >婚活パーティーに参加していた30代の女性

      「婚期」に焦る、藁にもすがる思いの弱者からむしるワザを駆使するテダレの詐欺師衆…

      一度その味をしめてしまったら、もはや足を洗うのは不可能だろう。

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  17. 大阪、産めば「最大200万円」 人身売買誤解と行政指導
    2015/11/14 02:00 【共同通信】

     特別養子縁組をあっせんしている大阪市のNPO法人が「インターネット赤ちゃんポスト」と題したサイト上で「中絶を考えられている方へ『産んでくれたら最大200万円相当の援助』」と呼び掛け、大阪市が「人身売買などの誤解を招く」として表現を変更するよう4回にわたり行政指導していたことが13日、市などへの取材で分かった。
     NPO法人によると、昨年以降18件の養子縁組あっせんを手掛け、実母側には最大で手術代などの90万円程度を提供したという。
     NPO法人代表理事は取材に「法的に問題はないと思っている」としている。
    http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111301002249.html

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  18. 30年の労働力人口、800万人減少…最悪想定
    2015年11月24日21時54分

     2030年の国内の労働力人口について、厚生労働省は24日、経済が低迷し、女性の社会進出などがみられない場合、14年時点から約800万人減少して約5800万人になるとの推計を発表した。

     都道府県別の推計も初めて明らかとなり、東北を中心に6県で減少率が20%を超えた。

     労働力人口は、15歳以上で、労働する意思や能力を持つ人の数。実質経済成長率が伸びず、女性の社会進出なども進まないと想定して試算した場合、都道府県別で減少率が最も高くなるのは、秋田の26・7%で、青森の23・3%、岩手の20・8%、山形の20・6%と上位を東北4県が占めた。減少率が最も低いのは沖縄の5・3%で、滋賀と愛知の5・4%、東京の5・7%が続いた。

     一方、厚労省は、実質経済成長率が年2%で推移し、女性の社会進出や高齢者の雇用促進が進めば、30年の労働力人口は6362万人となり、14年比で225万人の減少にとどまると試算。都道府県別でも、秋田の減少率は19・8%に抑えられるとしている。

     厚労省雇用政策課は「国や地方が手を打たない場合の将来像を試算した。地方の雇用政策などに生かしてほしい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151124-118-OYT1T50163/newstop

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  19. [人口減社会]家族の形<5>血縁なくても「私の子」…卵子提供「出自」不明に戸惑いも
    2015年12月8日3時0分

     「卵子のドナー(提供者)を募集します」

     関東地方の女性(37)は2年前、インターネットに流れていたニュースに心が揺さぶられた。

     幼い頃、3歳下の弟が悪性リンパ腫を患い、7歳で亡くなった。自分が骨髄移植のドナーになれていれば、助かる可能性もあった。弟を救えなかった悔しさが、頭から消えずに残っていた。

     ドナーを募集したのはNPO法人「卵子提供登録支援団体(OD―NET)」(神戸市)。病気などで若くして卵巣機能が低下した人を対象に、匿名の第三者からの卵子提供を仲介する団体だ。女性は、迷わず登録することを申し出た。

     長男(10)がいる。8年前に離婚し、今は複数の仕事をして家計を支える。まだ、卵子提供はしていないが、連絡があれば応じるつもりだ。「私にはこの子がいて幸せ。産めない人の役に立ちたい」

         ◇

     昨年、生まれた子どもは、100万3539人で1947年以降、過去最少。要因の一つは晩婚化だ。女性の平均初婚年齢は29・4歳と20年前より3歳ほど上昇した。妊娠しづらい35歳以降に結婚する女性の割合も増え、体外受精を受ける女性のピークは40歳。妊娠に至らないケースも多いが、国内ではこうした女性が卵子提供を受けるのは難しい。若い女性の卵子を求めて海を渡る夫婦も少なくない。

     50歳代の女性もその一人。子どもは欲しかったが、仕事に達成感があり夜中まで働いた。40歳で今の夫と結婚。仕事を辞めて不妊治療を始めたが、子どもはできなかった。だが、どうしても諦められなかった。

     「一目見て『自分の子どもではない』とわかるのは嫌でしたが、血縁にこだわりはありませんでした」。渡米して日本人の女子大生から卵子提供を受けた。

     無事に出産し、娘は今年4歳。友達から「似ている」と言われると、うれしさがこみ上げる。娘は最近、料理に興味を示し、ホットケーキの粉を混ぜたり卵を割ったりと、お手伝いもしてくれる。「おなかを痛めて産んだ私の子。娘に話すつもりはありません」

         ◇

     やっとの思いで手に入れた「子どものいる家庭」。だが、複雑な思いを抱く子どももいる。

     東京都の石塚幸子さん(36)は23歳の時、父親の病気をきっかけに精子提供で生まれたことを知った。「自分の人生がうその上に成り立っていたのか」。親に対して憤りを覚えた。

     どんな人が精子を提供したのか、手がかりはない。「子どもには『出自を知る権利』を認めてほしい」

     子どもを授かることができない夫婦への、卵子や精子の提供は、日本でも今後、増える可能性がある。米国ではインターネットを通じて、親が、卵子や精子の提供で生まれた子どもの「出自」を捜す手助けをする動きもある。

     「ルーツを知りたいと願うのは、育ての親への愛情や感謝とは別の気持ち。その思いを支援することで、かえって親子の絆が深まると思えてなりません」と活動を始めたウェンディー・クレイマーさんは話す。

     人口が減りゆく中で、様々な形の家族が生まれつつある。親は子の思いを尊重し、社会はそれを支えていく仕組み作りが求められている。(利根川昌紀)

    (おわり)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151208-118-OYTPT50053

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    1. [人口減社会]家族の形<4>障害ある子と新たな絆…増える養子縁組・里子家族
      2015年12月3日3時0分

       障害のある子どもを養子や里子として迎え、一緒に暮らす家族が増えている。

       大阪市天王寺区の道下克己さん(51)宅の台所で、夕飯の支度が始まった。まずはジャーマンポテト。「お父さんはタマネギ切って、お母さんはフライパンに油を引いて」。養子の彩さん(12)が張りきって指示を出し、自らも無造作に包丁でジャガイモを切る。「ドキドキして心臓に悪いから見ないようにしています」と母の典子さん(48)。たこ焼き作りでは、生地を威勢良く器に注いであふれさせ、夫婦の悲鳴が上がった。

       にぎやかで、笑いの絶えない日々。「彩が来て家族3人になったら、もめごとも楽しさも一気に50倍ぐらい増えた」と夫婦は言う。

       彩さんには軽い知的障害がある。現在は中学校の特別支援学級で学ぶ。

       子宝に恵まれなかった道下さん夫婦が、乳児院にいた3歳半の彩さんを里親として引き取った時、障害は判明していたが、気にはならなかった。典子さんは障害者の就労支援の仕事をしていたし、克己さん自身、手足に軽度の障害があった。

       「一緒に暮らしてみると、かわいくて、たまらんようになって」。1年後、養子縁組が成立。3人は晴れて法律上も家族になった。

       彩さんの子育てを通じて夫婦が身をもって知ったのは、障害児の親を孤立させまいとする仕組みが何重にもあることだ。発達の悩みは、児童精神科医や学習障害児の親の会が相談に乗ってくれる。放課後に通えるデイサービス施設が近所にあり、自己負担は一定額に抑えられている。支援学級の担任やママ友達も心強い。

       典子さんは今、実感を込めてこう語る。

       「色々な人とつながることで、育児の重圧の全てを親が抱え込まなくてすむし、その子の可能性を最大限引き出せる。障害児の子育ても、何とかなる」

           ◇

       人口減で子どもの数が減る中、障害児ひとりひとりを社会で大切に育てようという機運が高まっている。

       厚生労働省によると、経済的な困窮や虐待などが理由で親と一緒に暮らせない要保護児童は約3万6000人。このうち、障害のある子どもが約1万人いる。里親家庭で生活する障害児は増加傾向にあり、2013年は933人で15年前と比べて4・8倍になった。

       施設の生活に比べると、家庭での養育は子どもの成長を1対1で見守ることで、きめ細かく発達を支援できる。障害者の自立や社会参加にもつながる。

           ◇

       京都市山科区では、森永智之さとしさん(52)、和美さん(51)の里親夫婦が、ダウン症の一樹君(6)を育てて5年になる。

       来春から小学生。周りの子に比べれば、心身の成長はかなりゆっくりだ。年長になって、ようやく一人で服を着られるようになった。靴を履き、ご飯も箸で食べられた。「遅いからこそ、できた時の喜びはより大きい」と和美さんは話す。

       やはり実子がいなかった夫婦は、一樹君の前に男児2人を赤ちゃんの時に引き取り、養子縁組している。3人目は障害児を育てたいと言う和美さんに対し、智之さんは当初、「病弱かも」と慎重だった。しかし、「体力があるうちに、やりがいのあることに挑戦したい」と妻は譲らなかった。

       今も夫婦で意見が合わないことはある。毎日てんてこ舞いで体力的にもきつい。ただ、一樹君の面倒をよく見る高校1年の長男(16)が「将来、障害のある子どもの世話をする仕事をしてもいいかな」と言うようになった。2人には何よりうれしい言葉だった。(高倉正樹、養子・里子は仮名です)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151203-118-OYTPT50067

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    2. [人口減社会]家族の形<3>婚活女性 地方へおいで
      2015年11月29日3時0分

       8月下旬、東京都内の居酒屋には20~40歳代の独身女性約20人が集まった。「移住も考えてください。気持ちもスタイルも、全てそろった男がいます」。岐阜県高山市の国島芳明くにしまみちひろ市長のあいさつが終わると、飛騨牛朴葉ほおばみそ焼き、漬物ステーキなど自慢の郷土料理や地酒が振る舞われた。

       同市が結婚相手紹介サービス「ツヴァイ」に委託する結婚支援事業の一幕で、首都圏などの女性を招く10月下旬の婚活ツアーに向けたPRイベントだった。市の人口は2000年の約9万7000人から減り始め、40年には6万9000人台になると推計される。市外からの「嫁入り」は激減緩和の一手だ。ところが現実は厳しく、結婚は今や「狭き門」。特に男性は10年国勢調査時で、生涯未婚率が20%を超えた。

       こうしたことも背景に、男性陣の“教育”は7月中旬に始まった。まずは農家の独身8人が市役所会議室でセミナーを受講。講師に「婚活の次は結婚。相手の女性との生活は?」と問われ、「子どもは3人」「家族と農業」などと未来を思い描く。翌日は自己PRビデオを撮影し、2日間で6時間超をかけた。

       9月下旬には婚活アドバイザーを招き、「女性は共感してくれる人に愛を感じる。話を聞いたら『わかる』と言ってあげることが大切」など女性心理を学ぶ。美しい歩き方も教わり、約3時間の講義の後には、「ユニクロ」でのファッション講座が用意された。

       本番の婚活ツアーでは男性18人が女性14人を迎えた。シイタケ狩りや名所散策を1泊2日で楽しみ、6組の交際が始まった。トマト農家の男性(42)は「『いつか出会えればいい』と受け身だったが『自分から動こう』と前向きになれた」と振り返る。ツヴァイの縣厚伸あがたあつのぶ社長は「相手の立場で考え、見方を広げる『出会い準備』が結婚意識を高める」と強調した。

      「出会い」ビッグデータ活用

       内閣府によると結婚支援事業は少なくとも39道府県が実施する。

       「センターがなければ結婚の機会はつかめなかった」。愛媛県今治市の会社員男性(31)は語る。妻(30)がうなずく。昨年9月、同県の「えひめ結婚支援センター」のイベントで知り合い、今年10月に挙式。男性は飲食店の「出会いイベント」にも参加したが、「ただの飲み会で終わった」。結婚前提の同センターの活動は、その実現への近道だ。08年開設以来、559組が結婚を報告している。

       今年3月からは膨大な電子情報「ビッグデータ」の活用を始めた。どのような相手との見合いを希望し、どんな趣向のイベントに参加したか。蓄積された200万件超の会員データを分析し、希望者には「ビッグデータからのおすすめ」相手を紹介、イベントごとに「新しい出会い予報」の確率を示して参加を促す。

       分析は年齢や年収などより、数値に表れにくい「好み」を重視。48歳の男性を薦められた松山市の女性(32)は「年齢は希望より上だったが、男性の自己PRをみて、インドア派という志向が私と似ているなと思った。『おすすめ』で、自分でも『いいな』と思う人がいると前向きになれる」と話す。

       10月中旬、高知市の全国結婚支援セミナーでは、ビッグデータを活用すると、見合いに至る成功率は27%で、活用しない場合の13%を大きく上回ることが報告された。参加した山田昌弘・中央大学教授(家族社会学)は、こんな感想を漏らした。「自分で選ぶよりコンピューターに『合うのはこの人』と言われた方が納得するのかもしれない」。見合いを取り持った、かつての「お節介せっかい」の役回りを、コンピューターが担う時代なのだろう。(渡辺嘉久)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151129-118-OYTPT50138

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    3. [人口減社会]家族の形<2>祖父母の元に孫移住…互いに探る「ほどよい距離」
      2015年11月25日3時0分

       一軒家から5分も歩けば日本海。青空が海に溶け、波の音だけが聞こえる。西本憲人のりとさん(34)は、祖母悦子さん(78)が暮らす鳥取県大山だいせん町に移住し、素潜りでアワビやサザエを取る。東京の女子高生が東北で祖母と生活し、海女に挑戦するテレビドラマに似ている。

       西本さんは妻光子さん(38)と東京・秋葉原に住み、スポーツクラブのインストラクターをしていた。2011年3月の東日本大震災で近くのスーパーから食料品がなくなるのを見て、「自給自足の生活がしたい」と、生まれたばかりの長女蓮結はゆちゃんを抱き、光子さんと鳥取に引っ越した。

       「泳ぎには自信があったのに、最初は波に酔って大変だった」と苦笑する。そばでは、4歳になった蓮結ちゃんが悦子さんの収穫したネギを手に、「おばあちゃんの」と言って走り回る。

       漁師たちは漁場を守るため、簡単に新参者を受け入れない。そんな時、悦子さんの知人の漁師中村一好さん(66)が「新しく(見習いに)入るかもしれん」と仲間一人ひとりに紹介してくれた。「(悦子さんの)孫だと分かり、だんだん受け入れてもらえた」と、西本さんは振り返る。

       今年5月には、次女妙縁みゆちゃんを授かった。来年11月には、素潜り漁の見習い期間を終え、独り立ちする。

       人口減に悩む地方では、孫が祖父母の元に移住する「孫ターン」のような移住者は貴重だ。認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京・有楽町)の嵩かさみ和雄副事務局長は「移住先に血縁者がいると受け入れられやすい。移住希望者には、孫ターンを選択肢の一つとして勧めている」と話す。

               ◎

       「熱が下がらない。どうしよう」。9月のシルバーウィーク初日。埼玉県熊谷市の公務員池田綾さん(31)は、39度を超す熱がある長男蓮れんちゃん(10か月)を抱き、約1キロ離れた実家に住む母(61)に電話した。

       「とにかく体を冷やして」。アドバイスを得たが、蓮ちゃんの熱は翌日も下がらない。連休中、母に家事を任せて看病を続けると、熱は下がり、休み明けに無事、出勤できた。

       綾さんは妊娠を機に仕事と子育てを両立させるため、昨年7月に東京都北区から同市へ転居した。実家には平日、仕事帰りに寄り、おかずを融通し合う。週末も蓮ちゃんと実家でくつろぐ。

       国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査では、成人し世帯主となった子が、親が存命している場合に同居する割合は01年の19・6%から11年の10・7%に半減した。しかし、同一市区町村に住む「近居」は、10年間で6・9ポイント増えた。

       同研究所の千年ちとせよしみ・国際関係部第一室長は「親子ともプライバシーを尊重して同居は減っているが、安心感から近居は増えているのではないか」とみる。

       母親との距離が縮まるほど、出生数が上昇する傾向にある。同研究所の出生動向基本調査(10年)によると、母親と同居の場合、出生数は2・09人、母親と同じ自治体に住む場合は1・99人で、同居や近居でない場合の1・84人を上回る。

       少子化対策から自治体が同居や近居の支援を始めた。大阪府高槻市は13年度から、子育て世代が親との同居や近居のために市内で住宅を取得した場合、最大20万円を補助し、今年8月までに制度を利用して412人が転入している。

       親や祖父母との距離は、子や孫にとって永遠のテーマ。互いに「ちょうどいい距離」を探る営みは続く。

       (安藤奈々、渡辺加奈)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151125-118-OYTPT50147

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    4. [人口減社会]家族の形<1>幸せ親子 血縁超えて…子連れ婚「柔軟な関係がいい」
      2015年11月24日3時0分

       人口減が進む中、「父母と子2人」という標準世帯に収まらない家族の有り様が広がってきた。こうした新しい家族は、社会にどんな風を吹き込むのだろうか。

       東京都港区でデザイナー業の傍ら、子ども向け美術アトリエを主宰する女性(43)と、システムエンジニアの男性(41)夫婦の家族は、典型的な「ステップファミリー」だ。夫婦の一方あるいは双方が、前の配偶者との子どもを連れて再婚した時に誕生する家族のことを、こう言う。

       女性は元夫との間に男児(12)、女児(7)の兄妹をもうけたが2年前に離婚、2人を引き取った。その後、地域活動で知り合った男性と今年6月に結婚。2人の間に男の赤ちゃんが生まれた。男性も離婚経験者で、2人の子は元妻の元にいる。

       女性は離婚後、「正直、もう結婚は勘弁」と考えていた。「パパとけんかしちゃった」と離婚を打ち明けると、男児と、女児は「パパがパパじゃなくなっちゃうの?」と心配顔。「離婚をしてもパパはパパ」と納得させたが、新しい家族を築く気にはなれなかった。

       ところが、男性が家に出入りするようになると、当の子どもたちが「いい人じゃん」「結婚しちゃいなよ」と迫る。クリスマスツリーに、男児は「仮パパがほしい」と書いた紙をぶらさげた。男親のいない子どもの不安を目の当たりにして、考えも変わった。

       一方、男性は、元々の姓から妻の姓に変えた。男性は一人っ子。決断を聞いた親は「お墓はどうするの」と不満を口にしたが、2人の子どもは妻の姓。仮に夫の姓を選ぶと、新たに授かった赤ちゃんと、姓が違うことになる。それは避けたかった。

       男児たちは父親とほぼ毎週会い、男性の事は昔の姓で呼ぶ。男性は「無理やり父になろう、とは思わない。父親の役を分担しあえたらいい」。

           ◇

       厚生労働省によると、2014年に結婚した約64万組のうち、26・4%が「夫妻とも再婚またはどちらか一方が再婚」だった。74年の12・2%から40年で割合は倍になり、子連れの再婚家庭が珍しくなくなった。

       明治学院大学教授の野沢慎司さん(家族社会学)はステップファミリーについて、「夫婦2人が子育てするもの、という従来のイメージにとらわれず、離婚・再婚後も両親が子どもとつながり、再婚相手は親と違う立ち位置で子どもに関わっていく新しい家族関係が広がってほしい」と訴える。「そのためには、みんなが柔軟な家族観を持つことが大切。多様な家族で育つ子どもたちが生きやすい社会を作ることが、少子化を食い止めるヒントにもなるのではないか」と指摘した。

           ◇

       モデルでタレントのユージさん(28)=写真=は14年2月、離婚経験のある7歳年上の女性と結婚。女性には小学生の長男がおり、結婚後は2人の女の子に恵まれ、あっという間に3児の父だ。

       「この年で小6の息子がいる、と話すと驚かれます」と笑うユージさんは、米国暮らしだった5歳の時に両親が離婚。日本に戻った母親との2人の生活は、寂しい時間も多かった。

       女性の子に同じ思いはさせたくない、と約4年間の同居を経て、女性の妊娠を機に結婚を決断。「出来ちゃった婚だとか、順番が違うとか言う人もいたけど、それにこだわっていたら、幸せをつかむタイミングを逸してしまう」と考えた。

       今は娘のおむつを替えながら、息子とプロレスごっこで遊ぶ。息子は「パパ」ではなく「ユージ」と呼ぶが気にならない。

       「友達以上父親未満という感じだけど、むしろこのポジションの方が柔軟性があっていい。本当の親には言いづらい話も、僕にはしやすいと思うし。家族が幸せであれば、僕は何だっていいんです」

      (板東玲子、岡部匡志)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151124-118-OYTPT50155

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  20. 少子化対策に本腰=秋田
    2015年12月11日5時0分

    ◆秋田、仙北市 第2子保育無料へ

     秋田市は来年度から、出産から子育てまでの支援制度を大幅に見直し、少子化対策に本格的に乗り出す。所得制限はあるものの、来年度以降に生まれた第2子の保育料を無料化し、待機児童の解消につなげるため保育士のデータベースを作る。一方、仙北市は来年度から、今いる子供も含めて全ての第2子の保育料を無料にする方針だ。

     秋田市子ども育成課によると、今年5月現在、市内で18歳未満の子供がいるのは約2万5000世帯で、半数近い約1万1400世帯は一人っ子。市の試算では、このペースだと、2020年度には市の人口が30万人を割る見通しだ。

     そこで、市は少子化の要因の経済的負担を軽減しようと、現行制度では半額助成の第2子の保育料を無料にする。16年4月~20年3月に生まれた第2子が対象で、第1子が小学校を卒業するまで適用する。適用対象は、今年5月時点の推計で約7600世帯という。東北6県の人口30万人以上の都市では初めて。

     仙北市は所得制限を設けるものの、全ての第2子の保育料を無料にする。市内の園児は約790人で、うち第2子以降は約430人。新制度では、所得が基準以上の世帯を除く約390人の保育料が無料になる見込みだ。仙北市は来年度、子供の誕生を市を挙げて祝うため、子育てに役立つ祝い品(5000円程度)のプレゼントも始める。

     また、来年度からは県が、第3子が生まれた家庭の第2子以降の保育料を無料にする方針。子供が3人以上の家庭は、長子を除いて保育料が無料になる。県は全市に、妊娠から子育てまでの支援制度ネウボラの導入も呼びかけており、秋田市では19年度までの導入に向けて準備を進めている。

     一方、秋田市では11年度以降、保育士不足などの影響で年度末に100~150人の待機児童が発生。そこで、国の地方創生交付金204万円を活用し、資格がありながら勤務していない保育士を調査し、データベース化する。就職先の保育所や幼稚園を紹介し、待機児童の受け入れ先の確保につなげる考えだ。

     秋田市はこれらの支援制度で、合計特殊出生率(女性が一生に産む子供の数)を14年度の1・32(全国平均1・42)から、19年度には1・51へ引き上げたいという。市子ども育成課の斎藤ひかる課長補佐は「制度導入後も出生率などを見ながら、一人でも多くの子供を産み、育てやすい環境を作りたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151210-119-OYTNT50149
    http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20151210-OYTNT50149.html

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    1. 本当に腰をつかう「少子化対策」なんかやっちまったら、それはそれで大問題(笑)。

      どっかのカルト教団の「合同結婚式」ならぬ…

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  21. 老後破産
    「40代で子宝」夫婦の誤算…老後破産の現実(5)
    2015年12月14日 05時20分

    ファイナンシャルプランナー 村井英一さん

     世の晩婚化傾向などに伴い、30歳代後半や40歳代になってから子どもを授かる夫婦が増えてきている。40歳代といえば、正社員であれば会社で管理職となり、収入も安定してくるころ。ならば、遅く生まれた我が子の教育費は惜しむまいと思う人も少なくないだろう。しかし、そこに「老後破産」のワナが…。
     老後破産を考えるシリーズ、畠中雅子さんによる「 『貯金2700万円』でも危ない…『老後破産』の現実 」、「 3500万円が底をつく『死角』…『老後破産』の現実(2) 」、村井英一さんによる「 3000万円も不足? インフレの恐怖…『老後破産』の現実(3) 」「 退職金が半分に!?…『老後破産』の現実(4) 」に続き、遅くに子どもが生まれた夫婦が直面する“危機”について解説してもらおう。

    余裕があると思っていたのに……


     Aさんが家計診断に訪れたのは、昨年のことだった。念のために、将来の状況を把握しておきたいとの意向だった。Aさんは、上場企業の管理職。45歳で年収は750万円あり、生活には余裕がある。それだけに、子どもにはしっかりとした教育を与えたいと考えている。これからの家族の生活や子どもの教育の方針などを伺い、Aさんの将来の家計状況をシミュレーションすると、以下のグラフのようになった。それを見るなり、Aさんは愕然がくぜんとした。

     「もっと余裕があると思っていたんですけど……」

     家計のシミュレーションでは、Aさんが65歳になり完全に退職した段階で、ほとんど貯蓄がない状態になる。そして老後には、ギリギリの生活が続くことが予想された。Aさんは、現在すでに1000万円の貯蓄があり、毎年、貯蓄もできている。それだけに老後破産もありうる状況になることが、にわかには考えられなかったのだ。

    <Aさんの家族状況>
    Aさん:45歳、会社員、年収750万円(手取り600万円)
        定年は60歳。65歳までは再雇用制度あり。
    妻:42歳、専業主婦
    長男:5歳、中学校から私立に進学させたいと希望している。
    長女:2歳、小学校から私立に進学させたいと希望している。

     実は、Aさんは子どもを授かったのが遅く、上の子は40歳、下の子は43歳の時だった。すると、順調に行っても、子どもが大学を卒業して社会人になるのは、Aさんが60歳代の時だ(以下、この段落中の年齢はAさん)。上の子が大学に入学するのは59歳時点、卒業するのは定年後の63歳である。下の子の場合は大学に入学するのが62歳で定年退職後、卒業するのは定年再雇用も終了した後のことになる。

     それまでの貯蓄があるので、定年になったからといって、直ちに子どもの学費が払えなくなるわけではない。しかし、この年齢まで教育費による支出が続くと、老後の資金が不足するようになる。
    http://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20151210-OYT8T50045.html

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    1. 子どもが遅い夫婦は、老後破産に陥りやすい

       近年、結婚年齢の上昇とともに、子どもの出産が遅いケースが増えている。子どもの教育費支出が終わるのが定年退職後ということも少なくない。このような家庭の将来の状況を分析すると、老後破産になりやすい傾向がある。ただ、子どもが小さいうちは比較的余裕があるので、支出全体の実感が薄く、シミュレーションを見て驚くことになる。

       子どもが遅い夫婦が老後破産となりやすい原因は主に二つある。

       一つは、「老後資金を貯ためる期間がない」または「短い」ということだ。一般的に子どもを持つ夫婦には、“貯蓄が貯まる時期〟が2回、“貯蓄が減る時期”が2回ある。“貯蓄が貯まる時期”とは、<1>子どもが高校までの間と、<2>子どもが大学や専門学校を卒業してから定年退職まで、である。一方、“貯蓄が減る時期“は、<1>子どもが大学や専門学校に入学してから卒業までの教育費のかかる時期、そして<2>定年退職後の老後、である。

       ここで、モデルケースとして、20歳代で子どもを授かったBさんの場合を見てみよう。

      <Bさんの家計状況>
      夫:30歳、会社員、年収500万円(手取り414万円)
        定年は60歳。65歳までは再雇用制度あり。
      妻:28歳、専業主婦
      長男:3歳、長女:0歳

      貯蓄が“貯まる時期”“減る時期”


       “貯蓄が貯まる時期”の1回目である高校生までの間(Bさん48歳ごろ)は、教育資金を貯めて、その後の“貯蓄が減る時期”に備える必要がある。子どもが生まれたのが早ければ、子どもの大学卒業までに貯蓄がマイナスにならなければOKだ。一番下の子どもが大学を卒業するころ(Bさん52歳ごろ)には、貯蓄がかなり少なくなっているかもしれないが、大学などを卒業後に社会人となり、家計から独立してくれれば問題ない。老後の準備は、その後から始めたので十分間に合うはずだ。子どもが幼い若い夫婦は、とりあえず、子どもの進学というヤマに備えて、貯蓄を積み上げておくことを考えておきたい。

       2回目の“貯蓄が貯まる時期”は、一番下の子どもが大学などを卒業してから、世帯主が定年を迎えるまでの期間だ(Bさん60歳)。子どもが生まれた年齢にもよるが、その期間は1回目の“貯蓄が貯まる時期”に比べると短い。しかし、この時期はサラリーマンであれば、収入が多くなっているはずだ。そして、家計から子どもが独立していれば、支出はそれほど多くはない。

       この時期は、たとえ短くても、ハイペースで貯蓄を積み上げることができるはずだ。この時期にいかに貯蓄を積み上げるかで、老後の家計の余裕が違ってくる。そして、定年後の老後に、この期間に積み上げた貯蓄を取り崩しながら生活していくことになる。

      http://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20151210-OYT8T50045.html?page_no=2

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    2. 2回目の“貯まる時期”がない!?

       ところが、子どもが生まれたのが遅いと、この2回目の“貯蓄が貯まる時期”が短い、あるいはまったくない状況となる。Aさんの場合、下の子が大学を卒業するのはAさんが65歳ごろとなるので、2回目の“貯まる時期”はゼロだ。すると、なんとか1回目の“貯蓄が減る時期”を乗り越えられたとしても、2回目の“貯蓄が減る時期”が乗り越えられない。つまり、老後破産となる可能性がある。

       世帯主である夫が30歳に最後の子どもが生まれた場合で、子どもが22歳となるのが52歳。2回目の“貯蓄が貯まる時期”は8年間。35歳に生まれた場合は3年間。38歳以降に生まれた子どもが大学などを卒業するのは定年退職後で、2回目の“貯蓄が貯まる時期”がまったくないことになる。43歳以降に生まれた場合は、定年再就職があったとしても、その期間に教育費が終わらない可能性が高い。その場合、かなりのペースで貯蓄を減らすことになり、老後の生活に不安を残すことになる。

      子どもが遅い夫婦は、教育費がオーバーペースになりやすい

       もう一つ、子どもが遅い夫婦が老後破産となりやすい要因がある。子どもが生まれた時点ですでにある程度の年齢となっており、サラリーマンであれば、収入が高くなっていることが多い。このことが、老後破産の原因になっている。

       子どもが小さい頃は、1回目の“貯蓄を貯める時期”である。この期間に、その後の教育費を貯めておく必要があるのだが、子どもが遅い場合、すでに収入が増えているために、大学などの進学費用を準備しても余裕がある。するとその余裕を、教育費に充当してしまいがちなのだ。家計に余裕があり、ある程度の貯蓄があると、塾や習い事などにより多くの費用をかけてしまう傾向がある。また、中学校、小学校のうちから私立に進学させるケースも多い。子どもにしっかりとした教育を受けさせたいというのは、親にとって自然な思いだ。ところが、それが教育費のオーバーペースになりやすい。

       子どもが早くできた場合は、まだ収入が増えていないことが多く、毎月のやり繰りがぎりぎりいっぱいということが少なくない。余分に教育費をかける余裕もなく、自然と節約体質の家計となる。それが続くと、収入が増えた時に、より多くの貯蓄ができることにつながる。

       それに対して子どもが遅い夫婦の場合は、“今の時点”つまり、子どもが小さいうちは、教育費を多めにかけても、家計に問題はない。周りのママ友と比べて、「わが家は収入が多い」と感じてしまうこともある。しかし、それが夫婦の老後に影響してくるのだ。また、高学歴で教育に熱心な親が多いのも、教育費が多くなる要因になっているだろう。
      http://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20151210-OYT8T50045.html?page_no=3

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    3. 子どもが遅い夫婦が心しておきたいこと

       もちろん、子どもが遅い夫婦は老後破産の可能性が高いというのは、傾向にしか過ぎない。老後に備えて、しっかり準備している夫婦も少なくない。

       老後破産を避けるためには、次のことを意識して、家計管理を心掛けたい。

      ・教育費の準備をしながらも、同時並行で自分たちの老後資金を貯める必要があることを認識しておく。
      ・もし、自分たちの老後資金が不足した場合は、結局は子どもに負担をかけてしまうことを認識しておく。
      ・親の思い優先で、子どもに教育費をつぎ込んでいないか、教育費の費用対効果はどうかを冷静に考えるようにする。

       教育費は、レジャーや娯楽のように、享楽的なことに費やすものではない。それだけに、真面目な夫婦ほど、子どもに教育費をつぎ込みやすい。それが、子どもにとってプラスになっていればまだよいが、かえって負担になっていないとも限らない。教育費は、子どもへの投資になっているとは限らないのだ。

       そして、老後に生活費が不足する事態になり、その時に子どもの世話になったのでは、結果的に多くを費やした教育費が本人を苦しめることにもなりかねない。その頃は、子どもも家庭を持ち、教育費がかかっているかもしれないからだ。

       仕事の状況や経済的な要因だけでなく、結婚の時期や夫婦二人の出会った時期など、子どもに恵まれる時期は、さまざまな要素が影響しているので、単純に早くに子どもをもうければよいというものでもない。早くから望んでいたのに、なかなか恵まれなかったという夫婦も多いことだろう。それだけに、子どもに恵まれた時期によって、老後破産の可能性が大きくなる、ということのないようにしたいものだ。

      <今回のポイント>
      1.遅い子宝、喜び悩み
      2.つぎ込む学費、余裕はホント?
      3.親の破産は子の負担

      プロフィル

      むらい・えいいち
        「家計の診断・相談室」 代表。大和証券で法人営業、個人営業、投資相談業務に13年間従事した後、ファイナンシャルプランナーとして独立。得意分野は老後の資金計画、資産運用、住宅ローンの設計など。講演講師、執筆などで活躍。

      http://www.yomiuri.co.jp/matome/archive/20151210-OYT8T50045.html?page_no=4

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  22. 岩手沿岸12市町村の人口、戦後最大8・3%減
    2015年12月29日 12時05分

     岩手県は28日、10月1日現在の国勢調査の速報値を発表した。

     東日本大震災による津波で甚大な被害を受けた沿岸部で人口減少が目立ち、2010年の前回調査に比べて、大槌町は3544人(23・2%)減の1万1732人と県内で最も減少率が高かった。次いで陸前高田市が3543人(15・2%)減の1万9757人だった。

     この2市町を含む沿岸12市町村の合計人口は2万2761人(8・3%)減の25万1325人で、減少率は戦後の調査で最も高かった。県は、少子高齢化や都市部への流出に加え、震災被害が大きく影響したとみている。

     県の人口は5万333人減の127万9814人。減少率は3・8%で、前回(4・0%減)よりわずかに少なかった。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20151228-OYT1T50134.html

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    1. 国勢調査 沿岸部の人口大幅減
      2015年12月29日

      ◆減少率8.3%戦後最大

       県が28日に発表した10月1日現在の国勢調査(速報値)では、東日本大震災で大きな被害を受けた沿岸部で、人口が大きく減少した。沿岸部12市町村の合計人口は25万1325人で、5年前の前回調査よりも2万2761人(8・3%)減少し、減少率は戦後最大となった。

       沿岸部で、最も減少率が高かったのは大槌町の23・2%減。次いで、陸前高田市が15・2%減、山田町が15・0%減だった。ただ、宮古市では4・8%減(前回6・5%減)、釜石市は7・0%減(同7・9%減)と、沿岸の5市町では、減少率が前回より低くなった。復興工事の関係者や応援職員などの転入の影響が大きいと見られる。

       内陸を含めた県内33市町村のうち、人口の減少数が最も多かったのは一関市で、6017人(4・7%)減の12万1625人。奥州市も5281人(4・2%)減少し11万9465人だった。

       一方、滝沢市と矢巾町、北上市では人口が増えた。最も増加率が高かったのは滝沢市で、1630人(3・0%)増の5万5487人となった。

       沿岸部の被災者らが移り住んでいる内陸部全体の世帯数は2・1%増の39万150世帯。盛岡市では3・0%増の12万8848世帯、滝沢市では7・1%増の2万778世帯だった。

       県全体の人口は127万9814人。5万333人減少したが減少率は3・8%と前回(4・0%)より少なかった。達増知事は記者会見で「岩手全体として、被災地を含め、(人口減少は)踏みとどまっているとの印象を受ける」とした。
      http://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20151228-OYTNT50193.html

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    2. 県の人口 減少率最大…国勢調査
      2015年12月28日

      ◆83万5165人に

       県が25日に発表した2015年国勢調査の集計結果(速報値)によると、県の人口は前回の10年より2万7910人減り、83万5165人となった。減少率は3.2%で、調査が始まった1920年以降で最大。

       市町村別でみると、前回より人口が増加したのは3市町村。昭和町で1854人(10.5%)、甲斐市で610人(0.8%)、忍野村で339人(3.9%)増となった。

       一方、残る24市町村は減少。減少率が最も大きかったのは丹波山村(17.5%減)。甲府市は人口が前回より5869人(2.9%)減の19万3123人だった。
      http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20151227-OYTNT50097.html

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    3. 県人口減 最多6万4690人…国勢調査
      2015年12月26日

      ◆世帯数初の減少

       県は25日、今年10月の国勢調査の集計結果(速報)を発表した。本県の人口は130万8649人で、前回2010年調査と比べて6万4690人(4・7%)減った。減少数・率ともに1920年の調査開始以降最大で、人口減少の加速に歯止めがかからない現状が明らかになった。

       世帯数は前回比2437世帯(0・5%)減の51万948世帯。核家族化で増加が続いていたが、今回初めて減少した。

       人口が減るのは6回連続で、ピーク時の1985年との比較で約21万人減少した。内訳は、男性が61万4608人(前回比4・9%減)、女性が69万4041人(同4・6%減)。

       市町村別では、青森市が28万7622人(前回比4・0%減)と最も多く、八戸市23万1379人(同2・6%減)、弘前市17万7549人(同3・2%減)と続いた。3市の合計人口の県全体に占める割合は前回比0・8ポイント増の53・2%。

       減少率が大きいのは、〈1〉風間浦村(前回比19・7%減)〈2〉大間町(同17・7%減)〈3〉今別町(同14・6%減)と、下北と津軽の両半島での人口減少が顕著だった。一方、人口が増加したのは六戸町とおいらせ町の二つだけで、2町合わせても増加数は191人だった。
      http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20151225-OYTNT50239.html

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    4. 97年ピークに人口減少続く=新潟
      2016年1月1日5時0分

       新潟県の総人口は、1997年に約249万2000人と最多となって以降、少子化などの影響で減少が続いている。

       県が昨年10月に発表した「人口ビジョン」によると、高度経済成長期(50~70年代)には、都市圏などへ最大7万人を超える転出があったことなどから減少が続いた。県内の社会増減数は、バブル崩壊後の93~96年以外は転出超過の状態が続いており、近年は2011年を除き毎年4000~5000人台の転出超過となっている。

       また、1999年に死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じた。減少幅は拡大傾向にあり、2014年の自然減少数は1万1836人だった。合計特殊出生率は、14年は1・43(全国平均1・42)だった。出生数は、15~49歳の女性人口が減少していることなどから、1万6480人となっている。

       国立社会保障・人口問題研究所によると、将来人口は、2040年に約179万人にまで減少すると推計されており、人口減少問題への対策は待ったなしとなっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151231-119-OYTNT50054

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    5. 宮城沿岸部で人口減少深刻
      震災後初の国勢調査

      2016年1月12日 17時16分 共同通信

       宮城県は12日、東日本大震災後初となる2015年国勢調査(10月1日現在)の速報値を発表した。沿岸自治体は津波で多くの犠牲者が出たことに加え、住宅再建の遅れで転出者も多く、女川町が10年の前回調査より37・0%減と県内最大の減少率。続いて南三陸町が29・0%、山元町が26・3%といずれも大幅減となり、沿岸部で進む深刻な人口減少を裏付けた。

       県全体の人口は1万3950人(0・6%)減の233万4215人で、減少数、減少率ともに過去最大。沿岸部にある14市町と仙台市宮城野区、若林区の合計は95万1343人で、3・5%減少した。
      http://this.kiji.is/59495314256578045

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    6. 短期的には不定期に、長期的には定期的に、津波が見舞うところには住めないよね…

      人が定着して村が町に都市に発展する基盤がない土地だからしょうがないね。

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    7. その点では、日本海側の平野部は相当ましなほう…

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    8. 「国土の均衡ある発展」という理念は、おのずと偽善欺瞞だらけにならざるをえない…

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  23. 高齢者世帯支出、個人消費の半分に…内閣府報告
    2015年12月29日14時3分

     内閣府は28日、景気の現状と先行きなどを分析した報告書「日本経済2015―2016」(ミニ白書)を発表した。

     60歳以上の高齢者世帯による支出が、個人消費のおよそ半分を占めるまでに拡大し、影響力が高まっていると分析。消費活性化策として、高齢者が柔軟に働くことができる仕組みづくりや、職業訓練の機会の充実を提案した。

     世帯主が60歳以上の高齢者世帯の中で、世帯主が会社などに勤めている世帯は、そうでない世帯よりも月々の支出が約7万円も多い。「高齢者が就労し、収入を得られれば、消費支出が増加し、マクロの消費も拡大する可能性がある」と指摘した。

     白書では、高齢者の労働参加が急速に進んでいる北欧諸国と日本を比較した。

     フレックス勤務など柔軟な働き方ができる企業の割合が、日本では2割に満たないのに比べ、北欧諸国では8割を超えている。先進諸国では、柔軟な労働時間を選択でき、職業訓練などの研修参加が促されるほど働く高齢者が増えることから、「政府、企業ともに高齢者の就労意欲を高めるよう労働環境を改めることが必要だ」と結論付けた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151228-118-OYT1T50105

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  24. 出生数、5年ぶり増加…推計100万8000人
    2016年1月1日11時48分

     厚生労働省が1日付でまとめた2015年の人口動態統計年間推計によると、日本人の出生数は14年比4000人増の100万8000人となり、5年ぶりに増加に転じた。

     一方、死亡数は出生数を29万4000人上回り、9年連続で自然減となった。減少幅は前年より約2万5000人増え、自然減の数は統計を取り始めた1899年以降で最大となった。

     厚労省は出生数が増えた理由について、「雇用情勢の改善や保育施設の増加が影響した可能性がある」と指摘する一方、自然減が最大となったのは、「人口が多い『団塊の世代』が高齢者になるなどした影響」と分析する。死亡数は14年比2万9000人増の130万2000人だった。

     婚姻件数は同9000組減の63万5000組、離婚件数は同3000組増の22万5000組だった。

     人口動態統計の年間推計は、1~10月の増減率をもとに、11、12月分を予測してまとめた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151231-118-OYT1T50108

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    1. 出生数5年ぶり増加 昨年推計100万8000人
      2016年1月1日5時0分

       厚生労働省が1日付でまとめた2015年の人口動態統計年間推計によると、日本人の出生数は14年比4000人増の100万8000人となり、5年ぶりに増加に転じた。一方、死亡数は出生数を29万4000人上回り、9年連続で自然減となった。減少幅は前年より約2万5000人増え、自然減の数は統計を取り始めた1899年以降で最大となった。

       厚労省は出生数が増えた理由について、「雇用情勢の改善や保育施設の増加が影響した可能性がある」と指摘する一方、自然減が最大となったのは、「人口が多い『団塊の世代』が高齢者になるなどした影響」と分析する。死亡数は14年比2万9000人増の130万2000人だった。

       婚姻件数は同9000組減の63万5000組、離婚件数は同3000組増の22万5000組だった。

       人口動態統計の年間推計は、1~10月の増減率をもとに、11、12月分を予測してまとめた。

        新成人人口 減少121万人

       総務省が31日に発表した2016年1月1日現在の人口推計によると、1995年に生まれ、2015年の1年間に「新成人」となった人口は前年比5万人減の121万人(男性62万人、女性59万人)となった。21年ぶりに増加した前年から再び減少に転じた。今後も減少傾向が続くとみられる。

       一方、16年のえとの申さる年生まれの年男・年女は計991万人(男性480万人、女性512万人)だった。総人口に占める割合は7・8%で、十二支別でみると、申年生まれは11番目だった。

       出生年別でみると、48歳になる1968年生まれが182万人で最も多かった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151231-118-OYTPT50187

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  25. 人口増の「呼び水」に…単身者の水道料金減免へ
    2016年01月05日 11時32分

     人口増に向けた“呼び水”となるか――。

     大阪府泉佐野市は3月から、定住促進策として、市内に転入する単身世帯を対象に水道料金を減免する制度を始める。市上下水道総務課は「まちに住んでもらうために水道料金の減免を行うのは、全国の自治体でも珍しいのでは」としている。

     制度によると、減免するのは1か月につき10立方メートル分までの水道料金(最大1080円)とメーター使用料で、期間は1年間。下水道使用料は対象としない。

     減免を受けるには〈1〉3月1日から2019年3月31日までに転入の届け出をし、1年以上継続して市に住民登録を置く見込みがあること〈2〉同市内の居住用住宅に住んでいること〈3〉減免申請時に15歳以上65歳未満であること〈4〉同市の水道料金の滞納がないこと――の項目すべてを満たすことが条件。

     市によると、14年度に転入届を出した単身者は1567人。同規模の単身者が3月以降に転入した場合、減免される水道料金は約2300万円と見込まれるが、同課の担当者は「人口が増えれば市民税収入も増えるため、水道料金の減免額以上の効果が期待できる。進学や転勤などで泉州地方への引っ越しを予定している人を市内に呼び込むきっかけにもしたい」と話している。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160105-OYT1T50024.html

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    1. 単身の水道代なんてタカが知れているだろうに…

      電気代とセットにしなきゃ無意味だな…

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  26. 4分の1に激減、婚礼事業撤退へ…駅直結ホテル
    2016年1月5日9時52分

     阪急阪神ホテルズは、阪急梅田駅に直結する「大阪新阪急ホテル」(大阪市北区)について、挙式や披露宴など婚礼事業の自社運営から撤退し、ブライダルサロンや写真室を客室に改装する方針を固めた。

     少子化などで婚礼需要が減っていることから、訪日外国人客が急増している宿泊事業に注力する。

     都心の一等地に立地する新阪急ホテルは、1970年代には年間約1300件の婚礼を扱う人気を誇ってきたが、2013年度には約350件にまで減少した。結婚する人自体が減っていることに加え、邸宅風の施設で行う「ハウスウェディング」が人気を集めていることも影響した。

     一方、922室を抱える宿泊事業は、15年4~9月の客室稼働率が97・5%と絶好調で、予約が取りにくい状態が続く。外国人旅行客の割合は50・4%と過半数を占めており、受け入れ能力を増やすため、婚礼事業の見直しに踏み切った。

     約4億円を投資し、ホテル3階のブライダルサロンや親族控室などを、16年11月までに客室40室に改装する。毎月開いてきた「ブライダルフェア」や、結婚情報誌への広告掲載も中止した。ただ、顧客から依頼があった場合に備えてチャペルは残す。婚礼の専門業者などにも貸し出す方針だ。

     客室不足解消へ向け、阪急阪神ホテルズは、ホテル阪神(大阪市福島区)など計5ホテルでベッドを440床増やす計画を進めている。リーガロイヤルホテル(大阪市北区)も、従業員用の部屋を客室に改修して12室を増やす方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160105-118-OYT1T50026

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    1. ここんところのマスゴミ流「恐怖の極相」マターは、暖冬と少子化だな…

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  27. <国勢調査>東北人口900万人割れ

     東北6県の2015年国勢調査(10月1日現在)の速報値が12日、出そろった。東北の総人口は898万2080人で、東日本大震災の前年の10年に行われた前回に比べ35万3556人(3.8%)減少し、戦後第2回の1950年から維持してきた900万人台を割り込んだ。前回比マイナスは4回連続、減少率は過去最大となった。
     東北の人口推移はグラフの通り。1920年の第1回が579万3974人で、55年まで増加した。60~70年にいったん減少したが、ピークとなる95年の983万4124人まで増え続け、00年から再び減少に転じた。
     6県の15年人口は表の通り。10年からの減少率は秋田(5.8%)福島(5.7%)青森(4.7%)宮城(0.6%)の4県で過去最大。山形(3.9%)は横ばい、岩手(3.8%)はやや縮小した。
     減少数が最も大きいのは福島の11万5458人。青森6万4690人、秋田6万3158人、岩手5万333人、山形4万5967人、宮城1万3950人と続いた。
     市町村別では計227市町村の約90%に当たる205市町村で減少し、増加は22市町村のみ。22市町村を県別にみると、青森2(六戸町、おいらせ町)、岩手3(北上市、滝沢市、矢巾町)、宮城9(仙台市、名取市、岩沼市、大河原町、柴田町、利府町、大和町、富谷町、大衡村)、山形2(東根市、天童市)、福島6(福島市、いわき市、相馬市、大玉村、三春町、西郷村)。秋田はなかった。
     県庁所在地は、3.5%増の仙台市と0.6%増の福島市を除く4市で減少した。減少率は青森4.0%、秋田2.5%、山形0.7%、盛岡0.2%。
     国立社会保障・人口問題研究所が13年にまとめた東北の15年推計人口は892万9372人。今回の速報値は推計を5万2708人上回った。東北の世帯数は346万6549。前回に比べ6万7830世帯(2.0%)増えた。

    2016年01月13日水曜日 河北新報
    http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160113_73025.html

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  28. 北海道の171市町村で人口減少
    2015年国勢調査速報値

    2016/2/17 00:00 共同通信

     全国最多の179自治体がある北海道は17日、171市町村で人口が減少したとの2015年国勢調査(10月1日現在)速報値を発表した。中核市の旭川市、函館市のほか、釧路市、小樽市、北見市など主要都市で軒並み減少し、北海道の人口は前回10年調査時より2・2%(12万2840人)少ない538万3579人だった。

     減少率は2077人減った夕張市の19・0%を筆頭に、歌志内市の18・2%と旧産炭地が続き、46市町村で10%を超す減少率となった。

     増えたのは8市町だけで、増加率が最大の10・1%だった東神楽町は「子育て支援の制度が充実している」と分析した。
    http://this.kiji.is/72341771786600455

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  29. 国勢調査で人口減少 調査開始以来初めて
    2月26日 8時30分

    去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は1億2711万47人で、前回・5年前の調査と比べて94万7000人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。

    総務省が26日に発表した国勢調査の速報によりますと、去年10月1日現在の日本の人口は1億2711万47人で、前回・5年前の調査と比べて94万7305人、率にして0.7%減りました。
    5年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、96年前の大正9年に調査を始めてから今回が初めてです。
    総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」としています。
    都道府県別では、前回より人口が増加したのは、東京・愛知・埼玉など8つの都と県で、このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。一方、人口が減少したのは39の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、茨城や三重、大分など33の道府県では人口減少率が前回より大きくなりました。
    東日本大震災以降で、特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県は、震災前の前回と比べると、岩手は5万人、宮城は1万4000人、福島は11万5000人、それぞれ人口が減りました。3県の人口増減率を前回と比較すると、岩手が0.2ポイントのプラス、宮城が0.1ポイントのマイナスで大きな変動はなかった一方で、福島は2.7ポイントのマイナスと、人口減少が加速していることが分かりました。
    市町村別では、全国に1719ある市町村のうち1416市町村で人口が減少しました。人口が減少したのは全国の市町村の82.4%に当たり、前回に比べて6ポイント多くなりました。
    人口増加率が最も高かった市町村は、福岡県新宮町の22.9%で、逆に人口減少率が最も高かったのは、全域が避難指示区域となっている自治体を除くと、福島県楢葉町の87.3%でした。
    また、世帯数は5340万3226世帯で、前回より145万世帯余り、率にして2.8%増えた一方、1世帯当たりの人員は2.38人と、前回を0.08下回り、核家族化の進展に歯止めがかかっていないことが分かりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422431000.html

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    1. 「人口減少率」全国ワースト3

      最新の国勢調査で、青森県の人口減少率は4.7%で、高知県と並んで全国で3番目に大きかったことが分かりました。
      総務省は、26日、5年に1回実施している国勢調査の全国の速報を発表しました。
      それによりますと、去年10月1日現在、青森県の人口は130万8649人で、全国の都道府県で、31番目でした。
      人口減少率は、4.7%で、秋田県の5.8%、福島県の5.7%に続き、高知県と並んで全国で3番目に大きい減少率で、大正9年の調査開始以来、最大となりました。
      市町村別に見てみますと、県内の自治体で、人口減少率が最も大きかったのは風間浦村で、減少率19.7%は、全国のすべての市町村の中で10番目に大きい減少率でした。
      また、県内の自治体で減少数が最も大きかったのは青森市で、前回、5年前の調査から1万1898人減って28万7622人となり、全国で7番目に大きい減少数でした。
      青森県は人口減少への対策を最重要課題と位置づけ、県外からの移住や定住につなげるための情報発信や支援事業などを進めています。
      しかし、全国との比較でも、人口減少が進んでいる現状が改めて明らかになり、有効な対策を打てるかが問われています。

      02月26日 12時14分 NHK青森放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6085991631.html

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    2. 秋田の人口減少率は全国最大

      去年行われた5年に1度の国勢調査で、秋田県の人口減少率が全国で最も大きかったことが分かりました。
      秋田県の人口減少率が全国最大となったのは、これで4回連続です。
      総務省が26日に発表した国勢調査の速報によりますと、去年10月1日現在の日本の人口は1億2711万47人で、前回5年前の調査と比べて0.7%減りました。
      5年に1度の国勢調査で日本の人口が減ったのは、96年前の大正9年に調査を始めてから初めてです。
      このうち秋田県の人口は102万2839人で、前回より6万3158人、率にして5.8%減りました。
      秋田県のこの5年間の人口減少率は前回の5.2%を上回って過去最大となり、人口減少のペースが加速しています。
      都道府県別では、東京・愛知などの大都市圏を中心に8つの都県で前回より人口が増えた一方、39の道府県で人口が減りました。
      人口減少率が最も大きかったのは秋田県の5.8%で、次いで、5年前の原発事故と震災の影響で人口が流出した福島県の5.7%、青森県の4.7%でした。
      秋田県の人口減少率が全国最大となったのは、これで4回連続です。
      市町村別では、全国1719の市町村のうち、82.4%にあたる1416市町村で人口が減りました。
      このうち秋田県では25の市町村すべてで人口が減りました。
      秋田市の人口は31万5374人で前回5年前と比べて8226人減り、人口減少数は全国の市町村の中で14番目に多くなりました。
      秋田県や県内の市町村は少子化対策や移住・定住対策、雇用創出などに力を入れていますが、年間1万人を超える人口減少に歯止めがかからず、全国で最も速いペースで人口減少が進んでいます。

      02月26日 12時29分 NHK秋田放送局
      http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6015795501.html

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    3. 兵庫・宍粟市が「人口減少非常事態宣言」
      2月26日 20時48分

      兵庫県の山あいにある宍粟市は、人口減少への危機意識を市民に持ってもらおうと「人口減少非常事態宣言」を行い、新年度、平成28年度の当初予算案に子育て支援や移住の促進策などの事業費を盛り込みました。

      宍粟市の人口は平成17年に4つの町が合併した当時、およそ4万6000人でしたが、今月1日現在の住民基本台帳では3万9993人と4万人を割り込みました。
      このため、宍粟市は市民一人一人に人口減少への危機意識を持ってもらおうと26日、「人口減少非常事態宣言」を行い、市役所の電光掲示板を使って呼びかけました。
      宍粟市は新年度、平成28年度の当初予算案に子育ての相談や支援に当たるセンターの整備や、移住のきっかけにしてもらうための短期居住用の住宅の貸与、それに神戸などの都市部に通勤・通学するための定期券代の補助など、人口減少対策の事業費を盛り込みました。
      福元晶三市長は、「このまま何も対策を取らなければ将来人口が2万人を下回る予想もある。今回の宣言は異例だが住民と協力して、人口減少を抑えたい」と話しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010423121000.html

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    4. 国勢調査 初の人口減 1億2711万人 昨年 福島県は5.7%減
      2016年2月26日15時0分

       総務省は26日午前、2015年国勢調査の速報値を発表した。昨年10月1日現在の日本の総人口は1億2711万47人(男性6182万9237人、女性6528万810人)で、10年の前回調査より94万7305人(0・7%)減った。国勢調査では、1920年の調査開始以来初めて人口減が記録された。東日本大震災の被災者の避難が続く福島で11万5458人(5・7%)減となるなど、岩手、宮城を含む被災3県ではいずれも人口が減少した。

       総務省の人口推計では、日本は2011年から4年連続で人口減少が続いているとみられてきた。今回の国勢調査により、日本の人口減が改めて裏付けられた。同省は「死亡数が出生数を上回る『自然減』がかなり大きいとみられる」としている。国勢調査は5年おきに実施されており、11年の震災後は初めて。

       都道府県別に見ると、北海道、青森など39道府県で人口が減った。被災3県のうち、宮城は1万3950人(0・6%)減、岩手は5万333人(3・8%)減だった。宮城は復興事業関係者などの転入もあり、小幅減になったとみられる。増加は沖縄、東京、愛知など8都県だった。

       世帯数は全国で5340万3226世帯で過去最多を更新した。1世帯の平均人数は2・38人で過去最少となった。国勢調査には、10年ごとに行われる大規模調査と、中間年に行われる簡易調査がある。今回は簡易調査にあたる。

       
      衆院格差 拡大2・334倍

       今回の国勢調査に基づき、衆院小選挙区の「1票の格差」を試算すると、議員1人当たり人口が最も多い東京1区と、最も少ない宮城5区で2・334倍の開きがあった。37選挙区で格差は2倍以上となった。

       最大格差は1・998倍だった2010年調査より拡大した。衆院選挙区画定審議会設置法は、格差を2倍未満に収めるよう求めている。最高裁は11年以降、格差が2倍以上だった3回の衆院選をいずれも「違憲状態」と判断した。

       衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申も、格差2倍未満を求めている。

        衆院選挙制度に関する調査会  佐々木毅・元東大学長が座長を務め、1月14日に答申を提出した。〈1〉議員定数を10(小選挙区6、比例選4)削減〈2〉都道府県ごとの小選挙区定数は大規模国勢調査に基づき、アダムズ方式で配分〈3〉簡易国勢調査で「1票の格差」が2倍以上なら都道府県内の区割り調整で是正――などの内容となっている。

       
      アダムズ方式「9増15減」 本紙試算

       読売新聞は今回の国勢調査結果をもとに、衆院議長の諮問機関が答申した「アダムズ方式」による衆院小選挙区の定数配分を試算した。各都道府県に割り当てられる定数は「9増15減」となった。

       東京で4増、神奈川で2増、埼玉、千葉、愛知で各1増となる一方、青森、岩手、宮城など15県でそれぞれ定数が1減る。現行の定数配分だと都道府県間の「1票の格差」は最大1・885倍だが、「9増15減」が行われれば1・668倍に縮まり、将来の人口変動に一定程度耐えられる。

       民主、公明、維新の各党などは答申を受け入れる方針だ。自民党はアダムズ方式の導入に慎重で、当面は「0増6減」で対応すべきだとしている。

       自民案の「0増6減」を15年国勢調査人口に基づいて試算すると青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県でそれぞれ定数が1減となる。都道府県間の最大格差は現状と同じ1・885倍のままとなり、複雑な区割り変更を求められる可能性も指摘されている。安倍首相は、衆院選挙制度改革に関する公職選挙法改正案などの今国会成立を目指す意向を表明している。

        アダムズ方式  人口比例を重視した議員定数の配分方法。各都道府県の人口を「同一の数字」で割り、「商の小数点以下を切り上げた数」を定数とする。都道府県ごとの定数の合計が小選挙区の総定数と一致するよう「同一の数字」を調整する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160226-118-OYTPT50342

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    5. 東京圏一極集中 進む 50万人増 大阪 戦後初の減…2015年国勢調査
      2016年2月26日15時0分

       総務省が26日発表した国勢調査を都道府県別に見ると、東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の人口は5年前に比べ50万7791人増え、3612万6355人となった。全国の人口の4分の1以上(28・4%)を占めており、一極集中が際立っている。

       人口増加率は沖縄の3・0%が最も高かった。出生数が死亡数を上回る「自然増」と、移住などに伴う「社会増」の両方の影響があったとみられる。減少率は秋田が5・8%で最も高く、次いで福島の5・7%となっている。33道府県で減少幅が前回より拡大した。大阪は戦後初めて、増加から減少に転じた。津波被害に遭った岩手、宮城、福島の沿岸部では、減少率10%を超える市町村が多数ある。

       総務省は今回インターネットによるオンライン調査を全世帯に導入。1972万2062世帯から回答があり、回答率は36・9%。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160226-118-OYTPT50323

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    6. 東京都の人口 35万人増加
      02月27日 06時34分

      去年10月1日現在の国勢調査で、東京都の人口は1351万人余りとなり、オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、経済情勢が上向いていることや都心で高層マンションの建設が相次いでいることなどを受けて、前回5年前の調査と比べて35万人余り増加しました。
      総務省が発表した国勢調査の速報によりますと、日本の人口は去年10月1日現在で1億2711万47人と前回5年前の調査と比べて94万7000人余り減り、調査開始以来、初めて減少しました。
      一方、東京都の人口は1351万3734人で前回5年前と比べて35万4000人余り、率にして2.69%増えました。
      地域別に見ると、23区の人口が927万人余りで、32万人余り増加し、多摩地域でも421万人余りと3万近く増加しました。
      一方、島しょ部は2万6000人余りと、およそ1300人減少しました。
      東京都は前回の調査のあと、オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、経済情勢が上向いているほか、都心で高層マンションの建設が相次いでいることなどが影響したのではないかとしています。
      http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160227/3244271.html

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  30. 危機感は「行政」だけであって、生きている庶民には関係のない話だ。

    減ったら減ったように生きていけばよいだけ。

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  31. 津波被害の小学校 児童数減り閉校式 宮城
    2月27日 12時04分

    東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県東松島市の小学校は、震災の影響で児童数が減ったことから閉校することになり、児童や卒業生が学校との別れを惜しむとともに復興を誓いました。

    東松島市の野蒜小学校には、震災の津波が押し寄せ、下校した子ども9人と体育館に避難した住民など少なくとも13人が亡くなりました。
    子どもたちはこの5年間、仮設の校舎に通ってきましたが、野蒜小学校は震災の影響で児童数が減って隣の地区にある別の小学校と統合することになり、27日、閉校式が行われました。
    地元の体育館で開かれた式典には、131人の児童のほか、卒業生などおよそ600人が出席し、相澤日出夫校長が「閉校の節目に、亡くなった児童9人に祈りをささげます。142年の学校の輝かしい足跡は語り継がれていくでしょう」とあいさつしました。式典では、児童から校旗が返納されたあと、5年生と6年生およそ60人が震災からの復興をイメージした太鼓を力強く演奏し、街の復興を誓っていました。
    子どもたちは、ことしいっぱいまで現在の仮設の校舎に通い、来年1月からは高台に建設中の新しい小学校で授業を受けることになります。卒業生の60代の女性は「子どもたちの元気な姿を見られてよかったです。新しい学校でも頑張ってもらいたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160227/k10010423781000.html

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  32. 港区が若者の出会い応援へ
    02月27日 11時28分

    結婚する年齢の平均が東京23区の中で最も高い港区は、若者たちに出会いの機会を持ってもらおうと、東京湾の水上バスを利用した交流イベントなどを行う費用を新年度の予算案に盛り込みました。

    港区では、初婚の年齢の平均が平成25年のデータで、男性が33.2歳、女性が31.2歳と東京23区で最も高くなっています。
    晩婚化や未婚化の原因の1つとして、若者の出会いの機会が減っているという指摘もあることから、港区は新年度の予算案に対策のための事業費208万円余りを盛り込むことに決めました。
    具体的には、20歳から35歳までの男女を対象に結婚式の疑似体験やウェディングドレスの試着体験、それに東京湾を中心に運行している水上バスを使った交流イベントの開催などを計画しているということです。
    また、出会いの機会を有効に生かしてもらうため、専門家を招いて相手に好印象を与えるための会話方法や服装を教わるセミナーも実施するということです。
    これについて、港区は「区内にはブライダル関連の施設も多いので、そうした施設にも協力してもらいながら港区ならではの出会いの機会を提供していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160227/3249021.html

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  33. 夫婦別姓制度導入に「反対」61%…読売調査
    2016年03月02日 13時41分

     読売新聞社の全国世論調査(郵送方式)で、夫婦別姓制度の導入について聞いたところ、「反対」が61%で、「賛成」の38%を上回った。

     最高裁は昨年12月、民法が規定している夫婦同姓を「合憲」とする判断を示している。

     夫婦別姓の導入に反対する理由(複数回答)のトップは「子どもと親で姓が異なることに違和感があるから」の75%で、賛成する理由(同)は「夫婦別姓を認めることは時代の流れだから」の48%が最も多かった。

     夫婦別姓が導入された場合に、自らはどうしたいかを尋ねると、「同じ姓」が87%で、「別の姓」の12%を大きく上回った。

     調査は1月中旬~2月中旬に実施した。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160301-OYT1T50218.html

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  34. 23区で足立だけ人口減、千代田は23・8%増
    2016年03月22日 15時51分

     2015年国勢調査の速報値が先月発表され、東京23区の同年10月1日現在の人口は、前回調査(2010年)から3・7%増の927万2565人だった。

     増減率は千代田区の23・8%を筆頭に港区(18・7%)、中央区(14・9%)と続いた。世田谷区は90万人に到達した。足立区(マイナス1・8%)だけが減少した。

     ◆筆頭は千代田区

     最も増減率が高かった千代田区。住民票の届け出者数を数えた住民基本台帳によると30~49歳の人口(日本人のみ)は2001年の1万40人から、15年には1万9684人とほぼ倍増した。区は「子育て支援や高齢者施策の推進、住環境の整備が奏功した。データからも働き盛りがいかに増えたかが分かる」と強調する。

     次いで高かった港区は待機児童を減らそうと、緊急暫定保育施設をつくるなど子育て施策を充実させた。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は23区トップクラスの1・39(14年)を誇る。

     3位の中央区では、臨海部に高層マンションが相次いで建設された。1953年からの人口減に歯止めをかけるため、区は1988年に定住人口回復対策本部を設置。職場に近い交通利便性を生かすため、住環境整備に力を入れた。晴海地区には、2020年東京五輪の選手村が建設される。区は「跡地を住宅に転用する計画もある。さらに人口増が見込める」としている。

     ◆100万人超えも

     23区で人口が最も多い世田谷区は子育て支援に力を入れており、合計特殊出生率が近年は1を超え、人口流入も続いている。同区は、全国の人口が1億人を維持したままで、区の合計特殊出生率が1・21まで伸びるなどの条件が整えば、40年には100万人を突破すると推計している。

     区は「100万人を目指しているわけではなく、条件によっては減少する推計も出した。どの場合でも対応できる施策をしなければならない」と、待機児童対策などに力を入れる方針だ。

     ◆人口減に戸惑い

     唯一人口が減少した足立区。住民基本台帳では、10~16年にかけて登録者数が増加していただけに、「予想外の事態。詳細な原因は分析中」と、戸惑いを隠せない。区の推計では、亡くなる高齢者が増える20年を境に、人口が減少に転じるとみていた。

     今後は子育て支援や地域コミュニティーの強化に力を入れた区の基本構想を策定して、「魅力ある街づくりに励みたい」としている。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20160322-OYT1T50027.html

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  35. 朝夕刊朝夕刊主要
    [本よみうり堂]子の無い人生 酒井順子著
    2016年4月10日3時0分

    ◇評・青山七恵(作家)

     三十代未婚の友人が、最近職場の五十代既婚女上司からこんなことを言われたそうだ。「あなたみたいに結婚も子育てもせずふらふら楽して生きてる人は、結局老後、私の孫たちの税金で養われるのよ。そんなのずるい、不公平よ」

     同じく三十代未婚の私だが、今時そんな無神経な発言が職場で横行しているとは、怒りを通り越して驚き呆あきれた。ところが本書を読んだあとでは、それも確かに一つの現実であるなあとハッと我に返ってしまう。

     女性の人生の方向性は、いまや結婚経験ではなく子どもの有無により大きく左右されるのではないか? という見地から書かれた本書は、ママ社会との関係から現代の養子事情、老後の生活や墓問題などを通して、今の日本で「子無し」という生き方がどんな見通しを持っているのか、さらりとしたユーモアも交えて冷静に考察していく。

     まだ「ふらふら」している身としては、正直ちょっと、耳が痛い。とはいえ漠然とした将来への不安とモヤモヤを抱える「子無し」族に、いつか下す決断のための準備運動を促してくれる一冊だ。(KADOKAWA、1300円)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160409-118-OYTPT50477

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  36. 「現在の社会に満足」最高の62%…内閣府調査
    2016年4月10日10時3分

     内閣府は9日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。

     「現在の社会に全体として満足しているか」との問いに、「満足している」と「やや満足している」が計62・0%(前年比2・7ポイント増)で、同様の質問を設けた2009年以来最高となった。「満足していない」と「あまり満足していない」は計37・2%(同3ポイント減)だった。

     現在の社会で「満足している点」(複数回答)は、「良質な生活環境が整っている」が42・7%で最多。「満足していない点」(複数回答)は「経済的なゆとりと見通しが持てない」が44・4%で最も多く、「若者が社会での自立を目指しにくい」(37・1%)、「家庭が子育てしにくい」(28・5%)などが続いた。

     調査は1月28日~2月14日、全国の成人男女1万人を対象に行い、5877人(58・8%)が回答した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160409-118-OYT1T50218

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  37. 「婚活」支援、国が本格化…成功例を各地で紹介
    2016年4月15日15時12分

     政府は、少子化対策のため、結婚を希望する若者らの「婚活」の支援を本格化させる。

     街ぐるみで出会いの場を提供する「街コン」などの成功事例を紹介する全国フォーラムを19日に東京・永田町で開くのを手始めに、全国各地でも「地方版フォーラム」を順次、開催する。

     全国フォーラムには街コンを主催する全国の自治体や非営利組織(NPO)、商工会議所などの関係者、大学教授などの有識者の計約130人が参加する予定だ。カップル誕生の成功の秘訣ひけつや課題などを発表し、互いに参考にしてもらう。地方でも同様に、ノウハウの共有を図るのが狙いだ。

     政府が5月にまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」にも婚活支援の推進を盛り込む。内閣府によると、これまで自治体への交付金制度などはあったが、政府主導の取り組みは異例という。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160415-118-OYT1T50040

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  38. 15歳未満の子ども 約1605万人 35年連続減
    5月4日 17時02分

    5日は「こどもの日」です。先月1日現在の日本の子どもの数は、過去最少だった去年よりも15万人少ない、およそ1605万人と、35年連続の減少となりました。

    総務省の推計によりますと、先月1日現在の15歳未満の子どもの数は、男子がおよそ822万人、女子がおよそ782万人で、合わせておよそ1605万人でした。これは、比較が可能な昭和25年以降で最も少なかった去年よりも15万人少なく、昭和57年から35年連続の減少となりました。
    また、総人口に占める子どもの割合は、去年を0.1ポイント下回る12.6%で、昭和25年以降で最も低く、昭和50年から42年連続の低下となりました。
    一方、去年10月1日現在の都道府県別の子どもの数を前の年と比較すると、増加したのは1万5000人増えた東京都だけで、それ以外では、大阪府で1万4000人減少するなど、46道府県で横ばいか減少となりました。
    また、都道府県別の子どもの割合は、最も高かったのは沖縄県で17.4%で、逆に最も低かったのが秋田県で10.6%でした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160504/k10010508921000.html

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    1. 子どもの人口 35年連続の減少 - 2016/5/4
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6199956

      子どもの人口、35年連続減=1605万人で最少更新―総務省

       総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。(時事通信)

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    2. 15歳未満人口1605万人…35年連続で減少
      2016年5月4日21時22分

       5日の「こどもの日」にあわせ、総務省が4日に発表した15歳未満の子供の推計人口(4月1日現在)は、前年比15万人減の1605万人で35年連続の減少となった。

       総人口(1億2698万人)に占める子供の割合は12・6%で前年から0・1ポイントの微減となった。42年連続で減少し、これまでで最低となった。

       内訳は、男子が822万人、女子が782万人だった。年齢別では、12~14歳が342万人、9~11歳が321万人、6~8歳が318万人、3~5歳が316万人、0~2歳が307万人。年齢が下がるごとに少なくなる傾向がある。

       昨年10月1日現在の都道府県別の子供の割合は沖縄県の17・4%が最も高く、秋田県の10・6%が最も低かった。子供の数が前年から増えたのは東京都だけだった。

       子供の割合が減少する一方、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は急増している。1950年には4・9%だったが、今年4月1日現在では27%となった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160504-118-OYT1T50058

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  39. 県人口110万人割れ 39年ぶり、転出増が要因=宮崎
    2016年4月29日5時0分

     県は28日、県の1日現在の推計人口が110万人を割ったと発表した。109万人台になったのは、1976年以来、39年ぶり。進学、就職シーズンに伴う転出者増が主な要因としている。

     推計人口は、5年に一度の国勢調査で判明した人口に、毎月の出生と死亡、外国人を含む転出入を反映させた人口。5月には転入者増が見込まれるが、県の人口減は続いており、回復は難しいという。

     県によると、1日現在の県の推計人口は109万7932人。前月比4529人減で、うち転出者から転入者を引いた「社会減」は4024人だった。

     市町村別で減少数が多かったのは、宮崎市(1361人減)、都城市(1182人減)、延岡市(724人減)の順で、全自治体で前月を下回った。

     県の人口は、高度経済成長期に労働力が都市部に流出し、1964年に110万人を割り込んだ。その後、第2次ベビーブームの影響で77年に110万人を超えたものの、96年をピークに減少傾向が続いていた。

     県統計調査課は「大変厳しい状況。今後発表される国勢調査の詳細を分析し、対策を考えたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160428-119-OYTNT50029

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    1. 県人口 66年ぶり130万人割れ=青森
      2016年4月29日5時0分

       ◆新郷除く全市町村で減

       県の推計人口が130万人を割り込み、129万7762人(4月1日現在)となったことが28日、県のまとめでわかった。県の人口が130万人を割り込むのは1950年以来66年ぶりで、県の人口規模は戦後間もない時期と同水準まで縮小した。

       県統計分析課によると、県人口は、50年10月(国勢調査時)の128万2867人とほぼ同水準となったという。3月は進学、就職などで県外に出て行く人が増える時期で、3月1日比で県人口は6014人も減った。3月の県外への転出者は9102人で県内への転入者3828人と、差し引き5274人の転出超過となった。

       市町村別では、16人増えた新郷村を除く全市町村で人口が減った。特に青森市が1811人減、弘前市が1276人減と都市部の減少が目立つ。

       県人口は83年10月の152万9269人をピークに減少傾向が続いている。2008年に140万人を割り込んでからは、さらに減少のペースは加速しており、近年はほぼ年1万人超のペースで減っている。

       今後、出生率などが現状のままだと、80年には約44万人、2100年には30万人を割り込むとの推計もある。同日の定例記者会見で三村知事は「人口減少が続いていることは極めて残念。影響を最小限に食い止める」などと述べ、対策に取り組む姿勢を強調した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160428-119-OYTNT50252

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  40. 4人に1人が65歳以上の高齢者に 去年の国勢調査
    6月30日 4時21分

    去年行った国勢調査の速報値によりますと、日本の人口に占める65歳以上の割合は26.7%と、調査開始以来初めて25%を上回り、4人に1人が高齢者となったことが分かりました。

    総務省は、去年行った国勢調査の速報値のデータから、全世帯のおよそ1%を抽出して年齢別の人口などを推計し、その結果を公表しました。
    それによりますと、日本の65歳以上の人口は3342万2000人で、人口に占める割合は26.7%でした。これは、前回・平成22年の国勢調査に比べ3.7ポイント高く、大正9年の調査開始以来初めて25%を上回り、4人に1人が高齢者となったことが分かりました。
    都道府県別にみると、最も割合が高いのは、秋田県の33.5%で、3人に1人が高齢者となっていて、次いで高知県の32.9%、島根県の32.6%などとなっています。一方、最も割合が低いのは、沖縄県の19.7%、次いで東京都の22.9%、愛知県の23.8%などとなっています。
    さらに、今回、調査開始以来初めて、すべての都道府県で、65歳以上の人口の割合が、15歳未満の人口の割合を上回り、少子高齢化が一層進んでいることが浮き彫りになりました。
    また、来月10日投票の参議院選挙で新たに選挙権を得た、ことし18歳と19歳になる若者の人口は、合わせて236万4300人でした。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160630/k10010577451000.html

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  41. 夏の高校野球 地方大会の参加校は13年連続減少
    7月8日 20時11分

    ことし夏の全国高校野球を目指す地方大会の参加校は、少子化に伴う学校の統廃合の影響などから13年連続で減少しました。

    高野連=日本高校野球連盟のまとめによりますと、来月7日に甲子園球場で開幕する全国高校野球を目指す49の地方大会の参加校は、去年より32校少ない3874校となりました。
    参加校は、13年連続の減少となり、最も多かった平成14年と15年の4163校と比べると、289校少なくなりました。
    都道府県別にみますと、最も減少したのは北北海道の5校で、次いで、南北海道の4校、青森、大阪の3校などとなっています。
    一方、増加したのは7つの府と県で神奈川と愛媛で最も多い2校の増加となりました。
    高野連では、減少の理由について、少子化に伴う学校の統廃合の影響などから加盟校が減ったことや、部員不足や学校の統廃合などを理由に連合チームを作ることが認められたためとしていて、ことしの連合チームの数は、去年より8チーム多い61チームとなりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160708/k10010588121000.html

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  42. 日本の人口 7年連続減少 減少幅は最大に
    7月13日 17時40分

    総務省がことし1月1日現在の住民基本台帳を基にまとめた国内の日本人の人口は1億2589万人余りで、7年連続で減少し、減少幅は27万人余りと調査開始以降最も大きくなっています。

    それによりますと、国内の日本人の人口は1億2589万1742人で、去年よりも27万人余り減り、平成21年をピークに7年連続で減少しています。減少幅は、調査を始めた昭和43年以降最も大きく、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」が拡大し続けていることが主な要因となっています。
    都道府県別にみますと、41の道府県で去年に比べて人口が減り、減少数が最も多かったのは北海道の3万2545人、次いで兵庫県の1万9128人、新潟県の1万8690人などとなっています。
    一方、人口が増加したのは6つの都と県で、増加数が最も多かったのは東京都の8万6164人、次いで神奈川県の1万1064人、愛知県の1万632人などとなっています。
    年齢別では、0歳から14歳までの「年少人口」の割合が12.82%、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合が60.60%で、調査をとり始めた平成6年以降いずれも毎年減少する一方で、65歳以上の「老年人口」の割合は26.59%で、過去最高となっています。
    また、3か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人の人口は217万4469人で、去年より11万人余り多くなっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160713/k10010594181000.html

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    1. 日本の人口1億2589万人、最大の27万人減
      2016年7月13日20時43分

       総務省は13日、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の日本人の人口が、前回比27万1834人減の1億2589万1742人だったと発表した。

       7年連続の減で、減少幅は過去最大。全市区町村の約83%で人口が減る一方、東京都は前回比0・67%増の1296万6307人と、増加数、増加率ともに全国トップで、「東京一極集中」の傾向が鮮明になっている。

       都道府県別の人口増加数でトップは東京都の8万6164人増。東京以外で増加率がプラスだったのは、沖縄(0・38%、144万8656人)、愛知(0・15%、730万7924人)、神奈川(0・124%、896万1724人)、埼玉(0・121%、718万6890人)、千葉(0・05%、614万5670人)の5県。

       3大都市圏(東京・名古屋・関西)では、名古屋圏(1114万8377人)、関西圏(1808万1037人)がそれぞれ前回比で0・11%、0・23%減少したのに対し、東京圏(3526万591人)は0・31%増となった。

       出生者数は101万46人。1979年の調査開始以来、最少だった前回を6492人上回り、2年ぶりに増加に転じた。しかし、死亡者数は前回比2万5833人増の129万6144人で過去最多。出生者数から死亡者数を引いた「自然減」も28万6098人で、過去最大だった。

       年齢別では、前回に引き続き、65歳以上の老年人口(3347万1594人)が、0~14歳の年少人口(1613万3110人)の2倍以上になった。

       日本人の人口が減る一方、外国人の人口は217万4469人で、前回比11万1562人増だった。

       今回の調査結果に基づき、読売新聞が国会議員1人当たりの人口格差(1票の格差)を試算したところ、最大格差は衆院小選挙区で2・148倍、参院選挙区で3・043倍だった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160713-118-OYT1T50109

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  43. セブン、アリオ開発中止へ
    人口減で拡大路線を転換
    2016/9/12 19:28

     セブン&アイ・ホールディングスが傘下のイトーヨーカ堂のショッピングモール「アリオ」の新規開発の中止を検討していることが12日、分かった。景況感の悪化や人口減少を背景に、大規模出店を軸とする拡大路線を転換する。

     既存店の活性化に経営資源を集中し、安定して利益を出せる企業体質にする。業界大手のヨーカ堂の戦略変更は、新規出店で売り上げを伸ばしてきた流通各社の経営判断に一石を投じそうだ。

     出店計画を公表するなど、地域と具体的な話し合いを進めている案件は中止の対象にしない見通しだ。
    http://this.kiji.is/148012550408095223

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  44. 日本の総人口1億2709万人 初めての減少
    10月26日 17時08分

    総務省は、去年行われた国勢調査の確定値を発表しました。去年10月1日現在の日本の総人口は1億2709万4745人で、前回、平成22年の調査と比べておよそ96万3000人減少し、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めての減少となりました。

    それによりますと、去年10月1日現在の日本の総人口は、男性が6184万1738人、女性が6525万3007人で、合わせて1億2709万4745人となっています。これを前回、平成22年の調査と比べますと、総人口はおよそ96万3000人、率にして0.8%減っていて、5年ごとに行われる国勢調査で日本の総人口が減少するのは、大正9年に国勢調査が始まって以来、初めてです。

    総人口のうち、外国人と国籍のわからない人を除いた日本人の人口は1億2428万3901人で、前回と比べて、およそ107万5000人、率にして0.9%減りました。逆に、外国人の人口は175万2368人と、前回と比べて、およそ10万4000人、率にして6.3%増えました。

    一方、65歳以上の人は3346万5441人で、総人口に占める割合は26.6%となり、初めて25%を上回って、4人に1人が高齢者となりました。

    都道府県別で見ますと、前回と比べて増加したのは、増加率の高い順に、沖縄県、東京都などの8つの都と県で、39の道府県では減少しました。また、1世帯当たりの人数は全国平均で2.33人、最も少ない東京都は1.99人となり、比較が可能な昭和45年以降、初めて2人を下回りました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010745061000.html

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  45. これまでが戦後の「人口バブル」だっただけ…

    8、9000万人で、経済的社会的に世の中がうまく回るように組み立てなおさなきゃいけない。

    いつまでも「国民1億人」にしがみついててもしょうがない。

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    1. 1億総活躍社会なんて愚の骨頂。

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    2. 「50年後も1億人程度の人口維持」
      https://koibito2.blogspot.jp/2014/05/501-2014513.html

      なんてルーピーとしかいいようがない…

      アタマがいかれてる。

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  46. 国勢調査 初の人口減…15年確定値 衆院定数、青森など削減
    2016年10月27日5時0分

     総務省は26日、2015年国勢調査の確定値を発表した。昨年10月1日時点の外国人を含めた日本の総人口は、1億2709万4745人で、10年の前回調査から96万2607人(0・8%)減った。国勢調査で総人口が減少するのは、1920年の調査開始以来初めて。総務省は調査結果に基づき、衆院定数の削減対象となる6県と比例選の4ブロックも公表した。

     総人口のうち男性が6184万1738人、女性は6525万3007人。65歳以上の高齢者の割合は過去最高の26・6%に達した。都道府県別で見ると、増加したのは沖縄、東京、埼玉など8都県にとどまり、大阪は戦後初めて減少に転じた。減少率が最も高かったのは、秋田の5・8%(6万2878人減)で、原発事故の影響で被災者の避難が続く福島が5・7%(11万5025人減)で続いた。

     日本在住3か月以上の外国人は前回調査から10万4331人(6・3%)増加して175万2368人となり、過去最高となった。国籍別では、「中国」(51万1118人)が29・2%で最多だった。

     国勢調査の結果を受け、総務省は先の国会で成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき、衆院の小選挙区定数が1ずつ削減される6県が、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島になると公表した。比例選では東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで定数が1ずつ削減される。速報値の段階では対象だった北陸信越が外れ、北関東が含まれた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161027-118-OYTPT50075

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    1. 39道府県で人口減…地方都市「負の循環」
      2016年10月27日5時0分

       総人口が初の減少を記録した2015年の国勢調査確定値。都道府県別では39道府県で5年前の前回調査より人口が減った。うち8割では減少率が拡大し、地方で人口減に歯止めがかからない状況を浮かび上がらせた。

       5年間の減少率が4・7%と3番目に高かった青森県では、県庁所在地で中核市の青森市も例外ではなく、人口は約4%減った。

       象徴的なのが、JR青森駅から約200メートルの中心市街地にある複合商業施設「アウガ」。生活に必要な施設を集約する「コンパクトシティー構想」を掲げた青森市の中核施設だが、客の姿は少なく、空きスペースが目立つ。店舗の売上高もピーク時からほぼ半減し、来年2月末での店舗部分の閉鎖が決まり、市長が責任を取って辞表を提出した。男子大学生(20)は「何か買いたいと思う店はどんどんなくなった」と話した。

       競合する大型店が郊外に相次いで進出し、人の流れを奪われた格好だ。人の流れが減ることで利益が見込めなくなった店舗が撤退し、さらに人の流れが減って空洞化が進む「負の循環」から抜け出せない状況だ。

       総務省が09年度から本格的に取り組み始めた「定住自立圏構想」は、5万人程度以上で通勤・通学者などで昼間の人口が多い中心市を核に、周辺の市町村と地域作りを進め、3大都市圏への人口流出を食い止める狙いだった。しかし、中心市の要件を満たす約250市のうち、青森市を含む約8割で人口が減少した。一方、首都圏では人口増が続き、保育所の不足といった一極集中による弊害の解消にめどがたたないでいる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161027-118-OYTPT50106

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  47. 子どもが減って何が悪いか! (ちくま新書) : 赤川 学
    https://www.amazon.co.jp/dp/4480062114

    >少子化が進んでいる。このままでは日本が危ない。そう危ぶむ声もある。これに対し、仕事と子育ての両立支援などを行い、男女共同参画社会を実現させれば少子化は止まる、と主張する人たちがいる。本書は、こうした主張には根拠がないことを、実証的なデータを用いて示してゆく。都市化が進む現代にあって少子化は止めようがなく、これを前提とした公平で自由な社会を目指すべきだと主張する本書は、小子化がもたらす問題を考える上で示唆に富む一冊である。

    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B5%A4%E5%B7%9D%E5%AD%A6+%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%8C%E6%B8%9B%E3%81%A3%E3%81%A6%E4%BD%95%E3%81%8C%E6%82%AA%E3%81%84%E3%81%8B

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  48. 11月30日 よみうり寸評
    2016年11月30日15時0分

     東京都は1962年、人口1000万人を突破し、世界初の「一千万都市」となった◆昔の社会の教科書にどこか誇らしげに書いてあった。一方で、大気汚染や交通事故の多発はどこか悲しげに書いてあったが、急な人口増に伴う当時の首都行政の大変さは教科書の記述で足りるものではなかったらしい◆教育分野では公立の収容能力に懸念が出て、毎年のように私学に教室増を頼んだという。幼稚園しかり霊園しかり。「ゆりかごから墓場まで何もかもが窮乏した」(都庁OB)◆やれ足りない、造れ、増やせ――そうした空気の中で東京五輪は開催された。次期東京五輪では当然、引き継ぐべき空気ではあるまい。教室は余っている。人口減という実相をしっかり見据えた施設整備が必要だろう◆造れ、を担う立場になると競技への責任もあって、造るな、増やすな――という抑制は受け入れがたいのかもしれない。4者会談のテレビ中継を見た。小池さんが「人口減」を口にすると、心なしか森さんの顔がゆがんで見えた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161130-118-OYTPT50354

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  49. 新幹線延伸 採算に不安…人口減・道路や空港も整備 
    2016年12月24日5時0分

     北陸新幹線で新たに決まった福井県敦賀市以西の「小浜―京都」ルートの延伸計画を巡り、早期開業を求める声が強まっている。ただ、国の財政難のなか、着工を早める財源探しは難航も予想される。整備新幹線計画が策定された高度経済成長期から社会情勢は一変し、巨額の事業費を伴う新幹線ネットワークのあり方について、見直すべきだとの意見もある。(小沢妃)

    自治体「早期に」要望

     「リニアは8年前倒しをお願いして実現した。北陸新幹線も一日も早く開通できるよう働きかけていく」

     「小浜―京都」ルート決定から一夜明けた21日、大阪府の松井一郎知事は定例記者会見で早期開業に期待感を示した。国土交通省は、着工を2031年、開業を46年と想定している。早期開業を望む声は北陸の自治体や大阪経済界でも高まるが、30年先の開業では沿線の人口減少が進み、経済効果が見込めなくなるという懸念が背景にある。

     整備新幹線に充てる国費は、毎年755億円程度計上されている。地方負担分を含む事業費は17年度で2630億円。建設中の北海道(30年度新函館北斗―札幌開業予定)、北陸(22年度金沢―敦賀開業予定)、九州(22年度武雄温泉―長崎開業予定)のうち、開業時期が早い路線から予算は配分される。「小浜―京都」ルートへの配分は、現状では30年度に北海道新幹線が札幌に延伸した後になる。

     国交省の試算では、「小浜―京都」ルートの総工費は2兆700億円。与党は国交省などが駅・ルートの詳細調査などを行う5年程度の間に、早期開業に向けた財源確保を検討する。ただ、国交省内には「公共事業費の大幅な拡大が見込めず、道路とどちらに財源を回すかになる。道路予算も簡単には削れない」と厳しい見方も出ている。

    見直し含めた議論求める声

     地域活性化につながるとの期待がいまだに強い整備新幹線は、政治主導で建設が進められてきた。与党の国会議員などからは、採算を見込みにくい山陰新幹線や四国新幹線の待望論すら出ている。

     北陸新幹線では昨年延伸した金沢の観光人気もあり、全体の利用者数は当初の想定を大幅に上回る。ただ、いくつかの新駅では、1日平均の利用者数が予想を下回り、明暗は分かれた。

     今後は人口減少が一段と進み、巨費を投じてもそれに見合う投資効果を得られるか不透明だ。道路・空港の整備、LCC(格安航空会社)の普及など、国の交通軸を取り巻く環境は計画が作られた40年以上前と大きく異なる。明治大学の市川宏雄教授(都市政策)は「人口減少社会の中、新幹線の延伸は見直しも含めて早急な議論が必要だ」と指摘している。

      ◆整備新幹線= 全国新幹線鉄道整備法に基づき、1973年の整備計画で決められた北海道、東北(盛岡―青森)、北陸、九州(鹿児島ルートと長崎ルート)の5路線のこと。独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設して施設を保有し、事業主体であるJRに貸し付けている。現在、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線長崎ルートの整備が進められている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161224-118-OYTPT50000

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  50. 東京都の人口 2025年をピークに減少へ
    12月30日 4時32分

    地方からの流入などで増加傾向を続けている東京都の人口は、これまでの予測では4年後の2020年に減少に転じるとされていましたが、その後も人口の流入などが続くと見られることから、さらに5年、後ろ倒しとなり2025年をピークに減少に転じることがわかりました。

    東京都は去年行われた国勢調査の結果をもとに、2060年までの人口の推移を5年ごとに独自に推計しました。

    それによりますと、去年、1352万人だった東京都の人口は2025年に1398万人となりピークに達しますが、その後は減少に転じ、2060年には1173万人に減少するとしています。

    人口のピークは5年前の前回の予測では2020年とされていましたが、マンション開発などが続く都心部などに若い世代を中心とした人口流入が続いていることや、低下を続けてきた出生率に持ち直しの傾向が見られるため、さらに5年、後ろ倒しとなりました。

    これにより高齢化の進展はやや弱まるものの、2030年には65歳以上の高齢者が全体に占める割合は24.3%となり、およそ4人に1人が高齢者となるとしています。
    高齢者の人口は2050年まで増え続け、419万人、全体の32%に達するとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824461000.html

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  51. 最も人口減少率が高い秋田 帰省者に県内就職PR
    12月30日 19時46分

    全国で最も人口減少率が高い秋田県で、年末年始で帰省してきた人などに県内での就職をPRする相談会が開かれました。

    秋田市で開かれた就職相談会は年末年始で帰省してきた人や県内での就職を希望する人を対象としていて、県内の企業13社が参加しました。企業の担当者の中には、みずからも秋田にUターン就職したという人もいて、仕事の内容のほか、秋田で働く魅力を説明していました。

    相談会に参加した愛知県に住む35歳の男性は「働ける環境さえあれば、妻の出身地の秋田に来たいので、こうした相談会をもっと開いてほしい」と話していました。

    秋田県は、去年行われた国勢調査で前回の調査と比べた人口減少率が5.8%と全国で最も高く、移住や定住の対策が課題となっています。

    秋田県雇用労働政策課の石川聡課長は「秋田で暮らすことを希望する人は実は多いと考えているので、秋田の魅力を感じ就職する人が増えるような施策をさらに進めたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161230/k10010824921000.html

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  52. 世論調査、もう使わない=昨年外れ続け、信頼失う-仏紙

     【パリAFP=時事】フランスの日刊紙パリジャンは3日、世界各地の大統領選や国民投票で昨年、世論調査がことごとく外れたことを踏まえ、世論調査結果の公表中止を決めたことを明らかにした。調査会社イプソスへの調査委託をやめ、今年の仏大統領選に関する報道は記者の取材だけに基づいて伝える。パリジャンの編集幹部は「世論調査を非難しているわけではない。どう使うかという点が難しい」と述べている。
     2016年は、欧州連合(EU)離脱の是非を問う6月の英国民投票の離脱派勝利、11月の米大統領選でのトランプ氏勝利と、世論調査は次々外れた。フランスではさらに、11月の最大野党・共和党など右派・中道陣営の大統領候補予備選でフィヨン元首相の勝利を予想できず、信頼は地に落ちていた。(2017/01/03-23:07)
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010300291&g=int

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    1. 「世論調査」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB

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    2. 【世論調査】<20代の内閣支持率68・6%> 自民党に異変 “シルバー政党”化が進む民進・共産を尻目に若者の支持を獲得
      http://www.2nn.jp/search/?q=%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB+%E6%94%AF%E6%8C%81&e=

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  53. >世論とともに考えるような人は、すべて自分で目かくしをし、自分の耳にせんをしている。(著作:反時代的考察)
    https://twitter.com/FWNietzsche_bot/status/816403933576892417

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  54. 社説
    子育て介護提言 人口減克服へ将来の不安拭え
    2017年2月16日6時3分

     ◆成長と分配の好循環を作りたい◆

     人口減と超高齢化に立ち向かい、経済の成長力を引き上げる。持続可能な社会システムに転換する。日本が世界に先駆けて実現すべき課題だ。

     読売新聞社は「安心の子育て・介護」に向けた提言をまとめた。子育てや介護の支援を強化し、仕事と両立できる環境を整備することが主眼である。

     女性や高齢者の活躍を後押しする。多様な人材の登用は、企業活動のイノベーションを促し、生産性を高める。家計に余裕が生じ、将来不安が軽減することで、消費が拡大し、経済が活性化する。出生率の向上にもつながろう。

     ◆増やそう家族向け支出

     子育て・介護分野への分配を増やし、成長の推進力とする。「成長と分配の好循環」を形成することは、政府が掲げる「1億総活躍社会」の目標とも一致する。

     政府や自治体の対策には財政的制約もある。企業など民間の力を最大限に活用しなければ、人口減は阻止できない。提言の背景には、こうした時代認識がある。

     子育てや親の介護に直面する現役世代の経済的基盤は弱体化している。終身雇用や年功賃金の慣行は崩れつつあり、低賃金の非正規雇用が、働く人の4割を占めるまでになった。結婚や子育てに踏み切れない若年層も多い。

     日本は、保育関連など家族向けの公的支出の対国内総生産(GDP)比率が1%台だ。欧州諸国の3~4%を大きく下回る。手薄な支援は少子化の要因でもある。

     右肩上がりの経済と人口増を前提にした社会システムは行き詰まっている。高齢者向けに偏った社会保障制度を改め、現役世代への給付を充実させねばならない。

     ◆1~2歳保育の拡大を

     最優先課題は、保育所に入れない待機児童の解消である。潜在需要も含めれば、9万人に上る。

     提言は、「カギは1~2歳児保育だ」と訴える。待機児童の7割を占めるこの年齢層の受け皿を大幅に増やすべきだ。

     3~5歳児向けの幼稚園を、保育所と一体化した「認定こども園」に移行させるのは、有効な手段だ。主に専業主婦世帯の子供が通う幼稚園は、少子化と共働きの増加で定員割れが目立つ。移行に向けた財政支援の強化が求められる。

     ビルの一室や空き店舗などでも開設できる小規模施設も機動的に増やしたい。企業による社員向け施設の設置を促すため、税制面での優遇の拡大が必要だろう。

     2025年には団塊の世代が75歳以上になる。提言は、「安心の介護と認知症対策を」として、重度化を防ぐ自立支援型ケアの推進や、認知症対策を総合的に実施するための基本法制定を掲げた。

     本人の生活の質を高め、家族の負担を軽減することが大切だ。医療と介護の連携を密にして、必要なサービスを切れ目なく提供できる体制を整えたい。

     保育・介護現場では人手不足が深刻化する一方だ。サービス拡充には人材確保が欠かせない。

     保育・介護職の平均月給は全産業平均を10万円も下回る。政府は17年度から、保育士について月平均6000円、介護職は1万円の賃上げを実施する方針だが、他産業との格差は依然大きい。提言は一層の処遇改善を求めた。

     子育て・介護と仕事の両立には、働き方改革が大前提となる。長時間労働が常態化したままでは、女性の活躍や「介護離職ゼロ」は実現できまい。企業の積極的な取り組みが望まれる。

     ◆財源確保に工夫が要る

     安心の子育て・介護を実現するには、財源の確保が不可欠だ。

     高齢化に伴い社会保障費は膨張を続けている。社会保障・税一体改革は、消費増税の延期で枠組みが揺らいでいる。給付の効率化と能力に応じた負担の推進を軸に、練り直す必要がある。

     財政の赤字と対照的に、家計の金融資産は1700兆円を超え、半分以上が現預金だ。企業の内部留保も378兆円に上る。「眠れる資金」を活用できないか。

     相続税非課税国債は、高齢世帯に集中する個人金融資産を市中に引き出す有力な選択肢だろう。利子をマイナスにする代わりに、将来の相続税を免除する。通常の国債とは異なり、政府に利払い負担がないのが利点だ。

     余裕のある高齢者の資産を現役世代の支援強化に生かす。それが成長と分配の好循環への呼び水となるのではないか。

     企業には、賃上げや、保育所設置などの両立支援策への思い切った資金投入を期待したい。

     活力ある社会を築くため、あらゆる手立てを尽くすべきだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170216-118-OYT1T50001

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    1. 有限の資源を食いつぶしながら生きてゆかねばならないのならば、「人口減」はすこぶる「エコ」で有益なことなのではないのか?

      それを積極的に高評価しながらやっていく分別も必要。こういうときは「発想の転換」は言われないのな。

      慣性惰性の感性にとらわれて、変化に対応できなくなるステロタイプだけにはなるまい。それは一種の老化現象でもある。

      老害は自分だけのことであったらさほど害はない。だが他者を巻き込んで影響をあたえるようになったら、それこそまさに害悪である。

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    2. 安心の子育て・介護へ官民の力結集…読売提言
      2017年2月16日6時7分

       人口が減り続け、同時に超高齢化が進む。

       日本がこの現実に立ち向かい、経済成長を確かなものとするには、子育てや介護の環境を大きく改善しなければならない。仕事と両立しやすくすることで、女性や中高年の働き手を増やし、さらに出生率を上げていく。社会保障を通じて将来の不安が解消に向かえば、消費が促され、デフレ脱却にも効果が大きい。今こそ政府・自治体のみならず、企業など民間の力も結集する時だ。読売新聞社は、安心の子育て・介護に向けた5項目の提言をまとめた。

       ◆成長と分配

       社会保障は、経済成長で得られた果実を、税や保険の制度を使って分配するものだ。成長なくして社会保障は維持できず、社会保障による分配なくして健全な成長は果たせない。社会保障と成長の循環に、黄信号がともっている。

       日本は1960年代に国民皆保険・皆年金の制度を確立した。貧富の格差が広がるのを抑えるとともに、老後の不安を解消することで消費を促し、より豊かな生活を求める余裕を作り出してきた。

       しかし今、日本の社会保障が直面している課題は、それとは異質だ。若者にとっての子育て環境や、働き盛りの世代が抱える介護の問題は、老後への漠とした不安ではなく、目の前の現実だ。

       子どもを産んでも保育施設が足りず、仕事との両立が困難になる事例が増えている。認可保育施設に入れない待機児童は2万人を超え、解消のめどが立たない。こうした環境では第2子以降の出産への希望は色あせ、少子化に歯止めがかからない。

       また、介護のために仕事を辞める「介護離職」は年間10万人と推計されている。

       分配すべき「果実」も細る。内閣府の試算によると、日本の潜在成長率は90年代前半の2~4%程度から、最近は0・8%まで下がった。子育てや介護を抱える世代への分配を手厚くするとともに、潜在成長力を高めることが急務だ。

       ◆待機児童・認知症

       まずは子育ての環境整備だ。待機児童問題の核心は、その7割を占める1~2歳児の受け皿不足にある。政府は、小規模国有地など土地の提供や、企業が併設する保育施設への税制優遇などを拡充すべきだ。

       待機児童数がなかなか減らない一方で、3歳から就学前まで通う幼稚園では定員割れが続く。大都市圏でこの不均衡が目立っている。幼稚園から認定こども園への移行を促し、資金面での支援を手厚くすることが、不均衡の解消に効果を発揮するだろう。

       2020年代には団塊の世代がすべて75歳に達し、介護を必要とする人も増える。肝心なのは、要介護の度合いを悪化させないことだ。政府は、介護事業所への報酬について、改善度合いなどの実績に応じた加算を検討している。介護費用全体を抑制する視点からも、方向性は妥当だ。

       25年には高齢者の5人に1人が認知症になるとの試算がある。認知症になると、介護する側の負担は格段に重くなる。誰にも相談できずに孤立した揚げ句、家族内での殺人、心中事件に至る事例が後を絶たない。こうした悲劇に無関心な社会であってはならない。

       認知症対策のための基本法を制定し、省庁ごとの短期的な取り組みを改め、総合的・恒久的な推進体制とする必要がある。

       ◆処遇改善

       政府は17年度予算案に、保育・介護職員の処遇改善を盛り込んだ。保育士の賃金は全産業平均より月10万円も低く、今回の予算措置では力不足だ。改善ペースの加速を強く求めたい。

       先端の情報技術(IT)活用も重要だ。たとえば子どもやお年寄りの体調や行動を24時間休むことなく見守り、異常を職員に知らせる。人と技術の最適な組み合わせは、現場の負担軽減にとどまらず、世界に先駆けるビジネスモデルとなり得る。民間の挑戦を、政府は産業政策の観点からも積極的に支援すべきだ。

       様々な施策とともに重要なのが「働き方改革」だ。長時間労働が改善されない限り、子育て世代も介護世代も疲れ果て、政策の実りは小さい。育児・介護休業のあり方を含め、時代に即した制度・風土作りの主役は、企業だ。

       ◆財源

       社会保障を支える安定財源は、消費税を柱とするのが本来の姿だが、政府の最優先課題はデフレ脱却である。財政が危機的な状況にあるのに対し、民間には貯蓄が積み上がり、企業の内部留保は378兆円、家計の現金と預金は916兆円にのぼる。企業の内部留保を子育て・介護の充実に役立てるには、税制優遇など制度の見直しが必要だ。

       高齢者に偏在する家計資産を生かすにも工夫が要る。その際、相続税非課税国債は有力な選択肢となるだろう。マイナス利子付きとすれば、通常の国債を発行するより財政上の利点が大きい。

       中期的には、消費税率10%への引き上げを含め、社会保障と税の一体改革を構築し直す必要がある。

               ◇

       提言にあたっては、編集局や論説委員会、調査研究本部の専門記者が検討を重ね、有識者らとの意見交換もふまえ策定した。

       ◆潜在成長率=モノやサービスを生産するために必要な資本(企業の設備など)、労働力、生産性(技術やノウハウなど)の三つを最大限活用することで、国内総生産(GDP)をどれだけ高められるかを表す指標。GDPの成長率が消費など短期的な要因に左右されるのに対し、潜在成長率は中長期的に達成できる成長率といわれ、その国の経済の実力と考えられている。

       ◆認定こども園=幼稚園と保育所が一体となった、国の基準を満たした認可施設。親の就労にかかわらず利用でき、0歳から就学前までの子どもに保育と幼児教育を行う。地域の親子への支援も行う。2006年に制度化され、全国に約4000か所ある。所管が文部科学省と厚生労働省に分かれていたが、15年度から内閣府に一本化された。

       ▽提言のポイント

       ◆カギは1~2歳児保育だ

      少人数向け保育施設の増設を急げ

      幼稚園から「認定こども園」へ

      認可外施設の透明性を高めよ

       ◆安心の介護と認知症対策を

      「自立支援型」のケアに重点を

      民間の保険外サービスを生かせ

      共生社会の実現へ認知症基本法を

       ◆保育・介護の人材確保を急げ

      処遇の改善へ重点的に投資せよ

      保育、介護の基本資格を共通化

      AI、IT、ロボットの活用を推進

       ◆働き方改革で担い手を支援

      長時間労働の是正で出生率向上も

      育休は、パパも、「非正規」雇用者も

      介護離職ゼロへ、雇用保険を活用

       ◆あらゆる資金の活用を

      社会保障・税の一体改革を再構築

      相続税非課税国債は有力な選択肢だ

      地域の課題解決に共助を生かせ

      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170216-118-OYT1T50012

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    3. 本紙提言を評価…菅長官
      2017年2月16日15時0分

       菅官房長官は16日午前の記者会見で、読売新聞社が16日付朝刊で発表した子育て・介護に関する提言について、「少子高齢化、人口減社会を迎えている中で、多岐にわたる総合的な提言は極めて重要な問題提起だ。敬意を表したい」と評価した。

       その上で、「安倍政権も少子高齢化、人口減社会という構造的な問題に真っ正面から立ち向かっている。提言を参考に取り組んでいきたい」とも語り、今後の政策決定に活用する考えを示した。財源の有力な選択肢として掲げた相続税非課税国債についても、「一つの考え方だ」と述べ、検討対象になり得るとの認識を示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170216-118-OYTPT50247

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  55. 人口100万人割れは3月にも

    2月1日現在の秋田県の人口は、100万5376人で、NHKが過去の人口減少のペースを参考に試算したところ、来月中にも100万人を下回る可能性が高くなっています。
    秋田県は毎月1日現在の県の人口を調べ、公表しています。
    それによりますと2月1日現在の人口は100万5376人で、前の月よりも1250人減りました。
    NHKが今後の人口減少について、前の年と同じペース、過去5年間の平均と同じペース、過去5年間で最大の減少幅の3つのケースで試算したところ、いずれの場合でも、3月中に県の人口が100万人を下回る可能性が高くなっています。
    毎年2月は1000人あまりの減少がここ数年続いています。
    さらに3月は進学や就職で若い世代が都会などに出て行く「社会減」が多いため、1年で最も人口が減る時期にあたり、4500人あまりが毎年減っています。
    3月に人口が減った後の4月1日現在の人口は4月下旬に公表される予定です。
    02月27日 10時54分 NHK秋田放送局
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6014253261.html

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    1. 秋田県、戦後初の人口100万人割れ…対策強化
      2017年4月13日20時39分

       人口減少率が都道府県別で最も高い秋田県の人口が、今月1日時点で100万人を割ったことがわかった。

       県によると、100万人を割ったのは戦後初。県は雇用創出や子育て支援の拡充が不可欠として、専門部を今月、庁内に新設するなどして対策を強化する。

       読売新聞が全25市町村の今月1日時点の人口を集計したところ、県が発表した3月1日時点の100万4310人から4667人減り、99万9643人だった。

       県は今月1日、人口減少対策に特化した専門部「あきた未来創造部」を設置。同部の出雲隆志部長は100万人割れについて「非常に残念だが、いたずらに悲観するつもりはない。市町村と連携を強めて対策を強化する」と話している。

       2015年の国勢調査によると、前回調査(10年)からの県の人口減少率は5・8%で、都道府県別で最も高かった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170413-118-OYT1T50096

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    2. 「鳥取県 人口」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%B3%A5%E5%8F%96%E7%9C%8C+%E4%BA%BA%E5%8F%A3

      >58.87万(2012年3月31日)

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    3. 「島根県 人口」
      >71.31万(2012年3月31日)
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C+%E4%BA%BA%E5%8F%A3

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    4. 「県」自治体も、行政効率化のために、どんどん合併を推進したほうがよいな。

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    5. 「秋田県」以下の人口数の自治体は、ちょいと大きな「市町村」れべるでしかないんだから、二重三重行政の弊害をさけるためにどんどんダウンサイジングを進めるべきだな。

      最終的には「道州制」でいいと思うよ。

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    6. 税を「国」が一次的にまきあげるシステムから脱却すべきだな。

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  56. 国境近くの148離島に保全策…人口増目指す
    2017年3月5日6時8分

     住民がいる国境近くの離島の保全策について、政府の総合海洋政策本部(本部長・安倍首相)が策定する基本方針の概要が4日、明らかになった。

     東京都の小笠原諸島や長崎県の対馬、沖縄県の八重山諸島など29地域・148島を「有人国境離島」に指定し、国有化や港湾整備をはじめ、島の人口増を目指す方向性を明記した。4月の同本部会合で正式に了承する。

     基本方針では有人国境離島の振興について、「我が国の領海などの保全にとって極めて重要」と、安全保障上の意義を強調した。そのうえで、基本目標に「離島が有する活動拠点としての機能を継続的に維持すること」を挙げた。

     具体的には、〈1〉国の行政機関の施設の設置〈2〉国による土地の買い取り〈3〉港湾などの整備〈4〉外国船舶による違法行為の防止――などを進めるとした。

     有人国境離島のうち、特に支援が必要な対馬や新潟県の佐渡など15地域・71島は「特定有人国境離島」と位置付け、移住などで人口が安定的に増える状態にすることを目標に掲げた。そのために、航路・航空路の住民運賃の引き下げや、生活や事業活動に必要な物資の費用負担の軽減を行うとした。こうした措置を通じて、10年後まで農林水産物の生産額を維持することや年間宿泊者の増加を目指す。

     また、特定有人国境離島を抱える都道県に対しては、振興策を盛り込んだ5か年計画などを策定するよう努力目標を課した。

     国境に近い離島は、領海や、沿岸国が漁業や天然資源の開発を優先的に行える排他的経済水域(EEZ)の境界線の基点となるが、過疎化が急激に進んでいる。かつては住民がいた沖縄県の尖閣諸島では、周辺の領海に近年、中国公船の侵入などが相次いでいる。対馬でも、自衛隊施設周辺の土地が韓国資本に買収された。

     こうした現状を踏まえ、昨年4月には、離島の振興を図るための「有人国境離島地域保全特別措置法」が成立した。今年4月の同法施行に向け、政府が基本方針の策定を進めていた。

     政府は2017年度に年50億円規模の「地域社会維持推進交付金(仮称)」を創設し、本土と特定有人国境離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、住民の運賃を引き下げることにしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170304-118-OYT1T50180

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post.html?showComment=1488668898788#c3040578178960749203

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  57. 内閣支持率10ポイント減56%…読売世論調査
    2017年3月19日22時4分

     読売新聞社は18~19日、全国世論調査を実施した。

     安倍内閣の支持率は56%で、前回調査(2月17~19日)の66%から10ポイント低下した。不支持率は33%(前回24%)に上昇した。無党派層に限ると、支持率は33%(同45%)まで下がった。

     全体の支持率の下げ幅(10ポイント)は、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が50%台となったのは、昨年12月2~4日の59%以来で、昨年9月以降では最も低かった。

     学校法人「森友学園」(大阪市)に、国有地が評価額を8億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は85%で、自民支持層でも81%を占めた。この問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で64%に上った。

     稲田防衛相は国会で、森友学園との関わりを否定する答弁を訂正し、謝罪した。稲田氏の一連の答弁について、「問題がある」とした人は「大いに」と「多少は」を合わせて81%に達した。

     政党支持率は、自民党40%、民進党7%、共産党3%などの順だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170319-118-OYT1T50115

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  58. 人口3割減の8808万人に
    65年推計、出生率1.44
    2017/4/10 16:46

     国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年の人口は8808万人とする「日本の将来推計人口」を公表した。15年から50年間で約3割減となる。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は65年に1.44で、12年公表の前回推計(60年に1.35)から上方修正。人口が1億人を割るのは53年の予測で、前回推計の48年より5年遅いが、「60年に1億人程度」とする政府の目標は、実現が厳しい見通しが明らかになった。

     65年の65歳以上の割合(高齢化率)は38.4%で、15年の26.6%より増加。
    https://this.kiji.is/224057378546353655

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    1. 2065年の人口推計 8800万人まで減少
      4月10日 18時48分

      少子高齢化が進む中、日本の人口は48年後の2065年には、およそ8800万人にまで減少する一方、高齢者の割合は4割近くに上昇するという推計を国の研究所がまとめました。5年前の推計と比べると、人口は30代から40代の女性の出生率が上昇したことから減少が緩やかになると見て、およそ670万人上方修正したということです。

      国立社会保障・人口問題研究所は、おととしの国勢調査の結果を基に、日本の人口について最新の推計をまとめ、厚生労働省の審議会で報告しました。

      それによりますと、日本の人口は、おととし、1億2709万人でしたが、少子化が続いて2053年に1億人を割り込み、2065年には8808万人になると予測されています。

      平均寿命は、男性が、おととしの80.75歳から2065年には84.95歳に、女性は、86.98歳から91.35歳に延びる見込みです。

      これに伴い、65歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率」は、おととしの26.6%から、2065年には38.4%にまで上昇するとしています。

      前回、5年前の推計では、2065年の人口を8135万人と予測していましたが、30代から40代の女性で出生率が上昇したことで、人口の減少が緩やかになると見て、およそ670万人上方修正したということです。

      厚生労働省は今回の推計を基に、年金財政の検証や少子化対策の検討などを進めることにしています。

      官房長官「総活躍プランに基づき全力対応」

      菅官房長官は午後の記者会見で、「50年後の推計の合計特殊出生率が前回推計と比較して、1.35から1.44に上昇している。これは政権の最重要課題として進めてきた子育て支援や、仕事と育児の両立支援の充実が一定の効果を与えていると考える」と述べました。

      そのうえで、菅官房長官は「今後、ニッポン一億総活躍プランに掲げた施策を強力に推進し、実績値がさらに改善すれば、合計特殊出生率や総人口の推計値もさらに上昇すると考える。政府としては引き続き、プランに基づいて全力を挙げて対応していきたい」と述べました。

      また、菅官房長官は、記者団が半世紀後に人口1億人程度を維持するという政府目標の達成が可能かどうか質問したのに対し、「もちろんだ。合計特殊出生率が1.44になるとは、皆さん思わなかったのではないか。一億総活躍社会実現のための政策をしっかり進めていくことによって、さらに改善していく」と述べました。

      移民受け入れ「長期的課題として検討を」

      経団連の榊原会長は10日の会見で、「直近の課題は労働力の極端な不足で、今後さらに顕在化するのは明らかだ。生産性の向上や女性の就業促進に加え、海外の労働力を活用することが求められる」と述べました。

      そのうえで、労働力の確保のために移民を受け入れることについて、「今も年間100万人近い人が海外から働きに来ているが、それでは圧倒的な労働力不足を補うことができていない。いろんな議論があると思うが、長期的な課題として検討しなければならない」と述べました。

      専門家「対応迫られる状況変わらず」

      厚生労働省の審議会の部会長を務め人口統計などに詳しい、慶應義塾大学経済学部の津谷典子教授は「一部の年代で出生率が若干、回復してきたことを考えれば、上方修正は予想できた結果だと言える。ただ、人口減少と少子高齢化の進み具合は緩やかにはなるものの、今後も相当早いペースで進んでいくと見られ、国としても対応が迫られる状況に変わりはない」と指摘しています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943141000.html

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    2. 推計人口、65年に8808万人…減少傾向続く
      2017年4月10日20時34分

       厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年までの日本の将来推計人口を公表した。

       1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、前回推計(12年)の1・35から1・44に上方修正され、総人口が1億人を下回る時期は前回より5年遅い53年となった。ただ、人口減少の傾向は続く見通しで、15年の1億2709万人は65年に8808万人まで減少する。

       推計の柱となる出生率を上方修正したのは、近年、30~40歳代の出生率が上昇しているためで、前回推計で示された60年の出生率より0・09ポイント上回った。同研究所は出生率が上昇した背景について「保育の受け皿整備など子育て支援策の充実が影響した」と分析しているが、人口を維持するために必要な出生率2・07(15年時点)には遠く及ばなかった。

       推計によると、総人口は53年に1億人を割り込み、その10年後の63年には9000万人を下回る。

       65歳以上の高齢者が人口に占める割合を示す「高齢化率」は、15年の26・6%から、65年には38・4%まで上昇、人口の4割に迫る。高齢者人口は、42年に3935万人でピークを迎え、65年には現在とほぼ同水準の3381万人に戻るが、それ以外の世代の減少幅が大きいため、高齢者の割合が増える。

       15歳未満の年少人口は15年の1595万人から65年に898万人まで減り、人口に占める割合は12・5%から10・2%に低下する。経済活動の中心となる15~64歳の生産年齢人口は、7728万人(人口割合60・8%)から4529万人(同51・4%)に減少する。

       平均寿命は、15年の男性80・75歳、女性86・98歳から、65年には男性84・95歳、女性91・35歳まで延びる。

       推計は国勢調査に合わせてほぼ5年に1度実施され、公的年金の財政検証や経済指標を予測するための基礎データとして利用される。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170410-118-OYT1T50036

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  59. すごっ!真っ向から「人口減」に挑んでる村 - 2017/4/12
    https://matome.naver.jp/odai/2149156154697003901

    >日本中で「人口減少」や「過疎化」が叫ばれてるけど、若者が増え続けている村がある。

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  60. ランナー人口 100万人減…12年ピーク 昨年900万人に
    2017年4月13日15時0分

     スポーツを週1回以上行った人の割合は微減し、ジョギングやランニングの人口はピーク時より100万人以上減少――。笹川スポーツ財団のスポーツライフに関する調査で、こんな結果が明らかになった。1992年から隔年で行われているもので、13回目の今回は昨年、全国の男女3000人を対象とした。

     それによると、週1回以上何らかの運動・スポーツに取り組んでいる人の割合は56・0%と、過去最高だった2012年の59・1%から、2回連続で減少。近年マラソンがブームとなっているが、年1回以上ジョギングやランニングをすると答えた20歳以上の割合も、9・7%(推計人口1009万人)だった12年をピークとして減少しはじめており、昨年は8・6%(同893万人)へと減った。

     同財団は「ジョギング・ランニングの実施率は、大都市部では変わっていないが、人口10万人未満の市や町村で減っている」と分析しており、愛好家の集まりやすさなどが影響している可能性があるとみている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170413-118-OYTPT50252

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  61. 日本の総人口1億2693万人、6年連続減
    2017年4月14日21時56分

     総務省は14日、2016年10月1日時点の日本の総人口推計(外国人を含む)を発表した。

     前年に比べ16万2000人減って、1億2693万3000人(前年比0・13%減)となり、6年連続の減少だった。65歳以上の高齢者は前年比72万3000人増の3459万1000人で、総人口に占める割合は27・3%と過去最高となった。

     首都圏と愛知、福岡など7都県で人口が増加した一方、40道府県では減少した。人口が増加した割合が最も高かったのは東京都(0・8%増)で、逆に人口減少の割合が高かったのは秋田県(1・3%減)だった。

     16年4月に大規模地震が発生した熊本県は、人口減少が急速に加速した。15年時点では前年比0・47%減だったが、16年になって同0・67%減に減り幅が拡大した。総務省は、地震の被災者が県外に避難したり、引っ越したりしたことが要因とみている。

     総人口に対する生産年齢人口(15~64歳)の割合は60・3%で、ピークだった1992年の69・8%に比べて9・5ポイント減少した。比較可能な50年以降では、51年の60%に次ぐ低さだった。

     出生者数から死亡者数を引いた「自然増減」は、29万6000人の減少だったが、入国者数から出国者数を引いた「社会増減」は13万4000人増加した。

     厚生労働省が10日公表した将来推計人口は約50年先までの日本の人口と年齢構成を推計したもの。今回の人口推計は、総務省が5年ごとに行う国勢調査を基に最新データを算出した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170414-118-OYT1T50170

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    1. 「人口減」政策事業予算ネタ創出のために、霞が関大本営役人組織のみなさまは足取りも軽やかに小躍りしてお仕事に邁進されているようであります。

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  62. 皇族数の減少「速やかに対策必要」…最終報告案
    2017年4月15日14時32分

     政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)が天皇陛下の退位実現に向けてまとめた最終報告案の全文が15日、分かった。

     「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と明記し、政府や国民各層での議論を求めている。「象徴や権威の二重性の回避」のため、陛下が象徴として担ってきた公的行為を「基本的に全て譲る」ことが適切との考えも盛り込んだ。

     最終報告は21日の会合で詰めの議論を行い、同日中に安倍首相に提出する。

     A4判19ページの報告案では、退位後の天皇の呼称として、歴史的には「太上だいじょう天皇」と称されてきたことに触れつつ、「『天皇』という文言が含まれると天皇が並び立つかのような印象を与える」として、略称の「上皇」が適当とした。

     退位後、皇后さまの呼称は「上皇后」とし、上皇と上皇后を支える組織として、「上皇職」を新設し、天皇に仕える侍従長に対応する「上皇侍従長」を置くことも求めている。

     上皇の活動については、有識者会議の会合で、宮内庁が公的行為は新天皇に譲るとの見解を示したことに触れ、「象徴や権威の二重性を回避する観点からは、このような整理が適切」と言及している。

     一方、皇太子さまの天皇即位により皇位継承順位1位となる秋篠宮さまについて、「皇嗣秋篠宮殿下」または「秋篠宮皇嗣殿下」と呼ぶ案を示した。補佐する組織としては現在、皇太子さまご一家を支えている東宮職に相当する「皇嗣職」を新設し、皇族費を定額の3倍程度に増額することが適当とした。秋篠宮さまの2016年度の皇族費は3050万円、ご一家では計6710万円となっている。

     「皇族数の減少に対してどのような対策を講じるかは一層先延ばしのできない課題となってくる」と指摘したが、女性宮家の創設など具体的な方策には触れていない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170415-118-OYT1T50079

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    1. 皇族減少「速やかに対策を」…退位有識者会議 最終報告案に明記
      2017年4月15日15時0分

       政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)が天皇陛下の退位実現に向けてまとめた最終報告案の全文が15日、分かった。「皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要」と明記し、政府や国民各層での議論を求めている。「象徴や権威の二重性の回避」のため、陛下が象徴として担ってきた公的行為を「基本的に全て譲る」ことが適切との考えも盛り込んだ。

       最終報告は21日の会合で詰めの議論を行い、同日中に安倍首相に提出する。

       A4判19ページの報告案では、退位後の天皇の呼称として、歴史的には「太上だいじょう天皇」と称されてきたことに触れつつ、「『天皇』という文言が含まれると天皇が並び立つかのような印象を与える」として、略称の「上皇」が適当とした。

       退位後、皇后さまの呼称は「上皇后」とし、上皇と上皇后を支える組織として、「上皇職」を新設し、天皇に仕える侍従長に対応する「上皇侍従長」を置くことも求めている。

       上皇の活動については、有識者会議の会合で、宮内庁が公的行為は新天皇に譲るとの見解を示したことに触れ、「象徴や権威の二重性を回避する観点からは、このような整理が適切」と言及している。

       一方、皇太子さまの天皇即位により皇位継承順位1位となる秋篠宮さまについて、「皇嗣秋篠宮殿下」または「秋篠宮皇嗣殿下」と呼ぶ案を示した。補佐する組織としては現在、皇太子さまご一家を支えている東宮職に相当する「皇嗣職」を新設し、皇族費を定額の3倍程度に増額することが適当とした。秋篠宮さまの2016年度の皇族費は3050万円、ご一家では計6710万円となっている。

       「皇族数の減少に対してどのような対策を講じるかは一層先延ばしのできない課題となってくる」と指摘したが、女性宮家の創設など具体的な方策には触れていない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170415-118-OYTPT50308

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    2. 皇族減少 対策検討求める…退位有識者会議 最終報告案で
      2017年4月16日5時0分

       政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬経団連名誉会長)がまとめた最終報告案の全文が15日判明し、皇族数の減少への速やかな対応を求めていることが分かった。陛下が象徴として担ってきた公的行為を新天皇に「基本的に全て譲る」ことが適切との考えも明記した。

       最終報告案は13日の会合で有識者会議メンバーに示された。21日の次回会合で決定し、同日中に安倍首相に提出する。衆参両院が陛下の退位を可能とする法整備を求めていることを踏まえ、最終報告案は陛下が退位された場合の対応について大部分を割いた。

       退位後の天皇は「上皇」、皇后さまは「上皇后じょうこうごう」と呼ぶことが望ましいとした。歴史的に使われてきた「太上だいじょう天皇」は「『天皇』という文言が含まれると天皇が並び立つかのような印象を与える」と否定的な見解を示した。

       上皇と上皇后を支える組織として、「上皇職」を新設し、天皇に仕える侍従長に対応する「上皇侍従長」を置くことも求めた。皇太子さまの天皇即位により皇位継承順位1位となる秋篠宮さまについて、「皇嗣こうし秋篠宮殿下」または「秋篠宮皇嗣殿下」と呼ぶ案を示し、皇族費を定額の3倍程度に増額することが適当とした。

       

      退位有識者会議 最終報告案の要旨

       「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の最終報告案の要旨は次の通り。

       はじめに

       この最終報告は、今上陛下が退位された場合におけるお立場や称号(呼称)等についての当会議での議論を最終的に取りまとめたものである。

       <1> 最終報告の取りまとめに至る経緯

       天皇の御公務の負担軽減等を図る方策としては、運用による負担軽減、現行制度(臨時代行制度)の活用、設置要件拡大による摂政設置、退位など、様々な方策があることが明らかとなったが、予断を持つことなく、静かな環境で議論を重ねることに努めた。

       こうした中、本年1月、「今後の検討に向けた論点の整理」を取りまとめ、公表した。本年3月には、「『天皇の退位等についての立法府の対応』に関する衆参正副議長による議論のとりまとめ」が政府に伝えられた。

       この中で、今上陛下の退位を可能とするための立法措置として、皇室典範の付則に特例法と皇室典範の関係を示す規定を置くこととされた。

       <2> 退位後のお立場等

       1 退位した天皇及びその后(きさき)の称号

       (1)退位した天皇の称号

       歴史的観点からは、退位した天皇は「太上天皇」と称されていた。しかしながら、新天皇との関係で、象徴や権威の二重性の問題を回避する必要があることを踏まえれば、退位した天皇の称号に「天皇」という文言が含まれることは、別々の「天皇」が並び立つかのような印象を与えることから、避けることが望ましい。

       一方、上皇は「太上天皇」の略称として用いられた経緯はあるものの、退位した天皇の称号として広く受け入れられ、定着したものであったと考えられる。現行憲法の下において象徴天皇であった方を表す新たな称号として、「上皇」と称することが適当である。

       (2)退位した天皇の后の称号

       退位した天皇の称号と、その配偶者であることを表す文字を組み合わせた称号とすることとし、「上皇」の后として「上皇后」とすることが適当である。

       2 退位した天皇及びその后の敬称

       「陛下」とすることが適当である。

       3 退位した天皇の皇位継承資格の有無

       皇位継承資格を有しないこととすることが適当である。

       4 退位した天皇及びその后の摂政・臨時代行就任資格の有無

       (1)退位した天皇の摂政・臨時代行就任資格の有無

       摂政や臨時代行に就任する資格を有しないこととすることが適当である。

       (2)退位した天皇の后の摂政・臨時代行就任資格の有無

       摂政や臨時代行に就任することを特段制限しないこととすることが適当である。

       5 退位した天皇及びその后の皇室会議議員就任資格の有無

       (1)退位した天皇の皇室会議議員就任資格の有無

       皇室会議議員に就任する資格を有しないこととすることが適当である。

       (2)退位した天皇の后の皇室会議議員就任資格の有無

       皇室会議議員に就任することを特段制限しないこととすることが適当である。

       6 退位した天皇及びその后の皇籍離脱の可否

       皇籍を離脱することはないものとすることが適当である。

       7 退位した天皇が崩御した場合における大喪の礼の実施の有無

       大喪の礼を行うことが適当である。

       8 退位した天皇及びその后の陵墓

       「陵」とすることが適当である。

       <3> 退位した天皇及びその后の事務をつかさどる組織

       独立した組織を設けることが適当である。組織の名称は「上皇職」とし、天皇及び皇后の事務をつかさどる組織である侍従職に倣い、上皇侍従長及び上皇侍従次長を置くことが適当である。

       <4> 退位した天皇及びその后に係る費用等

       1 退位した天皇及びその后に係る費用

       日常の費用は「内廷費」から支出することが適当である。

       2 天皇が退位した場合における由緒物への課税の有無

       退位に伴う場合であっても、相続の場合と同様に贈与税も非課税とすることが適当である。

       <5> 退位した天皇の御活動のあり方

       宮内庁から、「陛下が象徴としてなされてきた行為については、基本的に全て新天皇にお譲りになることになるものと整理している」との説明があった。象徴や権威の二重性を回避する観点からは、このような宮内庁の整理が適切であると考えられる。

       <6> 皇子ではない皇位継承順位第1位の皇族の称号及び処遇

       1 称号

       「秋篠宮家」が30年近く国民に広く親しまれてきたことを踏まえれば、文仁親王殿下については、秋篠宮家の当主としてのお立場を維持していただくことが適当である。その際には、文仁親王殿下が皇室典範上の皇嗣として皇位継承順位第1位であることが広く対外的にも明確となるよう、例えば「皇嗣秋篠宮殿下」や「秋篠宮皇嗣殿下」などとお呼びすることが考えられる。

       2 事務をつかさどる組織

       独立の組織として、新たに「皇嗣職」を設け、皇嗣職の長として、東宮職の長である東宮大夫に相当する皇嗣職大夫を置くことが適当である。

       3 皇室経済法上の経費区分

       皇位継承順位第1位というお立場の重要性や御活動の拡大等に鑑(かんが)み、「皇族費」の額を増額することが必要である。具体的には、皇室経済法において、摂政たる皇族に対する皇族費の支給について、その在任中は定額の3倍に相当する額の金額とする旨が規定されていることも参考とし、これに相当する程度に増額することが適当である。

       おわりに

       皇族数の減少に対してどのような対策を講じるかは一層先延ばしのできない課題となってくるものと考えられる。

       皇族数の減少に対する対策について速やかに検討を行うことが必要であり、今後、政府を始め、国民各界各層において議論が深められていくことを期待するものである。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170415-118-OYTPT50582

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  63. 皇族だけ一夫多妻制認めてあげればいいのに…

    世間じゃ、二号さん三号さん、結婚離婚何回もやって、あっちこっちに種ばら撒くつわものだってそう珍しくないんだからさあ。

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  64. 大学進学者 40年度2割減…少子化進行で 文科省推計、17年度比
    2018年2月22日5時0分

     文部科学省は21日、2040年度の大学進学者数が、17年度より2割少ない約50万6000人になるとの推計を中央教育審議会の部会に示した。大学進学率は57%(17年度53%)に増えるが、少子化の進行に追いつかず、入学定員の充足率は現状の104%から84%に落ち込む見通しだ。

     大学進学者数の推計は、14~17年度の大学進学率の伸びや18歳の推計人口などを基に、40年度までの数字を割り出した。

     進学率は17年度が52・6%(男子55・9%、女子49・1%)で、40年度の推計は57・4%(男子58・4%、女子56・3%)。女子の伸び率が男子に比べて高く、全体では4・8ポイント増える。進学者数は17年度が62万9733人で、40年度は19・6%減の50万6005人になると推計された。

     一方、18歳人口は17年度の119万8290人から40年度は88万1782人に減ると推計されている。現在の大学全体の入学定員約60万3300人がそのまま維持されると仮定した場合、入学者数を定員数で割った定員充足率は、17年度の104・4%から40年度は83・9%に下がる。

     文科省は、大学同士の連携や統合を進めることを検討中だ。桜美林大学の篠田道夫教授(大学経営論)は、「定員充足率が100%を切る状況は深刻だ。地方だけでなく、比較的多くの学生が集まる都内の大学にも影響し、淘汰とうたが進むだろう」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180222-118-OYTPT50042

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    1. 大学進学者40年度2割減…少子化に追いつかず
      2018年2月22日18時33分

       文部科学省は21日、2040年度の大学進学者数が、17年度より2割少ない約50万6000人になるとの推計を中央教育審議会の部会に示した。

       大学進学率は57%(17年度53%)に増えるが、少子化の進行に追いつかず、入学定員の充足率は現状の104%から84%に落ち込む見通しだ。

       大学進学者数の推計は、14~17年度の大学進学率の伸びや18歳の推計人口などを基に、40年度までの数字を割り出した。

       進学率は17年度が52・6%(男子55・9%、女子49・1%)で、40年度の推計は57・4%(男子58・4%、女子56・3%)。女子の伸び率が男子に比べて高く、全体では4・8ポイント増える。進学者数は17年度が62万9733人で、40年度は19・6%減の50万6005人になると推計された。

       一方、18歳人口は17年度の119万8290人から40年度は88万1782人に減ると推計されている。現在の大学全体の入学定員約60万3300人がそのまま維持されると仮定した場合、入学者数を定員数で割った定員充足率は、17年度の104・4%から40年度は83・9%に下がる。

       文科省は、大学同士の連携や統合を進めることを検討中だ。桜美林大学の篠田道夫教授(大学経営論)は、「定員充足率が100%を切る状況は深刻だ。地方だけでなく、比較的多くの学生が集まる都内の大学にも影響し、淘汰とうたが進むだろう」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180222-118-OYT1T50051

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  65. 全国初 人口減少対策に外国人の移住を促進 広島 安芸高田
    3月13日 22時56分

    人口減少が続く広島県安芸高田市は、今後5年間で市内に住む外国人の半数に定住してもらうなど、外国人の移住を促すための対策を盛り込んだ新たなまちづくりの計画をまとめました。専門家によりますと、自治体が人口減少対策として外国人の移住促進を掲げるのは全国で初めてということです。

    中国山地の山あいにある広島県安芸高田市の人口は2万9000人余りで、5年前と比べて1700人ほど減少しています。

    市では人口減少の対策の一つとして外国人の移住促進の在り方について、有識者を交えて検討を重ねていて、13日、新たなまちづくりの計画をまとめました。

    計画では、地元の経済団体と連携して外国人の労働者を積極的に受け入れるなどして2022年度までに市内に住む外国人の半数に定住してもらうことや、留学生が介護やITについて学ぶ専門学校を市内に誘致し、卒業後も地域で働く環境作りを進めることなどを盛り込みました。

    また、より多くの外国人が地域に伝わる伝統芸能の神楽の継承に関わるようにしてもらうことや、外国人の受け入れに取り組む自治体どうしで情報交換を行う「サミット」の開催を目指すとしています。

    外国人政策に詳しい専門家によりますと、人口減少対策として自治体の計画で外国人の移住促進を掲げたのは全国で初めてということです。

    浜田一義市長は「人口減少はまちの存続にかかることで、地域社会の仕組みが保てなくなりかねない。日本全体の人口が減る中で外国人に来てもらえるような住みやすい環境づくりを進めていきたい」と話しています。

    専門家「国は外国人受け入れ体制整備急ぐべき」
    この計画をまとめた会議の委員長を務め、外国人政策に詳しい明治大学の山脇啓造教授は「移住定住する外国人を増やそうと環境整備を進める点が新しく、全国で初めてのプランだ。外国人を積極的に受け入れ、地域活性化や地方創生に取り組もうとする自治体は今後も増えると考えられる。国は外国人の受け入れについての体制整備を急ぐべきだ」と話しています。
    全国の自治体でも外国人に期待
    全国の自治体では人口減少対策の一つとして、外国人に期待を寄せる動きが広がり始めています。

    このうち島根県出雲市はおととし策定した「多文化共生推進プラン」の中で、市内に住む外国人を地域の担い手として明確に位置づけました。

    また鹿児島県いちき串木野市では、人口減少などを背景に廃業した商店街の空き店舗を留学生向けのシェハウスに改装し、外国人の定住につなげようと取り組んでいます。

    このほか北海道東川町では、平成27年に全国で初めて自治体が運営する日本語学校を設立し、町独自の奨学金を設けて、留学生全員を対象に学費の半分を負担するなどして外国人の受け入れを積極的に進めています。

    日本に住む外国人はここ数年、地方でも増加していて、NHKが総務省のデータを分析したところ、去年までの4年間で全国1741市区町村のうち、およそ83%にあたる1447の市町村で日本人は減少した一方、およそ75%にあたる1316市区町村では外国人が増加しています。

    外国人の定住に詳しい公益財団法人日本国際交流センターの毛受敏浩さんは「日本人の人口が減る一方で、それを補う形で海外から若い人たちが入ってきていて、地方では外国人がいないと社会が回らない実態も出てきている。外国人を地域の一員として受け入れていこうという動きは、今後さらに広がるのではないか」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363851000.html

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    1. 【広島】全国初 人口減少対策に外国人の移住を促進 安芸高田市
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520951496/

      「人口減」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E6%B8%9B&e=

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  66. 2045年の人口推計 東京以外は減少へ
    3月30日 15時32分

    27年後の2045年には東京を除くすべての地域で、人口が今より減少するという推計を国の研究所がまとめました。東京に人口が集まり、地方では大幅に減っていく傾向が改めて浮き彫りとなりました。

    国立社会保障・人口問題研究所は、5年ごとに人口の将来推計をまとめていて、今回は自治体別の推計を公表しました。

    それによりますと、2045年には日本の人口は1億600万人余りになり、東京を除くすべての道府県で2015年より減少する見通しです。

    2045年までの30年間で、人口の減少率が最も大きいのは秋田で41%、次いで、青森が37%、山形と高知が32%などとなっています。唯一増加する東京は0.7%増える見通しです。

    一方、市区町村別では全体の94%の自治体で、2045年の人口が2015年より減少し、人口が2割以上減る自治体は74%に上ると推計されています。

    また、各地で高齢化も進みます。
    65歳以上の人口は特に大都市圏と沖縄で大幅に増え、東京、神奈川、沖縄では2015年の1.3倍以上になると見られています。

    全体の人口に占める65歳以上の割合は、秋田が最も高く50%と半数を占めるほか、青森で47%、福島で44%となる見通しです。市区町村別にみると、65歳以上の割合が人口の半数以上となる自治体が、全体の3割近くまで増えると見られています。

    研究所は前回5年前の推計に比べると、人口減少や少子高齢化のペースは緩やかになっているとしていますが、東京に人口が集まり、地方では大幅に減っていく傾向が改めて浮き彫りとなりました。

    人口問題に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員は「東京は未婚率が高く出生率は低いので、人が集まっても日本全体の人口は増加せず、地方からの流出を食い止めることが極めて重要だ。東京ではなく地方でこそ、若い女性が働きながら子どもを育てられる環境を作る必要がある」と話しています。

    秋田 人口流出に歯止めかからず
    2045年までの30年間の人口減少率が全国で最も高い41.2%と推計された秋田県では、若い世代の人口流出に歯止めがかかりません。

    毎年、高校の卒業生の半数以上が進学や就職で県外に出ていくため、年度末のこの時期、秋田駅では若者たちが家族や友人に見送られて、次々と新幹線に乗って旅立っていきます。

    秋田市の高校を卒業し、進学で東京に行く女性は「秋田は好きだが、都会に憧れていて、都会の大学を選んだ」と話していました。

    秋田市の高校を卒業し、就職で茨城に行く男性は「不安はあるが、それ以上に希望や期待があり、秋田では経験できない道を自分で歩んでいくのがとても楽しみだ」と話していました。

    秋田市の高校を卒業し、進学で東京に行く男性は「秋田に貢献したいという思いが強いので、いつかは秋田に戻りたい」と話していました。

    秋田県は去年、戦後初めて人口が100万人を下回り、今回は2045年に60万人まで減ると推計されました。前回、5年前に公表された推計よりも人口減少のペースが加速し、全国で人口減少のペースが緩やかになると推計される中、その流れから取り残されています。
    人口減対策にアクティブシニア誘致 静岡市
    静岡市は13年前、2つの市が合併して71万人の政令指定都市となりましたが、都市部への人口流出が続き、去年4月、全国にある20の政令指定都市で唯一推計人口が70万人を割り込みました。

    静岡市は今回、国の研究所が公表した推計で2045年までの30年で人口が2割近く減り、およそ56万人になるとされました。人口減少に歯止めがかからない現状に新たな一手として取り組んだのが、高齢者を呼び込もうという取り組みです。

    その目玉として、県内の商業地でも最も地価が高く、百貨店などが立ち並ぶ静岡市葵区の中心商店街に、地元の地権者などとともに82億円をかけて13階建てのビルを建設し、8階以上のフロアをすべて有料老人ホームにすることにしました。

    「ホテル住まい」がコンセプトで、それぞれの個室にキッチンやリビングがあるほか、大浴場やレストランも併設されています。運営は民間で行いますが、施設のPRや入居した高齢者が楽しめるイベントなどを市も連携して行う予定です。

    ここまでして高齢者の誘致に力を入れる背景には、元気な高齢者=アクティブシニアであれば、地域にとってメリットがあるという見通しがあります。市が行った試算では、毎年50人の高齢者が5年間継続して移住し、このうち要介護認定を受けていないアクティブシニアが95%を占めると仮定した場合、50年間で税収増と経済波及効果による経済的メリットは、62億7000万円に上り、介護や医療費などの財政負担22億4000万円を、およそ40億円上回るとしています。

    有料老人ホームへの入居を決めた静岡県焼津市の小塩守さん(74)は、若い頃に立ち上た建設会社の経営を息子に譲り、自慢のスポーツカーで旅行や買い物に出かけるアクティブシニアです。自宅では1人で過ごす時間が多く、この5年ほどは胆石を患って何度も救急車で運ばれたことなどから、医療体制の充実した老人ホームに入ることを決めました。
    小塩さんは「子どもに迷惑はかけたくない。働いたり遊んだりしたい人にはいい施設だと思う」と話していました。

    静岡市保健福祉長寿局の加藤正嗣理事は「高齢者だから(移住しても)意味がないということではない。高齢者をきっかけに地域や経済の活性化することを期待している」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385581000.html

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    1. 高齢者割合、45年には全都道府県で30%超
      2018年3月30日23時48分

       国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの「地域別将来推計人口」を発表した。

       45年の総人口は15年比で2000万人減の1億642万人となり、東京を除く46道府県で減少する見通しで、東京一極集中に歯止めがかかっていない。65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、45年に全都道府県で30%を超えるとしている。

       15年の国勢調査に基づき、45年までの30年間について、都道府県、市区町村別の人口の変化を5年ごとに推計した。

       全都道府県で人口が減少に転じるのは30~35年以降と見込んでいる。5年前の前回推計は20~25年と予測しており、10年遅くなった。近年の出生率が向上したことを反映したものだ。前回推計に比べて減り方は緩やかになるものの、直近の出生数は16、17年とも100万人を割り込んでおり、人口減の傾向自体は変わらない。なお、東京は30年に人口のピークを迎えるが、45年時点でも15年の人口を0・7%上回る。

       都道府県別では秋田の人口減少率が15年比41・2%で最も高く、青森の37・0%減、山形、高知の31・6%減が続いた。市区町村別では、奈良県川上村(79・4%減)、北海道歌志内市(77・3%減)、群馬県南牧村(77・0%減)の順となった。

       65歳以上の人口は、特に大都市圏と沖縄で大幅に増え、東京、神奈川、沖縄で45年に15年比1・3倍以上となる。一方、秋田、富山、和歌山、島根、山口、高知、徳島の7県は人口減のため、20年をピークに減少に転じる。

       45年の高齢化率の全国平均は36・8%で、19道県で40%以上となる。秋田県では45年に高齢化率が50・1%と推計しており、都道府県で初めて2人に1人以上が高齢者になる。75歳以上の人の割合も43道府県で2割を超える。

       高齢化率が50%以上を占める市区町村は、15年の15(全体の0・9%)から45年には465(27・6%)に急増する。15歳未満の人口の割合が45年に15年比で4割以上減少する市区町村は1060(63・0%)に上る見通しだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180330-118-OYT1T50098

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  67. 改正子ども・子育て支援法が成立
    3月30日 15時37分

    待機児童の解消に向けて、企業が児童手当の財源などとして国に支払っている拠出金の負担割合の上限を引き上げる「改正子ども・子育て支援法」が、参議院本会議で可決され、成立しました。

    「改正子ども・子育て支援法」は、待機児童の解消に向けて、先に経済界が3000億円程度の追加負担に協力する姿勢を示したことを受け、企業が児童手当の財源などとして国に支払っている、事業主拠出金の負担割合の上限を引き上げるものです。

    さらに、事業主拠出金について、従来の児童手当と企業内保育所の運営費や整備費に加え、一般の保育所や認定こども園などの運営費にも使えるよう、使いみちを拡大するとしています。

    また、各都道府県ごとに市町村や有識者が参加する待機児童対策協議会を新たに設置し、保育所や認定こども園の利用者が市町村ごとに著しく偏ることがないよう調整するほか、保育士の質向上のための研修などを協議会で検討し、実施するとしています。

    改正子ども・子育て支援法は、30日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決されて、成立しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385621000.html

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  68. 子どもの数1553万人 37年連続で減少 過去最低を更新
    5月4日 17時01分

    5日は「こどもの日」です。日本の子どもの数は1553万人で、37年連続で減少し、過去最低を更新するなど少子化に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りになっています。

    総務省の推計によりますと、先月1日現在の日本の15歳未満の子どもの数は、男子が795万人、女子が758万人の合わせて1553万人となっています。

    子どもの数は去年、これまでで最も少ない1570万人でしたが、ことしはそれをさらに17万人下回って過去最低を更新し、昭和57年から37年連続で減少しました。

    また、総人口に占める子どもの割合も、去年に比べて0.1ポイント下がって12.3%と過去最低を更新し、昭和50年から44年連続の低下となり、少子化に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りになっています。

    一方、去年10月1日現在の子どもの数を都道府県別にみますと、前の年より増えているのは東京都だけで、ほかの46道府県では減っていて、東京都だけが増えたのは4年連続となります。

    また、子どもの割合が最も高かったのは沖縄県で17.1%、逆に最も低かったのは秋田県で10.1%でした。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180504/k10011427191000.html

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    1. 子供 37年連続減…1553万人、東京のみ増
      2018年5月5日5時0分

       総務省は5日の「こどもの日」にあわせ、15歳未満の子供の推計人口(4月1日現在)を4日発表した。それによると、前年比17万人減の1553万人で、37年連続の減少となった。総人口(1億2653万人)に占める割合は0.1ポイント減の12.3%と、44年連続で低下した。現在の調査方法を始めた1950年以降、数、割合ともに最少を更新した。

       男女の内訳は、男子が9万人減の795万人、女子が8万人減の758万人。3歳ごとの年齢区分別に見ると、年齢が低いほど数が少ない。最少の0~2歳は293万人で、最多の12~14歳(326万人)とは33万人の開きがある。

       都道府県別の子供の割合(昨年10月1日現在)は、沖縄の17.1%が最高となった。滋賀(14.1%)、佐賀(13.7%)が続き、最も低かったのは秋田の10.1%だった。子供の数が前年より増えたのは東京だけで、7000人増の154万2000人。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180505-118-OYTPT50051

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  69. 出生数が最少更新、出生率低下…少子化変わらず
    2018年6月1日18時21分

     厚生労働省は1日、2017年の人口動態統計(概数)を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1・43で、前年を0・01ポイント下回り、2年連続で低下した。

     17年に生まれた子どもの数(出生数)は94万6060人で、統計を取り始めた1899年以降、最少を更新した。少子化の流れは変わっておらず、政府が掲げる「希望出生率1・8」の目標から遠ざかっている状況が浮き彫りとなった。

     出生率は34歳以下の全ての年代で前年を下回った。また、出生数は初めて100万人を割った16年より約3万1000人減少した。このうち、25~34歳の出生数の減少が約6割を占めている。

     厚労省は出産の中心となる世代の女性人口が減少したことに加え、晩婚化や出産年齢の上昇などが影響したとみている。総務省の人口推計によると、17年の15~49歳の女性の人口は、前年比で1・3%減少しており、今後も出生数は減少する見通しだ。

     死亡数は前年から3万2685人増加し、戦後最多の134万433人だった。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は39万4373人で、過去最大幅となり、人口減少が進んでいる。

     みずほ総合研究所の岡田豊・主任研究員は「出生率を上げるには20歳代に焦点を当てた対策が必要だ。20歳代がゆとりを持ち、多様な生き方を選択できる環境を整えるべきだ」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180601-118-OYT1T50076

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    1. 出生率低下1・43 17年
      2018年6月2日5時0分

       厚生労働省は1日、2017年の人口動態統計(概数)を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1・43で、前年を0・01ポイント下回り、2年連続で低下した。17年に生まれた子どもの数(出生数)は94万6060人で、統計を取り始めた1899年以降、最少を更新した。

       出生率は34歳以下の全ての年代で前年を下回った。また、出生数は初めて100万人を割った16年より約3万1000人減少した。このうち、25~34歳の出生数の減少が約6割を占めている。

       厚労省は出産の中心となる世代の女性人口が減少したことに加え、晩婚化や出産年齢の上昇などが影響したとみている。総務省の人口推計によると、17年の15~49歳の女性の人口は、前年比で1・3%減少しており、今後も出生数は減少する見通しだ。

       死亡数は前年から3万2685人増加し、戦後最多の134万433人だった。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は39万4373人で、過去最大幅となり、人口減少が進んでいる。

       みずほ総合研究所の岡田豊・主任研究員は「出生率を上げるには20歳代に焦点を当てた対策が必要だ」と指摘している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180602-118-OYTPT50003

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  70. 自殺率また最悪の秋田、出生率は23年連続最低
    2018年06月13日 23時07分

     秋田県の自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)は昨年、全国最悪の24・3となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。2015年以来、3年連続のワーストで、対策は急務となっている。出生率(人口1000人あたりの出生者数)については、23年連続で最低の5・4となり、先細りする状況に歯止めがかからない実態を、改めて浮き彫りにした。

     厚労省が1日発表した、17年1~12月の人口動態統計(概数)によると、本県の自殺者数は前年より1人増えて241人。自殺率は全国平均(16・4)を7・9ポイント上回る24・3(前年比0・5ポイント悪化)で、8年ぶりに前年を上回り、高止まりしている。一方、将来を担う子供の出生数は前年より270人減って5396人と、頭打ちの状態だ。

     厳しいデータが示され、佐竹知事は「自殺者数、自殺率ともに増加に転じ、残念な結果となった。出生数の低下に歯止めがかからない状況」とコメントし、深刻な受け止めを示した。

     県は自殺防止に向けて、市民団体や大学などと連携して意識啓発を行う県民運動を展開している。

     また、若年層の死因の1位が自殺であることから、県は今年度、教育関係者や市町村の担当職員らを対象に、悩んでいる児童・生徒のサインを見逃さないためのポイントなどをまとめたマニュアルを作成する。併せて、研修を実施し、地域の相談機関や支援団体などと連携した自殺防止策を徹底する方針だ。

     出生数の減少も止まる気配がない。1人の女性が一生に産む子供の推計値を示す合計特殊出生率は前年比0・04ポイント減の1・35で、47都道府県の中で39番目と低迷している。県は今年度からの「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」で、21年に出生数を6000人とする目標を掲げる。

     出生数から死亡数を差し引いた「自然増減」では、前年より499人減ってマイナス1万27人。人口1000人あたりで換算した自然増減率は、マイナス10・1(前年比0・6ポイント悪化)と、6年連続で全国ワーストだった。特効薬は見当たらないが、県は「結婚や妊娠、出産の切れ目ない支援に、これまで以上に取り組む」(次世代・女性活躍推進課)と、手を尽くす考えだ。

     このほか、がんや脳血管疾患での死亡率、婚姻率でそれぞれ全国ワーストとなるなど、県民にとっては耳の痛い統計が並んだ。
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20180613-OYT1T50073.html

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  71. [論点]大阪圏 深刻な人口減予想…岡田豊氏
    2018年6月14日5時0分

     2015年の国勢調査に基づく都道府県別将来推計人口を、国立社会保障・人口問題研究所が公表した。注目されるのが、東京(東京、神奈川、千葉、埼玉)、大阪(大阪、京都、兵庫、奈良)、名古屋(愛知、岐阜、三重)の3大都市圏の将来人口だ。私は大阪圏が3大都市圏から脱落する可能性を以前から論じてきたが、今回の推計はそれが確認される結果となった。

     まず、15年の人口を100とした場合に、45年の推計人口の水準がどうなるのかをみてみよう。東京都は100・7で、47都道府県で唯一、100を超えている。また、東京圏に属する3県はそれぞれ90前後だ。1990年代後半から続く都心回帰の影響で東京都よりは低いが、全国的にはかなりの高水準だ。

     この水準に匹敵するのは、全国一高い出生率を誇る沖縄県(99・6)、名古屋圏の経済の中心である愛知県(92・2)、九州の経済を先導する福岡県(89・3)の3県だけだ。

     一方、大阪圏では大阪府が83・0、京都府と兵庫県がともに81・9、奈良県が73・2となっており、東京圏の都県や愛知県はもとより、福岡県と比べてもかなり低い。大阪圏に隣接する岡山県、中国地方の経済の中心である広島県よりも低い。奈良県にいたっては、夕張市をはじめ人口急減自治体を多数抱える北海道よりも低くなっている。

     また、圏域全体の2045年の推計人口をみると、大阪圏は81・8で、東京圏の93・8、名古屋圏の87・3よりかなり低い。79・1の北陸(石川、富山、福井)と肩を並べる水準だ。

     近年の人口動向では東京一極集中が顕著とされる。その一方で、大阪圏が東京圏や名古屋圏に加え、ほかの道県にも後れを取りつつあるという「大阪圏ひとり負け」も大きな特徴となっている。

     20年に東京五輪・パラリンピックが開催され、27年には品川―名古屋間でリニア中央新幹線が開通する予定だ。これらのビッグイベントを考えると、大阪圏が25年の国際博覧会や、国で検討が進むIR(カジノ付きの統合型リゾート)の誘致に成功しても、人口の将来動向に歯止めをかけるのは容易ではないだろう。

     特に、リニア中央新幹線により、東京圏と名古屋圏の経済が一体化し、世界に類を見ない超巨大都市圏「スーパー・メガリージョン」が出現するとされる。そうなると、3大都市圏という呼び名はいつの日か、過去のものとなってしまうかもしれない。

     大阪圏は経済面でもやや元気がない。長年、東京都に次ぎ2位であった大阪府の県内総生産が、15年度はついに愛知県を下回ったことがそれを象徴している。

     世界は巨大都市圏による大競争時代に突入している。大阪圏は今も、世界有数の域内人口を抱える巨大都市圏であることは間違いない。その巨大な人口を生かして活性化できれば、悲観的な予想も必然ではなくなる。大阪圏が自らの将来像をどのように描くのかは、日本の成長戦略にも大きな影響を及ぼすだろう。

              ◇

     みずほ総合研究所政策調査部主任研究員。専門は地域経済、人口問題。著書に「地域活性化ビジネス」など。兵庫県出身。50歳。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180613-118-OYTPT50520

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  72. 社説
    人手不足深刻化 官民で多様な対策を講じたい
    2018年7月12日6時6分

     人手不足が深刻化し、経済成長に悪影響を及ぼし始めている。官民を挙げて、多様な対策を粘り強く講じたい。

     求職に対する求人の割合を示す有効求人倍率は、44年ぶりに1・6倍台を記録した。日銀の調査でも企業の人手不足感はバブル期並みだ。

     最大の要因は、働き手の中心となる15~64歳の生産年齢人口が減少していることである。減少は今後も急ピッチで進む。人手不足が中長期にわたる課題であることをしっかり認識する必要がある。

     産業界では、労働者不足を引き金に、企業経営が行き詰まるケースが相次いでいる。

     民間の信用調査機関によると、人手不足が原因の企業倒産は2017年度、310件に上った。従業員不足や後継者の不在で、事業を継続できなくなった例が多い。自ら会社をたたむ廃業は、さらに多いとみられている。

     人手不足の影響は、小売りや外食店の営業時間短縮など、サービスの低下を通じて消費者にも波及している。今春には運送業者が十分なドライバーを確保できず、希望した日時に転居できない「引っ越し難民」が問題化した。

     情報技術(IT)業界の人材難も見過ごせない。先端技術の活用を掲げる政府の成長戦略にとっても足かせとなろう。

     人手不足対策として喫緊の課題は、労働者1人当たりの生産性を高めることだ。

     「脱時間給」などの働き方改革を進め、短時間の労働で多くの成果を得られるようにしたい。人工知能(AI)やロボットの導入など、省力化投資も有効だろう。

     働き手そのものを増やす取り組みも欠かせない。

     女性の就労促進に向け、待機児童問題の解消が急がれる。働く時間や条件を柔軟に選べる環境作りも求められる。

     意欲のある高齢者の活用も大切だ。健康状態など個々の事情にきめ細かく対応すべきである。

     外国人労働者の雇用拡大も課題となる。政府は一定の技能を持つ外国人を対象に新たな在留資格を来年4月にも設ける方針という。必要な人材の確保につながるよう、対象業種の選定や受け入れ準備に万全を期してもらいたい。

     介護業務などは人手不足が深刻だが、一般事務は求職が求人を上回る。こうした雇用のミスマッチの解消も忘れてはならない。

     職業訓練の充実などによって、異業種間で転職しやすい労働市場を整備することが重要だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180711-118-OYT1T50120

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    1. 「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B6%B3%E3%82%89%E3%81%AC%E8%B6%B3%E3%82%89%E3%81%AC%E3%81%AF%E5%B7%A5%E5%A4%AB%E3%81%8C%E8%B6%B3%E3%82%89%E3%81%AC

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  73. 日本人の人口9年連続で減少 東京の一極集中は加速
    2018年7月11日 17時01分

    ことし1月1日現在の国内の日本人の人口は、1億2520万人余りで、9年連続で減少し、減少数もおよそ37万人で、昭和43年の調査開始以降最も多くなりました。東京都は、およそ7万人増えて、1311万人余りで、東京一極集中が、さらに進んだ形になりました。

    総務省が、ことし1月1日現在の住民基本台帳を基にまとめた国内の日本人の人口は、1億2520万9603人で、平成21年をピークに9年連続で減少しました。

    去年から37万4055人減って、減少した数も昭和43年の調査開始以降最も多くなり、4年連続で最多を更新しました。

    一方、去年1年間の出生数は94万8396人で、2年続けて100万人を割り、昭和54年度の調査開始以降最も少なくなりました。

    都道府県別に見ると、人口が増えたのは、東京、埼玉、神奈川、沖縄、千葉、愛知の6つの都県だけで、41の道府県では減りました。

    東京はおよそ7万人増えて1311万人余りと22年連続の増加で、東京一極集中がさらに進んだ形になりました。

    北海道はおよそ3万4800人減って、減少数も6年続けて全国で最も多くなりました。

    市区町村別に見ると、最も増えたのは福岡市のおよそ1万1000人で、最も減ったのも、同じ福岡県の北九州市のおよそ6000人でした。

    一方、3か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人は、長崎県を除く46の都道府県で増えて249万人余りで、5年前の調査開始以降最も多くなりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011528491000.html

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  74. >米小売り大手ウォルマートが、子会社のスーパー「西友」(東京都)の売却を検討していることがわかった。ウォルマートは米インターネット通販大手のアマゾン・ドット・コムなどに対抗するためデジタル事業を強化する方針で、人口減少で縮小が見込まれる日本市場からの撤退を模索しているとみられる。
    https://koibito2.blogspot.com/2018/06/2018-30-4.html?showComment=1531371164466#c5794266304474293787

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  75. 7月23日 編集手帳
    2018年7月23日5時0分

     子供が働き、お年寄りは遊ぶ。レストランではデザートが最初に出て、肉料理とスープが続く。すべてがさかさまな町があったら、どんなに楽しいか◆米国で1958年に出版された児童書『さかさ町』(岩波書店)が描く。汽車に乗っていた兄妹が、線路の事故のため途中駅で降りる。そこはすべてが逆転した<さかさ町>。文字や矢印は上下左右が逆で、野球は点が少ないほうが勝ちだ。頭が柔らかい子供には、理屈なくおもしろいらしい◆ふと、子供が減り、高齢者が増える日本でも昔と今でさかさまが生じていることを思い出す。年齢別構成を表す人口ピラミッドはかつての「富士山型」から、2040年には足元が細い西洋風の「棺おけ型」になるという◆縁起の悪い例えだが、人口減少が未曽有の危機をもたらす現実は直視したほうがよさそうだ。全市町村の半数近くで人口は今より3割以上減る。日常生活が難しくなる集落も現れ、学校の統廃合も増える。これからの自治体の姿について政府の地方制度調査会が議論を始めた◆地方の暮らしを守るにはどうすればいいか。頭を柔らかくして考えたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180723-118-OYTPT50000

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  76. 仙台市の人口、終戦直後以降初めてマイナスに
    2018年9月5日10時56分

     仙台市の2017年の人口について、出生数から死亡数を引いた「自然動態」が、終戦直後の1947年以降で初めてマイナスに転じたことが分かった。転入などによる「社会動態」の増加で市全体の人口は増えているが、自然減は今年上半期の推移を見ると前年同期を上回るペースだ。

     住民基本台帳を基にした市の統計によると、17年は96人の自然減だった。出生数が8729人で16年と比べ283人減ったのに対し、死亡数は8825人で197人増えた。

     区別では、自然減となったのは3区。泉区がマイナス227人、青葉区が同224人、太白区が同132人となった。市政策企画課は、各区でかつて造られた郊外団地で高齢化が進んでいることが一因ではないかとみている。

     市がまとめた昭和時代以降のデータによると、市で自然動態がマイナスとなったのは、これまで終戦の年の1945年と、翌46年だけだった。東日本大震災が発生した2011年も自然動態は28人のプラスで、マイナスに転じたのは71年ぶりとなる。

     市は「仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、20年頃をピークに人口は減少に転じると推計。東北各地からの人口流入や震災の被災者の転入もあり仙台の人口増は続いているが、東北でも少子高齢化と人口減少が進み、市は将来的な人口減少社会の到来を懸念する。

     市内の自然減の傾向は今後、加速する可能性もありそうだ。今年1~6月の自然動態の合計は352人のマイナス。季節ごとに増減はあるが、昨年同期の自然動態よりも146人低い数値となった。全国的にも人口減少が広がっている中、市政策企画課は「自然減は今後、避けられない。スピードを緩めるため、子育て環境の整備や若者の定住を促す取り組みが一層重要になっていく」と受け止めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180905-118-OYT1T50037

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    1. 仙台市の人口、終戦直後以降で初の自然減 =宮城
      2018年9月5日5時0分

      少子高齢化で加速

       仙台市の2017年の人口について、出生数から死亡数を引いた「自然動態」が、終戦直後の1947年以降で初めてマイナスに転じたことが分かった。転入などによる「社会動態」の増加で市全体の人口は増えているが、自然減は今年上半期の推移を見ると前年同期を上回るペースだ。

       住民基本台帳を基にした市の統計によると、17年は96人の自然減だった。出生数が8729人で16年と比べ283人減ったのに対し、死亡数は8825人で197人増えた。

       区別では、自然減となったのは3区。泉区がマイナス227人、青葉区が同224人、太白区が同132人となった。市政策企画課は、各区でかつて造られた郊外団地で高齢化が進んでいることが一因ではないかとみている。

       市がまとめた昭和時代以降のデータによると、市で自然動態がマイナスとなったのは、これまで終戦の年の1945年と、翌46年だけだった。東日本大震災が発生した2011年も自然動態は28人のプラスで、マイナスに転じたのは71年ぶりとなる。

      育児、若者定住対策が重要に

       市は「仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、20年頃をピークに人口は減少に転じると推計。東北各地からの人口流入や震災の被災者の転入もあり仙台の人口増は続いているが、東北でも少子高齢化と人口減少が進み、市は将来的な人口減少社会の到来を懸念する。

       市内の自然減の傾向は今後、加速する可能性もありそうだ。今年1~6月の自然動態の合計は352人のマイナス。季節ごとに増減はあるが、昨年同期の自然動態よりも146人低い数値となった。全国的にも人口減少が広がっている中、市政策企画課は「自然減は今後、避けられない。スピードを緩めるため、子育て環境の整備や若者の定住を促す取り組みが一層重要になっていく」と受け止めている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180905-119-OYTNT50045

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    2. 大きな地震と津波くるところだからなあ…

      それと福島原発放射能汚染の目に見えない不安もじわじわと…

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    3. 思いのほか若い人たちが定住で選択しない都市になっちまったんだな。

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  77. “卒業後も日本で…”外国人留学生 就職や起業 過去最多に
    2018年10月10日 14時25分

    日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま日本で就職や起業した外国人留学生は、去年1年間で2万2400人余りと、過去最多を更新したことがわかりました。

    外国人留学生が大学や専門学校を卒業後、日本で働いたり起業したりするためには、在留資格を「留学」などから就労目的に変更する必要があります。

    法務省入国管理局によりますと、この在留資格の変更が許可された外国人留学生は去年1年間で2万2419人いて、過去最多だった前の年より2984人増えて、過去最多を更新しました。

    変更が許可された在留資格の種類別では、通訳や情報処理などの仕事に携わる「技術・人文知識・国際業務」という資格が全体の9割以上を占めています。

    国籍や地域別では、中国が最も多く1万326人、次いでベトナムが4633人、ネパールが2026人などとなっています。

    就職する外国人留学生が過去最多を更新したことについて、法務省入国管理局は「就職を支援する環境整備が進む一方、ビジネスの国際化で企業側のニーズが増していることが背景にある」と分析しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665771000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/08/5.html?showComment=1539173605969#c5680700995172613074

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  78. [解説スペシャル]現役1.5人で1人支える…2040年 高齢者人口ピークに
    2018年10月25日5時0分

     高齢者人口がピークを迎える2040年に、年金・医療・介護制度は堅持できるのか。社会保障を巡る「2040年問題」がクローズアップされている。安倍首相は24日の所信表明演説で「全世代型の社会保障制度を構築する」と強調したが、長期的な視点で制度改革に取り組むべきだ。(調査研究本部 主任研究員 田中秀一、榊原智子)

    改革へ与野党超えた議論を
     ■社会保障190兆円

     急速な少子高齢化で、65歳以上の高齢者人口は40年に現在より1割増えて3900万人を超える。その後は人口減少に伴って高齢者数も減るため、年金、医療、介護の費用負担が最も重くなるのが40年頃とされる。今年5月の政府推計によると、40年度の社会保障給付費は190兆円で、現在の1・6倍に増える。

     40年が注目されるのは、費用が膨らむためだけではない。社会保険料や税を納めて社会保障制度を支える15~64歳の現役世代の人口が、2割以上も減ることだ。今は1人の高齢者を2・3人の現役世代で支えているが、40年にはわずか1・5人で支えなくてはならなくなる。細る現役世代が、ますます重くなる負担を担い切れるのか。これが「2040年問題」の核心だ。

     自民党総裁選で3選を果たした安倍首相は、新内閣が発足した2日の記者会見で、社会保障制度改革を「安倍内閣の今後の最大のチャレンジ」と位置づけ、「国難と呼ぶべき少子高齢化に立ち向かい、全ての世代が安心できる社会保障へ3年かけて改革を行っていく」と述べた。

     日本の社会保障は、高齢世代が手厚い給付を受ける一方、高齢者自身の負担は軽く、現役世代が肩代わりしている。それでも足りない分を、国の借金である国債で賄い、将来世代にツケ回ししているのが実情だ。「孫のポケットに手を突っ込んで年金を配っている」とも言われ、政府債務が国内総生産(GDP)の2倍を超える深刻な財政赤字の要因でもある。この構造を変えていくことが肝要だ。

     デフレ脱却を阻んでいる国内消費の伸び悩みは、将来の社会保障への不安から、お金を使うのを手控えていることが一因と指摘される。制度安定の道筋を示すことが不安解消につながり、景気回復にも資するはずだ。

     その前提となるのが、財源の確保である。

     政府推計では、社会保障給付費がGDPに占める割合は、現在の21・5%から40年度に24%に上昇する。この増加分を消費税で賄うとすると、5%程度の税率引き上げが必要になる。安倍首相は来年10月に消費税率を2%引き上げて10%にすることを表明したが、これは25年までを想定した「社会保障と税の一体改革」に基づくものであり、40年に向けてさらなる増税は不可避と言える。

     ■財源示さず

     だが、政府は将来の社会保障財源をどう確保するかを示していない。国会でも野党が森友・加計学園問題の追及に明け暮れ、本格的な議論は手つかずだ。

     アベノミクスを掲げる安倍首相が政権に返り咲いた12年以降、株価上昇や円安で税収が伸び、基礎的財政収支(政策経費を借金に頼らず税収などで賄えているかを示す指標)の赤字幅が半減したのは大きな成果だ。しかし、2度の消費増税延期もあって、財政収支の改善は15年度以降は足踏みしており、黒字化目標は20年度から25年度に先送りされた。経済成長だけでは財政再建や財源確保が困難なことは否めず、増税と合わせて考える必要がある。

     首相が総裁任期の21年まで務めれば、連続9年に近い歴代最長の政権となる。消費税率10%への引き上げは、野田政権時代の12年に民主、自民、公明の3党合意で決まったことであり、10%超への引き上げには新たな政治判断が求められる。在任中にその議論さえ回避するなら、少子高齢化が深刻化した時期に歴代最長の政権に就きながら、新たな社会保障と税の改革に手をつけなかった、との後世の批判を受けかねない。

     社会保障給付費の将来推計が公表された5月の経済財政諮問会議でも、40年に向けた制度改革の国民的議論の必要性が指摘された。首相は「社会保障国民会議」といった、与野党を超えた検討の場を作り、議論をリードしてもらいたい。

    「全世代型」へ転換急ぐ…独、育児支援で出生率改善
     2040年に向けた改革の焦点とされるのが「全世代型社会保障」の実現だ。第4次安倍改造内閣に新設された全世代型社会保障改革相には、茂木経済再生相が任命された。

     日本の社会保障給付は、高齢者向けの年金、介護など高齢者に手厚い一方、子育て支援には極めて少ない。「全世代型」は、これを子育て世代や若者、女性を含めた全ての世代に対応する形へ転換することを指す。

     この考え方は、麻生政権が09年に設置した「安心社会実現会議」の報告書で初めて登場した。バブル経済崩壊後に非正規雇用や未婚者が増えたことで、企業による終身の雇用保障や、家族による子育て・介護などの仕組みが崩れ、少子化が加速した、との認識に基づく。

     安倍政権も、女性活躍推進法や「1億総活躍プラン」「働き方改革」、幼児教育・保育の無償化で、現役や次世代重視の姿勢を打ち出している。だが、出生数の減少に歯止めがかからず、地方の人口減少と人手不足は深刻化している。

     全世代型への改革で成果を上げているのがドイツだ。高齢化で、所得に占める社会保障負担率が労使合わせて4割程度に上り、低成長や高失業率にあえいでいたシュレーダー政権が02年、改革に着手。年金の支給開始年齢を65歳から67歳に引き上げるなど高齢世代への給付を圧縮する一方、若者や女性の就労促進を進め、失業率低下や成長率の回復につなげた。

     これを引き継いだメルケル政権は、子育てを支援する家族政策を強化し、育児休業中の給付の充実や保育所の計画的増設により、女性が子育ての不安なく就労を継続できる環境を整備した。育休中の所得を補償する「両親手当」の導入で、父親の育休取得率は3%から34%に上昇し、合計特殊出生率も1・4前後から1・59(16年)へ改善した。

     安心社会実現会議で「全世代型社会保障」の考え方を提唱した宮本太郎・中央大教授は「全ての人が就労を通して自立と社会参加が可能になる仕組みを作り、新たな『安心保障』を構築することが必要だ」と強調する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181024-118-OYTPT50464

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  79. 少子化で大学入学者減少 社会人や留学生受け入れ促進を 中教審
    2018年11月26日 16時13分

    少子化の進展で、大学などへの入学者の減少が見込まれることを踏まえ、中教審=中央教育審議会は高等教育の将来の在り方について社会人や留学生の受け入れを進め、教育の質を確保することなどを答申しました。

    答申では2040年までに18歳人口が今の7割の水準のおよそ88万人にまでに減り、大学などへの入学者の減少が見込まれるとして、教育の質を維持するため社会人や留学生の受け入れを進めるべきだとしています。

    そして、社会人が休職したり退職したりして大学などで学び直す「リカレント教育」を進めていくため、企業と大学などがその環境整備について話し合う場を設けるよう求めています。

    また留学生には日本で就職する人を増やすため、日本語の教育や就職に関する支援を充実させるよう求めています。

    さらに大学経営の安定のために国立大学どうしが統合しやすくなるための措置や、国公立、私立にかかわらず学部どうしが連携するための制度が必要だとしています。

    国会日程の都合で、柴山文部科学大臣に代わって答申を受け取った浮島文部科学副大臣は「しっかりと受け止め、必要な法改正を含め、関連する施策の推進に全力で取り組んでいく」と述べました。

    文部科学省は、今後必要な制度の見直しや法改正を検討することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723831000.html

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