「真偽の見極めが難しい」ネット情報はまだマシだ、真正を装うマスゴミメディアの情報こそ要注意と言わねばなるまい。
2024年10月16日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241015-OYT1T50393/
《デジタル技術の進展に伴い、真偽の見極めが難しい情報がインターネット上を飛び交うようになった。混迷を深める時代に、事実を正確に伝える新聞の使命と役割は重い。 （中略） １５日に新聞週間が始まった。代表標語には「流されない 私は読んで 考える」が選ばれた。標語を作った４２歳の会社員男性は「新聞の活字を読むと、中立的、冷静に物事を考えられる」と話した。記憶に残りやすく、熟考できる活字文化を大切にしたい。》
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あの2020～23年暗黒の「新型コロナ」集団ヒステリー騒動をくぐった我々は、エスタブリッシュメント側がいかにウソつきでインチキでイカサマまみれだったかを、否応なしに思い知らされたのではなかったか…
2024年10月12日 17時38分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241012/k10014606251000.html
2024年10月3日 7時26分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241002/k10014599111000.html
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インターネットの情報の洪水の中で、意図的に流される大量のデマゴギーやプロパガンダの中に紛れてしまう、じつに些末で矮小な「真実」を見極める判別力を身に着けるのは、じつはなかなか難しい。ときに「偽情報」バスターズこそが、煙たいものに蓋をしたがる輩だったりするから、なおさらタチが悪い。
2024年7月17日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240716-OYT1T50193/
＞インターネットを通じて虚偽の情報が拡散する状況は放置できない。政府は、巨大ＩＴ企業が有効な対策を徹底するように、制度の整備を進めていくべきだ。
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2024年9月4日 20時36分 ＮＨＫニュース
インターネット上の偽情報などの対策について話し合う総務省の有識者会議は、SNSのプラットフォーム事業者に違法な投稿の迅速な削除やネット広告の審査強化などを促す制度作りを求める提言をとりまとめました。
総務省の有識者会議は4日、オンラインで開かれ、偽情報や誤情報、それに有名人になりすました偽広告などへの具体的な対策の提言をとりまとめました。
提言では、SNSなどのプラットフォーム事業者に対して、偽情報のうち権利侵害や法令違反が指摘されたものについては、迅速な削除などを促せるように国に制度の整備を求めています。
災害時の偽の救助要請や医学的に誤った内容など、社会的に影響の大きい情報については、投稿者の収益化の停止などで対応していくべきとしています。
また、なりすましが問題になっている広告については、本人確認など事前審査の体制を強化することや、掲載停止の措置を迅速にできるように申請窓口の整備などを実施していくことが適当としています。
一方、パブリックコメントで、過度な規制への懸念や表現の自由に配慮を求める意見が寄せられたことを受けて、会議では国に対して今後、政策の丁寧な検討を求めました。
総務省は今回の提言をもとに、法律の整備も含めた具体的な制度作りに取り組むことにしています。
有識者会議 座長「多様なプレイヤーの協力が重要」
有識者会議の座長を務めた東京大学大学院の宍戸常寿教授は「偽情報や誤情報などをめぐる問題は一朝一夕に解決するものではなく、利用者などの個人や伝統的なメディア、事業者などの多様なプレイヤーの協力で進めていくことが重要だ。会議でも国とSNSのプラットフォーム事業者が結びつくことで、個人の情報発信や多様な情報の入手が妨げられることはあってはならないということを強く意識した。プラットフォーム事業者が対応をするように法的な制度を整備しながら、表現の自由や知る権利を損なわない仕組みが求められる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240904/k10014572121000.html
（書きかけ）
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002471.html
フェイク対策 ウソの情報対策 関連ニュース
いま、SNSなどで、ウソや不確かな情報が広がっています。事件や事故、災害、身の回りの生活で不確かな情報を信じてしまうと、生命や財産が脅かされることにもつながりかねません。正しい情報かどうか見極めるために必要なことは。最近の動きや参考になる記事・情報をまとめています。
「動物農場」（ジョージ・オーウェル）が、「ソビエト社会主義体制」の風刺（あるいは思考実験）だとすれば、「１９８４年」は、まるで情報統制と監視がいきとどいた全体主義国家、現在の中国のことを予言したような書物にも思えてくるが、インターネットの情報統制・監視ということで言えば、それはもはやネット社会全体に共通する懸念なのかもしれない。
（№637 2024年9月6日）
ネットがウソ情報にまみれればまみれるほど、オモテのマスゴミメディアの信頼性信憑性の価値が高まるのではないのかね？
返信削除それとも自分らのインチキいかさま情報が、いともかんたんに暴かれやすくなることを嫌っているのかな？
社説
返信削除ネットの偽情報 事業者に対策を徹底させよ
2024/07/17 05:00
インターネットを通じて虚偽の情報が拡散する状況は放置できない。政府は、巨大ＩＴ企業が有効な対策を徹底するように、制度の整備を進めていくべきだ。
総務省の有識者会議は、ネット上での偽情報や誤情報の拡散を防ぐため、ＳＮＳを運営する巨大ＩＴなどに対し、投稿の削除などの対応を迅速に行うよう求める報告書案をまとめた。
偽・誤情報の発信を繰り返す人の投稿を削除し、アカウントを停止するほか、新たに削除などの対応基準を策定するよう求めた。
また、事業者が窓口を設置して、行政機関などからの違法な投稿に関する通報を受け付けることとし、投稿を削除するか否か、速やかに判断するよう要請した。
政府は、これまで偽・誤情報への対応を、フェイスブックを運営する米メタや、Ｘ（旧ツイッター）といった事業者の自主的な取り組みに委ねてきた。
だが、偽・誤情報や偽広告は広がる一方で、看過できない状況だ。政府が主導して対策の強化を図っていかなければならない。
実際、１月の能登半島地震では、ＳＮＳ上で、倒壊家屋の中で動けないと訴える虚偽の投稿や、実在しない地名への救助要請が発信され、警察や消防を混乱させた。
東日本大震災の津波の動画を加工したとみられる映像を、能登半島地震の被害であるかのように発信したケースもあった。
総務省は当時、事業者に投稿の削除など適切な対応を要請したが、法的な根拠がないため、偽情報を十分に排除できなかった。
政府は、報告書案を踏まえ、事業者に有効な対策を確実に実行させる具体策を練る必要がある。日本では現状、米巨大ＩＴから、この問題で、十分な協力を得られていないとの指摘があるからだ。
個人への 誹謗 ひぼう ・中傷については、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、被害者の申し出を受けて、不適切な投稿を迅速に削除するよう事業者に義務づけている。偽・誤情報でも、実効性の高い制度を検討してほしい。
偽・誤情報の拡散を防ぐ際には「表現の自由」を尊重することが前提だが、公共の利益を害することは許されない。
欧州連合（ＥＵ）は、２０２２年に施行したデジタルサービス法で、巨大ＩＴに偽情報への適切な対応を求めている。４月には、メタへの調査を始めると発表した。巨大ＩＴへの規制で先行するＥＵの例も参考にしていきたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240716-OYT1T50193/
“地震予知”“川氾濫” 偽情報 スパムで荒れたSNS どうすれば
返信削除2024年9月7日 16時32分
この夏、相次いだ台風や大雨、そして南海トラフ地震の臨時情報。
不安の中、SNSでは偽情報の広がりとともに「インプレゾンビ」や大量の「スパム投稿」が見られ、スーパーではコメの品薄が話題になりましたが、私たちの行動もその一端を担っていたかもしれません。
データをもとに詳しく分析します。
“南海トラフ ○月○日に…”
8月にXで広がった「2024年8月14日に南海トラフは起こる」とした6年前の投稿画像を貼り付けた投稿。これまでに3500万回以上、見られています。
8月8日に発表された「南海トラフ地震臨時情報」を受けて広く拡散されましたが、この投稿には科学的な根拠は示されておらず、貼り付けられていた元の投稿は「2052年から来ました」などとするアカウントが投稿していたものでした。
気象庁によりますと、地震の起きる時や場所、大きさを精度よく予測することは現在の科学的知見では難しく、「日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられる」としています。
今夜9時～ サタデーウオッチ9で放送予定
スタジオでキャスターが詳しく解説します
台風では“多摩川氾濫”の偽情報が…
こうした偽情報や誤った情報は、台風をめぐっても広がりました。
8月30日には、台風10号の影響で大雨が降るなか、東京や神奈川を流れる多摩川では一時水位が上がり、氾濫警戒情報が出されました。
こうした中でXでは「多摩川氾濫」という実際には起きていないことばを引用した投稿が広がりました。
アメリカでの洪水の動画をつけた投稿
「多摩川氾濫」のことばとともに、▽アメリカで起きた洪水の映像を載せたり、▽5年前の台風で多摩川が氾濫した際の画像を使ったりするなど、偽の情報や紛らわしい投稿が拡散され、少なくとも200万回以上、閲覧されました。
過去の画像をつけた投稿
これらの投稿のなかには収益目的のために、インプレッション＝閲覧数を集めようとする、いわゆる「インプレゾンビ」によるものもあったとみられます。
偽情報に関心？検索キーワードをみると…
こうした偽情報が頻繁に検索され関心を集めていたことが、LINEヤフー研究所とNHKが共同で行った分析によってわかりました。
宮崎市 では「予言」「予知」が検索
全国と比べて、検索の頻度がいつもよりも高かったワードを地域ごとに分析・抽出した結果、8月8日から13日まで、宮崎市や、大阪市、高知市、和歌山市など、臨時情報の対象となった地域の多くで「予言」が検索されていました。
14日以降は検索がほとんど見られなくなっていて、「8月14日に南海トラフは起こる」としたXの投稿に関連していると考えられます。
東京23区では「多摩川氾濫」が検索
また、東京23区では、8月30日に、実際には起きていない「多摩川氾濫」というワードが、突如、頻繁に検索されるようになりました。
大量のスパム 80万件あまりに
問題となったのは、偽情報だけではありません。
Xでは、台風情報や南海トラフ臨時情報に関連した投稿を装って、アダルトサイトなどに誘導する「スパム投稿」が7月下旬ごろから数多くの見られるようになりました。
「絶対にやって欲しい防災対策です」などと、ほかのアカウントの投稿内容をコピーし、そこに報道機関の記事や行政機関のサイトなどから無断で切り取った画像を添付しているという特徴がみられました。
NHKがSNSの分析ツール「Brandwatch」で分析したところ、これらは海外のものとみられる数百のアカウントから発信されており、7月下旬の東北地方の大雨と、南海トラフ臨時情報、それに8月中旬の台風7号を合わせておよそ80万件にのぼっています。
多い時には数秒ごとにスパム投稿が繰り返されていて、Xで「台風」「南海トラフ」などと検索してもスパムで埋め尽くされるという事態が起きていました。
また、「南海トラフが8月14日に起きる」「多摩川氾濫」といった偽情報などをスパム投稿が広げていた事例も確認できています。
脱”スパム” 脱“ゾンビ”へ
災害時に被害の状況やニーズを把握するために活用されてきたSNS。
大量の「スパム投稿」などで、ユーザーが知りたい情報にたどりつきにくくなっている状況を改善しようという動きも出てきています。
「Yahoo！リアルタイム検索」の画面
Xで話題になっていることをトレンドランキングで確かめたり、検索したりすることができるサービスを提供しているLINEヤフーは、この夏からインプレゾンビやスパム投稿への対策をはじめました。
サービス責任者 谷口尚子さん
「ことし初めの能登半島地震では不正な投稿が多く見受けられ実際の状況や正確な情報が見つけにくくなってしまった。いつ起こるかわからない災害時にこのような事象を繰り返さないように、対策を強化しようと取り組みを始めました」
新たな対策では、いわゆる「インプレゾンビ」やスパムなどの不自然な投稿を、ユーザーからの報告も参考に、AIや人の目などで判断してフィルタリングし、表示させないようにしました。
例えば、9月3日に大阪で行われた南海トラフ巨大地震の防災訓練の際に実際にトレンド入りした「大津波警報」の検索結果について、フィルタリングを行わなかった検索結果と比べてみました。
左の画面では複数のアカウントから同じタイミングで「サイレン鳴っとった」「仕事やめて帰ります」などの同じ内容が一斉に投稿されていたものが、フィルタリングを行った右の画面では表示されなくなったということです。
災害などの有時に「リアルタイム検索」を使う人は、平常時の2倍ほどに増加するといい、能登半島地震の際には3倍になったといいます。
谷口尚子さん
「災害時には、知りたい情報がわかるということが最も大事。また、SOSをあげていても不正な投稿によってかき消されてしまったり、状況が変わっているのに情報自体が残り続けて、それを見た他の方が間違った行動を起こしてしまったりすることも危険だと思う。対策を通じてそういったことが起きないようにしていきたい」
自治体でも対策すすむ
静岡県磐田市では、リアルタイムで発信されているSNSの情報をいち早く災害対策に役立てたいと考えていましたが、課題となっていたのが、情報の信ぴょう性の確認でした。
磐田市危機管理課 伊藤彩花さん
「SNS上で個人が上げた動画や情報は、市の防災にも非常に生かせる側面がある。しかし、偽情報を排除することは市としても難しかった」
そこで市は昨年度、SNSに投稿される情報から偽情報をのぞいた形で自治体などに提供してくれる民間のシステムを導入しました。
システムの画面
このシステムではAI＝人工知能と人の目を組み合わせて、SNS上の情報を精査し、その真偽を判断しています。
8月の台風10号の時もシステム上で表示された「市内の道路が冠水している」というXの投稿をもとに、実際に道路が冠水していることを把握し、道路を通行止めにする対応をとったということです。
台風10号に関連しては電話などでもおよそ20件の情報が市に寄せられましたが、このシステムでも12件の情報を集めることができたということです。
伊藤さん
「SNSからどういった情報が入ってくるかを注視しつつ、SNSを通じて、市民のみなさんに『情報の発信をしてください』という呼びかけをしていきたいと考えています。情報収集の面でいろいろな検討を進めていきたい」
削除もうひとつの不安 コメ不足
災害関連の偽情報に加えて、この夏、拡散していたのは米不足に関する話題です。
空の商品棚の投稿画像（Xより）
「コメがない」といった文章とともにXに投稿された、実際にスーパーの空の商品棚を撮影したとみられる画像です。
南海トラフの臨時情報が出されていた8月中旬ごろから目立ちはじめ、閲覧数が100万を超えるものが複数ありました。
新米の流通が各地ではじまっていますが、いまも地域によってスーパーなどでコメが十分に買えない状況が続いています。
こうしたコメ不足に関するインターネットでの関心の高さは、検索ワードにも顕著に表れていました。
大阪市で検索されたワードです。
8月8日から15日にかけて臨時情報がだされていましたが、その後半から「米」「米不足」「お米がない」といったワードが頻繁に現れるようになっています。
コメ不足への関心の高さは東京23区でも見られました。
静岡市や名古屋市などでも同様の検索があり、地方よりも都市部を中心にコメ不足への高い関心が表れていました。
店頭の実態は データで見ると…
こうした関心の高まりに合わせるように、実際に店頭では商品のラインナップが減少していったことが別のデータから明らかになりました。
民間の調査会社「インテージ」は、全国のスーパーマーケットでのコメの売り上げや商品数を調査しています。
グラフは、週ごとに平均したことしのコメの商品数を去年の同じ時期と比べたものです。100％であれば去年と同程度、50％であれば去年の半分、となります。
全国平均のグラフです。
臨時情報をさかいに下降大きく
臨時情報が出された8月5日の週をさかいに、12日の週には85.7％、さらに19日の週には77.2％と下降しました。
データからは、スーパーの棚から次第にコメの商品の数が少なくなっていることが伺えます。
一方、地域ごとに見ていくと、人口の多い都市部と地方で大きな差が見られました。
地域ごとに明確な差が
近畿は8月19日の週には62.5％と、もっとも大きく下降。
次いで、首都圏（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）でも71.6％となっていました。
これに対して、東北では100.3％、北陸では96.3％と目立った影響は見られませんでした。
なぜ地域差が生じたのか。市場アナリストは、臨時情報とSNSの拡散によって、特に都市部で不安感が加速したことによる消費行動が背景にあるのではないかと指摘しています。
調査会社「インテージ」市場アナリスト 木地利光さん
「7月から商品の種類はやや減少する傾向ではあったが、買えないまでではなかった。しかし8月に臨時情報が出されると、太平洋側の都市部が対象区域に含まれていたこともあって都市部を中心に不安が加速化した。さらに、スーパーでコメが買えないというSNSの投稿は、それが一部の地域で起きていたことだとしても、人口が集中する都市部ではより拡散しやすいため不安感が高まり、購買行動が短期間に集中してパニックともいえる状況だった」
そのうえで、今後については。
「供給が極端に不足しているわけでないとの政府の見方はあっても、消費者としては店で買えない状態を目にしてしまうと不安感というのはなかなか消えにくいと思うが、9月の中旬には新米のシーズンが本格化するためコメの安定供給が期待される」
拡散の心理は？ 専門家に聞く
デマやうわさなどが広がるメカニズムに詳しい立命館大学総合心理学部のサトウタツヤ学部長は、とりわけ災害などの有事の際には、投稿を目にした人がそれを拡散する前に、信頼できる情報をもとに判断をすることが重要だと指摘しています。
立命館大学総合心理学部 サトウタツヤ学部長
偽情報の広がりについて、「災害時においては不確かな情報であっても、本当だったら大変だ、重要な情報なのであいまいだけれども皆も知っておいた方がよいといった心理が働き、そうした背景から投稿を拡散させてしまうことがある」と分析しています。
そのうえで、「誤った情報に基づいて行動してはかえって災害に巻き込まれるリスクがある。拡散をする前に、一人一人がブレーキを踏んで確かめることが必要で、信頼できる情報源を確立しておくことが大切だ」と指摘しています。
また、災害時における行政やメディアの情報伝達のあり方に関して、「目の前の店にコメが無いことと、そもそもの流通がどうなってるのかの両方を、一人一人が拡散する前に判断するべきだが、その判断に必要な情報を行政は常に参照できるようにしておく必要がある。また今回は、いくつかのメディアにおいては、令和の米騒動といった表現をしたり、世間の受け止めよりも強く発信していた印象が全体的にあり、注意が必要だ」と指摘していました。
備えへ 確かな動きも
一方、検索ワードの解析からは、災害への備えに向けた人々の関心の高まりも見えました。
8月8日に震度5強の揺れを観測した宮崎市の検索ワードです。
南海トラフ地震の臨時情報が出された8日から15日にかけて、地震に関連するワードを抽出してみると…
※画像を横にスクロールできます
9日以降、具体的な防災に関するワードが現れます。
「ハザードマップ」といったリスクを把握するための検索から、「非常食」「家具転倒防止」「簡易トイレ」「モバイルバッテリー」といった具体的な備えを意識した検索まで様々。
実際に揺れを経験したこともあり、期間中は関心が高い状態が継続していたと見られます。
同じく臨時情報の対象地域となった大阪市では、宮崎市ほどの関心の継続はみられませんでしたが、防災への意識が次第に具体的になっていく様子が伺えました。
※画像を横にスクロールできます
9日には「ハザードマップ」「避難場所」といった災害リスクや避難行動を確認する緊急性の高い検索が見られましたが、10日になると「簡易トイレ」や「モバイルバッテリー」が見られ、水や電気などライフラインの被災も想定したとも考えられる検索が目立つようになっていて、一週間の臨時情報の期間でより具体的に防災意識が高まっていったことが読み取れます。
台風や地震に相次いで見舞われたことしの夏。多くの人たちが長期間、不安に包まれる状態が続きました。
SNSではフェイクを含む情報が大量に流れ、一部で混乱も見られましたが、情報への接し方、真偽の見極めの大切さを改めて考え直す機会にもなりました。
検索ワードの分析・抽出について
LINEヤフーが個人を識別できない形で集計した検索ワードのビッグデータをもとに機械学習し、対象地域での検索ワードと全国で検索されたワードの差を数値化。対象地域で全国と比べてより多く検索されたワードを1日ごとに抽出・分析した。
「個人の氏名（公人を除く）」、日付、単体では意味をなさない検索ワードなどは除外した。一覧表においては、除外の結果、ワードの数が15に満たない日がある。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240907/k10014572751000.html
フェイク対策 ウソの情報対策 関連ニュース
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002471.html
ブラジル SNSのXサービス停止 前政権側が批判も 賛否分かれる
返信削除2024年9月8日 12時27分
ブラジルでは、最高裁判所がSNSのXについて、偽情報を拡散するアカウントの規制に応じなかったことなどから、国内でのサービスを停止する命令を出しました。これに対して、ボルソナロ前政権側から表現の自由を制限するものだなどと批判の声が上がる一方、停止に賛成する意見もあり、賛否は分かれています。
ブラジルでは8月、最高裁判所がSNSのXについて、誤った情報を拡散しているアカウントの削除に応じなかったことなどを理由に、関係機関に対して国内でのXのサービスを停止する措置をとるよう命じ、Xへのアクセスが一部でできなくなっています。
こうした中、最高裁と対立関係にあるボルソナロ前大統領やその支持者たちが7日、最大都市サンパウロ中心部で集会を開き、この中でボルソナロ氏は「憲法の範囲を逸脱する人々を阻止しなければならない」などと述べて、停止命令を出した判事を批判しました。
また集会の参加者からは「表現の自由を制限するというのはとんでもない話だ。これは検閲だ」とか「不条理に抗議するために来た。こうした動きが私たちの国にもたらすリスクを過小評価している」などと批判の声が相次ぎました。
一方、ブラジルに拠点のある調査会社が行った世論調査では、今回の措置に対して、反対が50.9％、賛成が48.1％と賛否はきっ抗し、国民の意見は分かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240908/k10014576151000.html
社説
返信削除ロシアが偽情報 民主的な選挙が狙われている
2024/09/14 05:00
偽情報やプロパガンダを用いて他国の世論や選挙結果を巧みに誘導する工作は、情報技術の進歩によって飛躍的に脅威を増した。対策を急がなければならない。
米政府は、偽情報などを流して米大統領選に干渉したとして、ロシアの国営メディア「ＲＴ」の編集長や、露連邦保安局（ＦＳＢ）の元工作員ら１０人と２団体に、資産凍結などの制裁を科した。
「ＲＴ」は、米テネシー州の企業に多額の報酬を支払い、大統領選で争点となっている不法移民やインフレ（物価上昇）に関する動画を作成させていたという。動画は保守的なインフルエンサーらを通じてＳＮＳで拡散された。
一連の情報工作は、大統領選で共和党のトランプ前大統領の当選を後押しする狙いとされる。トランプ氏はロシアのウクライナ侵略を非難せず、ウクライナへの軍事支援にも消極的な立場である。
米大統領選の結果は、国際情勢にも影響を及ぼす。ロシアに有利な状況を生み出そうと、不法な手段で米国の有権者の投票行動をゆがめようとするロシアの試みを、容認するわけにはいかない。
ロシアは、２０１６年と２０年の米大統領選にも介入したとされる。最近はさらに、生成ＡＩの登場で「ディープフェイク」と呼ばれる偽動画の作成が容易となり、真偽の見極めが難しくなった。
インターネットやＳＮＳが普及し、あらゆる情報が世界中に瞬時に届くようになったことで、選挙介入は米国以外にも広がった。
６月の欧州議会選を前に、数か国の極右系の政治家らがロシアから金銭を受け取り、ロシア寄りの発言をしていた疑惑が明らかになった。欧州議会選での右派勢力躍進は、ロシアの工作が影響した可能性がある。
中国やイランなどの権威主義国が、米欧や台湾などの選挙を標的にする動きも加速している。
日本も警戒が欠かせない。今年から来年にかけて、衆院選と参院選が確実に実施される。生成ＡＩで、誰でも日本語での情報発信が可能になった。
他国の介入から自国の情報空間を守るには、技術面で対抗しなければならない。マイクロソフトやグーグルなど世界の主要ＩＴ２０社は、生成ＡＩが選挙介入に悪用されることを防ぐ対策を、業界横断で検討することを決めた。
動画の出所を明示する「電子透かし」の開発や、ＳＮＳ上で偽情報を検出する技術の向上を目指すという。早期の実用化を望む。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240913-OYT1T50194/
大阪・関西万博 日本観測隊が南極で発見 “火星の石” 展示へ
返信削除2024年9月17日 16時18分
来年4月に開幕する大阪・関西万博で、日本の観測隊が南極で発見した隕石（いんせき）が“火星の石”として展示されることになりました。
経済産業省の発表によりますと、大阪・関西万博の会場に展示されるのは、2000年に日本の観測隊が南極で発見した隕石で、その後の分析で数万年前に火星から地球に飛来したことが確認されました。
現在は東京にある国立極地研究所で保管されていて、重さは13キロ、大きさはラグビーボールほどで火星由来の隕石としては世界最大級だということです。
水と反応してできる成分が含まれていることから、火星に水があることを示す貴重な資料だとされています。
一般公開は初めてで、万博では“火星の石”として全期間で展示されるということです。
齋藤経済産業大臣は17日の閣議のあとの記者会見で「生命の起源を示す学術的な価値も高く、万博のテーマである“いのち”に深く関わる展示となる」と述べました。
1970年の大阪万博ではアメリカのアポロ12号が持ち帰った「月の石」が展示され、大きな話題になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240917/k10014583831000.html
おいおい、なぜそれが「火星の石」だと断定できるのか？
削除“ロシアやイランなど生成AI偽情報で情報工作活発化”米政府
返信削除2024年9月24日 15時08分
アメリカ大統領選挙の投票日が近づく中、アメリカ政府は、ロシアやイランなどが、生成AIでつくった偽情報を拡散し、選挙に影響を与えようという情報工作を活発化させているとする分析結果を公表しました。
これはアメリカの情報機関を統括する国家情報長官室が23日、発表したものです。
それによりますと、ロシアやイランなどの勢力が生成AIで偽情報をつくりだし、さまざまな手法で拡散させることで、大統領選挙に影響を与えようとする情報工作を活発化させているということです。
このうちロシアの勢力は、選挙に関係した偽のテキスト、画像、音声それに動画を最も多くつくっていて、トランプ前大統領を後押ししようとしたり、移民問題といったテーマで対立を強調したりしているということです。
一例として、「ハリス副大統領が過去に起こしたとするひき逃げ事故の被害者」として拡散された偽の動画に、ロシア側が関与していたと見ています。
またイランの勢力は、アメリカの有権者を幅広く標的にして、英語とスペイン語で書かれた偽のニュース記事を本物を装ったサイトに掲載していたということです。
一方で、国家情報長官室は、生成AIが情報操作を行いやすくはしているものの、劇的な変化をもたらしてはいないと見ていて、選挙へのリスクは、情報工作を行おうとする勢力が生成AIに組み込まれた制約を回避して偽情報をつくる能力や、つくった偽情報を拡散する能力によるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240924/k10014590591000.html
「満足度No.1」の広告 大半の事業者 根拠内容を把握せずに表示
返信削除2024年9月26日 21時01分
「顧客満足度No.1」などと表示する広告について、消費者庁が実態を調査した結果、ヒアリングに応じた事業者のほとんどが、根拠となるアンケート調査の内容を把握せずに、「No.1」などと表示していたことが分かりました。
「顧客満足度No.1」など、いわゆる「No.1」広告をめぐって、一部で客観的な裏付けがないにもかからず表示するケースが相次いでいることから、消費者庁はことし3月から9月にかけて実態調査を行い、26日に報告書を公表しました。
この中で「No.1」広告などを掲載していた事業者15社を業種が偏らないように選び、ヒアリングしたところ、1社を除く14社が、根拠となるアンケート調査がどのように消費者に対して行われているかを把握していませんでした。
理由について、事業者からは
▽「調査会社を信頼して任せていた」
▽「他社も行っているやり方で、問題ないと思った」
などの回答があったということです。
また、「No.1」広告のうち、「第三者の主観的評価」を指標とする275件を抽出して調べたところ、使われていた最も多いフレーズは、
▽「顧客満足度No.1」で71件
次いで
▽「おすすめしたいNo.1」が39件でした。
このほか、
▽「医師の90％が推奨」など、
専門家の高い評価を表示して、商品の購入を勧める広告も多かったということです。
消費者庁は、合理的な根拠に基づかない不当な「No.1」表示は、景品表示法違反にあたる可能性があるとして、事業者に対して
▽表示の根拠となる情報を確認すること
▽消費者に、その情報を明らかにすること
などを求めていくことにしています。
消費者庁の新井ゆたか長官は「調査結果を踏まえて、迅速な指導による是正を含め、引き続き厳正に対処していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240926/k10014593261000.html
香港 政府に批判的なネットメディア元編集長に禁錮1年9か月
返信削除2024年9月26日 22時23分
香港の裁判所は、政府に批判的な論調で知られたネットメディア「立場新聞」の元編集長に対し、政府への憎悪をあおったなどとして、禁錮1年9か月の判決を言い渡しました。
香港のネットメディア「立場新聞」は、香港の民主化運動に関する記事を数多く配信し、政府に批判的な論調で知られていましたが、2021年に警察の強制捜査で幹部などが逮捕され、閉鎖に追い込まれました。
香港の裁判所は26日、「立場新聞」の元編集長 鍾沛権氏に対し、中国や香港政府への憎悪をあおったなどとして、禁錮1年9か月の判決を言い渡しました。
同じ罪で起訴された別の元編集幹部については有罪としたものの、健康状態が悪化しているとして釈放を認めました。
香港では2020年、反政府的な動きを取締る香港国家安全維持法が施行されて以降、報道機関への締めつけが強まり、政府に批判的なメディアが相次いで閉鎖に追い込まれています。
このうち「リンゴ日報」の創業者 黎智英氏は、国家の安全に危害を加えたとして起訴され、現在も裁判が続いています。
さらに、2024年3月には、中国政府などへの憎悪をあおる行為に対し、罰則を強化した「国家安全条例」が新たに施行され、言論統制がいっそう強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240926/k10014593391000.html
「ステマ」規制1年 “投稿依頼が減少”インフルエンサーの7割
返信削除2024年9月28日 21時50分
広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング」が規制されてからまもなく1年。民間企業が行ったアンケート調査で、インフルエンサーのうち7割が、いわゆるステマの投稿依頼が減少したと感じていることが分かりました。一方で、依然として2割のインフルエンサーが企業などから投稿を依頼をされたと回答していて、業界全体でどうなくしていくかが課題になっています。
ステルスマーケティング、いわゆる「ステマ」は去年10月1日に景品表示法で禁止されている「不当表示」に指定され、消費者庁はこれまでに医療法人とスポーツジムの運営会社に、この法律に違反したとして2件の措置命令を出しています。
規制から1年の変化についてSNS広告のコンサルティング会社が今月、インフルエンサー250人にアンケート調査を行ったところ、ステマの投稿依頼が減少したと感じると回答した人が71％に上りました。
一方で、企業などから1年以内にステマを依頼されたことがあると回答した人も22.4％に上り、このうちの4割余りはその依頼を受けたと答えました。
中には、広告表記をつけて最初に投稿したあと、時間を置いてから表記を外すように指示されたり、SNSへのPR投稿とあわせて、通販サイトのレビューに個人の感想を装って投稿するよう依頼されたケースもあったということです。
調査を行ったコンサルティング会社「リデル」広報の神尾美沙さんは、「ステマの依頼は減る傾向がみられるが、規制の抜け道を探しながら依頼する代理店や広告主もまだいるのが現状だと思う。業界全体でリテラシーを高めてステマを減らしていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240928/k10014594801000.html
「夕刊フジ」来年1月末で休刊 産経新聞社が発表
返信削除2024年10月1日 17時44分
産経新聞社は半世紀以上にわたり発行してきた夕刊紙の「夕刊フジ」について、デジタル端末の普及や原材料費の上昇などを理由に来年1月末で休刊すると発表しました。
夕刊フジは1969年に創刊された夕刊紙で、駅やコンビニなどで販売され、勤め帰りのサラリーマンに独自の切り口のニュースを伝えてきたほか、著名人によるコラムも人気を集めました。
産経新聞社によりますと、デジタル端末の普及による購読の機会の減少や、原材料費や輸送コストの上昇で年々、取り巻く環境が厳しさを増していることなどから、来年1月末で休刊するということです。
また、これと同時に、電子版と、夕刊フジの公式サイト「zakzak（ザクザク）」も更新を休止する予定だということです。
産経新聞社では「経営合理化や経費の削減に取り組み、発行継続に向け努力を続けてまいりましたが、創刊55周年の節目に夕刊紙としての一定の役割を終えたという判断に至りました。長年にわたり『夕刊フジ』を支えてくださった皆様に心より御礼を申し上げます」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241001/k10014597761000.html
子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチン 多くの誤情報がSNSに
返信削除2024年10月2日 21時47分
子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて、SNSで誤った情報が多く投稿されています。専門家は公的機関などの情報に基づいて、接種するかどうかの判断をしてほしいと呼びかけています。
「HPVワクチン」は接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして2022年4月から積極的な呼びかけが再開され、現在、接種の機会を逃していた女性が無料で受けられる「キャッチアップ接種」が行われています。
このワクチンについて、SNSでは「打つと不妊になる」などといった誤った情報が拡散し、なかにはXで100万回以上閲覧されているものもあります。
副反応について記載されている厚生労働省のウェブサイトや、ワクチンの添付文書にも不妊になるとする情報はなく、横浜市立大学産婦人科の宮城悦子 主任教授は「世界の多くの国で接種が進められているが、不妊になるというエビデンスはまったく報告されていない」としています。
また「予防効果が証明されていない」とする投稿もありますが、接種によって原因となるウイルスの感染を防ぐほか、子宮頸がんになる人が減ったとする報告もイギリスやスウェーデンなどから出ていて、厚生労働省のウェブサイトでは「接種が進んでいる一部の国では子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきています」としています。
子宮頸がんでは毎年、3000人近くが亡くなっていて宮城教授は「不安があれば日本産科婦人科学会や国立がん研究センターなどの情報を見て、かかりつけの医師にも聞いてほしい。SNSだけを信じて病気になったときに後悔することがないよう、しっかり情報を集めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241002/k10014599111000.html
＞接種によって原因となるウイルスの感染を防ぐ
削除＞（ワクチンが）（子宮頸）がんそのものを予防する効果がある
は、本当か？
子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチン 多くの誤情報がSNSに
削除2024年10月3日 7時26分
子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて、SNSで誤った情報が多く投稿されています。専門家は公的機関などの情報に基づいて、接種するかどうかの判断をしてほしいと呼びかけています。
「HPVワクチン」は接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして2022年4月から積極的な呼びかけが再開され、現在、接種の機会を逃していた女性が無料で受けられる「キャッチアップ接種」が行われています。
このワクチンについて、SNSでは「打つと不妊になる」などといった誤った情報が拡散し、なかにはXで100万回以上閲覧されているものもあります。
副反応について記載されている厚生労働省のウェブサイトや、ワクチンの添付文書にも不妊になるとする情報はなく、横浜市立大学産婦人科の宮城悦子 主任教授は「世界の多くの国で接種が進められているが、不妊になるというエビデンスはまったく報告されていない」としています。
また「予防効果が証明されていない」とする投稿もありますが、接種によって原因となるウイルスの感染を防ぐほか、子宮頸がんになる人が減ったとする報告もイギリスやスウェーデンなどから出ていて、厚生労働省のウェブサイトでは「接種が進んでいる一部の国では子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきています」としています。
子宮頸がんでは毎年、3000人近くが亡くなっていて宮城教授は「不安があれば日本産科婦人科学会や国立がん研究センターなどの情報を見て、かかりつけの医師にも聞いてほしい。SNSだけを信じて病気になったときに後悔することがないよう、しっかり情報を集めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241002/k10014599111000.html
ネット偽情報 対策に意欲 総務相…ＯＰなど技術開発支援
返信削除2024/10/05 05:00
村上総務相は４日、報道各社のインタビューに応じ、インターネット上の偽情報・誤情報に対応する技術の研究開発支援などについて、「必要な対策を一生懸命検討していきたい」と意欲を示した。総務省は、ネット上の記事や広告の発信者情報を電子的に明示するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」の開発支援を進めている。
一方、生成ＡＩ（人工知能）のあり方を巡っては、「国際的なルール作りを主導するなど、協力強化と連携深化に一層努力していきたい」と語った。
日本は、昨年１２月に先進７か国（Ｇ７）が合意したＡＩの国際ルール「広島ＡＩプロセス」を巡る議論を主導した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と新たな国際枠組みを創設することも表明している。
https://www.blogger.com/blog/post/edit/8307787643542600503/4615299777177184851
「偽情報」対策という「言葉狩り」の危うさに気付いているかい？
返信削除官邸SNSが首相視察に敬語の投稿 官房長官 適切な表現を指示
返信削除2024年10月7日 12時49分
総理大臣官邸のSNSで石破総理大臣の視察に敬語を用いて投稿し、その後、修正したことについて、林官房長官は内閣広報室に対し適切な表現で発信するよう指示したと明らかにしました。
総理大臣官邸は5日、旧ツイッターの「X」で石破総理大臣が石川県能登地方を視察したことを投稿した際「決意を新たにされました」などと敬語を用いて投稿し、その後、「決意を新たにしました」などと修正しました。
これについて林官房長官は午前の記者会見で「投稿翌日に表現を適正化したと承知している。SNSの発信にあたっては、内閣広報室で確認をしたうえで投稿しているが、本件を受け、私からも改めて適切な情報発信を行うよう指示した」と明らかにしました。
そのうえで「今後も総理大臣の動静を含めた政府の重要政策の適正な発信に努めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241007/k10014603001000.html
ネットのひぼう中傷 やわらかい表現変換や注意喚起の機能開発
返信削除2024年10月8日 6時09分
インターネット上でひぼう中傷のトラブルが課題となる中、IT企業の間で、文章を投稿する前にやわらかい表現の文章を変換の候補として表示したり、注意喚起したりする機能の開発が進んでいます。
このうち文字入力アプリ「Simeji」を開発した企業は、表現が強く、誤解されやすい文章の投稿を防ごうと、ことし8月から新たな機能を搭載しました。
例えば、「だからなに？」と打つと、「なるほどね、それからどうしたいの？」とやわらかい表現の文章が変換の候補として表示されるほか、注意喚起も行います。
アプリの運用を担当する古谷由宇さんは「文章を打つ一番最初の部分でユーザーにアプローチできるので、送る前に気付くことのできるきっかけを作りたい」と話していました。
このほかLINEヤフーは配信されたニュースに閲覧者がコメントする際、文章の内容によって注意喚起のメッセージを出す機能を9月に追加しました。
入力されたコメントが投稿される前に、AIが該当する表現を抽出して表現を見直すよう促す仕組みです。
総務省が設置するインターネット違法・有害情報相談センターによりますと、ひぼう中傷を含めたトラブルに関する相談件数は、昨年度1年間で6400件余りと増加傾向にあり、IT企業の間でこうした被害を減らすための開発の動きが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241008/k10014603481000.html
乳がん 検診や治療法…不確かな情報に注意！見分け方は
返信削除2024年10月12日 17時38分
年間9万人が診断され、女性の9人に1人が一生のうちに1度はなるとされる乳がん。
SNSやインターネットでは治療などについて正確ではない情報があふれています。
今月、10月は「ピンクリボン月間」。世界各地で乳がんの正しい知識や検診に対する意識への啓発が行われています。
ご自身のからだのことについて考えてみませんか？
SNSで広がる情報は本当？
がんに効く、効かない。治療法や検診、予防や原因、乳がんに関する不確かな情報がSNSで多く出回っています。
例えば、乳房のX線検査を行うマンモグラフィーについて「がん発生装置」などとして、中には医師を名乗る人物が検査を受けないよう訴えるものも。
こうした動画はXであわせて少なくとも1000万回以上（10月11日午後3時時点）閲覧されていました。
乳がんに詳しい国立国際医療研究センター病院の清水千佳子医師は、この情報について、デメリットだけを強調した不正確なものだと指摘しています。
国は乳がんの検診について、40歳以上の女性に対し、2年に1度の問診とマンモグラフィー検査を受けるよう推奨しています。
清水医師「メリットとデメリットを比較する必要があります。デメリットとしては放射線による被ばくの問題があり、がん検診の対象になっていない世代が何度も何度も繰り返し受けると、がんになるリスクが高くなるということはあります。一方で、40代や50代の乳がんになりやすい年代になってくると、早期に乳がんが見つかって治療につながるというメリットのほうが上回ります」
国立がん研究センターなどによりますと「検診で受ける放射線の量は胸のレントゲンより多いものの、通常の検査の範囲内であれば健康への影響の心配はない」ということです。
「抗がん剤は…」「イベルメクチンが…」
また、「抗がん剤は2次的ながんを発生させる」といったものや「イベルメクチンが乳がんに効く」といった投稿も、Xでそれぞれ数万回閲覧されています。
同様の情報はXに限らず、TikTokやInstagram、Threads（スレッズ）などさまざまなSNSで広がっていました。
これらの情報についても、清水医師は不正確な情報や科学的根拠がないものだと指摘します。
清水医師「乳がんはタモキシフェンいう薬がホルモン療法としてよく使われますが、50歳以上の人が長期にわたって服用した場合に子宮体がんになるリスクが上がると言われてます。実際に子宮体がんになるリスクは1％に満たないぐらいです。一方で、薬によって乳がんの再発を抑えられる効果は確かめられているので、効果のほうが子宮体がんになるリスクを上回ります」
「少なくとも私たち、乳がんの薬の治療を専門としている医師の間で、イベルメクチンが乳がんに効くという情報はどこにもないです。仮に試験管での実験などでイベルメクチンが有望だという情報があるのであれば、患者さんで効いたという根拠まであるかどうかを確かめてもらいたいです」
「検索」にも注意を
SNSだけでなく、インターネットの「検索」でも注意が必要です。
例えば、グーグルやヤフーなどの検索エンジンで「乳がん ステージ4」などと検索すると、自由診療で「免疫療法」や「遺伝子治療」を行っているとする医療機関などのウェブサイトが上位に表示されます。
実際の検索結果から再現
しかし…
自由診療は、科学的に安全性や有効性が確立していると認められていないために保険が適用されていない治療で、費用は全額自己負担。数百万円かかるものも少なくありません。
そして、こうした自由診療を行う医療機関が科学的根拠に基づいた情報を出しているとは限らないと、がんの情報に詳しい国立がん研究センターの若尾文彦医師は指摘します。
若尾医師「インターネット上には科学的な根拠に基づかない情報があふれていて、医療機関が出しているから、医師が出しているから、必ず信用できるというわけではありません」
「まずは保険が効くか、保険が効かない自由診療かを見てほしい。保険が効くということは、よほど古いものでなければ、科学的な手法で安全・有効であると確認された最も良い治療、“標準治療”が提供されていますので、保険が効かない自由診療は選ばないようにしてほしい」
若尾医師
また、「がん」に関連して検索をすると、「広告」や「スポンサー」などと表記された形で、科学的な根拠に基づかない治療を提供する医療機関などのウェブサイトが表示されることもあるため、注意が必要です。
若尾医師「広告やスポンサーというのは、お金を出して場所を買っているので、検索画面の上位に表示されているから優れた情報というわけではありません。すべての広告に問題があるわけではないが、基本的に開かないほうがいいです」
患者は“新しい情報に乗り遅れたくない”
乳がんの患者はどのような思いで治療などの情報を集めるのか。
自身も乳がんを経験し、いまはがん患者を支援する一般社団法人「CSRプロジェクト」の代表理事をつとめる桜井なおみさんは、がんと診断された当時のことをこう振り返ります。
桜井さん
桜井さん「パニック状態でしたし、どれが正しい情報かとか、そんなことも分からないところからスタートするんです。新しい情報に乗り遅れたくないという気持ちからすごく焦るんですよね。医師と話すことができる診察時間も短いので、それ以外の時間は不安な気持ちからいろいろなことばを入れて検索しまくる。そして情報の渦の中に巻き込まれてしまう感じになるんです。自分に都合のいいところだけをつまみ食いして、自分が嫌で避けたいものをより避けていく、そういう面が強くなっていくと思います」
そのうえで、患者の役に立つ正しい情報が目に入りやすいところに表示されるようになることが必要だと訴えます。
桜井さん「命に関わることなので、検索した際にはスポンサーがついているページではなくて、公的機関であるとか、正しい情報が上にくるようなシステムになってほしいと思いますし、誤情報を発信したらだめだという罰則のようなものも必要になってくるのではないかと思います」
“怪しい”サイト 見分け方は？
では、科学的な根拠に基づく医療機関かどうか、ウェブサイトからどう見分けるか。
こちらは、実際にあった例をもとに、注意する点をまとめた“典型的なサイト”です。国立がん研究センターの若尾医師の監修を受けて作成しました。
具体的に、注意が必要な点とは…。
《ほぼすべてのがんに対応》
がんは遺伝子の変異により発生する病気で、がんによって変異する遺伝子が異なる。すべてのがんに効くというのは今の科学ではありえない。
《標準治療と併用可》
健康保険の適用となる「標準治療」と保険の効かない「自由診療」を併用した場合、混合診療となるため、「標準治療」にも保険が使えなくなる。
《他では受けられない独自開発の治療》
本当に効果のある治療法であれば、その医療機関だけで提供するのではなく、臨床試験・承認をへて、全国・全世界に広めるべきもの。そうではないということは、それができない理由がある。
《国際科学雑誌に多数掲載された科学的根拠に基づく治療》
実際は科学的根拠がなくても、お金さえ払えば掲載される「国際科学雑誌」も存在する。なかには、がんに関係のない論文もある。
若尾医師「つらい思いに寄り添うようなことばがあったり、非常に効果があるという形で情報を出したりしていますので、患者さんやご家族などが魅力を感じることは当然だと思います」
「新しい治療法ができたら、臨床試験という形で患者さんに投与して安全性や効果を確認する。その結果、安全性や効果が認められたら、それが標準治療になって保険が適用される。研究や臨床試験もしないで言い値で治療を提供しているということはやはり効く可能性が低いですし、自由診療は注意が必要です」
正確な情報を見極めるポイント。その覚え方は、「か・ち・も・な・い」です。
削除信頼できる情報はどこに？
自分や家族、大切な人の治療に役立つ情報を集めたいときにはどうすればいいのか。
若尾医師は、気になる情報を見つけたら、1人で判断せずに、まずは主治医に相談をしてほしいとしています。
そのうえで、参考にしてほしいウェブサイトとして、国立がん研究センターが運営している「がん情報サービス」（ganjoho.jp）を挙げています。
がんについて知りたい情報がある場合には、このサイトの中で検索をすることも1つの手だとしています。
また、行政や公的機関、「日本乳癌学会」（jbcs.gr.jp）など、がん関連の学会や大手製薬会社のサイトも参考になるとしています。
（日本乳癌学会のサイトには、患者のためのガイドラインも掲載されています）
実際に相談したいときには、全国に461か所ある、がん診療連携拠点病院などにある「がん相談支援センター」を利用できます。面談や電話で無料で相談でき、匿名でも可能です。
電話の場合、「がん情報サービスサポートセンター」（0570-02-3410）でも相談先を探すサポートを受けられます。(平日10時から15時)
自分で試す「セルフチェック」も
乳がんに詳しい、国立国際医療研究センター病院の清水千佳子医師は、早期の発見にはセルフチェックの習慣化＝「ブレスト・アウェアネス」も重要だと指摘しています。
清水医師によりますと、生理が終わったタイミングで指をそろえて面にして乳房を触り、小石のような固いものがないか、両手をあげて乳房にくぼみやひきつり、左右差がないか、それに乳頭から出血がないかなどについて確認するといいとしています。
荒木キャスターの取材に応じる清水医師
清水医師「一度、ご自身で触って確認をしてみてほしいです。このピンクリボン月間で乳がんについて知って自身の体について意識を向けるきっかけにしてください」
（機動展開プロジェクト 金澤志江・籏智広太、経済部 岡谷宏基）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241012/k10014606251000.html
ネット上の偽情報などめぐり具体的制度作りへ検討開始 総務省
返信削除2024年10月10日 15時54分
インターネット上の偽情報などの問題をめぐって、総務省は投稿の迅速な削除を事業者に促すなど、具体的な制度作りに向けて検討を始めました。
インターネット上では、偽情報やひぼう中傷、それに有名人になりすました偽広告が問題となっていて、先月、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に違法な投稿の迅速な削除やネット広告の審査強化などを促す制度を作るよう提言しました。
これを受けて、総務省は具体的な制度の検討を進めるため、有識者による新たな検討会を立ち上げ、10日に初回の会合を開いて議論を始めました。
検討会では、法令違反や権利侵害を指摘された際に迅速な削除を促す制度のほか、災害時などでは社会的な影響が大きいため、偽情報の投稿者が収益を得られないような仕組みを検討します。
また、ひぼう中傷などの投稿で被害を受けた人への迅速な対応を求める法律がことし成立したことを受けて、事業者にどういう情報が法令違反にあたるかを示す指針の策定に向けて議論するほか、偽広告対策について事業者にヒアリングを行うことにしています。
総務省は、検討会での議論を踏まえ、法律の整備も含めて検討を進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241010/k10014606331000.html
サッカーJ1 町田ゼルビアが刑事告訴 SNS上でひぼう中傷相次ぎ
返信削除2024年10月15日 15時52分
サッカーJ1のFC町田ゼルビアはインターネット上で選手やスタッフなどに対する深刻なひぼう中傷の投稿が相次いでいるとして検察に刑事告訴しました。
これは15日、ゼルビアと弁護団が都内で記者会見を開き、明らかにしたものです。
弁護団によりますと、特にJ1に昇格した今シーズンからSNS上で監督や選手、スタッフなどについて、人格を否定したり、虚偽の内容を書き込んだりするひぼう中傷の投稿が相次ぎ、多い日で1日1000件以上に上るということです。
このうち、とりわけ悪質な投稿をした複数の発信者について、特定できていないものも含め、クラブの名誉と経済的信用を著しく傷つけたとして、15日、東京地方検察庁に刑事告訴しました。
今回、刑事告訴した以外のケースについても、引き続き裁判所に対して発信者の情報開示の申し立てを行うとしています。
スポーツ界では、パリオリンピックやプロ野球など多くの大会や競技で、SNS上での選手や審判などへのひぼう中傷が問題となっていますが、弁護団によりますと、クラブが発信者の刑事告訴に踏み切るケースは異例だということです。
IT大手サイバーエージェントの社長も務めるゼルビアの藤田晋社長は、弁護団を通じて「もう限界だ。すでに多大な実害、実損が出ており、これ以上は看過しないことを決意した。この状況を変えるには対象者がインパクトのある処罰を受けることで、事の重大さを理解してもらうしかないと思う」とコメントを発表しました。
ひぼう中傷に対し法的措置に踏み切るケースも
アスリートなどに対するインターネット上のひぼう中傷は近年、スポーツ界で大きな問題となっています。
選手側や競技団体はさまざまな対策を講じていますが、被害者を精神的に追い詰めるいきすぎた書き込みに対して、法的措置に踏み切るケースもあります。
プロ野球ではSNSなどで選手に対するひぼう中傷が相次いだことを受けて、去年から選手会が一部を対象に裁判所に対して発信者情報の開示を求める申し立てを行っています。
すでに複数のケースで投稿した人物を特定したうえで、二度とひぼう中傷を行わないことや損害賠償の支払いを認めさせ、示談が成立しています。
個人としても3年前、中日の福敬登投手が試合で負けたあと、SNSのダイレクトメッセージに「死ね」などと書き込まれ「心も傷つくし、身の危険を感じる」として警察に被害届を提出。
警察は書き込みをした疑いで40代の男性を書類送検し、その後示談が成立して不起訴となりました。
また、パリオリンピックでは陸上・競歩の柳井綾音選手が混合リレーに専念するため個人種目の出場を辞退したあと「身勝手だ」などの投稿が相次いだほか、バレーボール男子の小野寺太志選手が準々決勝のプレーについてSNS上でひぼう中傷を受けました。
こうした事態を受けて、JOC＝日本オリンピック委員会や競技団体は、それぞれ投稿のマナーを求める声明を出したうえで、侮辱や脅迫などに対しては警察への通報や法的措置も検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241015/k10014610031000.html
ネット偽情報 検知から真偽判定まで行う総合的システム開発へ
返信削除2024年10月16日 15時33分
インターネット上の偽情報が課題となる中、大手メーカーや大学などが連携して、偽情報の検知から真偽の判定までを総合的に行うシステムを共同で開発することになりました。
システムの開発は、富士通やNECのほか、慶應義塾大学や国立情報学研究所などが参加する予定で、16日、記者会見を開いて公表しました。
システムは、企業や大学などでそれぞれ研究開発していた技術を統合して、偽情報の検知から情報の分析や真偽の判定までを行うとしています。
この中では、関連したニュースや第三者による画像なども含めて分析するほか、偽の画像や映像を作成する「ディープフェイク」の生成の手法なども学習して解析するとしています。
また、過去の偽情報の類似度や拡散の速度から社会への影響も分析するとしていて、来年度末までにシステムを構築するとしています。
記者会見で、富士通の「データ＆セキュリティ研究所」の山本大さんは「部分的にみると判定できないものでも、情報を集めて統合的に分析すれば判定できるようになってくると思う」と話していました。
生成AIの利用が広がる中、インターネット上で偽情報が拡散する懸念も高まっていて、企業や大学などで偽情報の対策に向けた開発の動きが相次いでいます。
偽情報や誤情報が拡散 対策のシステム開発の背景は
今回の取り組みの背景には、SNSなどで偽の情報や誤った情報が広く拡散され、社会に悪影響を与えていることがあります。
ことし1月の能登半島地震の際には、実在しない住所などを記載した偽の救助要請の投稿が、旧ツイッター、「X」で多く拡散されました。
ことし7月には、能登半島地震の被災者を装ってSNS上で救助を求めるうその投稿を繰り返し、警察などの捜索活動を妨害したとして、埼玉県の会社員が偽計業務妨害の疑いで逮捕される事態も起きました。
さらに、ことし8月に南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報が出された際にも、特定の日にちを挙げて「南海トラフは起こる」などとする科学的な根拠のない投稿が3500万回以上見られるなど、災害のたびに偽情報や不安をあおるような情報が広がる状況になっています。
また、選挙をめぐっても偽情報や誤った情報が広く拡散することが多くなっています。
アメリカ大統領選挙では、ハリス副大統領やトランプ前大統領が実際には話していない内容を話したかのように見せる偽の動画も拡散しました。
こうした偽の動画は生成AIを使ってつくられたとみられ、「ディープフェイク」と呼ばれています。
今回のシステムでは、大手メーカーや大学などがそれぞれの得意とする技術を持ち寄って、偽情報かどうかの判定やその根拠となる情報を統合的に分析・評価することがポイントです。
16日の会見で、生成AIによる動画や画像の分析を担当する国立情報学研究所の山岸順一教授は「生成AIで作られた動画を検知する技術では改ざんの可能性を示すもので、すぐに偽情報と判断できるわけではない。判定にはコンテクストが重要で、複合的に考える必要がある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241016/k10014610951000.html
これもまた、タイムリーな国の予算の漁り集りネタなんだな。
返信削除社説
返信削除新聞週間 偽情報が生む民主主義の危機
2024/10/16 05:00
デジタル技術の進展に伴い、真偽の見極めが難しい情報がインターネット上を飛び交うようになった。混迷を深める時代に、事実を正確に伝える新聞の使命と役割は重い。
近年、懸念されているのは生成ＡＩ（人工知能）を使った偽動画による世論の誘導だ。
米国では昨年１２月、バイデン大統領がホワイトハウスでロシア語の歌を口ずさみ、踊り出す動画が拡散された。露国営メディアがＡＩを使って本人の表情や声色を再現し、１１月の大統領選に介入しようとしたとされる。
今年のインド総選挙でも、モディ首相が跳びはねたり、両手を上げて観衆を鼓舞したりする動画がＳＮＳ上で広がり、発信者はモディ氏を「独裁者」と批判した。
精巧な偽動画が、誰でも簡単に作れる時代になった。日本も今、衆院選の最中だ。ウソの情報で有権者を惑わすような行為は、民主主義を揺るがしかねない。自由で公正な選挙のためには、正しい情報が不可欠である。
本紙の世論調査では、新聞が正確な情報を伝えることに「期待する」と答えた人が全体の８５％に上った。ネット上のニュースについて、どこが発信した情報を信頼しているかを尋ねた問いでも、「新聞社」が５２％で最も多かった。
新聞社は各地に記者を派遣し、多くの関係者に取材して事実を確認のうえ報道している。科学的なデータや専門家の意見を踏まえた多角的な分析にも取り組んでいる。正しい情報を求める読者の期待に応えなければならない。
偽情報は、一刻を争う自然災害の救助活動も妨げている。能登半島地震では、東日本大震災の津波の動画を加工したとみられる映像やウソの被災情報が相次いだ。
こうした現象を増幅させているのが、閲覧数に応じて広告収入が増える仕組みだ。そのため、刺激的な情報が重視されがちで、人々の関心が優先される「アテンション・エコノミー」と呼ばれる。
情報の信頼性を確認できる仕組みが必要だ。報道機関などの組合は、ネット上の記事などに発信者情報を付与するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」の開発を進めている。
１５日に新聞週間が始まった。代表標語には「流されない 私は読んで 考える」が選ばれた。
標語を作った４２歳の会社員男性は「新聞の活字を読むと、中立的、冷静に物事を考えられる」と話した。記憶に残りやすく、熟考できる活字文化を大切にしたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241015-OYT1T50393/