「真偽の見極めが難しい」ネット情報はまだマシだ、真正を装うマスゴミメディアの情報こそ要注意と言わねばなるまい。
2024年10月16日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241015-OYT1T50393/
《デジタル技術の進展に伴い、真偽の見極めが難しい情報がインターネット上を飛び交うようになった。混迷を深める時代に、事実を正確に伝える新聞の使命と役割は重い。 （中略） １５日に新聞週間が始まった。代表標語には「流されない 私は読んで 考える」が選ばれた。標語を作った４２歳の会社員男性は「新聞の活字を読むと、中立的、冷静に物事を考えられる」と話した。記憶に残りやすく、熟考できる活字文化を大切にしたい。》
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あの2020～23年暗黒の「新型コロナ」集団ヒステリー騒動をくぐった我々は、エスタブリッシュメント側がいかにウソつきでインチキでイカサマまみれだったかを、否応なしに思い知らされたのではなかったか…
2024年10月12日 17時38分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241012/k10014606251000.html
2024年10月3日 7時26分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241002/k10014599111000.html
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インターネットの情報の洪水の中で、意図的に流される大量のデマゴギーやプロパガンダの中に紛れてしまう、じつに些末で矮小な「真実」を見極める判別力を身に着けるのは、じつはなかなか難しい。ときに「偽情報」バスターズこそが、煙たいものに蓋をしたがる輩だったりするから、なおさらタチが悪い。
2024年7月17日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240716-OYT1T50193/
＞インターネットを通じて虚偽の情報が拡散する状況は放置できない。政府は、巨大ＩＴ企業が有効な対策を徹底するように、制度の整備を進めていくべきだ。
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2024年9月4日 20時36分 ＮＨＫニュース
インターネット上の偽情報などの対策について話し合う総務省の有識者会議は、SNSのプラットフォーム事業者に違法な投稿の迅速な削除やネット広告の審査強化などを促す制度作りを求める提言をとりまとめました。
総務省の有識者会議は4日、オンラインで開かれ、偽情報や誤情報、それに有名人になりすました偽広告などへの具体的な対策の提言をとりまとめました。
提言では、SNSなどのプラットフォーム事業者に対して、偽情報のうち権利侵害や法令違反が指摘されたものについては、迅速な削除などを促せるように国に制度の整備を求めています。
災害時の偽の救助要請や医学的に誤った内容など、社会的に影響の大きい情報については、投稿者の収益化の停止などで対応していくべきとしています。
また、なりすましが問題になっている広告については、本人確認など事前審査の体制を強化することや、掲載停止の措置を迅速にできるように申請窓口の整備などを実施していくことが適当としています。
一方、パブリックコメントで、過度な規制への懸念や表現の自由に配慮を求める意見が寄せられたことを受けて、会議では国に対して今後、政策の丁寧な検討を求めました。
総務省は今回の提言をもとに、法律の整備も含めた具体的な制度作りに取り組むことにしています。
有識者会議 座長「多様なプレイヤーの協力が重要」
有識者会議の座長を務めた東京大学大学院の宍戸常寿教授は「偽情報や誤情報などをめぐる問題は一朝一夕に解決するものではなく、利用者などの個人や伝統的なメディア、事業者などの多様なプレイヤーの協力で進めていくことが重要だ。会議でも国とSNSのプラットフォーム事業者が結びつくことで、個人の情報発信や多様な情報の入手が妨げられることはあってはならないということを強く意識した。プラットフォーム事業者が対応をするように法的な制度を整備しながら、表現の自由や知る権利を損なわない仕組みが求められる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240904/k10014572121000.html
（書きかけ）
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002471.html
フェイク対策 ウソの情報対策 関連ニュース
いま、SNSなどで、ウソや不確かな情報が広がっています。事件や事故、災害、身の回りの生活で不確かな情報を信じてしまうと、生命や財産が脅かされることにもつながりかねません。正しい情報かどうか見極めるために必要なことは。最近の動きや参考になる記事・情報をまとめています。
「動物農場」（ジョージ・オーウェル）が、「ソビエト社会主義体制」の風刺（あるいは思考実験）だとすれば、「１９８４年」は、まるで情報統制と監視がいきとどいた全体主義国家、現在の中国のことを予言したような書物にも思えてくるが、インターネットの情報統制・監視ということで言えば、それはもはやネット社会全体に共通する懸念なのかもしれない。
（№637 2024年9月6日）
ネットがウソ情報にまみれればまみれるほど、オモテのマスゴミメディアの信頼性信憑性の価値が高まるのではないのかね？
返信削除それとも自分らのインチキいかさま情報が、いともかんたんに暴かれやすくなることを嫌っているのかな？
社説
返信削除ネットの偽情報 事業者に対策を徹底させよ
2024/07/17 05:00
インターネットを通じて虚偽の情報が拡散する状況は放置できない。政府は、巨大ＩＴ企業が有効な対策を徹底するように、制度の整備を進めていくべきだ。
総務省の有識者会議は、ネット上での偽情報や誤情報の拡散を防ぐため、ＳＮＳを運営する巨大ＩＴなどに対し、投稿の削除などの対応を迅速に行うよう求める報告書案をまとめた。
偽・誤情報の発信を繰り返す人の投稿を削除し、アカウントを停止するほか、新たに削除などの対応基準を策定するよう求めた。
また、事業者が窓口を設置して、行政機関などからの違法な投稿に関する通報を受け付けることとし、投稿を削除するか否か、速やかに判断するよう要請した。
政府は、これまで偽・誤情報への対応を、フェイスブックを運営する米メタや、Ｘ（旧ツイッター）といった事業者の自主的な取り組みに委ねてきた。
だが、偽・誤情報や偽広告は広がる一方で、看過できない状況だ。政府が主導して対策の強化を図っていかなければならない。
実際、１月の能登半島地震では、ＳＮＳ上で、倒壊家屋の中で動けないと訴える虚偽の投稿や、実在しない地名への救助要請が発信され、警察や消防を混乱させた。
東日本大震災の津波の動画を加工したとみられる映像を、能登半島地震の被害であるかのように発信したケースもあった。
総務省は当時、事業者に投稿の削除など適切な対応を要請したが、法的な根拠がないため、偽情報を十分に排除できなかった。
政府は、報告書案を踏まえ、事業者に有効な対策を確実に実行させる具体策を練る必要がある。日本では現状、米巨大ＩＴから、この問題で、十分な協力を得られていないとの指摘があるからだ。
個人への 誹謗 ひぼう ・中傷については、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、被害者の申し出を受けて、不適切な投稿を迅速に削除するよう事業者に義務づけている。偽・誤情報でも、実効性の高い制度を検討してほしい。
偽・誤情報の拡散を防ぐ際には「表現の自由」を尊重することが前提だが、公共の利益を害することは許されない。
欧州連合（ＥＵ）は、２０２２年に施行したデジタルサービス法で、巨大ＩＴに偽情報への適切な対応を求めている。４月には、メタへの調査を始めると発表した。巨大ＩＴへの規制で先行するＥＵの例も参考にしていきたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240716-OYT1T50193/
“地震予知”“川氾濫” 偽情報 スパムで荒れたSNS どうすれば
返信削除2024年9月7日 16時32分
この夏、相次いだ台風や大雨、そして南海トラフ地震の臨時情報。
不安の中、SNSでは偽情報の広がりとともに「インプレゾンビ」や大量の「スパム投稿」が見られ、スーパーではコメの品薄が話題になりましたが、私たちの行動もその一端を担っていたかもしれません。
データをもとに詳しく分析します。
“南海トラフ ○月○日に…”
8月にXで広がった「2024年8月14日に南海トラフは起こる」とした6年前の投稿画像を貼り付けた投稿。これまでに3500万回以上、見られています。
8月8日に発表された「南海トラフ地震臨時情報」を受けて広く拡散されましたが、この投稿には科学的な根拠は示されておらず、貼り付けられていた元の投稿は「2052年から来ました」などとするアカウントが投稿していたものでした。
気象庁によりますと、地震の起きる時や場所、大きさを精度よく予測することは現在の科学的知見では難しく、「日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられる」としています。
今夜9時～ サタデーウオッチ9で放送予定
スタジオでキャスターが詳しく解説します
台風では“多摩川氾濫”の偽情報が…
こうした偽情報や誤った情報は、台風をめぐっても広がりました。
8月30日には、台風10号の影響で大雨が降るなか、東京や神奈川を流れる多摩川では一時水位が上がり、氾濫警戒情報が出されました。
こうした中でXでは「多摩川氾濫」という実際には起きていないことばを引用した投稿が広がりました。
アメリカでの洪水の動画をつけた投稿
「多摩川氾濫」のことばとともに、▽アメリカで起きた洪水の映像を載せたり、▽5年前の台風で多摩川が氾濫した際の画像を使ったりするなど、偽の情報や紛らわしい投稿が拡散され、少なくとも200万回以上、閲覧されました。
過去の画像をつけた投稿
これらの投稿のなかには収益目的のために、インプレッション＝閲覧数を集めようとする、いわゆる「インプレゾンビ」によるものもあったとみられます。
偽情報に関心？検索キーワードをみると…
こうした偽情報が頻繁に検索され関心を集めていたことが、LINEヤフー研究所とNHKが共同で行った分析によってわかりました。
宮崎市 では「予言」「予知」が検索
全国と比べて、検索の頻度がいつもよりも高かったワードを地域ごとに分析・抽出した結果、8月8日から13日まで、宮崎市や、大阪市、高知市、和歌山市など、臨時情報の対象となった地域の多くで「予言」が検索されていました。
14日以降は検索がほとんど見られなくなっていて、「8月14日に南海トラフは起こる」としたXの投稿に関連していると考えられます。
東京23区では「多摩川氾濫」が検索
また、東京23区では、8月30日に、実際には起きていない「多摩川氾濫」というワードが、突如、頻繁に検索されるようになりました。
大量のスパム 80万件あまりに
問題となったのは、偽情報だけではありません。
Xでは、台風情報や南海トラフ臨時情報に関連した投稿を装って、アダルトサイトなどに誘導する「スパム投稿」が7月下旬ごろから数多くの見られるようになりました。
「絶対にやって欲しい防災対策です」などと、ほかのアカウントの投稿内容をコピーし、そこに報道機関の記事や行政機関のサイトなどから無断で切り取った画像を添付しているという特徴がみられました。
NHKがSNSの分析ツール「Brandwatch」で分析したところ、これらは海外のものとみられる数百のアカウントから発信されており、7月下旬の東北地方の大雨と、南海トラフ臨時情報、それに8月中旬の台風7号を合わせておよそ80万件にのぼっています。
多い時には数秒ごとにスパム投稿が繰り返されていて、Xで「台風」「南海トラフ」などと検索してもスパムで埋め尽くされるという事態が起きていました。
また、「南海トラフが8月14日に起きる」「多摩川氾濫」といった偽情報などをスパム投稿が広げていた事例も確認できています。
脱”スパム” 脱“ゾンビ”へ
災害時に被害の状況やニーズを把握するために活用されてきたSNS。
大量の「スパム投稿」などで、ユーザーが知りたい情報にたどりつきにくくなっている状況を改善しようという動きも出てきています。
「Yahoo！リアルタイム検索」の画面
Xで話題になっていることをトレンドランキングで確かめたり、検索したりすることができるサービスを提供しているLINEヤフーは、この夏からインプレゾンビやスパム投稿への対策をはじめました。
サービス責任者 谷口尚子さん
「ことし初めの能登半島地震では不正な投稿が多く見受けられ実際の状況や正確な情報が見つけにくくなってしまった。いつ起こるかわからない災害時にこのような事象を繰り返さないように、対策を強化しようと取り組みを始めました」
新たな対策では、いわゆる「インプレゾンビ」やスパムなどの不自然な投稿を、ユーザーからの報告も参考に、AIや人の目などで判断してフィルタリングし、表示させないようにしました。
例えば、9月3日に大阪で行われた南海トラフ巨大地震の防災訓練の際に実際にトレンド入りした「大津波警報」の検索結果について、フィルタリングを行わなかった検索結果と比べてみました。
左の画面では複数のアカウントから同じタイミングで「サイレン鳴っとった」「仕事やめて帰ります」などの同じ内容が一斉に投稿されていたものが、フィルタリングを行った右の画面では表示されなくなったということです。
災害などの有時に「リアルタイム検索」を使う人は、平常時の2倍ほどに増加するといい、能登半島地震の際には3倍になったといいます。
谷口尚子さん
「災害時には、知りたい情報がわかるということが最も大事。また、SOSをあげていても不正な投稿によってかき消されてしまったり、状況が変わっているのに情報自体が残り続けて、それを見た他の方が間違った行動を起こしてしまったりすることも危険だと思う。対策を通じてそういったことが起きないようにしていきたい」
自治体でも対策すすむ
静岡県磐田市では、リアルタイムで発信されているSNSの情報をいち早く災害対策に役立てたいと考えていましたが、課題となっていたのが、情報の信ぴょう性の確認でした。
磐田市危機管理課 伊藤彩花さん
「SNS上で個人が上げた動画や情報は、市の防災にも非常に生かせる側面がある。しかし、偽情報を排除することは市としても難しかった」
そこで市は昨年度、SNSに投稿される情報から偽情報をのぞいた形で自治体などに提供してくれる民間のシステムを導入しました。
システムの画面
このシステムではAI＝人工知能と人の目を組み合わせて、SNS上の情報を精査し、その真偽を判断しています。
8月の台風10号の時もシステム上で表示された「市内の道路が冠水している」というXの投稿をもとに、実際に道路が冠水していることを把握し、道路を通行止めにする対応をとったということです。
台風10号に関連しては電話などでもおよそ20件の情報が市に寄せられましたが、このシステムでも12件の情報を集めることができたということです。
伊藤さん
「SNSからどういった情報が入ってくるかを注視しつつ、SNSを通じて、市民のみなさんに『情報の発信をしてください』という呼びかけをしていきたいと考えています。情報収集の面でいろいろな検討を進めていきたい」
削除もうひとつの不安 コメ不足
災害関連の偽情報に加えて、この夏、拡散していたのは米不足に関する話題です。
空の商品棚の投稿画像（Xより）
「コメがない」といった文章とともにXに投稿された、実際にスーパーの空の商品棚を撮影したとみられる画像です。
南海トラフの臨時情報が出されていた8月中旬ごろから目立ちはじめ、閲覧数が100万を超えるものが複数ありました。
新米の流通が各地ではじまっていますが、いまも地域によってスーパーなどでコメが十分に買えない状況が続いています。
こうしたコメ不足に関するインターネットでの関心の高さは、検索ワードにも顕著に表れていました。
大阪市で検索されたワードです。
8月8日から15日にかけて臨時情報がだされていましたが、その後半から「米」「米不足」「お米がない」といったワードが頻繁に現れるようになっています。
コメ不足への関心の高さは東京23区でも見られました。
静岡市や名古屋市などでも同様の検索があり、地方よりも都市部を中心にコメ不足への高い関心が表れていました。
店頭の実態は データで見ると…
こうした関心の高まりに合わせるように、実際に店頭では商品のラインナップが減少していったことが別のデータから明らかになりました。
民間の調査会社「インテージ」は、全国のスーパーマーケットでのコメの売り上げや商品数を調査しています。
グラフは、週ごとに平均したことしのコメの商品数を去年の同じ時期と比べたものです。100％であれば去年と同程度、50％であれば去年の半分、となります。
全国平均のグラフです。
臨時情報をさかいに下降大きく
臨時情報が出された8月5日の週をさかいに、12日の週には85.7％、さらに19日の週には77.2％と下降しました。
データからは、スーパーの棚から次第にコメの商品の数が少なくなっていることが伺えます。
一方、地域ごとに見ていくと、人口の多い都市部と地方で大きな差が見られました。
地域ごとに明確な差が
近畿は8月19日の週には62.5％と、もっとも大きく下降。
次いで、首都圏（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）でも71.6％となっていました。
これに対して、東北では100.3％、北陸では96.3％と目立った影響は見られませんでした。
なぜ地域差が生じたのか。市場アナリストは、臨時情報とSNSの拡散によって、特に都市部で不安感が加速したことによる消費行動が背景にあるのではないかと指摘しています。
調査会社「インテージ」市場アナリスト 木地利光さん
「7月から商品の種類はやや減少する傾向ではあったが、買えないまでではなかった。しかし8月に臨時情報が出されると、太平洋側の都市部が対象区域に含まれていたこともあって都市部を中心に不安が加速化した。さらに、スーパーでコメが買えないというSNSの投稿は、それが一部の地域で起きていたことだとしても、人口が集中する都市部ではより拡散しやすいため不安感が高まり、購買行動が短期間に集中してパニックともいえる状況だった」
そのうえで、今後については。
「供給が極端に不足しているわけでないとの政府の見方はあっても、消費者としては店で買えない状態を目にしてしまうと不安感というのはなかなか消えにくいと思うが、9月の中旬には新米のシーズンが本格化するためコメの安定供給が期待される」
拡散の心理は？ 専門家に聞く
デマやうわさなどが広がるメカニズムに詳しい立命館大学総合心理学部のサトウタツヤ学部長は、とりわけ災害などの有事の際には、投稿を目にした人がそれを拡散する前に、信頼できる情報をもとに判断をすることが重要だと指摘しています。
立命館大学総合心理学部 サトウタツヤ学部長
偽情報の広がりについて、「災害時においては不確かな情報であっても、本当だったら大変だ、重要な情報なのであいまいだけれども皆も知っておいた方がよいといった心理が働き、そうした背景から投稿を拡散させてしまうことがある」と分析しています。
そのうえで、「誤った情報に基づいて行動してはかえって災害に巻き込まれるリスクがある。拡散をする前に、一人一人がブレーキを踏んで確かめることが必要で、信頼できる情報源を確立しておくことが大切だ」と指摘しています。
また、災害時における行政やメディアの情報伝達のあり方に関して、「目の前の店にコメが無いことと、そもそもの流通がどうなってるのかの両方を、一人一人が拡散する前に判断するべきだが、その判断に必要な情報を行政は常に参照できるようにしておく必要がある。また今回は、いくつかのメディアにおいては、令和の米騒動といった表現をしたり、世間の受け止めよりも強く発信していた印象が全体的にあり、注意が必要だ」と指摘していました。
備えへ 確かな動きも
一方、検索ワードの解析からは、災害への備えに向けた人々の関心の高まりも見えました。
8月8日に震度5強の揺れを観測した宮崎市の検索ワードです。
南海トラフ地震の臨時情報が出された8日から15日にかけて、地震に関連するワードを抽出してみると…
※画像を横にスクロールできます
9日以降、具体的な防災に関するワードが現れます。
「ハザードマップ」といったリスクを把握するための検索から、「非常食」「家具転倒防止」「簡易トイレ」「モバイルバッテリー」といった具体的な備えを意識した検索まで様々。
実際に揺れを経験したこともあり、期間中は関心が高い状態が継続していたと見られます。
同じく臨時情報の対象地域となった大阪市では、宮崎市ほどの関心の継続はみられませんでしたが、防災への意識が次第に具体的になっていく様子が伺えました。
※画像を横にスクロールできます
9日には「ハザードマップ」「避難場所」といった災害リスクや避難行動を確認する緊急性の高い検索が見られましたが、10日になると「簡易トイレ」や「モバイルバッテリー」が見られ、水や電気などライフラインの被災も想定したとも考えられる検索が目立つようになっていて、一週間の臨時情報の期間でより具体的に防災意識が高まっていったことが読み取れます。
台風や地震に相次いで見舞われたことしの夏。多くの人たちが長期間、不安に包まれる状態が続きました。
SNSではフェイクを含む情報が大量に流れ、一部で混乱も見られましたが、情報への接し方、真偽の見極めの大切さを改めて考え直す機会にもなりました。
検索ワードの分析・抽出について
LINEヤフーが個人を識別できない形で集計した検索ワードのビッグデータをもとに機械学習し、対象地域での検索ワードと全国で検索されたワードの差を数値化。対象地域で全国と比べてより多く検索されたワードを1日ごとに抽出・分析した。
「個人の氏名（公人を除く）」、日付、単体では意味をなさない検索ワードなどは除外した。一覧表においては、除外の結果、ワードの数が15に満たない日がある。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240907/k10014572751000.html
フェイク対策 ウソの情報対策 関連ニュース
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002471.html
ブラジル SNSのXサービス停止 前政権側が批判も 賛否分かれる
返信削除2024年9月8日 12時27分
ブラジルでは、最高裁判所がSNSのXについて、偽情報を拡散するアカウントの規制に応じなかったことなどから、国内でのサービスを停止する命令を出しました。これに対して、ボルソナロ前政権側から表現の自由を制限するものだなどと批判の声が上がる一方、停止に賛成する意見もあり、賛否は分かれています。
ブラジルでは8月、最高裁判所がSNSのXについて、誤った情報を拡散しているアカウントの削除に応じなかったことなどを理由に、関係機関に対して国内でのXのサービスを停止する措置をとるよう命じ、Xへのアクセスが一部でできなくなっています。
こうした中、最高裁と対立関係にあるボルソナロ前大統領やその支持者たちが7日、最大都市サンパウロ中心部で集会を開き、この中でボルソナロ氏は「憲法の範囲を逸脱する人々を阻止しなければならない」などと述べて、停止命令を出した判事を批判しました。
また集会の参加者からは「表現の自由を制限するというのはとんでもない話だ。これは検閲だ」とか「不条理に抗議するために来た。こうした動きが私たちの国にもたらすリスクを過小評価している」などと批判の声が相次ぎました。
一方、ブラジルに拠点のある調査会社が行った世論調査では、今回の措置に対して、反対が50.9％、賛成が48.1％と賛否はきっ抗し、国民の意見は分かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240908/k10014576151000.html
社説
返信削除ロシアが偽情報 民主的な選挙が狙われている
2024/09/14 05:00
偽情報やプロパガンダを用いて他国の世論や選挙結果を巧みに誘導する工作は、情報技術の進歩によって飛躍的に脅威を増した。対策を急がなければならない。
米政府は、偽情報などを流して米大統領選に干渉したとして、ロシアの国営メディア「ＲＴ」の編集長や、露連邦保安局（ＦＳＢ）の元工作員ら１０人と２団体に、資産凍結などの制裁を科した。
「ＲＴ」は、米テネシー州の企業に多額の報酬を支払い、大統領選で争点となっている不法移民やインフレ（物価上昇）に関する動画を作成させていたという。動画は保守的なインフルエンサーらを通じてＳＮＳで拡散された。
一連の情報工作は、大統領選で共和党のトランプ前大統領の当選を後押しする狙いとされる。トランプ氏はロシアのウクライナ侵略を非難せず、ウクライナへの軍事支援にも消極的な立場である。
米大統領選の結果は、国際情勢にも影響を及ぼす。ロシアに有利な状況を生み出そうと、不法な手段で米国の有権者の投票行動をゆがめようとするロシアの試みを、容認するわけにはいかない。
ロシアは、２０１６年と２０年の米大統領選にも介入したとされる。最近はさらに、生成ＡＩの登場で「ディープフェイク」と呼ばれる偽動画の作成が容易となり、真偽の見極めが難しくなった。
インターネットやＳＮＳが普及し、あらゆる情報が世界中に瞬時に届くようになったことで、選挙介入は米国以外にも広がった。
６月の欧州議会選を前に、数か国の極右系の政治家らがロシアから金銭を受け取り、ロシア寄りの発言をしていた疑惑が明らかになった。欧州議会選での右派勢力躍進は、ロシアの工作が影響した可能性がある。
中国やイランなどの権威主義国が、米欧や台湾などの選挙を標的にする動きも加速している。
日本も警戒が欠かせない。今年から来年にかけて、衆院選と参院選が確実に実施される。生成ＡＩで、誰でも日本語での情報発信が可能になった。
他国の介入から自国の情報空間を守るには、技術面で対抗しなければならない。マイクロソフトやグーグルなど世界の主要ＩＴ２０社は、生成ＡＩが選挙介入に悪用されることを防ぐ対策を、業界横断で検討することを決めた。
動画の出所を明示する「電子透かし」の開発や、ＳＮＳ上で偽情報を検出する技術の向上を目指すという。早期の実用化を望む。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240913-OYT1T50194/
大阪・関西万博 日本観測隊が南極で発見 “火星の石” 展示へ
返信削除2024年9月17日 16時18分
来年4月に開幕する大阪・関西万博で、日本の観測隊が南極で発見した隕石（いんせき）が“火星の石”として展示されることになりました。
経済産業省の発表によりますと、大阪・関西万博の会場に展示されるのは、2000年に日本の観測隊が南極で発見した隕石で、その後の分析で数万年前に火星から地球に飛来したことが確認されました。
現在は東京にある国立極地研究所で保管されていて、重さは13キロ、大きさはラグビーボールほどで火星由来の隕石としては世界最大級だということです。
水と反応してできる成分が含まれていることから、火星に水があることを示す貴重な資料だとされています。
一般公開は初めてで、万博では“火星の石”として全期間で展示されるということです。
齋藤経済産業大臣は17日の閣議のあとの記者会見で「生命の起源を示す学術的な価値も高く、万博のテーマである“いのち”に深く関わる展示となる」と述べました。
1970年の大阪万博ではアメリカのアポロ12号が持ち帰った「月の石」が展示され、大きな話題になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240917/k10014583831000.html
おいおい、なぜそれが「火星の石」だと断定できるのか？
削除“ロシアやイランなど生成AI偽情報で情報工作活発化”米政府
返信削除2024年9月24日 15時08分
アメリカ大統領選挙の投票日が近づく中、アメリカ政府は、ロシアやイランなどが、生成AIでつくった偽情報を拡散し、選挙に影響を与えようという情報工作を活発化させているとする分析結果を公表しました。
これはアメリカの情報機関を統括する国家情報長官室が23日、発表したものです。
それによりますと、ロシアやイランなどの勢力が生成AIで偽情報をつくりだし、さまざまな手法で拡散させることで、大統領選挙に影響を与えようとする情報工作を活発化させているということです。
このうちロシアの勢力は、選挙に関係した偽のテキスト、画像、音声それに動画を最も多くつくっていて、トランプ前大統領を後押ししようとしたり、移民問題といったテーマで対立を強調したりしているということです。
一例として、「ハリス副大統領が過去に起こしたとするひき逃げ事故の被害者」として拡散された偽の動画に、ロシア側が関与していたと見ています。
またイランの勢力は、アメリカの有権者を幅広く標的にして、英語とスペイン語で書かれた偽のニュース記事を本物を装ったサイトに掲載していたということです。
一方で、国家情報長官室は、生成AIが情報操作を行いやすくはしているものの、劇的な変化をもたらしてはいないと見ていて、選挙へのリスクは、情報工作を行おうとする勢力が生成AIに組み込まれた制約を回避して偽情報をつくる能力や、つくった偽情報を拡散する能力によるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240924/k10014590591000.html
「満足度No.1」の広告 大半の事業者 根拠内容を把握せずに表示
返信削除2024年9月26日 21時01分
「顧客満足度No.1」などと表示する広告について、消費者庁が実態を調査した結果、ヒアリングに応じた事業者のほとんどが、根拠となるアンケート調査の内容を把握せずに、「No.1」などと表示していたことが分かりました。
「顧客満足度No.1」など、いわゆる「No.1」広告をめぐって、一部で客観的な裏付けがないにもかからず表示するケースが相次いでいることから、消費者庁はことし3月から9月にかけて実態調査を行い、26日に報告書を公表しました。
この中で「No.1」広告などを掲載していた事業者15社を業種が偏らないように選び、ヒアリングしたところ、1社を除く14社が、根拠となるアンケート調査がどのように消費者に対して行われているかを把握していませんでした。
理由について、事業者からは
▽「調査会社を信頼して任せていた」
▽「他社も行っているやり方で、問題ないと思った」
などの回答があったということです。
また、「No.1」広告のうち、「第三者の主観的評価」を指標とする275件を抽出して調べたところ、使われていた最も多いフレーズは、
▽「顧客満足度No.1」で71件
次いで
▽「おすすめしたいNo.1」が39件でした。
このほか、
▽「医師の90％が推奨」など、
専門家の高い評価を表示して、商品の購入を勧める広告も多かったということです。
消費者庁は、合理的な根拠に基づかない不当な「No.1」表示は、景品表示法違反にあたる可能性があるとして、事業者に対して
▽表示の根拠となる情報を確認すること
▽消費者に、その情報を明らかにすること
などを求めていくことにしています。
消費者庁の新井ゆたか長官は「調査結果を踏まえて、迅速な指導による是正を含め、引き続き厳正に対処していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240926/k10014593261000.html
香港 政府に批判的なネットメディア元編集長に禁錮1年9か月
返信削除2024年9月26日 22時23分
香港の裁判所は、政府に批判的な論調で知られたネットメディア「立場新聞」の元編集長に対し、政府への憎悪をあおったなどとして、禁錮1年9か月の判決を言い渡しました。
香港のネットメディア「立場新聞」は、香港の民主化運動に関する記事を数多く配信し、政府に批判的な論調で知られていましたが、2021年に警察の強制捜査で幹部などが逮捕され、閉鎖に追い込まれました。
香港の裁判所は26日、「立場新聞」の元編集長 鍾沛権氏に対し、中国や香港政府への憎悪をあおったなどとして、禁錮1年9か月の判決を言い渡しました。
同じ罪で起訴された別の元編集幹部については有罪としたものの、健康状態が悪化しているとして釈放を認めました。
香港では2020年、反政府的な動きを取締る香港国家安全維持法が施行されて以降、報道機関への締めつけが強まり、政府に批判的なメディアが相次いで閉鎖に追い込まれています。
このうち「リンゴ日報」の創業者 黎智英氏は、国家の安全に危害を加えたとして起訴され、現在も裁判が続いています。
さらに、2024年3月には、中国政府などへの憎悪をあおる行為に対し、罰則を強化した「国家安全条例」が新たに施行され、言論統制がいっそう強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240926/k10014593391000.html
「ステマ」規制1年 “投稿依頼が減少”インフルエンサーの7割
返信削除2024年9月28日 21時50分
広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング」が規制されてからまもなく1年。民間企業が行ったアンケート調査で、インフルエンサーのうち7割が、いわゆるステマの投稿依頼が減少したと感じていることが分かりました。一方で、依然として2割のインフルエンサーが企業などから投稿を依頼をされたと回答していて、業界全体でどうなくしていくかが課題になっています。
ステルスマーケティング、いわゆる「ステマ」は去年10月1日に景品表示法で禁止されている「不当表示」に指定され、消費者庁はこれまでに医療法人とスポーツジムの運営会社に、この法律に違反したとして2件の措置命令を出しています。
規制から1年の変化についてSNS広告のコンサルティング会社が今月、インフルエンサー250人にアンケート調査を行ったところ、ステマの投稿依頼が減少したと感じると回答した人が71％に上りました。
一方で、企業などから1年以内にステマを依頼されたことがあると回答した人も22.4％に上り、このうちの4割余りはその依頼を受けたと答えました。
中には、広告表記をつけて最初に投稿したあと、時間を置いてから表記を外すように指示されたり、SNSへのPR投稿とあわせて、通販サイトのレビューに個人の感想を装って投稿するよう依頼されたケースもあったということです。
調査を行ったコンサルティング会社「リデル」広報の神尾美沙さんは、「ステマの依頼は減る傾向がみられるが、規制の抜け道を探しながら依頼する代理店や広告主もまだいるのが現状だと思う。業界全体でリテラシーを高めてステマを減らしていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240928/k10014594801000.html
「夕刊フジ」来年1月末で休刊 産経新聞社が発表
返信削除2024年10月1日 17時44分
産経新聞社は半世紀以上にわたり発行してきた夕刊紙の「夕刊フジ」について、デジタル端末の普及や原材料費の上昇などを理由に来年1月末で休刊すると発表しました。
夕刊フジは1969年に創刊された夕刊紙で、駅やコンビニなどで販売され、勤め帰りのサラリーマンに独自の切り口のニュースを伝えてきたほか、著名人によるコラムも人気を集めました。
産経新聞社によりますと、デジタル端末の普及による購読の機会の減少や、原材料費や輸送コストの上昇で年々、取り巻く環境が厳しさを増していることなどから、来年1月末で休刊するということです。
また、これと同時に、電子版と、夕刊フジの公式サイト「zakzak（ザクザク）」も更新を休止する予定だということです。
産経新聞社では「経営合理化や経費の削減に取り組み、発行継続に向け努力を続けてまいりましたが、創刊55周年の節目に夕刊紙としての一定の役割を終えたという判断に至りました。長年にわたり『夕刊フジ』を支えてくださった皆様に心より御礼を申し上げます」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241001/k10014597761000.html
子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチン 多くの誤情報がSNSに
返信削除2024年10月2日 21時47分
子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて、SNSで誤った情報が多く投稿されています。専門家は公的機関などの情報に基づいて、接種するかどうかの判断をしてほしいと呼びかけています。
「HPVワクチン」は接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして2022年4月から積極的な呼びかけが再開され、現在、接種の機会を逃していた女性が無料で受けられる「キャッチアップ接種」が行われています。
このワクチンについて、SNSでは「打つと不妊になる」などといった誤った情報が拡散し、なかにはXで100万回以上閲覧されているものもあります。
副反応について記載されている厚生労働省のウェブサイトや、ワクチンの添付文書にも不妊になるとする情報はなく、横浜市立大学産婦人科の宮城悦子 主任教授は「世界の多くの国で接種が進められているが、不妊になるというエビデンスはまったく報告されていない」としています。
また「予防効果が証明されていない」とする投稿もありますが、接種によって原因となるウイルスの感染を防ぐほか、子宮頸がんになる人が減ったとする報告もイギリスやスウェーデンなどから出ていて、厚生労働省のウェブサイトでは「接種が進んでいる一部の国では子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきています」としています。
子宮頸がんでは毎年、3000人近くが亡くなっていて宮城教授は「不安があれば日本産科婦人科学会や国立がん研究センターなどの情報を見て、かかりつけの医師にも聞いてほしい。SNSだけを信じて病気になったときに後悔することがないよう、しっかり情報を集めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241002/k10014599111000.html
＞接種によって原因となるウイルスの感染を防ぐ
削除＞（ワクチンが）（子宮頸）がんそのものを予防する効果がある
は、本当か？
子宮頸がんなどを防ぐHPVワクチン 多くの誤情報がSNSに
削除2024年10月3日 7時26分
子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンについて、SNSで誤った情報が多く投稿されています。専門家は公的機関などの情報に基づいて、接種するかどうかの判断をしてほしいと呼びかけています。
「HPVワクチン」は接種後に体の痛みを訴えた人が相次いだことなどから、一時、積極的な接種の呼びかけが中止されましたが、有効性や安全性が確認できたとして2022年4月から積極的な呼びかけが再開され、現在、接種の機会を逃していた女性が無料で受けられる「キャッチアップ接種」が行われています。
このワクチンについて、SNSでは「打つと不妊になる」などといった誤った情報が拡散し、なかにはXで100万回以上閲覧されているものもあります。
副反応について記載されている厚生労働省のウェブサイトや、ワクチンの添付文書にも不妊になるとする情報はなく、横浜市立大学産婦人科の宮城悦子 主任教授は「世界の多くの国で接種が進められているが、不妊になるというエビデンスはまったく報告されていない」としています。
また「予防効果が証明されていない」とする投稿もありますが、接種によって原因となるウイルスの感染を防ぐほか、子宮頸がんになる人が減ったとする報告もイギリスやスウェーデンなどから出ていて、厚生労働省のウェブサイトでは「接種が進んでいる一部の国では子宮頸がんそのものを予防する効果があることもわかってきています」としています。
子宮頸がんでは毎年、3000人近くが亡くなっていて宮城教授は「不安があれば日本産科婦人科学会や国立がん研究センターなどの情報を見て、かかりつけの医師にも聞いてほしい。SNSだけを信じて病気になったときに後悔することがないよう、しっかり情報を集めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241002/k10014599111000.html
ネット偽情報 対策に意欲 総務相…ＯＰなど技術開発支援
返信削除2024/10/05 05:00
村上総務相は４日、報道各社のインタビューに応じ、インターネット上の偽情報・誤情報に対応する技術の研究開発支援などについて、「必要な対策を一生懸命検討していきたい」と意欲を示した。総務省は、ネット上の記事や広告の発信者情報を電子的に明示するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」の開発支援を進めている。
一方、生成ＡＩ（人工知能）のあり方を巡っては、「国際的なルール作りを主導するなど、協力強化と連携深化に一層努力していきたい」と語った。
日本は、昨年１２月に先進７か国（Ｇ７）が合意したＡＩの国際ルール「広島ＡＩプロセス」を巡る議論を主導した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と新たな国際枠組みを創設することも表明している。
https://www.blogger.com/blog/post/edit/8307787643542600503/4615299777177184851
「偽情報」対策という「言葉狩り」の危うさに気付いているかい？
返信削除官邸SNSが首相視察に敬語の投稿 官房長官 適切な表現を指示
返信削除2024年10月7日 12時49分
総理大臣官邸のSNSで石破総理大臣の視察に敬語を用いて投稿し、その後、修正したことについて、林官房長官は内閣広報室に対し適切な表現で発信するよう指示したと明らかにしました。
総理大臣官邸は5日、旧ツイッターの「X」で石破総理大臣が石川県能登地方を視察したことを投稿した際「決意を新たにされました」などと敬語を用いて投稿し、その後、「決意を新たにしました」などと修正しました。
これについて林官房長官は午前の記者会見で「投稿翌日に表現を適正化したと承知している。SNSの発信にあたっては、内閣広報室で確認をしたうえで投稿しているが、本件を受け、私からも改めて適切な情報発信を行うよう指示した」と明らかにしました。
そのうえで「今後も総理大臣の動静を含めた政府の重要政策の適正な発信に努めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241007/k10014603001000.html
ネットのひぼう中傷 やわらかい表現変換や注意喚起の機能開発
返信削除2024年10月8日 6時09分
インターネット上でひぼう中傷のトラブルが課題となる中、IT企業の間で、文章を投稿する前にやわらかい表現の文章を変換の候補として表示したり、注意喚起したりする機能の開発が進んでいます。
このうち文字入力アプリ「Simeji」を開発した企業は、表現が強く、誤解されやすい文章の投稿を防ごうと、ことし8月から新たな機能を搭載しました。
例えば、「だからなに？」と打つと、「なるほどね、それからどうしたいの？」とやわらかい表現の文章が変換の候補として表示されるほか、注意喚起も行います。
アプリの運用を担当する古谷由宇さんは「文章を打つ一番最初の部分でユーザーにアプローチできるので、送る前に気付くことのできるきっかけを作りたい」と話していました。
このほかLINEヤフーは配信されたニュースに閲覧者がコメントする際、文章の内容によって注意喚起のメッセージを出す機能を9月に追加しました。
入力されたコメントが投稿される前に、AIが該当する表現を抽出して表現を見直すよう促す仕組みです。
総務省が設置するインターネット違法・有害情報相談センターによりますと、ひぼう中傷を含めたトラブルに関する相談件数は、昨年度1年間で6400件余りと増加傾向にあり、IT企業の間でこうした被害を減らすための開発の動きが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241008/k10014603481000.html
乳がん 検診や治療法…不確かな情報に注意！見分け方は
返信削除2024年10月12日 17時38分
年間9万人が診断され、女性の9人に1人が一生のうちに1度はなるとされる乳がん。
SNSやインターネットでは治療などについて正確ではない情報があふれています。
今月、10月は「ピンクリボン月間」。世界各地で乳がんの正しい知識や検診に対する意識への啓発が行われています。
ご自身のからだのことについて考えてみませんか？
SNSで広がる情報は本当？
がんに効く、効かない。治療法や検診、予防や原因、乳がんに関する不確かな情報がSNSで多く出回っています。
例えば、乳房のX線検査を行うマンモグラフィーについて「がん発生装置」などとして、中には医師を名乗る人物が検査を受けないよう訴えるものも。
こうした動画はXであわせて少なくとも1000万回以上（10月11日午後3時時点）閲覧されていました。
乳がんに詳しい国立国際医療研究センター病院の清水千佳子医師は、この情報について、デメリットだけを強調した不正確なものだと指摘しています。
国は乳がんの検診について、40歳以上の女性に対し、2年に1度の問診とマンモグラフィー検査を受けるよう推奨しています。
清水医師「メリットとデメリットを比較する必要があります。デメリットとしては放射線による被ばくの問題があり、がん検診の対象になっていない世代が何度も何度も繰り返し受けると、がんになるリスクが高くなるということはあります。一方で、40代や50代の乳がんになりやすい年代になってくると、早期に乳がんが見つかって治療につながるというメリットのほうが上回ります」
国立がん研究センターなどによりますと「検診で受ける放射線の量は胸のレントゲンより多いものの、通常の検査の範囲内であれば健康への影響の心配はない」ということです。
「抗がん剤は…」「イベルメクチンが…」
また、「抗がん剤は2次的ながんを発生させる」といったものや「イベルメクチンが乳がんに効く」といった投稿も、Xでそれぞれ数万回閲覧されています。
同様の情報はXに限らず、TikTokやInstagram、Threads（スレッズ）などさまざまなSNSで広がっていました。
これらの情報についても、清水医師は不正確な情報や科学的根拠がないものだと指摘します。
清水医師「乳がんはタモキシフェンいう薬がホルモン療法としてよく使われますが、50歳以上の人が長期にわたって服用した場合に子宮体がんになるリスクが上がると言われてます。実際に子宮体がんになるリスクは1％に満たないぐらいです。一方で、薬によって乳がんの再発を抑えられる効果は確かめられているので、効果のほうが子宮体がんになるリスクを上回ります」
「少なくとも私たち、乳がんの薬の治療を専門としている医師の間で、イベルメクチンが乳がんに効くという情報はどこにもないです。仮に試験管での実験などでイベルメクチンが有望だという情報があるのであれば、患者さんで効いたという根拠まであるかどうかを確かめてもらいたいです」
「検索」にも注意を
SNSだけでなく、インターネットの「検索」でも注意が必要です。
例えば、グーグルやヤフーなどの検索エンジンで「乳がん ステージ4」などと検索すると、自由診療で「免疫療法」や「遺伝子治療」を行っているとする医療機関などのウェブサイトが上位に表示されます。
実際の検索結果から再現
しかし…
自由診療は、科学的に安全性や有効性が確立していると認められていないために保険が適用されていない治療で、費用は全額自己負担。数百万円かかるものも少なくありません。
そして、こうした自由診療を行う医療機関が科学的根拠に基づいた情報を出しているとは限らないと、がんの情報に詳しい国立がん研究センターの若尾文彦医師は指摘します。
若尾医師「インターネット上には科学的な根拠に基づかない情報があふれていて、医療機関が出しているから、医師が出しているから、必ず信用できるというわけではありません」
「まずは保険が効くか、保険が効かない自由診療かを見てほしい。保険が効くということは、よほど古いものでなければ、科学的な手法で安全・有効であると確認された最も良い治療、“標準治療”が提供されていますので、保険が効かない自由診療は選ばないようにしてほしい」
若尾医師
また、「がん」に関連して検索をすると、「広告」や「スポンサー」などと表記された形で、科学的な根拠に基づかない治療を提供する医療機関などのウェブサイトが表示されることもあるため、注意が必要です。
若尾医師「広告やスポンサーというのは、お金を出して場所を買っているので、検索画面の上位に表示されているから優れた情報というわけではありません。すべての広告に問題があるわけではないが、基本的に開かないほうがいいです」
患者は“新しい情報に乗り遅れたくない”
乳がんの患者はどのような思いで治療などの情報を集めるのか。
自身も乳がんを経験し、いまはがん患者を支援する一般社団法人「CSRプロジェクト」の代表理事をつとめる桜井なおみさんは、がんと診断された当時のことをこう振り返ります。
桜井さん
桜井さん「パニック状態でしたし、どれが正しい情報かとか、そんなことも分からないところからスタートするんです。新しい情報に乗り遅れたくないという気持ちからすごく焦るんですよね。医師と話すことができる診察時間も短いので、それ以外の時間は不安な気持ちからいろいろなことばを入れて検索しまくる。そして情報の渦の中に巻き込まれてしまう感じになるんです。自分に都合のいいところだけをつまみ食いして、自分が嫌で避けたいものをより避けていく、そういう面が強くなっていくと思います」
そのうえで、患者の役に立つ正しい情報が目に入りやすいところに表示されるようになることが必要だと訴えます。
桜井さん「命に関わることなので、検索した際にはスポンサーがついているページではなくて、公的機関であるとか、正しい情報が上にくるようなシステムになってほしいと思いますし、誤情報を発信したらだめだという罰則のようなものも必要になってくるのではないかと思います」
“怪しい”サイト 見分け方は？
では、科学的な根拠に基づく医療機関かどうか、ウェブサイトからどう見分けるか。
こちらは、実際にあった例をもとに、注意する点をまとめた“典型的なサイト”です。国立がん研究センターの若尾医師の監修を受けて作成しました。
具体的に、注意が必要な点とは…。
《ほぼすべてのがんに対応》
がんは遺伝子の変異により発生する病気で、がんによって変異する遺伝子が異なる。すべてのがんに効くというのは今の科学ではありえない。
《標準治療と併用可》
健康保険の適用となる「標準治療」と保険の効かない「自由診療」を併用した場合、混合診療となるため、「標準治療」にも保険が使えなくなる。
《他では受けられない独自開発の治療》
本当に効果のある治療法であれば、その医療機関だけで提供するのではなく、臨床試験・承認をへて、全国・全世界に広めるべきもの。そうではないということは、それができない理由がある。
《国際科学雑誌に多数掲載された科学的根拠に基づく治療》
実際は科学的根拠がなくても、お金さえ払えば掲載される「国際科学雑誌」も存在する。なかには、がんに関係のない論文もある。
若尾医師「つらい思いに寄り添うようなことばがあったり、非常に効果があるという形で情報を出したりしていますので、患者さんやご家族などが魅力を感じることは当然だと思います」
「新しい治療法ができたら、臨床試験という形で患者さんに投与して安全性や効果を確認する。その結果、安全性や効果が認められたら、それが標準治療になって保険が適用される。研究や臨床試験もしないで言い値で治療を提供しているということはやはり効く可能性が低いですし、自由診療は注意が必要です」
正確な情報を見極めるポイント。その覚え方は、「か・ち・も・な・い」です。
削除信頼できる情報はどこに？
自分や家族、大切な人の治療に役立つ情報を集めたいときにはどうすればいいのか。
若尾医師は、気になる情報を見つけたら、1人で判断せずに、まずは主治医に相談をしてほしいとしています。
そのうえで、参考にしてほしいウェブサイトとして、国立がん研究センターが運営している「がん情報サービス」（ganjoho.jp）を挙げています。
がんについて知りたい情報がある場合には、このサイトの中で検索をすることも1つの手だとしています。
また、行政や公的機関、「日本乳癌学会」（jbcs.gr.jp）など、がん関連の学会や大手製薬会社のサイトも参考になるとしています。
（日本乳癌学会のサイトには、患者のためのガイドラインも掲載されています）
実際に相談したいときには、全国に461か所ある、がん診療連携拠点病院などにある「がん相談支援センター」を利用できます。面談や電話で無料で相談でき、匿名でも可能です。
電話の場合、「がん情報サービスサポートセンター」（0570-02-3410）でも相談先を探すサポートを受けられます。(平日10時から15時)
自分で試す「セルフチェック」も
乳がんに詳しい、国立国際医療研究センター病院の清水千佳子医師は、早期の発見にはセルフチェックの習慣化＝「ブレスト・アウェアネス」も重要だと指摘しています。
清水医師によりますと、生理が終わったタイミングで指をそろえて面にして乳房を触り、小石のような固いものがないか、両手をあげて乳房にくぼみやひきつり、左右差がないか、それに乳頭から出血がないかなどについて確認するといいとしています。
荒木キャスターの取材に応じる清水医師
清水医師「一度、ご自身で触って確認をしてみてほしいです。このピンクリボン月間で乳がんについて知って自身の体について意識を向けるきっかけにしてください」
（機動展開プロジェクト 金澤志江・籏智広太、経済部 岡谷宏基）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241012/k10014606251000.html
ネット上の偽情報などめぐり具体的制度作りへ検討開始 総務省
返信削除2024年10月10日 15時54分
インターネット上の偽情報などの問題をめぐって、総務省は投稿の迅速な削除を事業者に促すなど、具体的な制度作りに向けて検討を始めました。
インターネット上では、偽情報やひぼう中傷、それに有名人になりすました偽広告が問題となっていて、先月、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に違法な投稿の迅速な削除やネット広告の審査強化などを促す制度を作るよう提言しました。
これを受けて、総務省は具体的な制度の検討を進めるため、有識者による新たな検討会を立ち上げ、10日に初回の会合を開いて議論を始めました。
検討会では、法令違反や権利侵害を指摘された際に迅速な削除を促す制度のほか、災害時などでは社会的な影響が大きいため、偽情報の投稿者が収益を得られないような仕組みを検討します。
また、ひぼう中傷などの投稿で被害を受けた人への迅速な対応を求める法律がことし成立したことを受けて、事業者にどういう情報が法令違反にあたるかを示す指針の策定に向けて議論するほか、偽広告対策について事業者にヒアリングを行うことにしています。
総務省は、検討会での議論を踏まえ、法律の整備も含めて検討を進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241010/k10014606331000.html
サッカーJ1 町田ゼルビアが刑事告訴 SNS上でひぼう中傷相次ぎ
返信削除2024年10月15日 15時52分
サッカーJ1のFC町田ゼルビアはインターネット上で選手やスタッフなどに対する深刻なひぼう中傷の投稿が相次いでいるとして検察に刑事告訴しました。
これは15日、ゼルビアと弁護団が都内で記者会見を開き、明らかにしたものです。
弁護団によりますと、特にJ1に昇格した今シーズンからSNS上で監督や選手、スタッフなどについて、人格を否定したり、虚偽の内容を書き込んだりするひぼう中傷の投稿が相次ぎ、多い日で1日1000件以上に上るということです。
このうち、とりわけ悪質な投稿をした複数の発信者について、特定できていないものも含め、クラブの名誉と経済的信用を著しく傷つけたとして、15日、東京地方検察庁に刑事告訴しました。
今回、刑事告訴した以外のケースについても、引き続き裁判所に対して発信者の情報開示の申し立てを行うとしています。
スポーツ界では、パリオリンピックやプロ野球など多くの大会や競技で、SNS上での選手や審判などへのひぼう中傷が問題となっていますが、弁護団によりますと、クラブが発信者の刑事告訴に踏み切るケースは異例だということです。
IT大手サイバーエージェントの社長も務めるゼルビアの藤田晋社長は、弁護団を通じて「もう限界だ。すでに多大な実害、実損が出ており、これ以上は看過しないことを決意した。この状況を変えるには対象者がインパクトのある処罰を受けることで、事の重大さを理解してもらうしかないと思う」とコメントを発表しました。
ひぼう中傷に対し法的措置に踏み切るケースも
アスリートなどに対するインターネット上のひぼう中傷は近年、スポーツ界で大きな問題となっています。
選手側や競技団体はさまざまな対策を講じていますが、被害者を精神的に追い詰めるいきすぎた書き込みに対して、法的措置に踏み切るケースもあります。
プロ野球ではSNSなどで選手に対するひぼう中傷が相次いだことを受けて、去年から選手会が一部を対象に裁判所に対して発信者情報の開示を求める申し立てを行っています。
すでに複数のケースで投稿した人物を特定したうえで、二度とひぼう中傷を行わないことや損害賠償の支払いを認めさせ、示談が成立しています。
個人としても3年前、中日の福敬登投手が試合で負けたあと、SNSのダイレクトメッセージに「死ね」などと書き込まれ「心も傷つくし、身の危険を感じる」として警察に被害届を提出。
警察は書き込みをした疑いで40代の男性を書類送検し、その後示談が成立して不起訴となりました。
また、パリオリンピックでは陸上・競歩の柳井綾音選手が混合リレーに専念するため個人種目の出場を辞退したあと「身勝手だ」などの投稿が相次いだほか、バレーボール男子の小野寺太志選手が準々決勝のプレーについてSNS上でひぼう中傷を受けました。
こうした事態を受けて、JOC＝日本オリンピック委員会や競技団体は、それぞれ投稿のマナーを求める声明を出したうえで、侮辱や脅迫などに対しては警察への通報や法的措置も検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241015/k10014610031000.html
ネット偽情報 検知から真偽判定まで行う総合的システム開発へ
返信削除2024年10月16日 15時33分
インターネット上の偽情報が課題となる中、大手メーカーや大学などが連携して、偽情報の検知から真偽の判定までを総合的に行うシステムを共同で開発することになりました。
システムの開発は、富士通やNECのほか、慶應義塾大学や国立情報学研究所などが参加する予定で、16日、記者会見を開いて公表しました。
システムは、企業や大学などでそれぞれ研究開発していた技術を統合して、偽情報の検知から情報の分析や真偽の判定までを行うとしています。
この中では、関連したニュースや第三者による画像なども含めて分析するほか、偽の画像や映像を作成する「ディープフェイク」の生成の手法なども学習して解析するとしています。
また、過去の偽情報の類似度や拡散の速度から社会への影響も分析するとしていて、来年度末までにシステムを構築するとしています。
記者会見で、富士通の「データ＆セキュリティ研究所」の山本大さんは「部分的にみると判定できないものでも、情報を集めて統合的に分析すれば判定できるようになってくると思う」と話していました。
生成AIの利用が広がる中、インターネット上で偽情報が拡散する懸念も高まっていて、企業や大学などで偽情報の対策に向けた開発の動きが相次いでいます。
偽情報や誤情報が拡散 対策のシステム開発の背景は
今回の取り組みの背景には、SNSなどで偽の情報や誤った情報が広く拡散され、社会に悪影響を与えていることがあります。
ことし1月の能登半島地震の際には、実在しない住所などを記載した偽の救助要請の投稿が、旧ツイッター、「X」で多く拡散されました。
ことし7月には、能登半島地震の被災者を装ってSNS上で救助を求めるうその投稿を繰り返し、警察などの捜索活動を妨害したとして、埼玉県の会社員が偽計業務妨害の疑いで逮捕される事態も起きました。
さらに、ことし8月に南海トラフ地震への注意を呼びかける臨時情報が出された際にも、特定の日にちを挙げて「南海トラフは起こる」などとする科学的な根拠のない投稿が3500万回以上見られるなど、災害のたびに偽情報や不安をあおるような情報が広がる状況になっています。
また、選挙をめぐっても偽情報や誤った情報が広く拡散することが多くなっています。
アメリカ大統領選挙では、ハリス副大統領やトランプ前大統領が実際には話していない内容を話したかのように見せる偽の動画も拡散しました。
こうした偽の動画は生成AIを使ってつくられたとみられ、「ディープフェイク」と呼ばれています。
今回のシステムでは、大手メーカーや大学などがそれぞれの得意とする技術を持ち寄って、偽情報かどうかの判定やその根拠となる情報を統合的に分析・評価することがポイントです。
16日の会見で、生成AIによる動画や画像の分析を担当する国立情報学研究所の山岸順一教授は「生成AIで作られた動画を検知する技術では改ざんの可能性を示すもので、すぐに偽情報と判断できるわけではない。判定にはコンテクストが重要で、複合的に考える必要がある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241016/k10014610951000.html
これもまた、タイムリーな国の予算の漁り集りネタなんだな。
返信削除社説
返信削除新聞週間 偽情報が生む民主主義の危機
2024/10/16 05:00
デジタル技術の進展に伴い、真偽の見極めが難しい情報がインターネット上を飛び交うようになった。混迷を深める時代に、事実を正確に伝える新聞の使命と役割は重い。
近年、懸念されているのは生成ＡＩ（人工知能）を使った偽動画による世論の誘導だ。
米国では昨年１２月、バイデン大統領がホワイトハウスでロシア語の歌を口ずさみ、踊り出す動画が拡散された。露国営メディアがＡＩを使って本人の表情や声色を再現し、１１月の大統領選に介入しようとしたとされる。
今年のインド総選挙でも、モディ首相が跳びはねたり、両手を上げて観衆を鼓舞したりする動画がＳＮＳ上で広がり、発信者はモディ氏を「独裁者」と批判した。
精巧な偽動画が、誰でも簡単に作れる時代になった。日本も今、衆院選の最中だ。ウソの情報で有権者を惑わすような行為は、民主主義を揺るがしかねない。自由で公正な選挙のためには、正しい情報が不可欠である。
本紙の世論調査では、新聞が正確な情報を伝えることに「期待する」と答えた人が全体の８５％に上った。ネット上のニュースについて、どこが発信した情報を信頼しているかを尋ねた問いでも、「新聞社」が５２％で最も多かった。
新聞社は各地に記者を派遣し、多くの関係者に取材して事実を確認のうえ報道している。科学的なデータや専門家の意見を踏まえた多角的な分析にも取り組んでいる。正しい情報を求める読者の期待に応えなければならない。
偽情報は、一刻を争う自然災害の救助活動も妨げている。能登半島地震では、東日本大震災の津波の動画を加工したとみられる映像やウソの被災情報が相次いだ。
こうした現象を増幅させているのが、閲覧数に応じて広告収入が増える仕組みだ。そのため、刺激的な情報が重視されがちで、人々の関心が優先される「アテンション・エコノミー」と呼ばれる。
情報の信頼性を確認できる仕組みが必要だ。報道機関などの組合は、ネット上の記事などに発信者情報を付与するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」の開発を進めている。
１５日に新聞週間が始まった。代表標語には「流されない 私は読んで 考える」が選ばれた。
標語を作った４２歳の会社員男性は「新聞の活字を読むと、中立的、冷静に物事を考えられる」と話した。記憶に残りやすく、熟考できる活字文化を大切にしたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241015-OYT1T50393/
最高裁判所の裁判官の国民審査をめぐる誤情報に注意
返信削除2024年10月18日 20時08分
衆議院選挙とともに投票が行われる最高裁判所の裁判官の「国民審査」をめぐって、「投票用紙には○か×を書く」などと誤った情報がSNSなどで出ています。「×」以外の記号や文字を書くと無効票になってしまうため注意が必要です。
「国民審査」は、最高裁判所の裁判官を信任するかどうか、国民が審査する制度で、衆議院選挙とともに今月27日に投票が行われます。
国民審査の投票用紙には、信任しない裁判官の氏名の欄に「×」を書きますが、「×」以外の「○」などの記号や文字を書くと、投票そのものが無効になります。
しかし、SNSでは「国民審査では○か×を記入する」といった誤った情報も出ており、中には100万回以上閲覧された投稿もあります。
SNSではほかにも今回の国民審査の対象にはなっていない最高裁判所の裁判官の名前を挙げて、「×をつけよう」などと呼びかける投稿もみられます。
今回の国民審査は、前回、2021年の衆議院選挙のあとに任命された6人の裁判官が対象で、それぞれの裁判官のプロフィールや、主な裁判での判断の内容などは、投票日の前にそれぞれの世帯に配られる公報に記載されているほか、国民審査に関するNHKの特設サイトにも掲載していますのでご覧ください。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241018/k10014613261000.html
形骸化している「国民審査」。
削除イギリス 性的画像要求の被告に終身刑 約3500人に接触試みか
返信削除2024年10月26日 8時13分
SNSで若い女性になりすまして知り合った少女たちに性的な画像を送らせ、1人を自殺に追い込むなどしたとして、イギリスの26歳の男が終身刑を言い渡されました。当局は、被告が30か国以上のおよそ3500人に接触を試みていたとしています。
イギリスの公共放送BBCによりますと、北アイルランドのアレクサンダー・マッカートニー被告（26）は2013年から2019年にかけてSNSで若い女性になりすまして10代の少女たちに接触し、チャットのやり取りを通じて性的な画像を送らせていました。
そして要求をエスカレートさせ、少女たちが拒否すると画像をインターネット上に公開するなどと脅し、2018年には被害にあったアメリカの当時12歳の少女がみずからの命を絶ち、その父親も1年半後に自殺したということです。
裁判で被告は70人の被害者について過失致死や脅迫など185の罪を認め、25日の判決で終身刑を言い渡されました。
捜査当局は、被告が30か国以上の、当時10歳から16歳のおよそ3500人に接触を試みていたとしています。
摘発のきっかけは被害者の1人からの通報だったということで、保護者に向けて「子どもが参加しているオンラインの世界について批判せず日頃から率直に話すことで、問題が起きたとき子どもが自信を持って大人に相談できるようになる。画像を含む個人情報を他人に共有するリスクを伝えてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241026/k10014619671000.html
インターネットという「世間」でのふるまい方（受け取り方、表現のしかた）をよくわきまえておくことが、これからの（これまで同様の）ネット社会での処世法なのだろう。それは実社会でもまったく同じであって、匿名であっても実名であっても、ふるまい方になんら変わりはないということだ。それを理解できぬ者は、なるべく関わるべきではないだろう。
返信削除ＳＮＳ上に候補者の偽情報や真偽不明な投稿、各陣営が対応に苦慮…きょう投票日も注意
返信削除10/27(日) 10:06配信 読売新聞オンライン
２７日投開票の衆院選で、ＳＮＳ上に候補者に関する偽情報や真偽不明な投稿が飛び交っている。総務省は今回選挙で初めて運営事業者などに対応を要請したが、偽情報を完全に排除することは難しく、各陣営が対応に苦慮している。投票日当日にも出回る可能性があり、専門家は注意を呼びかけている。（上万俊弥、喜多俊介）
拡散
「時間も人手も足りない中、投稿一つ一つに反論するなんて、とてもできない」。関東地方の野党候補の陣営担当者はそう打ち明ける。
公示前、Ｘ（旧ツイッター）上に、候補が子どもへの性的行為を容認する書き込みを過去にＸにしていたとする画像が投稿された。候補は自身のＸで否定し、実際候補がこの投稿をした形跡はない。何者かが捏造（ねつぞう）した可能性が高く、その後、画像は削除された。しかし、別の利用者が同じ画像を投稿し、拡散し続けている。
担当者は「明らかなデマでも、信じる人が出る懸念がある」と困惑する。
＜日本人じゃないのに政治家？＞＜本国に帰れ＞
関東地方の与党候補は、Ｘ上でこんな中傷を受けている。以前から自身の国籍に関する誤った情報が繰り返し投稿され、公示前の１２日、自身のホームページで悪質な投稿には法的措置を検討すると表明した。それでも中傷は止まらない。
陣営の担当者は「民主主義を脅かす行為だ。弁護士や警察に相談している」と話した。
各社の対策
公職選挙法では、政党や候補だけでなく有権者も、公示日から投開票前日まで、ＳＮＳを使って特定の候補者を支持する投稿を行うことなどが認められている。
しかし、ＳＮＳによる偽情報や誹謗（ひぼう）中傷が社会問題化する中、選挙でも同じ問題が起きている。
公選法は、候補者に関する虚偽の情報を公表することを禁じ、罰則もある。総務省によると、ＳＮＳへの偽情報の投稿も該当する。しかし、摘発に至った事例はほとんどないとみられる。
総務省は今月１１日、ＳＮＳ運営やＡＩ（人工知能）開発を手がける企業計１４社に、選挙に関する偽情報への対応を初めて要請した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6dca98a09009e4aee32bea6e61307eda35fb87b3
Ｘ社によると、Ｘでは衆院選を含めた世界中の選挙に関する投稿を特別体制で監視している。「規約に反する投稿やアカウントは削除や停止などの対象になる」とし、誤解を招く投稿に、別の利用者が情報を補う「コミュニティノート」機能の利用を促している。
削除グーグルもユーチューブ上で問題がある動画の削除を進め、ＬＩＮＥヤフーは、運営する「ヤフーニュース」で利用者が衆院選関連のニュースのコメント欄に投稿する際、注意を促すメッセージを表示している。
冷静に
国際大の研究チームが２０２０年に１万５０００人を対象にオンラインで実施した調査では、特定の政治家の印象をおとしめるデマを見せると、その政治家への支持者が減少する結果が出た。支持の度合いが弱い人ほど影響を受けやすかったという。
チームの山口真一准教授は「健全な政策の議論や批判は望ましいが、ＳＮＳでは、同じ価値観の人とばかりつながり、考え方が偏る『エコーチェンバー』が起きる。選挙では特にリスクが高く、運営事業者は平時以上に偽情報対策を強化する必要があるが、完全に排除することは難しい」と指摘。その上で「投票日当日に偽情報が出回ると、対応が間に合わない可能性もある。有権者は冷静に情報に向き合うことが必要だ」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6dca98a09009e4aee32bea6e61307eda35fb87b3?page=2
［リスク点描］「地球は平ら」肉眼信じる人々
返信削除2024/11/02 05:00
気がついてみれば、年は５０を超え、それなりに長い時間を生きてきたが、普段の生活で「地球が丸い」と感じたことは一度もない。一方、「地球が丸い」ことを疑ったこともない。
自明に思える「丸い地球」だが、そう思っていない人も実は多い。米国ワシントン支局で特派員をしていた２０１７年、「地球は平ら」と考える人たちが集まる「フラット・アース国際会議」が南部ノースカロライナ州で開かれ、約５００人が集まった。彼らは「フラット・アーサーズ」と呼ばれている。当時、この人たちの研究をしていたアリゾナ州立大のアシュリー・ランドラム博士に取材する機会があった。
ランドラム博士によると、フラット・アーサーズは「自分は論理的だ」と考える傾向が強く、「自分の目で見える地球は平らだ」などと自らの感覚を重視していたという。
日常生活では感じなくても、宇宙から見た映像では「丸い地球」は明らかだが、フラット・アーサーズは「アポロ計画はでっち上げだ」などと宇宙開発を否定し、米国政府が国民をだましているという陰謀論に染まっていく。彼らは宇宙開発の成果よりも、自らの肉眼で見た「証拠」を優先する。陰謀論は証拠を無視すると思われがちだが、それほど単純でもない。
「こうした陰謀論の広がりの背景には、専門家を手放しで信頼できなくなってきたことがあります」。成城大の松村一志准教授（科学論）はそう指摘する。
例えば、新型コロナウイルスを巡る対策。感染予防のためには巣ごもり生活で濃厚接触を避けることが大事だが、いつまでも巣ごもりしているわけにはいかない。科学的に示されるリスクと経済活動のバランスをどう取るか、専門家によって意見は分かれた。異なる意見、多様なデータの中で自らの判断が求められる。
科学と社会の関係が複雑になり、科学者だけで決められないことも増えている。こうした状況で、専門家の言うことを 鵜呑うの みにせず自ら証拠を探し、「正しいもの」を見極めようとする態度は健全ともいえる。
フラット・アーサーズの主張は極端だが、自らが見たものを信頼する姿勢は一貫している。そこに、陰謀論への落とし穴がある。そうしたリスクを助長させているのが、インターネットにあふれる真偽不明の情報だ。次回はネット空間の汚染について考えたい。（調査研究本部主任研究員 三井誠）
https://www.yomiuri.co.jp/science/20241101-OYT8T50046/
ロシア グーグルに命じた罰金 ゼロが36個 世界のGDP総額超え
返信削除2024年11月2日 6時48分
ロシアの裁判所がアメリカのIT大手グーグルに対して命じた罰金が巨額に膨れ上がっていると地元のメディアが伝えました。その額は2かんルーブル、日本円でおよそ3かん円とゼロが36個並ぶ単位で、世界のGDP＝国内総生産の総額を大きく上回る規模となっています。
ロシア国営のタス通信によりますとロシアの裁判所は動画投稿サイト「ユーチューブ」をもつグーグルに対して罰金を科していてその額が累積していっているということです。
ロシアの新聞RBKによりますと国営テレビなど17のテレビ局が、ユーチューブのチャンネルを停止されたとして、運営元のグーグルを訴えていました。
グーグルが罰金の支払いに応じていないためその額は29日までに2かんルーブル、日本円でおよそ3かん円に膨れ上がったということです。
かんはゼロが36個並ぶ単位で、IMF＝国際通貨基金が推定する全世界のGDPの総額を大きく上回っています。
ロシアのペスコフ報道官は31日、「この数字はもはや発音もできないが、象徴的な意味合いが込められている。グーグルは放送局の活動を制限すべきではない」と述べたと伝えられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241102/k10014626981000.html
アメリカ大統領選挙の偽情報 日本でもSNSで拡散
返信削除2024年11月6日 13時47分
アメリカ大統領選挙についてトランプ前大統領の当選がすでに確定したとして暗号資産への投資を呼びかける偽情報などが日本でもSNSで拡散されています。
こちらはXに投稿されたネットメディアの動画に「トランプ氏当選確定」などといった実際とは異なる字幕をつけるなどしたうえで、暗号資産への投資を呼びかける偽情報です。
Xには、すべての州でトランプ氏が勝利したようにみえる画像とともに「第2次トランプ政権が発足」などと記した偽情報も。
確実に値上がりするとして暗号資産の投資に誘導するような投稿は複数あり、100万回以上閲覧されている投稿でLINEのグループチャットに誘い込もうとするものもみられます。
また、英語でも偽情報が拡散されていて、FBI（連邦捜査局）は5日、声明を出し、FBIをかたって投票が不正に操作されたなどと主張する偽動画などへの注意を呼びかけました。
大きな注目を集める選挙の際には偽情報や誤情報が拡散しやすく、真偽がわからない情報を拡散させないなど注意が必要です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241106/k10014630391000.html
社説
返信削除ネットの偽情報 巨大ＩＴに有効な防止策探れ
2024/11/08 05:00
総務省の有識者会議がインターネット上に氾濫する偽情報の防止策について、本格的に検討を始めた。巨大ＩＴ企業に対策を徹底させる有効な制度を作ってほしい。
個人などへの 誹謗 ひぼう ・中傷については、情報流通プラットフォーム対処法が来年５月までに施行される。不適切な投稿を迅速に削除するため、被害者の申し出を受け付ける窓口の設置など体制の整備を事業者に義務づける。
政府は対象となる企業を利用者数などを基準に決める方針だ。
誹謗・中傷対策は一歩進んでいるが、この法律では対象とならない偽情報も残っている。この課題に対処するため、総務省は１０月に有識者会議を発足させた。
生成ＡＩ（人工知能）の普及に伴い、精巧な偽動画が誰でも簡単に作れる時代になった。世界的に有権者を惑わせるような、ウソの情報が横行し、民主主義を揺るがしかねないと危惧されている。
表現の自由を尊重する大前提の下で、ＳＮＳの運営企業などに、違法な投稿の迅速な削除を促すための制度を作ることが急務だ。
海外の先行事例を参考に、日本に適したあり方を探りたい。
欧州連合（ＥＵ）は２０２２年、企業に偽情報の拡散防止を義務づけたデジタルサービス法（ＤＳＡ）を施行した。Ｘ（旧ツイッター）への調査を行い、対策の実行状況などを重点的に調べている。
ＤＳＡに違反した場合は、最大で世界の年間売上高の６％にあたる制裁金を科されるため、実効性が高い規制だとされている。
英国もＤＳＡと同様の法律を成立させた。偽情報を防ぐ法整備は欧州で着実に進んでいる。
一方、日本は、偽情報を防ぐ対策を企業の自主的な取り組みに任せている。事業者に対し、表現の自由を侵さずに偽情報対策を法的に義務づけることが可能かどうか議論を深めてもらいたい。
過激な見出しなどで関心を引きつけて、広告収入の最大化を図る「アテンション・エコノミー」を防ぐことも重要だ。
ＳＮＳなどの運営企業は、利用者の閲覧数が増えるほど、広告収入が増える仕組みになっていて、投稿者には、その収入の一部が分配されている。
この配分は、閲覧数が多い投稿ほど、その分配額が増える仕組みのため、閲覧数目当ての偽情報が横行する要因になっている。
こうした状況を改善するために偽情報の投稿者が収益を得られない措置も求められよう。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241107-OYT1T50236/
１１月７日 よみうり寸評
削除2024/11/07 15:00
米人気映画『ターミネーター』で、破壊の限りを尽くすサイボーグが吐く名 台詞 せりふ がある。「アイル・ビー・バック（戻ってくるぜ）」◆この人がそう言ったかは知らないが、３年前に去ったホワイトハウスへまた戻ってくる。世界が注目した米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した◆ここしばらく本紙に載った欧米の識者の指摘を抜き出す。「欧州首脳のほとんどが、民主党のハリス副大統領の選出を望んでいる」「世界経済のリスクは、トランプ氏当選の場合」「トランプ氏は東アジアの同盟国に手荒な扱いをする傾向がある」…◆期待より不安が大きいのは専門家に限らないだろう。３年前は選挙結果を受け入れず、連邦議会占拠を 煽 あお り、最近は共和党の反トランプの代表格を念頭に「銃口を向けてみよう」と言い放った人物である◆先の映画はラストシーンも有名だ。「嵐が来る」と子供が叫ぶ中、主人公が荒野を決然と進む場面――日本も、世界の国々も、この新リーダーに決然と向き合う覚悟が要る。
https://www.yomiuri.co.jp/note/yomiuri-sunpyo/20241107-OYT8T50035/
軸足をどこにおいてモノを語っているんだか…
削除ちなみに「アイルビーバック」はＴ２のなかのセリフだったはず。
削除世論は我々（マスゴミメディア）がつくる、ネットの「偽情報」は目障りだ、国家的な取り締まりで撲滅根絶しなければいけない、てか。
返信削除英有力紙 Xへの記事投稿取りやめへ“有害なプラットフォーム”
返信削除2024年11月14日 6時58分
イギリスの有力紙「ガーディアン」はSNSのXについて「有害なメディアプラットフォームで、イーロン・マスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用している」などとして、Xへの記事の投稿を取りやめることを明らかにしました。
これはリベラルな論調で知られるイギリスの有力紙「ガーディアン」が13日、ホームページで発表しました。
この中でXについて「極右の陰謀論や人種差別などを含む不穏な投稿がしばしば宣伝されたり見受けられたりする」と指摘した上で「有害なメディアプラットフォームで、オーナーのマスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用していることが、アメリカ大統領選挙を通じても強調された」と批判し、今後は自社の記事などを投稿しないとしました。
一方で、情報収集のために記者による利用は続けるとしています。
これに対しマスク氏はガーディアンについて「骨の折れる、卑劣なプロパガンダ機関だ」とX上に投稿して応じました。
Xをめぐっては、偽情報を拡散するアカウントの規制などに応じなかったとして、ブラジルの最高裁判所がサービスを停止する命令を一時出したほか、イギリスではことし7月以降、反移民感情をあおるX上の偽情報によって暴動が拡大したことなどをきっかけに地方の警察や教育機関が利用の見直しや停止を相次いで表明していて、プラットフォームとしての中立性を疑問視する動きが出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241114/k10014638011000.html
ＡＩ脅威と共に生きる…京都哲学研 マルクス・ガブリエル氏インタビュー
返信削除2024/11/16 05:00
地球環境の危機…ウイルスが増殖するように人間に影響
鈴木竜三撮影
訪日のためにドイツを離れた時、スペイン東部は歴史的豪雨で甚大な洪水被害に遭っていた。東京上空で機上から望んだ富士山に雪はなく、１９世紀末の統計開始以来、初冠雪が最も遅くなっていると知りました。気候変動の影響を私たちは日増しに強く実感している。地球環境は危機にひんし、人類の運命を左右する重大な脅威になっています。
私は最近、人工知能（ＡＩ）が２１世紀の人類にとって重大な脅威になりつつあると考えるに至りました。
ＡＩを用いて悪意の国家や党派や狂信者らが虚偽情報を生成し、ＳＮＳで拡散して民主主義を損なう事案が続出しています。その一方で、世界で生じるデータ量が急増し、処理に要する電力消費量が膨張の一途をたどり、地球環境上の懸念要因にもなっている。
更にＡＩが人間の設定した目標の達成に際し、プログラム作成・情報収集・行為の選択を自律的に実行する現実は、負に働けば人類を脅かしかねない。私は従来「ＡＩは意識を持ち得ない道具」と断じていましたが、今は「ＡＩはエージェント（行為する主体）」と考えを改めた。生物と無生物の中間の存在のウイルスが人間に感染して増殖するように、ＡＩの行為は人間に影響する。質量が空間を 歪ゆが めるように、ＡＩは人間の情報空間を歪める――。
近い将来に量子コンピューターが完成すると、より少ない電力で、より速くより多くの演算が可能になる。その場合、ＡＩは量子レベルで行為する主体になる。このことはまだ十分に吟味されていませんが、自律的「超知性」が出現すると私はにらんでいます。
ＡＩは私たちの世界の内部に存在し続ける。私たちはＡＩの脅威を直視しつつ、２１世紀の情報の大海原を共に航海する「道連れ」と受けとめて慎重に対処する必要があります。
ノーベル平和賞…世界平和 日本が主導を
人道法順守。日本の記憶に裏打ちされた行為
今年のノーベル平和賞は日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が受賞します。唯一の被爆国の生き証人による核廃絶への真剣な取り組みが評価されたのです。
その背景にはロシアのウクライナ侵略戦争で核兵器の使用寸前に至った現実があるはずです。プーチン露大統領は一時期、核攻撃を真剣に検討したと指摘されています。
私の住むドイツ西部のボンは冷戦期は西独の首都で、ソ連の核攻撃の標的でした。冷戦後のドイツ統一で首都はベルリンに 遷うつ りますが、国防省はボンに置かれたままです。ボンの南方には米軍の核兵器が貯蔵されている空軍基地がある。私は一時、核戦争を予感しました。
私は今夏の訪日の折、日本の第２次大戦の記憶について考えました。ドイツ人は概して、自分たちがナチスのユダヤ人大虐殺（ホロコースト）を猛省したのに対し、日本人は中国などアジア侵略の歴史を十分に反省していないと考えがちです。しかし私は日本人との交流を通じ、戦後日本は被爆体験を含めて大戦の記憶と共に歩んできたと思うようになりました。
ドイツ人は戦後、国際舞台で倫理的に正しく振る舞ってきたと自負しますが、この１年余り続くイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃に対しては、ホロコーストに縛られて、曖昧な対応に終始しています。
一方、日本はイスラエルに対して国際人道法の順守を求めている。大戦の死者を常に悼んできた日本の記憶の文化に裏打ちされた行為のように感じます。
日本には世界平和の構築に向けて主導する資格があると私は考えます。被団協への授賞にはノルウェー・ノーベル賞委員会のそうした期待も込められているのではないでしょうか。
アニミズム…東西対立の克服には日本に学ぶ必要がある
京都哲学研究所はその期待の担い手です。私がＡＩを道連れと考えるようになったのは同研究所共同代表理事の出口康夫・京大教授の影響です。出口氏はＡＩを「フェロー（共に冒険する仲間）」と捉えている。万物に霊魂が宿るとするアニミズムが洗練された形で反映されているようです。
欧州にもフランスのデカルトの物心二元論の伝統とは別に、世界はモナドという「宇宙の生きた鏡」で構成されていると説いたドイツのライプニッツの伝統がある。モナドは今様の表現ではエージェントです。２０世紀英国の「コンピューター科学の父」チューリングはライプニッツに連なる１９世紀のドイツ観念論の影響を受けています。
私もドイツ観念論の学徒でした。博士号を受けた独ハイデルベルク大学は、仏教の絶対的無とドイツ観念論を融合させた西田幾多郎の京都学派と関係が深い。西洋と東洋の共生を目標の一つとする京都哲学研究所に私が関与することになったことに因縁を感じます。
昨今、グローバル・サウス（主に南半球の新興・途上国）と先進諸国の対立、つまり南北対立がしきりに取り沙汰されています。しかし私は中露と先進諸国の対立、要は東西対立こそが深刻だと考えます。東西対立は冷戦後も核戦争という人類を絶滅し得る危機を内包したままなのです。
日本は中国文化を受容しつつ独自の文化を築いた自らの伝統と、ドイツをはじめとする西洋文化を巧みに融合して近代化を実現した。東西対立の克服には、東西文化の融合に成功した日本の経験に学ぶ必要があると私は考えます。
核の脅威に加えて、人類の存在を脅かす地球環境の危機とＡＩの危機に打ち勝つために私たちは何をなすべきか。「京都」は２１世紀の喫緊の課題を考察する格好の舞台です。
（聞き手 編集委員 鶴原徹也）
Ｍａｒｋｕｓ Ｇａｂｒｉｅｌ 哲学者。独ボン大学教授。２０１３年の著書「なぜ世界は存在しないのか」が国際的ベストセラーに。邦訳に「『私』は脳ではない」「倫理資本主義の時代」など。京都哲学研究所シニア・グローバル・アドバイザー就任を機に日本語学習に熱を入れている。４４歳。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20241115-OYT1T50174/
南海トラフ臨時情報に便乗、Ｘに広告報酬狙いの大量スパム…「まともな情報得られず」「大事な情報の邪魔」
返信削除2024/11/16 05:00
＜これから気をつけることは？＞。南海トラフ地震の臨時情報が出た８月、そんな文句で防災サイトへ案内するかのように装った画像付きのスパム（迷惑）投稿が、Ｘ（旧ツイッター）上に大量に流れた。画像をクリックすると表示されるのは、アダルトサイトなど無関係なものばかり。読売新聞などが投稿者の情報を分析すると、浮かび上がってきたのは、企業の代わりに商品やサービスを宣伝し報酬を得る「アフィリエイター」と呼ばれる存在だった。（スタッブ・シンシア由美子、鈴木貴暁）
数十万件
＜まともな情報が得られず、腹立たしい＞＜大事な情報の邪魔になる＞
南海トラフ地震の臨時情報発表時に大量に流れたスパム投稿。画像をクリックするとアダルトサイトが表示された
臨時情報が出た８月８日以降、こうした不満を訴える投稿がＸ上に相次いだ。検索結果がスパム投稿ばかりになるからだ。
当時、Ｘで「地震」「臨時情報」などと検索すると、取るべき防災行動を描いた図や、テレビのニュース映像を切り取った画像などを添付した投稿が、検索結果の上位を占めた。これらは、複数アカウントから数～数十秒おきに投稿されていた。＜これから気をつけることは？＞のパターンの投稿は、８～１２日に少なくとも計数十万件に上った。
だが、画像から誘導されるのはアダルトサイトや投資関連サイト。南海トラフ地震の発生が懸念される中、防災情報を探し求める利用者の妨げとなった。
同様のスパム投稿は、７月下旬に山形県を襲った大雨や８月下旬の台風１０号、岸田前首相が同月１４日に自民党総裁選への不出馬を表明した際にもあふれた。
誘導先は、アダルトサイトや投資関連サイトだけではない。楽天グループの通販ページ、携帯大手ＫＤＤＩの有料会員サービス、大手旅行会社の宿泊予約ページなどが表示されるケースもあった。
海外からか
投稿者は誰なのか――。読売新聞が７、８月に確認された１００超の投稿元を調べると、アカウントは４～７月に作成され、外国人とみられるアカウント名ばかりだった。さらに広告不正対策を手がける企業「スパイダーラボズ」（東京）の協力を得て、複数の広告のリンク情報を分析した結果、「アフィリエイト広告」のプログラムが使われていたことも判明した。
アフィリエイト広告は、仲介業者を介して広告主と提携した「アフィリエイター」（主に個人）が自身のブログやＳＮＳに広告を掲載し、商品やサービスを紹介する仕組みだ。広告を見た消費者が一定期間内に購入・利用すると、広告主からアフィリエイターに成功報酬が支払われる。
今回のスパム投稿のように、利用者の意図しない形で広告に誘導する行為は、多くの仲介業者がアフィリエイターに対し、利用規約で禁じている。Ｘ側も利用者の誤解を招くスパム投稿を禁止している。
スパイダーラボズの宮本雄大氏は「海外のアフィリエイターがバイトなどを雇って組織的に発信した可能性がある。あまりに大量の投稿だったため、広告主側もＸ側も対処しきれなかったのだろう」とみる。
広告主の責任
今回の事態を受け、一部の広告主も対応に乗り出している。楽天グループは読売新聞の取材に、スパム投稿を行っていたアフィリエイターとの契約を解除したことを明らかにした。「災害に乗じた不適切な投稿による誘導はユーザーに混乱をきたすだけでなく、当社のブランドイメージを 毀損きそん するもので、重大な問題だ。引き続き、対策の強化を行う」としている。
今回のスパム投稿はすでに削除され、９月以降は投稿も少なくなっているが、アフィリエイト広告に詳しい広告会社「クロスワーク」（神奈川県）の笠井北斗代表は「Ｘ側や、広告主、仲介業者がパトロールを徹底していれば未然に防げたはず。ネット広告を出す事業者は、自社が悪質業者の資金源にならないよう、責任感と倫理観をもって対策を講じる必要がある」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241115-OYT1T50274/
https://koibito2.blogspot.com/2024/11/blog-post.html?showComment=1731702831404#c4500769702702112420
気候変動や偽情報など社会課題学ぶ「シリアスゲーム」に世界が関心、ヒット作も
返信削除2024/11/18 13:24
気候変動や偽情報、戦争といった社会課題の解決方法を、遊びながら学ぶ「シリアスゲーム」への関心が高まっている。ゲーム界ではマイナー分野と見られてきたが、ヒット作も生まれるなど、世界的に広がりつつある。（寺田航）
商品化めざす
今月上旬、シリアスゲームのイベント「京都創造ゲームジャム」が京都市内で開かれた。在大阪・神戸米国総領事館が企画し、約６０人の学生やクリエイターらが、チームや個人で試作したゲームの出来栄えを競った。
「京都創造ゲームジャム」で、試作のシリアスゲームについて説明する参加者（京都市右京区で）
テーマは気候変動や少子化問題、フェイクニュース対策など様々。文章の内容などから、情報が主観的なのか客観的なのかを見分け、メディアリテラシーを学ぶ新感覚のシューティングゲーム「インフォカリプス」が最優秀賞を獲得した。
インフォカリプスはゲーム大手の支援も受け、商品化を目指す計画だ。制作に携わった大学院生の犬田悠斗さん（２５）は「何かのためになるゲームを作りたかった。社会課題を解決しつつ、面白さを感じるものを世に出したい」と話す。
欧米では２０００年代から、公的機関などでシリアスゲームの開発が進み、ヒット作も生まれている。ポーランドのインディーゲーム制作会社が１４年に発売した「ディスウォー・オブ・マイン」は、世界で９００万本超を売り上げる。戦争をテーマにしながら、兵士ではなく、普通の市民が戦時下の生き残りを図る内容で、「戦わない戦争ゲーム」として話題を集めた。
日本ではマイナー
ただ、家庭用ゲーム大国の日本では、シリアスゲームを、需要が限られるマイナージャンルとして見る向きが多い。
スクウェア・エニックスは０６年、教育サービス大手とシリアスゲームの開発会社を設立。地震への対処を学ぶソフトを発売するなどしたが、約３年後に解散した。業界では「教養的な要素が前に出ると『拒絶反応』が生まれて長く遊んでもらえない」（ゲーム開発者）と、敬遠する声も根強い。
調査会社ニューズーによると、世界のゲーム市場規模は、２７年に２１３３億ドル（約３３兆円）に達する。最近は新興企業の開発したゲームなど、低予算でも個性的な作品が評価されやすい傾向があり、シリアスゲームへの関心も高まっている。
米マイアミ大教授でゲームデザイナーのリンゼイ・グレース氏は「シリアスゲームは、医療や産業など実社会のシミュレーション（想定実験）でも活用できる。成熟したゲーム業界の中でも伸びていく余地がある分野だ」と話している。
◆ シリアスゲーム ＝遊びながら社会課題の解決方法を学べるゲームで、教育・啓発の効果が高いとされる。世界食糧計画（ＷＦＰ）が手がけた飢餓問題について学べるゲーム「フードフォース」などが知られている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241118-OYT1T50109/
１１月１９日 編集手帳
返信削除2024/11/19 05:00
ファクトチェック（事実確認）という言葉が知られるようになったのは、２０１６年の熊本地震だろう。「ライオンが逃げ出した」とする偽画像がＳＮＳで拡散し、後に発信者が逮捕された◆余震が続くなか、外にいては危ないと家に戻り、もしそのとき強い地震に襲われたら…。悪ふざけにすぎない情報が、住民の命にかかわったかもしれない◆「何が正しくて、何が真実か、県民に判断していただいた」とは兵庫県知事に再選した斎藤元彦氏の弁である。「ＳＮＳのプラス面を感じた」とも。パワハラ疑惑や幹部職員の自殺への追及は正しいことではなかったと述べたように聞こえる◆選挙戦のさなかには、職員は告発文書とは違う理由で自殺し、「斎藤氏は被害者」「告発は反知事派のクーデター」という投稿が拡散された。虚偽だとしても、すぐには断じえない情報と言える。ファクトチェックが及びにくい領域だろう。ライオンなら動物園に確認すればすむ◆「選良」という言葉がある。選ばれた人は、すなわち良い人。選挙の結果を尊重する民主主義の考えの一つだが、信じるのに迷うこともよく起きる。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20241119-OYT8T50000/
社説
返信削除兵庫県知事選 真偽不明の情報が拡散した
2024/11/19 05:00
民主主義の根幹である選挙で示された民意は尊重されねばならない。
だが、その民意の形成過程で、真偽不明の情報がＳＮＳ上で拡散し、公正であるべき選挙が 歪 ゆが められたとすれば、ゆゆしきことだ。
兵庫県議会の全会一致で不信任が決議されたことを受けて失職した前知事の斎藤元彦氏が、出直し選で返り咲いた。
不信任の発端は、斎藤氏のパワハラ疑惑を元県幹部が内部告発したことだった。斎藤氏は告発を公益通報として扱わず、県幹部に調査を命じて元幹部を特定し、懲戒処分にした。元幹部は７月に死亡した。自殺とみられている。
斎藤氏ら当時の県側の対応は、公益通報者保護法の趣旨に反していた疑いがある。
知事選での斎藤氏の勝因は、県立大無償化などの実績が評価されたことなどが挙げられている。だが、大きな原動力となったのは、斎藤氏の支持者によるＳＮＳでの情報発信だったと言えよう。
失職直後の斎藤氏は、他候補に引き離され、再選は困難との見方が多かった。しかし告示後、ＳＮＳ上に「斎藤さんは悪くない」といった投稿が増え始めた。
斎藤氏を擁護するため、亡くなった告発者の名誉を傷つけるような発信が相次ぎ、斎藤氏支持の論調ができた。
自分の当選ではなく、斎藤氏を当選させると公言して、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首が出馬し、その種の情報を発信したことも、斎藤氏の熱烈な支持者を生んだようだ。
その結果、公益通報を巡る本質的な議論がかすみ、斎藤氏擁護の声が大きなうねりとなった。
７月の東京都知事選や先の衆院選でも、特定の候補や政党がＳＮＳでの発信を駆使し、予想を上回る躍進を果たした。
ＳＮＳの情報は虚実入り交じっているだけでなく、広告収入を目当てにしたかのような無責任な投稿も少なくない。
選挙で相手候補を 貶 おとし めることを狙ったような投稿に影響されて民意が形成されることになれば、選挙の公平、公正さを保てず、民主主義の危機を招く。各政党は、国会でＳＮＳと選挙のあり方について議論を深めるべきだ。
県民の信任を得たからといって斎藤氏の疑惑が消えたわけではない。県議会の百条委員会や県の第三者委員会は、公益通報に関する調査を続けている。斎藤氏に問題があったという結論が出たら、誰が、どう責任をとるのか。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241119-OYT1T50009/
流されて 私は読まずに 受け流す
返信削除「陰謀論的な話ほどリツイート」…ＳＮＳについて平デジタル相「特性をよく理解して活用することが大事だ」
返信削除2024/11/19 19:34
平デジタル相は１９日の閣議後記者会見で、兵庫県知事選について、「ＳＮＳというツールで今までなかった状況が出てきている。表現の自由は極めて重要で、ＳＮＳを参考に投票行動をとることは民主主義にとってプラス」と述べた。
一方で、「過激な真偽不明の事柄も断定的に発信され、陰謀論的な話ほどたくさんリツイート（転載）される。動画配信サイトの広告収入につながるビジネスの側面もあるので、特性をよく理解して活用することが大事だ」と呼びかけた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241119-OYT1T50104/
総務省 SNSなど運営事業者に偽広告対応聞き取り 対策検討へ
返信削除2024年11月20日 6時45分
総務省がSNSなどの運営事業者に有名人になりすました偽広告への対応状況を聞き取ったところ、削除件数の公開などに不十分な点があったことから事業者に改善を求めるとともに、必要な対策を検討することにしています。
インターネット上では、SNSなどで有名人の名前や画像を無断で使用した投資名目の偽の広告による詐欺被害が問題となっています。
これを受けて総務省はことし6月、フェイスブックなどを運営するメタ、グーグル、LINEヤフー、旧ツイッターのX、TikTokの5社に広告の事前審査の強化などを要請していて、このほど、検討会の作業部会が事業者に対応状況を聞き取った結果を公表しました。
それによりますと、5社とも
▽広告の事前審査の基準を策定して公表しているほか
▽なりすまされた被害者から削除の申し出を受けるための窓口を設けていると回答したということです。
その一方で、
▽日本での広告の削除やアカウントの停止の件数について2社から回答がなかったほか
▽削除やアカウント停止の申し出の件数も4社が回答しなかったということです。
このため、作業部会は、削除の状況などが公開されていないのは透明性の確保の観点から不十分だと指摘しています。
総務省は聞き取りの結果を踏まえ、事業者に改善を求めるとともに、必要な対策を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241120/k10014643501000.html
生成ＡＩで日本人の研究者かたり論文捏造か、収入目的の海外サイト「ハゲタカジャーナル」に掲載
返信削除2024/11/20 22:01
国内の研究者をかたった偽の学術論文が、海外の学術誌サイトに掲載されていることがわかった。専門家の分析では、論文は生成ＡＩ（人工知能）で 捏造ねつぞう された可能性がある。このサイトは掲載料収入を目的とした「ハゲタカジャーナル」と呼ばれる粗悪なものとみられ、専門家は「良質な学術誌と装うために、生成ＡＩを悪用したのではないか」と指摘している。（長沢勇貴、桑原卓志）
ハゲタカジャーナルのサイト
茨城県つくば市の国立研究開発法人「森林総合研究所」の藤井 一至かずみち ・主任研究員（４３）は今月上旬、海外の学術誌サイトで、身に覚えがない自分名義の論文を２本見つけた。
藤井氏は土壌の研究を専門とし、２０１９年に著書が河合隼雄学芸賞に選ばれたことがある。偽論文は英文で、内容は藤井氏が過去に研究したことがあるテーマだったものの、論文に書かれた所属先は東京大や名古屋大の実在しない組織だったという。
藤井氏は今月中旬、サイト側にメールで論文の削除を求めたが、返事はなかった。しかし１５日になって、論文２本のうち１本の著者名が、所属先はそのままで別の日本人名に変わった。所属先とされる大学の教員一覧にその日本人名はなく、藤井氏に連絡もないという。
このサイトは、海外の研究者がハゲタカジャーナルの可能性があるとしてネット上でリストを公開している約１３００の学術誌サイトの一つ。多数の論文が掲載され、有料で投稿を呼びかけている。藤井氏以外の日本人とみられる研究者の名前や国内外の研究機関に所属しているとする著者の論文もあった。
藤井氏名義の偽論文が掲載された経緯は不明だが、実績のある研究者が論文を投稿する良質な学術誌と装うことで、別の研究者に新規投稿を促し、掲載料を集めようとした可能性がある。藤井氏は「論文が書かれている内容の事実関係に間違いはない。とはいえ、新規性もなく、私が書いたものと思われるのは心外だ。科学論文の信用性を傷つける許せない行為だ」と語った。
藤井氏をかたる論文２本について、読売新聞が国立情報学研究所の越前功教授（情報セキュリティー）に分析を依頼したところ、いずれも「生成ＡＩで作ったとみられる」と判定された。
越前氏の研究グループは、特定の英語論文が生成ＡＩで作られたかどうか判定するシステムを開発した。システムは、人間の研究者が執筆した論文と生成ＡＩで作られた論文をＡＩに大量に学習させ、人間には気づけない両者の文章の特徴を見抜く仕組みだという。
越前氏は「問題の論文には、引用がないなど、構成には違和感を覚える。ただ、一文一文を見るとそれほど不自然さはない。この分野に詳しくない学生などが、こうした文章を本物の論文と勘違いして受け止めてしまう懸念がある」と話した。
学術の世界「汚染の危機」
研究倫理に詳しい一般社団法人「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事の話「実在の研究者をかたった偽論文の被害は海外で報告されており、日本人研究者が気づいていないだけで、もっと被害が広がっている可能性がある。生成ＡＩの登場で論文の捏造が容易になっており、学術の世界が汚染される危機感が高まっている」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241120-OYT1T50136/
閲覧稼ぎでゆがむ論戦、正確性より収益重視…過熱する「アテンション・エコノミー」
返信削除2024/11/24 05:00
［ＳＮＳと選挙］＜上＞兵庫県知事選から
１７日投開票の兵庫県知事選では、県議会から全会一致で不信任を突きつけられて失職した斎藤元彦氏（４７）が再選を果たした。勝因に挙げられるＳＮＳでは、検証困難な情報や過激な言葉も拡散した。ＳＮＳと選挙のあり方を考える。
◇
斎藤氏の再選が決まった１７日夜。神戸市中央区の商店街にある斎藤氏の事務所周辺は、異様な熱気に包まれていた。
選挙期間中、斎藤氏はスマホに囲まれ続けた（１５日午後、神戸市垂水区で）＝八木良樹撮影
幅１０メートルほどのアーケードは数十メートルにわたって支援者で埋め尽くされ、ライブ会場のように「サイトウコール」が何度も湧き起こった。
その様子をユーチューブでライブ配信していた埼玉県の男性（４３）は声を上げた。
「ネットが勝ちました！」
「斎藤さんのおかげ」
男性はユーチューブで「ふくまろネットニュースチャンネル」を運営する。以前は、会社員をしながら、ゲーム実況の動画を配信していたが、再生数は伸び悩んだ。３年前、国会論戦の動画を編集して投稿すると、再生数が急増。月数十万円の広告収入が入るようになり、「政治系ユーチューバー」として独立した。
動画編集の傍ら、各地の選挙現場に足を運び、今年７月の東京都知事選でも、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４２）を追った。
元々斎藤氏にそれほど関心はなかった。９月、Ｘ（旧ツイッター）でフォローしていた著名人が斎藤氏を擁護する投稿を見てＸで情報を集めるようになり、斎藤氏を非難するテレビのコメンテーターに疑問を持ったという。ＳＮＳでの関心の高まりも感じ、次は斎藤氏を追うことにした。
告示前日に兵庫県に入り、車中泊しながら、演説をライブ配信した。経費を考えると、黒字になるかどうかは「賭け」だった。しかし、動画の再生数は日に日に増え、投開票日には１７０万回を超えた。「これまでで一番の収益。斎藤さんのおかげです」と話す。
男性が選挙期間中に配信した動画は８０本以上。立候補した「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（５７）が、事実や根拠の検証が困難な発言を繰り返す様子も配信した。
「事実かどうか確認できていないものもあるとは思う。でも、それで視聴者が喜んでくれるならいい」
チャンネル乱立
ＳＮＳ分析が専門のシンクタンク「ネットコミュニケーション研究所」によると、ユーチューブでは斎藤氏を支持するチャンネルが乱立し、再生数が斎藤氏自身のチャンネルを上回ったものが少なくとも１３あった。
ＳＮＳは閲覧数に応じて広告収入が増える。閲覧数を増やすためには、正確性や公平性より関心を集めることが重視される。「アテンション（関心）・エコノミー」と呼ばれる構造だ。
研究所の中村佳美代表は「収益目的の動画があったとみられる。今回の成功で、今後の選挙でもアテンションの奪い合いが過熱する恐れがある」と警鐘を鳴らす。
４９万の投稿、元は７８６件
斎藤氏への関心の広がりは、Ｘからも読み取れる。
読売新聞が東京大の鳥海不二夫教授（計算社会科学）に分析を依頼したところ、選挙期間中（１０月３１日～１１月１６日）、斎藤氏に言及する投稿数は、ほか６候補の合計の１・６倍だった。
こうした投稿は少数のアカウントから拡散されていた。斎藤氏を支持する投稿約９９万件の半数にあたる約４９万件は、１６アカウントが発信した７８６件が元になっていた。１６アカウントは全体の０・９％にすぎない。
読売新聞が確認したところ、根拠の検証が困難な投稿が複数あった。斎藤氏のパワハラなどの疑惑を告発した職員が死亡した理由について、公用パソコンに保存されていた、告発と無関係の私的情報に結びつけて断定する情報もあった。しかし、死亡した理由は警察も不明としている。
鳥海氏は「日本でＳＮＳ上の広がりと選挙の関係は薄いとみられてきたが、今回は投票行動に一定の影響を与えたと考えられる」とし、こう指摘する。
「ＳＮＳには誤った情報が含まれるという前提で向き合うべきで、選挙でのＳＮＳのあり方について社会で議論する必要がある」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241123-OYT1T50198/
正義と信じ「敵」攻撃、投稿が過激化し分断生む…「エコーチェンバー」と確証バイアスで先鋭化
削除2024/11/25 05:00
［ＳＮＳと選挙］＜中＞兵庫県知事選から
「辞めろ」「ウソつき」「出てこい」――。
兵庫県知事選の選挙期間中、奥谷謙一県議（３９）の自宅兼事務所には、そんな電話が相次いでかかってきた。
商店街を練り歩く斎藤氏。行く先々で批判するメッセージを掲げる人がいた（１０日、神戸市中央区で）
奥谷氏は、斎藤元彦知事（４７）のパワハラなどの疑惑を調査する県議会百条委員会の委員長。斎藤氏の失職後、ＳＮＳで斎藤氏への支持が広がるのに比例し、「知事の失脚を裏で主導した」として、奥谷氏を 誹謗ひぼう 中傷する投稿が拡散した。
知事選が始まると、立候補した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（５７）が奥谷氏の自宅前で街頭演説し、「出てこい」などとチャイムを押す動画を配信。奥谷氏は母とともに避難していたが、立花氏がＸ（旧ツイッター）で奥谷氏の目撃情報の提供を呼びかけると、Ｘには「有馬温泉に隠れているようだ」などの書き込みもあった。
今も見知らぬ男が自宅前に立っていたり、チャイムを鳴らされたりすることもあり、警察に相談している。
奥谷氏は「自分についてＳＮＳに書かれていることはデマばかり。こんなに身の危険を感じたことは初めてだ」と疲労感をにじませる。
誤情報が拡散
ＳＮＳでは、似た意見の人とばかりつながるうち、考え方が偏る「エコーチェンバー」という現象が起こりやすい。
東京大の鳥海不二夫教授（計算社会科学）の分析では、選挙期間中（１０月３１日～１１月１６日）、Ｘで斎藤氏を支持する投稿と反対する投稿を両方リポスト（転載）していたアカウントは全体の約１０％にとどまった。
支持派は支持派の投稿ばかりを転載し、反対派は反対派とばかりつながる「分断」が見て取れたという。
それぞれの輪の中で過激な言葉が飛び交うエコーチェンバーが発生し、先鋭化していった可能性がある。
攻撃の対象になったのは県議だけではない。知事選で次点となった稲村和美氏（５２）は、自身が発言したことがない「外国人参政権を推進しようとしている」とする誤情報がＳＮＳで拡散。陣営にはそれを信じて抗議する電話が寄せられた。
東京大の橋元良明名誉教授（情報社会心理学）は、こうした抗議電話について、「確証バイアスが働いたのではないか」と指摘する。
確証バイアスは、自分の意見や願望に合致する情報ばかりを集める心理傾向のことで、「『自分たちは正しい』と強く信じ、正義感が生まれて過激な行動を起こした可能性がある。冷静な議論を呼びかけても『敵』とみなされて受け入れられない」と説明する。
それが最悪の形で表出したのが、２０２０年の米大統領選後に起きた連邦議会襲撃事件だ。トランプ氏が敗北を受け入れず、ＳＮＳでデモへの参加を呼びかけるなどし、暴徒化した支持者が議会を一時占拠した。
ブラジルでも２２年の大統領選で敗れた候補の支持者ら約４０００人がＳＮＳの呼びかけで連邦議会などに侵入し、破壊行為に及んだ。
暴力の萌芽
今回の知事選でも、分断が引き起こす暴力の 萌芽ほうが があった。
斎藤氏の演説会場では、熱狂的な支持者に交じり、ヤジを飛ばす反対派がいた。
選挙戦終盤の１５日、数千人に上る聴衆が集まったＪＲ姫路駅前では、プラカードを掲げる「反斎藤派」に対し、聴衆から「帰れ」コールが起こり、警察が割って入る一幕もあった。
「斎藤は恥を知れ」と書いた紙を掲げた神戸市長田区の自営業男性（４２）は「斎藤氏の支持者はＳＮＳを 鵜呑うの みにした陰謀論者だ」と主張する。男性が反対活動の仲間と知り合ったのもまたＳＮＳだったという。
慶応大の山本龍彦教授（憲法学）は「ＳＮＳでの分断が加速すれば、選挙結果を暴力で覆そうとする米国やブラジルのような混乱状態に陥りかねない。極端な意見ではなく、客観的で有用な情報に触れやすい情報環境をどう構築していくか早急に議論しなければならない」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241124-OYT1T50117/
「被害者」擁護の共感、「推し活」心理が拡散…兵庫県知事選では「ファンダム」形成か
削除2024/11/26 05:00
［ＳＮＳと選挙］＜下＞兵庫県知事選から
「斎藤さんの姿が自分に重なったんです」
斎藤元彦氏ＰＲ会社に７１・５万支払う…チラシやポスターのデザインで、請求書に「ＳＮＳ」はなし
兵庫県知事選が中盤を迎えた今月１１日。神戸市東灘区で行われた斎藤元彦氏（４７）の街頭演説で、聴衆の整理をしていた女性（５３）は、陣営のボランティアに参加した理由をそう明かした。
Ｘには斎藤氏をアイドル視するような投稿が目立った（画像は一部修整しています）
女性は５年ほど前、職場でうそのうわさを広められ、退職に追い込まれそうになった。パワハラなどの疑惑で、テレビで批判された斎藤氏を見て当時を思い出した。ＳＮＳで調べ、「斎藤さんが陥れられた」と考えるようになった。
「メディアが斎藤さんを批判するのは、裏で大きな力が働いたからだと思う」
ボランティア
斎藤氏を支えたのは、ＳＮＳを通じて集まったボランティアたちだった。
ボランティア代表で「五条祐介」の名前で活動する同県明石市の男性（６５）によると、斎藤氏が失職してから２日後の１０月２日、斎藤氏が駅立ちしていた現場で会った約１０人が始まりだった。陣営から独立したＬＩＮＥグループを作り、Ｘ（旧ツイッター）でボランティアを募った。
その結果、街頭演説で聴衆誘導や撮影などを担う現場ボランティアが約５００人、動画などを編集してＳＮＳに投稿するデジタルボランティアは県外を含め約４００人集まったという。
五条氏は「斎藤氏に関する報道に不満を持っている人が多かった」と明かす。
ＳＮＳを通じたボランティアの拡大は、７月の東京都知事選で次点となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４２）に関してもみられた。
斎藤氏と共通するのは、構図のわかりやすさだ。
石丸氏は市長時代、市議会との対立で注目され、都知事選で「古い政治との決別」を強調した。斎藤氏は県議会から全会一致で不信任を突きつけられたことで、「いじめられた被害者」との構図で受け止められた。
立候補した「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（５７）が、斎藤氏を擁護すると、そうした見方が加速した。
斎藤氏の演説でも「頑張っていれば誰かが見てくれる」と感情に訴えかける言葉が徐々に目立つようになった。
ファンダム
こうした現象について、関西学院大の柳沢田実准教授（宗教学）は「ファンダムが形成されたのではないか」と推測する。
「ファンダム」は熱心なファンのコミュニティーを指す造語で、応援するだけでなく、周囲に良さを積極的に宣伝する。「推し活」をするファンがそれにあたる。ファンが共感して積極的に語り手となり、ＳＮＳで拡散されると、ファンダムが大きくなり、強固となる。
斎藤氏の街頭演説では「かっこいい」などの声が飛び、Ｘで「＃さいとうさん生まれてくれてありがとう」とのハッシュタグも拡散した。
柳沢氏は「ファンダムは悪いものではないが、単純な構図が利用されて強固なファンダムが作られると、民意が操作される危険性もはらむ。様々な見方があることを自覚して情報に接するべきだ」と強調する。
一方、ＳＮＳは政治参加を促すツールでもある。
兵庫県知事選の投票率は５５・６５％と前回から１４・５５ポイント増えた。読売新聞の出口調査では、投票の際にＳＮＳを参考にしたと答えた人が最も重視したのが「政策や公約」だった。ＳＮＳを通じて興味を持ち、政策に触れた人が多かったとみられる。
同県尼崎市の女性（７２）は今回初めてＳＮＳで情報を集めた。「何が正しいのか不安になることもあったが、候補者の政策や色々な意見に触れられ、参考になった」と話した。
国際大の山口真一准教授（計量経済学）は指摘する。
「ＳＮＳには政治や選挙を身近に感じられる利点がある。偽情報などの問題があるが、社会で対策を考えながら活用を進めるべきだ」
選挙とＳＮＳの関係はどうあるべきか。大きな問いが私たちに突きつけられている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241125-OYT1T50146/
共同通信「“生稲氏が靖国参拝”は誤った報道」訂正しおわび
返信削除2024年11月26日 0時02分
共同通信は、生稲外務政務官が2022年8月に靖国神社を参拝したと国内外に配信した記事について、「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と訂正しました。
共同通信は、2022年8月15日に「自民党の生稲参議院議員が靖国神社に参拝した」と報じました。
また、24日、生稲外務政務官が出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に、韓国政府が政府代表の出席を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏の靖国神社参拝について報じました。
これに関し共同通信は25日夜、「正しくは生稲氏は参拝しておらず誤った報道でした」と加盟社に訂正記事を配信しました。
訂正記事では「靖国神社への国会議員の出入りを取材する過程で生稲氏が境内に入るのを見たとの報告があったが、本人に直接の確認取材をしないまま記事化した」としています。
また、「当日参拝した複数の自民党議員が共同通信に『生稲氏はいなかった』と述べた」として、本人が否定したこととあわせて、報告が見間違えだったと判断したということです。
誤った記事は国内外に配信されていて、共同通信は訂正記事の中で「日韓外交に影響した可能性がある」としています。
共同通信の高橋直人編集局長は「生稲議員をはじめ、新潟県や佐渡市、追悼式実行委員会などの地元関係者、読者の皆さまにご迷惑をおかけし、深くおわびします。取材の在り方を含めて再発防止策を徹底します」とコメントしています。
政府関係者「日韓関係に影響を与えかねず遺憾」
政府関係者は共同通信が訂正したことについて、「日韓関係に影響を与えかねず遺憾だ」と述べました。
韓国外務省「不参加は諸般の事情を考慮」
韓国外務省は25日夜、「韓国側が追悼式への不参加を決めたのは、諸般の事情を考慮したものだ」とするコメントを発表しました。
また、別のコメントで、林官房長官が「佐渡島の金山」をめぐる24日の追悼式に韓国政府の代表者らが欠席したのは残念だとの認識を示したことについて、「欠席したのは追悼の辞などの式典の内容が、当初、世界文化遺産に登録された際に合意した水準に及ばないことを考慮したものだ」としています。
その上で、「韓国独自の追悼行事を開催したことは、過去の歴史に対して日本側と妥協しないという韓国政府の確固たる意志の表れだ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241125/k10014649431000.html
林官房長官 共同通信の配信記事訂正“極めて遺憾 説明求める”
削除2024年11月26日 13時18分
共同通信が、生稲外務政務官がおととし靖国神社に参拝したと配信した記事を誤った報道だったと訂正したことについて、林官房長官は混乱を生じさせたことは極めて遺憾だとして事実関係と経緯の説明を求める考えを示しました。
共同通信は、生稲外務政務官がおととし8月に靖国神社に参拝したと国内外に配信した記事について「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と訂正しました。
これについて林官房長官は午前の記者会見で「事実に基づかない報道がなされ、『佐渡島の金山（さどのきんざん）』の追悼式について誤った報道が混乱を生じせしめたと認識しており、極めて遺憾だ。政府として共同通信に対し事実関係や経緯の説明を求める予定だ」と述べました。
そのうえで「現下の戦略環境のもとで日韓が緊密に連携していくことは双方の利益にとって重要だ。日韓間には難しい問題もあるが引き続き緊密に意思疎通をしていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241126/k10014649781000.html
共同通信の誤報「日韓関係にも影響」社長が外務省に謝罪
削除2024年11月26日 22時42分
共同通信が、生稲外務政務官が2022年に靖国神社に参拝したと配信した記事を誤った報道だったと訂正したことを受けて、水谷社長は、外務省の岡野事務次官と面会し、「日韓関係にも影響を与えたことを遺憾に思う。生稲政務官や日韓の多くの関係者に謝罪する」と述べました。
共同通信は、生稲外務政務官が2022年8月に靖国神社に参拝したと国内外に配信した記事について「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と訂正しました。
これを受けて、外務省の岡野事務次官は26日夕方、外務省で水谷亨社長と面会し、説明を求めました。
外務省によりますと、この中で、水谷社長は「『佐渡島の金山』の追悼式に関係した多くの方々が混乱し、日韓関係にも影響を与えたことを遺憾に思う。生稲政務官や地元の方々、日韓の多くの関係者に謝罪する」と述べたということです。
そのうえで、「本件を重く受け止め、なぜ、このようなことが起きたのか引き続き検証し、再発防止策を内外に説明する」と述べたということです。
これに対し、岡野次官は「説明と謝罪には留意するが、事実に基づかない報道が追悼式に混乱を生じせしめたと認識しており、極めて遺憾だ。再発防止策の徹底を強く求める」と述べたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241126/k10014650601000.html
共同通信の専務理事らが新潟県庁訪れ知事に謝罪…「生稲晃子外務政務官の靖国参拝」誤報
削除2024/11/28 12:01
世界文化遺産「 佐渡島さど の金山」（新潟県佐渡市）の労働者追悼式典を巡り、共同通信社が、式典に出席する生稲晃子外務政務官が過去に靖国神社に参拝していたと誤報した問題で、同社の小渕敏郎専務理事らが２８日、新潟県庁で花角英世知事に謝罪した。
韓国側が参加を見送り、空席が目立った追悼式典の会場（２４日、新潟県佐渡市で）
同社によると、小渕専務理事と小熊宏尚新潟支局長、杉田雄心政治部長の３人が知事と面会し、経緯などを説明。小渕氏が「県民の皆様、知事、佐渡市、実行委員会の皆様に多大な迷惑をおかけした」と謝罪し、花角知事は「誠に残念だ。反省を求めたい」と話したという。２７日には同県佐渡市長らにも謝罪したという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241128-OYT1T50053/
生稲晃子外務政務官 共同通信社長に誤報の再発防止求める
削除2024年11月28日 20時41分
共同通信が、生稲外務政務官がおととし靖国神社に参拝したと配信した記事を誤った報道だったと訂正したことを受けて水谷社長は28日、生稲政務官と面会し、直接、謝罪しました。これに対し生稲政務官は、再発防止策の徹底を求めました。
共同通信は生稲外務政務官がおととし8月に靖国神社に参拝したと国内外に配信した記事について「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と訂正しました。
これを受けて共同通信社の水谷亨社長が28日午後、生稲政務官と議員会館の事務所で面会しました。
外務省によりますと水谷社長は「誤報を出したことについて生稲政務官に謝罪する。『佐渡島の金山』の追悼式に関係した多くの方々が混乱し、日韓関係にも影響を与えたことを遺憾に思う」と述べたということです。
その上で「本件を重く受け止め、なぜ、このようなことが起きたのか、引き続き検証し再発防止策を内外に説明する」と述べたということです。
これに対し生稲政務官は「事実に基づかない報道が追悼式に混乱を生じさせたことは極めて遺憾で、私自身、大変心を痛めている。再発防止策を徹底し、対外的にしっかりと説明してほしい」と述べたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241128/k10014652951000.html
共同通信 靖国参拝誤報で検証記事「他社記者の情報うのみに」
削除2024年11月30日 20時58分
共同通信は、生稲外務政務官がおととし8月に靖国神社を参拝したと誤って報じたことについて、経緯を検証した記事を配信しました。
原因について「分担して取材した別の報道機関の記者の情報を裏付けを取らないままうのみにした」とした上で、再発防止に全力で取り組むとしています。
共同通信は、おととし8月15日に「自民党の生稲参議院議員が靖国神社に参拝した」と報じました。
また、今月24日、生稲外務政務官が出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に、韓国政府が政府代表の出席を見送ったことに関連した複数の記事でも、生稲氏の靖国神社参拝について報じました。
共同通信は「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と25日に訂正し、30日、経緯を検証した記事を配信しました。
この中で「閣僚や国会議員の靖国神社への参拝取材は、主な3か所の入り口の出入りをカバーするため別の報道機関数社と分担している」とした上で、「『生稲議員が入った』とする他社の記者からの情報を裏付けを取らないままうのみにしてしまった」としています。
他社の記者がどのように生稲氏と判別したかは共同通信として確認できていないとし、「目視だけだった可能性が高い」としています。
また、当日の夜、靖国神社で取材した写真部の記者が、撮影した女性議員の写真が生稲氏なのか政治部記者に確認を求めるメッセージを送っていましたが、真偽の確認に生かせなかったとしています。
そして、韓国政府が24日の追悼式に政府代表の出席を見送ったことについて「2年前の誤報が両国関係に一定の影響を与えたことは否めない」としています。
共同通信の高橋直人編集局長は「生稲議員をはじめ、新潟県の地元の方々、日韓の関係者、読者の皆さまに謝罪します。日韓関係に影響を与えたという結果も重大だと受け止めています。『事実に基づく報道』というメディアの大原則をもう一度胸に刻み、信頼を取り戻すため再発防止に全力で取り組みます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241130/k10014654741000.html
共同通信 靖国参拝誤報で6人を懲戒処分
削除2024年12月5日 19時26分
共同通信は、生稲外務政務官が2022年8月に靖国神社を参拝したと誤って報じたことについて、編集局長とニュースセンター長を更迭したうえで、合わせて6人を懲戒処分にしたと発表しました。
共同通信は、2022年8月、「自民党の生稲参議院議員が靖国神社に参拝した」と報じたことについて、11月、「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と訂正しました。
この報道は、11月24日に生稲外務政務官が出席した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に、韓国政府が政府代表の出席を見送る事態を招いたなどとして、5日、処分と再発防止策を発表しました。
それによりますと、高橋直人編集局長と山根士郎ニュースセンター長を更迭したうえで、この2人を含む当時の政治部デスクや記者、合わせて6人を懲戒処分にしました。
また、水谷亨社長ら2人は3か月間、役員報酬を10％返上します。
再発防止策については、取材を分担し、情報を共有していた他社の記者の誤った情報をうのみにしたことが原因だったとし、取材協力で得た情報はあくまで未確認情報として取り扱い、報道する場合には裏取りや確認を前提とするなどとしています。
共同通信の江頭建彦常務理事は「関係者や読者の皆さまに改めておわび申し上げます。少しでも疑いが残る情報については、記事化する前に必ず再確認するなど、再発防止策を徹底します」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241205/k10014659841000.html
共同通信、靖国参拝誤報で編集局長らを更迭
削除2024/12/05 21:02
自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）が２０２２年８月１５日に靖国神社に参拝していたと共同通信社が誤報をした問題で、同社は５日、高橋直人編集局長と山根士郎ニュースセンター長を更迭し、２人を含む計６人を懲戒処分としたと発表した。水谷亨社長と当時編集局長の小渕敏郎専務理事は、役員報酬の３か月分の１０％を自主返上する。
６人の処分は４日付で、当時ニュースセンター長だった高橋編集局長を減給、政治部長だった山根ニュースセンター長を出勤停止３日とし、政治部デスクら２人をけん責、他社記者からの情報の裏付けを取らずに記事を書いた政治部記者ら２人を戒告とした。
小渕専務理事は統合編集本部長と編集担当を外れ、水谷社長が統合編集本部長、沢井俊光常務理事が編集担当に就く。編集局長の後任には有田司総務局次長、ニュースセンター長には池田裕明編集局総務を充てる。発令は来年１月１６日付。
韓国政府は先月、世界文化遺産「 佐渡島さど の金山」（新潟県佐渡市）の労働者追悼式典を欠席した。生稲氏の靖国神社参拝の報道が影響した可能性があり、水谷社長は同月２６日、外務省の岡野正敬次官に、同月２８日には生稲氏にそれぞれ謝罪していた。
共同通信社は再発防止策も公表し、他社との取材協力について「共同通信として報道する場合には裏取りや確認を前提とする」などとした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241205-OYT1T50202/
名古屋市長選挙もＳＮＳ影響か…兵庫から転戦したユーチューバーが動画配信、敗れた候補「誹謗中傷もあった」
返信削除2024/11/25 22:33
兵庫県知事選でＳＮＳを活用した前知事が勝利した余波は、２４日に投開票された名古屋市長選にも及んだ。兵庫から転戦したユーチューバーらが、初当選した元副市長の広沢一郎氏（６０）の活動を動画で配信。敗れた前参院議員の大塚耕平氏（６５）は「デマや 誹謗ひぼう 中傷、レッテル貼りの影響も一定程度あった」と悔しさをあらわにした。
敗戦の弁を述べる大塚耕平氏（２４日午後８時９分、名古屋市東区で）
河村たかし前市長の後継で、市民税減税の継続などを訴えた広沢氏の活動には、兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事を追いかけたユーチューバーらが「勝手連」的に駆けつけた。ユーチューブなどの動画投稿サイトでは再生回数が広告収入につながるためとみられる。
広沢氏（中央）自身もユーチューブのライブ配信で支持を訴えた（１９日、名古屋市で）
街頭演説や自転車で市内を走る広沢氏の姿を配信。選挙戦後半にかけてＳＮＳを見て演説を聞きに訪れる人も増え、街頭では「イチロー」コールが起きるようになった。配信したユーチューバーの男性は「ＳＮＳが影響力を持ってきた印象がある」と語った。
広沢氏は「話題にしてもらえるのは何よりも大きい。ただ、ちゃんとした政策がないと見透かされる」と振り返った。
これに対し、大塚氏の陣営は「誤った情報がＳＮＳで拡散した」と主張する。
河村氏の看板政策の市民税減税について、「効果を検証して判断する」と明確な態度を示さなかった大塚氏に対し、ＳＮＳでは「増税派」とする投稿が拡散。さらに、大塚氏を「移民推進派」と呼び、治安悪化につながるとする投稿もみられた。
大塚氏は自ら出演した動画でこれらを否定し、選挙戦後半には、三つの主要政策を明記したポスターを掲示板に貼り直した。
落選が確実となった２４日夜、大塚氏は「デマが浸透していた。選挙妨害に近い行為なので、今後どう対応していくか政治全体の課題だと思う」と述べた。
一方で、大塚氏の陣営関係者からは「ＳＮＳの影響は否定できないが、兵庫県知事選ほどではなく、根底には河村人気があった」との声も聞かれた。
https://www.yomiuri.co.jp/election/20241125-OYT1T50130/
オーストラリア議会上院 16歳未満の子どもSNS禁止法案可決
返信削除2024年11月28日 21時59分
オーストラリアの議会上院で、16歳未満の子どもがインスタグラムなどのSNSを利用することを禁止する法案が可決されました。オーストラリア政府は「世界的にみても先進的だ」としていて、1年後をめどに施行される見込みです。
オーストラリア議会上院は28日、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。
法案の一部が修正されたため29日、再び下院で修正案が審議され、その後、連邦総督の署名などを経て成立します。
この法案は、SNSの運営会社に16歳未満の子どもが利用できないような措置を講じることを義務づけるもので、違反した場合は最大で4950万オーストラリアドル、日本円でおよそ49億円の罰金が科されます。
保護者や子ども自身への罰則はありません。
対象となるSNSは「インスタグラム」や「TikTok」「スナップチャット」「X」「フェイスブック」などで、「YouTube」など教育目的でも使われるものは適用が除外される想定です。
オーストラリア政府は「世界的にみても先進的だ」としていて、利用者の年齢を効果的に確認する方法を検証した上で、1年後をめどに施行したい考えです。
オーストラリアの世論調査では、国民のおよそ77％がこの法案に賛成していますが、どのように年齢を確認するかや個人情報の取り扱いについて課題も指摘されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241128/k10014653111000.html
どうやってそれを守らせるのだろう。かつての「禁酒法」みたいになるのかな。
返信削除村上総務相 インターネット上の偽情報「必要に応じ法規制も」
返信削除2024年12月6日 10時33分
インターネット上の偽情報などへの対応について、村上総務大臣は閣議のあとの記者会見で、憲法で保障されている表現の自由との関係に配慮しつつ、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討していく考えを示しました。
この中で村上総務大臣は、選挙でのSNSの利用のあり方について「インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者などへの悪質なひぼう中傷などが行われるおそれが指摘されている。ひぼう中傷などに対する刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪などの規定があるが、SNSの規制は表現の自由などに関わる重要な問題なので各党・各会派で議論してもらうべき事柄だ」と述べました。
その上で、災害時などにおけるインターネット上の偽情報や誤情報への対応について「表現の自由との関係に配慮しながら、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討するとともに、幅広い世代のリテラシーの向上や偽・誤情報対策技術の開発も推進しつつ、総合的な対策を進めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241206/k10014660201000.html
社説
返信削除日中世論調査 偽情報が対日観悪化させたか
2024/12/07 05:00
中国のＳＮＳ上には、事実とかけ離れた反日的な投稿があふれている。そうした状況が、中国人の日本に対する印象を劇的に悪化させた背景にあるのではないか。
日中の国民意識を探る第２０回日中共同世論調査（実施＝言論ＮＰＯ、中国国際伝播集団）の結果が発表された。
中国側で日本の印象が「良くない」と答えた人は８７・７％で、前年から２４・８ポイントも増えた。日本政府が尖閣諸島を国有化した翌年の２０１３年に次ぐ高さである。
日本側で中国の印象が「良くない」と答えた人は８９％で、前年から大きな変化はなかった。この１年で、日中両国が決定的に対立するような局面はなかったにもかかわらず、中国側の対日観だけが大きく悪化したことになる。
中国側で日中関係が「重要ではない」と答えた人も前年比４０・５ポイント増の５９・６％に上り、過去最高となった。日本側では６７・１％が「重要」と回答している。
対日感情の悪化ぶりには驚くほかない。要因は様々あるのだろうが、中国の反日教育や近年の対日強硬姿勢に加え、日本に関する誤った情報がインターネットを通じて広く拡散し、影響を増幅させている可能性は否定できない。
日中関係の発展を阻害する問題では、中国側は「東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出」が約３６％で最多だった。中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、統制下にあるメディアを動員して危険性を 煽 あお ってきた。
中国では、日本に関する情報を中国のニュースメディアで入手する人が多く、うち半数以上は携帯機器から得ていた。中国のＳＮＳは当局が監視し、共産党体制に批判的な投稿は削除される。
だが、日本への中傷は、不満のはけ口として黙認される場合が多い。中国にある日本人学校は「スパイ養成拠点だ」などとする偽情報も後を絶たない。中国各地で日本人襲撃事件が起きていることに関連があるとすれば、深刻だ。
日中間の人的交流がコロナ禍後も完全には復活しない中、両国でネット情報への依存度が高まり、極端な言説によって協力が妨げられる事態は好ましくない。
中国は最近、日本産水産物の輸入を段階的に再開することで日本と合意し、日本人への短期訪中ビザ免除措置も再開した。対日関係を安定させたいのだろう。
そうであれば、日本を 貶 おとし める発信は慎み、邦人拘束など日中間の懸案の解決に取り組むべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241206-OYT1T50189/
社説
返信削除子供とネット 投稿の怖さと責任どう教える
2024/12/08 05:00
インターネットを使った他者への 誹謗 ひぼう 中傷が、子供たちの間でも深刻さを増している。軽い気持ちでの投稿が重大な結果を招くこともあると、繰り返し伝えねばならない。
東京・池袋の乗用車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さんに脅迫メールを送ったとして、警視庁が中学３年の１４歳の女子生徒を東京地検に書類送検した。
女子生徒は、自宅のパソコンから、松永さんが副代表理事を務める「関東交通犯罪遺族の会（あいの会）」に、「 辛 つら いなら私がかわりに殺してあげようか」などと書いたメールを送ったという。
女子生徒は「悩みがあり、警察に相談に乗ってほしかった」と容疑を認めているという。
大切な妻と娘の命を一瞬にして奪われた松永さんは、「２人の死を無駄にしたくない」と、交通事故防止を訴えてきた。その松永さんに、心の傷をえぐるような言葉を投げつけたのが、１４歳の少女だったことに驚きを禁じ得ない。
今年３月には、兵庫県の中学３年の男子生徒が特定の弁護士を名指しし、「殺す」などと脅すメール９０００通を都内の中学校などに送ったとして、書類送検されている。生徒は「ストレスを解消できた」と話しているという。
たとえ悩みやストレスを抱えていたとしても、その辛さから逃れるために、他者を傷つけていいことにはならない。相手に面と向かって言えない言葉は、ネット上でも使うべきではない。
全国の小中高校を対象にした国の調査では、ネットを使ったいじめの件数が昨年度は２万４０００件を超えた。スマートフォンやＳＮＳの利用が子供にも広がり、大人の知らないところでいじめが陰湿化することも珍しくない。
ＳＮＳは手軽にメッセージのやり取りができる反面、使い方によっては相手を傷つける道具にもなる。特に子供は社会経験が少ない分、危うさを十分に理解できていないケースもあろう。
相手を罵倒するような表現は、大人にもみられる。そうした書き込みを子供たちが 真似 まね ている可能性もあるのではないか。
オーストラリアでは、１６歳未満のＳＮＳ利用を禁じる法案が議会で可決された。いじめなどを防ぎ、子供たちを守るためだという。
日本ではまず、家庭や学校でネットの適切な利用法を教える機会を増やしたい。自分がされて嫌なことは、他人にしてはいけないという、基本的な道徳心を育んでいくことが欠かせない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241208-OYT1T50006/
なりすまし広告などまん延 “技術的な対策” 国に求める
返信削除2024年12月9日 16時17分
なりすましの偽広告や偽情報のまん延などによって、デジタル空間で生じる問題は、消費者が未然に防ぐことが困難になっているとして、内閣府の消費者委員会は技術的な対策を進めるよう国に求める意見をまとめました。
9日に開かれた内閣府の消費者委員会では、デジタル空間での消費者問題の現状と対策について作業部会がまとめた報告書が示されました。
この中で消費者が気付かないうちに不利な意思決定をするよう誘導する「ダークパターン」と呼ばれる手法が広がっていることや、「フィッシング詐欺」が巧妙化していること、著名人になりすました偽広告や偽情報のまん延などで、デジタル空間で生じる問題は、消費者がみずからの力で未然に防ぐことが困難になっていると指摘しました。
このため、法規制や消費者へのリテラシー教育だけでなく、技術的な対策が必要だとして、具体例としてダークパターンや詐欺サイトを検出するツールやネット上の記事や広告などに発信者を識別できる情報を付与する技術などを紹介しています。
その上で消費者委員会は、報告書をもとに消費者保護につながる技術が幅広く使われるための支援や対策を進めるよう国に求める意見をまとめました。
消費者委員会作業部会の橋田浩一座長は、「フェイクやダークパターンなどオンラインで利用者の行動に不当に介入する行為が広がっており、それをなんとかしていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241209/k10014662591000.html
旧ジャニーズ元タレントをSNSでひぼう中傷か 投稿者を書類送検
返信削除2024年12月10日 15時01分
ジャニー喜多川氏による性加害問題で、被害を訴えてきた元所属タレントをSNS上でひぼう中傷したとして、神奈川県警が投稿者を名誉毀損の疑いで書類送検していたことが捜査関係者などへの取材で分かりました。
旧ジャニーズ事務所の元所属タレントでジャニー喜多川氏から繰り返し性被害にあっていたと訴えてきた飯田恭平さんはSNS上でひぼう中傷を受けたとして、去年11月、神奈川県警に被害届を提出していました。
捜査関係者などによりますと、アカウントの捜査を進めた結果、ひぼう中傷する投稿をしていた人物を特定したということで、警察は、先月この投稿者を名誉毀損の疑いで書類送検したということです。
警察は認否や投稿内容などについて明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241210/k10014663681000.html
ＳＮＳによる選挙偽情報へ国の対策「必要」は７４％…子供の利用規制「すべきだ」６６％
返信削除2024/12/15 22:00
読売新聞社が１３～１５日に実施した全国世論調査で、ＳＮＳで選挙に関する誤った情報や、偽情報の拡散を防ぐため、国が対策を講じる必要があると「思う」と回答した人は７４％となり、「思わない」の２１％を大きく上回った。
ＳＮＳを巡り、オーストラリア議会では１１月、１６歳未満の子供の利用を禁止する法案が可決された。これに関連し、日本で子供のＳＮＳの利用を規制するべきかどうかを尋ねたところ、「思う」は６６％で、「思わない」は２７％だった。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20241215-OYT1T50115/
総務省 大手のSNS事業者に“闇バイト募集の投稿”削除など要請
返信削除2024年12月18日 14時09分
闇バイトによる犯罪が相次いでいることを受けて、総務省は18日大手のSNSなどの事業者に対し闇バイトを募集する投稿を迅速に削除することや、利用者に注意喚起を行うことなどを要請しました。
政府は17日開いた犯罪対策閣僚会議で闇バイトによる事件を受けた緊急の対策を決定しました。
これを受けて総務省は18日、業界団体を通じて、フェイスブックなどを運営するメタ、旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグル、それに、TikTokの5社に対し、闇バイト問題への対応を要請しました。
具体的には、アルバイトを募る際に氏名や業務内容、賃金などを明示をしていない募集は職業安定法に違反するとして、こうした投稿を迅速に削除するなどの対応を求めています。
また、SNSのアカウントを作る際に携帯電話番号による認証を行うなど、本人確認の厳格化を検討するよう呼びかけています。
このほか、捜査機関からの問い合わせに対して円滑に回答できる体制の整備を検討することや、利用者に注意喚起を行うよう要請したということです。
闇バイトをめぐっては秘匿性の高い通信アプリが悪用されているという指摘もありますが、こうした事業者は要請の対象となっておらず、どこまで歯止めがかけられるかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241218/k10014671511000.html
ＳＮＳの中毒性、対策訴え…慶応大で「情報的健康」国際シンポジウム
返信削除2024/12/21 21:25
デジタル空間における情報摂取のバランスを意識する「情報的健康」の実現に向けたシンポジウムが２１日、東京都港区の慶応大三田キャンパスで開かれた。同大「 Ｘクロス ディグニティセンター」の主催。デジタル空間の公衆衛生に詳しい米メンフィス大のティナ・プルナト客員研究員が講演し、中毒性が指摘されるＳＮＳの利用について「健康に害を及ぼすのであれば、私たちは介入していく義務がある」と訴えた。
慶応大で開催された「情報的健康」に関するシンポジウム（２１日、東京都港区で）＝富永健太郎撮影
プルナト氏は、「ソーシャルメディアは私たちを夢中にさせるために作られており、特に脳が発達途上の若者への中毒性が明らかになりつつある」と指摘。オーストラリア議会で１１月、１６歳未満の子どものＳＮＳ利用を禁止する法案が可決された事例を挙げ、「集団レベルで使用を規制・制限することが社会規範を変える唯一の方法だ」と強調した。
講演に続き、国内外の研究者が「情報的健康」の概念や取り組みを国際的に普及するための方策などを幅広く議論。「情報的健康」に関する共同研究を行うため、同センターや欧米、アジアの研究機関・研究者による連携協定を結ぶことで合意した。
同センターの共同代表を務める山本龍彦・慶応大教授は、「自律的で、主体的な情報摂取を可能にする環境や仕組みのあり方を問う『情報的健康』はいまこそ必要だ」と呼びかけた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20241221-OYT1T50139/
鳥インフルで死者、アメリカで初…昨年は１０州で６６人が感染
返信削除1/7(火) 10:18配信 読売新聞オンライン
【ワシントン＝冨山優介】米ルイジアナ州は６日、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）に感染した患者が死亡したと発表した。米国で初の死亡例となる。患者は高齢で基礎疾患があり、鳥との接触があった。人から人への感染の拡大は確認されておらず、一般人の感染リスクは低いままだと説明している。
米国では乳牛などを介してＨ５Ｎ１の人への感染が広がっている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、昨年はカリフォルニアやルイジアナなど１０州で６６人の感染が報告されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc7703bb4a0f3950e89b4e7fe4dd037fb1ccd6f9
https://koibito2.blogspot.com/2022/05/blog-post.html?showComment=1736215037603#c3482015535220090546
ネットのデマは取り締まれ、エスタブリッシュメントのデマは飛ばし放題…
返信削除千葉大学病院 “不適切処置”投稿の可能性ある職員 自宅待機に
返信削除2025年1月10日 20時23分
旧ツイッターの「X」で、看護師とみられる人物が、患者に不適切な処置をしたなどとする投稿が拡散している問題で、調査を行っている千葉大学医学部附属病院は、投稿の可能性がある職員について聞き取り調査を進めるとともに、自宅待機を命じたことを明らかにしました。
旧ツイッターのXでは看護師とみられる人物の「インシデントおきても普通に隠蔽してしまう」とか「薬は飲ませるのが面倒だから飲ませたふりをして捨てている」などという投稿が拡散され、千葉大学医学部附属病院が病院関係者の投稿ではないかという指摘を受けて、今月6日から調査を行っていました。
このことについて病院は、投稿した可能性があるとして調査の対象となっている職員に対して9日、自宅待機を命じたと明らかにしました。
職員の性別や年齢のほか、自宅待機を命じた根拠などについては明らかにしていません。
病院は引き続き職員への聞き取りなどを進め、結果がわかり次第、公表するとしています。
病院は「まだ断定できる事実はなく、必要に応じて外部調査も行います。結果が出るまで、今しばらくお待ちいただければ幸いです」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250110/k10014690511000.html
偽情報対策、村上総務相「積極的に進めていく」…「事業者には一定の責任」
返信削除2025/01/10 22:12
米ＳＮＳ大手メタ（旧フェイスブック）が投稿の真偽を検証する「ファクトチェック」を米国で廃止することを巡り、村上総務相は１０日の閣議後の記者会見で、一般論と断った上で、「事業者には、情報流通の適正化に取り組み一定の責任を果たすことが求められている」と指摘した。
インターネット上の偽情報や誤情報に関して、村上氏は「短時間で広範に流通、拡散し、生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼしうる深刻な課題だ」と述べた。その上で、総務省として、「国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら総合的な対策を積極的に進めていく」との考えを示した。
メタは運営するフェイスブックやインスタグラムなどで、第三者機関に投稿の真偽の調査を委託し、虚偽の内容があると判断された場合に投稿を削除するなどの対応をとってきた。日本では昨年９月、国内の団体と提携してファクトチェックを始めた。メタの日本法人は取り組みについて、「現時点で変更はない」としている。
偽情報対策などを議論していた総務省の有識者会議は、昨年９月にまとめた報告書で、ＳＮＳ事業者とファクトチェック機関との連携を促している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250110-OYT1T50151/
バイデン大統領、メタの「ファクトチェック」廃止を批判…「本当に恥ずべきことだ」
返信削除2025/01/11 17:50
【ワシントン＝田中宏幸】米国のバイデン大統領は１０日、米ＳＮＳ大手メタ（旧フェイスブック）が投稿の真偽を検証する「ファクトチェック」を米国で廃止すると発表したことに対し、「本当に恥ずべきことだ」と批判した。ホワイトハウスで記者団に語った。
メタは７日、傘下のフェイスブックやインスタグラム、スレッズを対象に、米国で数か月かけてファクトチェックを段階的に廃止する方針を表明した。
バイデン氏は決定について「今後、事実確認を一切しないという考え方は、米国の正義に反している」と指摘。「事実と異なる記事が印刷され、それを何百万人もの人々が読むことを問題ないと思うのか。我々は真実を伝えたい」と訴えた。
バイデン政権はこれまでＳＮＳ企業に対し、新型コロナウイルスのワクチンや２０２０年の大統領選などに関する虚偽の投稿を取り締まるよう求めてきた。
メタは１６年、インターネット上での偽情報の拡散を受けてファクトチェックを導入した。投稿の過度な管理を批判するトランプ次期大統領が今月２０日に就任することを見据え、方針を転換したとの見方が出ている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250111-OYT1T50088/
“米メタ ファクトチェック廃止 恥ずべきこと”バイデン大統領
削除2025年1月11日 12時06分
アメリカのIT大手メタがSNSで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止することについて、バイデン大統領は「恥ずべきことだ」と述べて批判しました。
メタのザッカーバーグCEOは今月7日、メタが運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行っている第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。
この決定について、バイデン大統領は10日、記者団に対し、「アメリカの正義に反している。本当に恥ずべきことだと思う」と述べて批判しました。
バイデン政権ではヘイトスピーチや偽情報の拡散を防ぐためにSNSの運営企業に対応を求めてきました。
しかし、トランプ次期大統領はSNSでの投稿の管理などに批判的な考えを示していて、アメリカのメディアはメタの今回の措置はトランプ氏の大統領就任を踏まえた動きだと伝えています。
OHCHR 人権高等弁務官 “有害コンテンツの規制は検閲ではない”
アメリカのIT大手メタがファクトチェックを廃止すると発表する中、OHCHR＝国連人権高等弁務官事務所のターク人権高等弁務官は10日、SNSへの投稿で「ヘイトスピーチや有害なコンテンツをオンラインで容認すると、現実世界に影響を及ぼす。そのようなコンテンツを規制することは検閲ではない。OHCHRは、人権に沿ってデジタル空間における説明責任とガバナンスを求める」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250111/k10014690771000.html
「ファクトチェック」という名の「検閲」（言論統制）の偽善と欺瞞…
返信削除ドイツの大学など一斉にＸの利用停止へ「価値観 相いれない」
返信削除2025年1月12日 5時14分
アメリカの実業家、イーロン・マスク氏が所有するSNSのXについて、60を超えるドイツの大学や研究機関などが10日、「公正かつ民主的な議論を促す責任を果たしていない」と批判し、一斉に利用を停止すると発表しました。
Xの利用を停止すると発表したのは、60を超えるドイツ各地の大学や研究機関、それにオーストリアの一部の大学です。
発表では、Xについて「右翼ポピュリストの情報が拡散されている」などと指摘しています。
そして、「Xのあり方は、科学的な公正さや民主的な議論といった関係機関の基本的な価値観と相いれない」としたうえで、「公正で民主的な議論を促進する責任を果たしていない」と批判しています。
Xの利用を停止すると発表した大学などのうち、ドイツのゲーテ大学フランクフルトは、個別の声明で「イーロン・マスク氏によるXの買収以降、オーナーの世界観に一致する情報が優先されるようになり、Xは建設的な意見交換の場から偽情報のための道具に変わった」とコメントしています。
マスク氏はXを通じて、来月議会選挙を控えるドイツで移民や難民に対して排他的な主張を掲げる右派政党への投票を呼びかけ、選挙に干渉しているとの批判も上がっていて、波紋を広げています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250112/k10014691291000.html
マスク氏のヨーロッパ主要国政権への批判繰り返しに各国反発
削除2025年1月10日 17時54分
アメリカのトランプ次期政権で要職に就く実業家のイーロン・マスク氏がヨーロッパの主要国の政権批判などを繰り返していて、各国からは内政に干渉しているなどとして反発が相次いでいます。
アメリカのトランプ次期政権で要職に就く実業家のイーロン・マスク氏は9日、移民や難民に対する排他的な主張を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢」のワイデル党首と、Xのライブ配信で公開討論を行いました。
この中で、マスク氏とワイデル党首は、ドイツの移民政策やエネルギー政策などを批判したほか、マスク氏は「『ドイツのための選択肢』だけが国を救うことができる」と述べ、2月にドイツで行われる議会選挙で、この政党に投票するよう呼びかけました。
政権批判などを繰り返すマスク氏の発言について、ドイツの中道路線の継続を訴える「キリスト教民主同盟」のメルツ党首は、ドイツメディアに対して、「押しつけがましい。西側の民主主義国の歴史上、友好国の選挙運動に干渉したこのような事例を思い出せない」と述べ反発しました。
さらに、イギリスの経済誌、フィナンシャル・タイムズは9日、マスク氏がイギリスのスターマー首相の交代を画策していると報じ、こうした動きについてヨーロッパ各国からは、内政に干渉しているなどとして反発が相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250110/k10014690221000.html
マスク氏 ヨーロッパ主要国の政権批判など繰り返す 各国警戒感
削除2025年1月7日 10時30分
アメリカのトランプ次期政権で要職を任されることになっている実業家のイーロン・マスク氏がヨーロッパの主要国の政権批判などを繰り返し、各国は内政に干渉しようとしているとして警戒感を強めています。
アメリカのトランプ次期政権で政府支出の削減を図る組織を率いることになっているマスク氏は、イギリスのスターマー首相がかつて検察局の長官として児童の性的虐待事件に適切に対応しなかったと主張し、みずからが所有する旧ツイッターのXに6日「アメリカはイギリス国民をその専制的な政府から解放すべきだ」と書き込むなど批判を繰り返しています。
これに対してスターマー首相は会見で名指しを避けながらも「うそや誤報を広めている人たちは、被害者に関心があるのではなく自分自身に関心があるのだ」と反論しました。
また、マスク氏は来月、議会選挙が行われるドイツをめぐり、移民や難民への排他的な主張を掲げる右派政党への支持を表明しています。
これについてフランスのマクロン大統領は6日各国に駐在するフランスの大使を前に「世界最大規模のSNSの所有者が、ドイツなどの選挙に直接介入することを誰が想像しただろうか」と述べ、懸念を表明しました。
また、ノルウェーのストーレ首相も地元メディアに「ソーシャルメディアでの巨大な権限とばく大な経済的資源を持つ人物が、他国の内政にこれほど直接関与することは憂慮すべきだ」と述べるなど、ヨーロッパ各国は警戒感を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250107/k10014686491000.html
フランス パリ市がXの利用を停止へ“偽情報や暴力的発言助長”
返信削除2025年1月17日 11時21分
アメリカの実業家、イーロン・マスク氏が所有するSNSのXについて、フランスのパリ市は偽情報や暴力的な発言を助長しているなどとして、今月20日に利用を停止すると発表しました。
パリ市は、市民に情報を提供するツールとして、2009年にSNSのXの前身であるツイッターのアカウントを開設し、現在ではフォロワー数は220万以上に上ります。
パリ市は16日、声明を発表し、Xの利用を今月20日に停止すると明らかにしました。
声明では、アメリカの実業家、イーロン・マスク氏による買収によって、Xでは偽情報が助長され、暴力的な発言がはびこる状況が生まれていると主張しています。
また「最近では、ドイツやイギリスといった特定の国への干渉も行っている疑いがあり、民主主義の基盤を揺るがす事態だ」と指摘し「Xは、市民に情報を提供するという公共サービスの使命を遂行するための条件をもはや満たしていない」と説明しました。
利用を停止する今月20日は、アメリカでトランプ氏が大統領に就任する日で、マスク氏はトランプ政権で要職に就くことになっています。
Xをめぐっては、今月10日、60を超えるドイツやオーストリアの大学や研究機関などが「公正かつ民主的な議論を促す責任を果たしていない」と批判し、利用を停止することを発表するなど利用を見直す動きが出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250117/k10014695731000.html
ＳＮＳ偽情報対策へ指針…代表質問 首相、早期策定表明
返信削除2025/01/29 05:00
石破首相は２８日の参院代表質問で、ＳＮＳ上で拡散する偽情報や誤情報の問題を巡り、情報流通に関する指針を策定するなど、対策強化に取り組む方針を示した。
首相は偽情報や誤情報について、「短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼしうる深刻な課題だ」と指摘し、「表現の自由に十分に配慮しながら、どのような情報を流通させることが違法かを明確化したガイドラインを早期に策定する」と表明した。
同性婚の法制化に関しては、「認められないことにより、負担を感じている方の声は十分に承知している」と理解を示した一方、「国民生活の基本や国民の家族観と密接に関わる。国民各層の意見や国会議論、訴訟の状況などを注視する必要がある」とも述べ、慎重な姿勢を示した。
衆院代表質問では、公明党の斉藤代表が選択的夫婦別姓制度の導入を求めたのに対し、首相は「国民の関心が極めて高いテーマでもあり、いつまでも結論を先に延ばしていい問題だとは全く考えていない。（自民党内の）議論の頻度を上げ、熟度を高める」と述べた。結論を出す時期は明言しなかった。参院代表質問は２９日まで行われる。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250129-OYT1T50026/
総務相 ネット上の偽情報対策 “ガイドラインを春めどに策定”
返信削除2025年1月31日 13時34分
インターネット上の偽情報などの問題をめぐり、村上総務大臣は31日朝の閣議のあとの記者会見で、どのような情報の流通が違法かを示すガイドラインをこの春をめどに策定するなど、総合的な対策を進める考えを示しました。
この中で村上総務大臣は、インターネット上の偽情報などの問題について「短時間で広範に流通、拡散して国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす深刻な課題であると認識している」と述べました。
そのうえで「この春をめどに、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す違法情報ガイドラインの策定の準備を進めている。表現の自由にも十分に配慮しながら総合的な対策を進めたい」と述べ、この春をめどに違法性を示すガイドラインを策定するほか、ユーザーのリテラシーの向上や技術開発の推進など総合的な対策を進める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250131/k10014708871000.html
攻撃元にアクセスし無害化「能動的サイバー防御」法案閣議決定
返信削除2025年2月7日 19時20分
政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案を閣議決定しました。警察や自衛隊が、独立した機関の事前承認を得た上で攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることなどが柱となっています。
サイバー空間の安全保障環境が厳しさを増す中、政府は攻撃をしかけようとする相手に先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」を導入するための法案を7日の閣議で決定しました。
法案では、政府が電気や鉄道など重要なインフラの関連事業者と協定を結んだ上で、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするとともに攻撃を受けた場合の報告を義務づけるとしています。
また、重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊は新たに設置する独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の承認を得た上で、攻撃元のサーバーなどにアクセスし無害化する措置を講じることができると定めています。
罰則も設け取得した情報を外部に漏えいした場合は最大で「4年以下の拘禁刑か200万円以下の罰金」、電気や鉄道などの事業者が政府への報告を行わず是正命令を受けても対応しない場合は「200万円以下の罰金」を科すなどとしています。
このほか、内閣官房にサイバー安全保障の対応にあたる事務次官級の「内閣サイバー官」のポストを新設し体制を強化することも盛り込んでいます。
政府は今の国会で法案の成立を図り、2026年度中に警察や自衛隊による措置を開始したい考えです。
導入を目指す背景と経緯は
政府が「能動的サイバー防御」の導入を目指す背景にはここ数年、巧妙な手口で政府機関や重要インフラを狙うサイバー攻撃が相次ぎ、国家の関与が疑われるケースも出てきている現状があります。
警察庁などによりますと、2019年から去年にかけて外務省や防衛省などが標的とされたサイバー攻撃は中国の関与が疑われているほか、去年 暗号資産の会社から480億円相当のビットコインが流出した事件では北朝鮮のハッカー集団が流出に関わったとみられています。
政府は先手を打って対抗措置をとる必要があるとして、2022年に改定した「国家安全保障戦略」に「能動的サイバー防御」の導入を明記。
去年6月には、元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏らをメンバーとする有識者会議を設置し、法整備のあり方を検討してきました。
また石破総理大臣は去年10月に内閣を発足させた際、平デジタル大臣に新たにサイバー安全保障を担当させ、検討を加速するよう指示しました。
そして11月に有識者会議が政府に提言を提出し、これを受けて政府は法案の内容を固め、与党との調整を経て決定しました。
法案審議のポイント「通信の秘密」との整合性
国会での法案審議では憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が論点の1つとなる見通しです。
「通信の秘密」について、政府の有識者会議は法整備に向けた提言で「公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」という考え方を示したうえで、一定の歯止めも必要だとの観点から政府の情報利用を監督する独立した機関の設置を求めました。
これを踏まえ、法案では政府が民間の通信情報を収集・分析するにあたって、新たに設置する独立機関の承認を得ることを義務づけ、個人間のメールの本文などは対象外にするとしています。
また、警察や自衛隊が攻撃元にアクセスする際も独立機関の承認が必要ですが、「承認を得るいとまがないと認める特段の事由がある場合」は事後、速やかに通知すればよいとする例外規定も設けられました。
このため法案が「通信の秘密」に抵触していないかや、独立機関の承認などが歯止めとして機能する仕組みになっているかなどをめぐり議論が行われるものとみられます。
また攻撃元へのアクセスは原則警察が行いますが、外国政府を背景にした「高度に組織的かつ計画的な行為」は自衛隊が共同で対処に当たるとされていて、組織間の連携のあり方なども議論になる見通しです。
専門家「法案には疑問点も 国民に理解できるよう議論を」
サイバーセキュリティーに関する法制度に詳しい明治大学の湯淺墾道教授は「能動的サイバー防御をめぐっては、憲法が保障する『通信の秘密』の問題や、無害化措置を行うことに関してさまざまな法律上の懸念が表明されていたが、収集する情報の範囲がかなり限定されている。『通信の秘密』の侵害にあたる部分もあるが、必要やむをえない制約をすることで私たちの生命や財産を守る仕組みを取り入れたということだと思う」と話しています。
そのうえで「独立した機関を設けるなど政府による、いわば乱用をチェックする仕組みが導入されているので、その点は非常に評価できる。独立機関が果たすべき役割は非常に重たいので、政府の権限行使の行きすぎに歯止めがかけられる体制にすることが必要だ」と述べ、委員の人選も含めて独立機関を有効に機能させることが必要だと指摘しています。
警察や自衛隊が攻撃元にアクセスし、無害化する措置については「無害化措置を行った場合に、相手方や第三国から強い非難が国際社会において発信される可能性は無い訳ではないと思うので、きちんと反論できる程度まで精度を持った情報収集と分析は要求される。また、独立機関の承認は場合によっては事後でもよいということになってはいるが、事後承認ばかりになってしまうと、機関を設けた意味が失われてしまう懸念がある」と指摘しています。
そのうえで、国会での法案審議について「行政側主導で能動的サイバー防御の措置が行われることについて、立法府である国会がどのように関与するのか、無害化措置などをどのように監視していくか、あるいはどのようなレベルの報告を求めるのかについてはまだかなり議論の余地がある。法案には疑問点やはっきりしない点もいくつか見受けられるので、そうした点を国会の議論を通じて明らかにしていくことで、国民が理解や納得をできるようにしていくことは国会の非常に大きな役割だ」と話しています。
林官房長官「対応能力向上は急を要する課題」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど国家安全保障上の大きな懸念になっており、わが国のサイバー対応能力の向上は急を要する課題だ」と指摘しました。
そのうえで憲法が保障する「通信の秘密」との整合性を問われたのに対し「整合性は図られている。決して政府が通話やメールのやり取りを見ることはない内容となっており、通信情報の取得や情報処理のプロセス全体が独立機関により厳格に監督されることなどを丁寧に説明していきたい」と述べました。
平デジタル相「能力を高める実行段階に入っていくべき」
サイバー安全保障を担当する平デジタル大臣は閣議のあと記者団に対し「国家を背景としたサイバー攻撃と思われる事象は多く見られ、攻撃のしかたも進化している。できるだけ速やかに法案を成立させ、実際にサイバーセキュリティーの能力を高める実行段階に入っていくべきだ。丁寧に国会審議に対応し、早期成立に努めたい」と述べました。
坂井国家公安委員長「自衛隊との連携強化を図る」
坂井国家公安委員長は閣議のあとの記者会見で「法案が成立すれば、警察と自衛隊が攻撃元のサーバーなどにアクセスし無害化する措置を担うことになる。防衛省・自衛隊との連携強化を図るとともに、サイバー対処能力のいっそうの向上を図っていくよう警察庁を指導していきたい」と述べました。
立民 野田代表「内容を吟味し課題を党内で議論したい」
立憲民主党の野田代表は記者会見で「基本的な方向としては、われわれも必要だという立場だが、内容をよく吟味していきたい。通信の秘密など、いろいろ課題もあると思うので、それをしっかりと乗り越えられるのかなどの観点から党内で議論していきたい」と述べました。
国民 浜口政調会長「賛成の方向で対応」
国民民主党の浜口政務調査会長は記者団に対し「サイバー空間や宇宙など防衛分野の幅が広がっていて、十分に対処できる環境が整っていないのではないかという問題意識を持っている。『自分の国は自分で守る』という観点から法体系も含めてしっかり補強していくべきであり、政府の法案は賛成の方向で対応していくことになると思う」と述べました。
そのうえで「通信の秘密をどう確保していくのかは非常に重要な観点であり、政府がどういう形で対応するのか、しっかり確認していきたい」と述べました。
共産 山添政策委員長「大軍拡計画の一つ 法案撤回求め論戦」
共産党の山添政策委員長は記者会見で「能動的サイバー防御は『国家安全保障戦略』で位置づけられた目標の具体化であり、政府が進めてきた大軍拡の計画の一つだ。通信の秘密との関係で重大な問題を含んだ『サイバー空間の常時監視法案』と言うべきもので、閣議決定はされたが法案の撤回を求めて論戦していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014715361000.html
ＳＮＳで選挙の誤・偽情報、法規制「必要」７２％…読売世論調査
返信削除2025/02/16 22:00
読売新聞社は１４～１６日、全国世論調査を実施した。ＳＮＳで選挙に関する誤った情報や偽情報の拡散を防ぐため、国が法律で規制する必要があると「思う」と答えた人は７２％で、「思わない」の２４％を大きく上回った。
「思う」とした人を年代別に見ると、高齢層ほど高い割合で、６０歳以上が８３％、４０～５９歳が７１％。１８～３９歳でも５５％と半数を超えた。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20250216-OYT1T50065/
トランプ氏 匿名用いて伝えたメディアなどに訴え起こす考え
返信削除2025年2月27日 8時38分
アメリカのトランプ大統領は匿名の情報をもとにしたうその出版や報道があるとして不満を示し、今後、情報源が実在するかを明らかにするために匿名を用いて伝えたメディアなどに対し、訴えを起こす考えを示しました。
アメリカのトランプ大統領は、26日、SNSに「いわゆる『匿名』や『オフレコ』を用いたうその本や記事がある。それらの情報はでっちあげられたフィクションだ」と投稿し、匿名の情報をもとにしたうその出版や報道があると主張して不満を示しました。
そのうえで「いずれ私はこれらの不誠実な著者や出版社、メディアの一部を訴えるつもりだ。『匿名の情報源』が実在するのかどうかを明らかにするためだ」として今後匿名を用いて伝えたメディアなどに対し訴えを起こす考えを示しました。
また、「匿名」の報道などに対する新たな法律の制定の可能性にも言及しています。
トランプ大統領は、同じ26日の別の投稿で、トランプ政権の関税政策が国内の自動車産業の労働者を苦しめると伝えた有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事について、「あまりに間違っている」と非難しています。
トランプ政権とメディアの関係をめぐっては、アメリカのAP通信がメキシコ湾を「アメリカ湾」と表記しないことを理由に大統領執務室や大統領専用機での取材を禁止されるなど、あつれきが生じているケースも出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250227/k10014734581000.html
https://koibito2.blogspot.com/2017/11/3.html?showComment=1740639452741#c9120621109267635805
総務省 ネット上の投稿など削除対象例示したガイドライン公表
返信削除2025年3月19日 5時08分
インターネット上のひぼう中傷や偽情報の問題をめぐり、総務省はSNSなどの運営事業者に削除を求める対象を例示したガイドラインを公表しました。プライバシーを侵害する文言や、闇バイトの募集など法令違反に関わる内容が入った投稿などをあげています。
インターネット上では、投稿によるひぼう中傷や偽情報が問題となっていて、去年被害を受けた人への対応として、SNSなどの運営事業者に対し削除を迅速に行うことなどを求める法律が成立しました。
この法律が4月1日に施行されることになり、総務省はこのほど事業者に削除などを求める対象を例示したガイドラインを公表しました。
このなかでは、プライバシーや著作権、肖像権など権利を侵害する文言のほか、違法な薬物の売買や闇バイトの募集といった、法令違反に関わる内容が入った投稿や広告などを対象としています。
総務省は今月、インターネット広告を通じて偽情報などの拡散が助長されるのを防ぐため、広告主の企業に対応を求める指針の案も公表していて、一連の取り組みを通じて被害を減らすことができるかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250319/k10014753801000.html
選挙でのSNS ひぼう中傷の迅速な削除を要請するよう提言 自民
返信削除2025年3月26日 20時45分
選挙でのSNSの活用をめぐり、自民党の選挙制度調査会などは、ネット上の候補者などへのひぼう中傷は看過できない状態にあるとして、政府に対し、ひぼう中傷にあたる情報の迅速な削除などをSNSの運営事業者に要請するよう求める提言をまとめました。
自民党の選挙制度調査会などの合同会議が開かれ、選挙でのSNSの活用をめぐる政府への提言をまとめました。
提言では「インターネット上での候補者や現職の政治家に対するひぼう中傷は看過できない状況にある」と指摘しています。
そして、政府に対し、法律に基づき、ひぼう中傷にあたる情報の迅速な削除や偽情報や誤情報への適切な対応をSNSの運営事業者に要請するよう求めています。
会合のあと、党の選挙制度調査会長を務める逢沢・元国会対策委員長は記者団に対し「SNSを正しく活用することで候補者と有権者の相互理解が深まり、正しい選挙が行われることが望ましいが、現状は逆の方向に流れている。表現の自由などとの見合いで技術的に難しい部分もあるが、民主主義の基盤である選挙を守るため真剣に取り組みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014761511000.html
自分たちに都合の悪いことは、すべてひとくくりに「誹謗中傷」扱いにしたいだけだろ。
返信削除