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2026年9月16日

読売社説「ネットの偽情報、政府は対策を強化せよ」(2024.7.17)


「真偽の見極めが難しい」ネット情報はまだマシだ、真正を装うマスゴミメディアの情報こそ要注意と言わねばなるまい。

2024年10月16日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241015-OYT1T50393/

《デジタル技術の進展に伴い、真偽の見極めが難しい情報がインターネット上を飛び交うようになった。混迷を深める時代に、事実を正確に伝える新聞の使命と役割は重い。 (中略) 15日に新聞週間が始まった。代表標語には「流されない 私は読んで 考える」が選ばれた。標語を作った42歳の会社員男性は「新聞の活字を読むと、中立的、冷静に物事を考えられる」と話した。記憶に残りやすく、熟考できる活字文化を大切にしたい。》

2026年9月10日

陸上自衛隊 USBメモリーにマルウエア 全自治体調査 総務省


2026年7月2日15:09 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015167101000

陸上自衛隊で使用していたUSBメモリーにマルウエア=悪意を持ったプログラムが含まれていた事例を受け、総務省は全国の自治体を対象にUSBメモリーの使用実態を調査することになりました。

2026年8月10日

【サイバー攻撃】官民連携、行動計画、対応策、IoT、サイト…

安倍首相「サイバーテロ対策は成長戦略を実現するために不可欠だ」 の続き)
「見えない敵」に対する備えは、いくらあっても「不安」の解消にはつながらない、「いつまでも完了しない」ミッション

2025年7月1日 11時30分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250701/k10014849351000.html

>サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の司令塔となる「国家サイバー統括室」が1日発足しました。石破総理大臣は、深刻化する脅威への対処能力の強化は喫緊の課題だとして専門性を高め国民のために取り組むよう職員に訓示しました。

「人工衛星、乗っ取り防げ」サイバー攻撃対策@総務省

あの「変な人」公募事業の成果か?(笑)。

総務省は、人工衛星を標的としたサイバー攻撃を防ぐ技術を開発する方針を固めた。地上と人工衛星間でやりとりするデータ通信の暗号を頻繁に変えることで、外部に傍受されても解読を困難にし、不正アクセスを阻止する仕組みだ。日本独自の安全な通信技術を確立し、民間による宇宙ビジネスへの投資を促すとともに、安全保障にも役立てる。

人工衛星 乗っ取り防げ…サイバー攻撃対策 暗号随時更新・レーザー光活用
2017年4月1日15時0分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50292

警視庁「サイバービル」新庁舎@東京・文京区(2018年4月)

( 警視庁「サイバーセキュリティ対策本部」(2016年4月1日発足) 改題)
( 警視庁「サイバー攻撃対策センター」新設(2017年4月) 再改題)

サイバー犯罪の新拠点を警視庁が開所 東京五輪・パラに向け
2018年4月2日 12時57分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011388111000.html

【常在戦場】「サイバー攻撃」「サイバー空間」見えない敵との戦い


政府 「サイバー攻撃能力」保有検討 防衛計画の大綱に明記へ
2018年11月29日 5時24分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011727411000.html

>新たな「防衛計画の大綱」の策定に向けて政府は、いわゆる「サイバー攻撃能力」の保有を、自衛隊が今後検討していくことを明記する方針を固めました。

【サイバー攻撃】 「ホワイトハッカー(正義のハッカー)」「ブラックハッカー」

見えない敵「アノニマス」との戦い、そして、ハッカーの「ライトサイド」と「ダークサイド」(笑)。

サイバー攻撃防御 演習拡大…総務省 来年度2000人規模に
2015年12月17日 読売新聞

 総務省は、これまで官公庁とインフラ関連企業で行ってきたサイバー攻撃を防ぐ演習を2016年度から大幅に拡大する方針を固めた。複数回に分けて年間200~300人が参加してきたが、16年度からは2000人規模に拡大する。

 20年の東京五輪・パラリンピックに向けて、大規模なサイバーテロに備え人材育成を加速させる。複雑な攻撃を再現できる演習システムも開発。15年度補正予算案と16年度当初予算案で、サイバー攻撃対策の強化に計約24億円を計上する。

2024年7月17日

偽サイト/本物サイト、フェイク(偽)/トゥルー(真正)ニュース…

誰だ、「(新型コロナ)ワクチンの後遺症、薬害」だのという、ろくでもない「偽情報」を言いふらしてあるいているのは…(ネット界隈の「偽情報」「誹謗中傷」は、速やかに削除抹消すべきノイズでありゴミである、ってか?)

2024年1月11日 5時57分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014317071000.html

>世界の政財界のリーダーが集まる「ダボス会議」が今月15日から始まるのを前に、会議を主催する世界経済フォーラムは、社会や政治の分断を拡大させるおそれがあるとして「偽情報」が最も深刻なリスクになるという報告書を発表しました。

2024年1月13日

安倍首相「サイバーテロ対策は成長戦略を実現するために不可欠だ」

【常在戦場】「サイバー攻撃」「サイバー空間」見えない敵との戦い(2)

安倍総理大臣「サイバー空間は、経済成長やイノベーションを推進するために必要な場になっており、サイバーセキュリティは成長戦略を実現するために不可欠だ。他方、サイバー攻撃の脅威はますます深刻化しており、その対応は国家の安全保障、危機管理上の重要課題だ」「2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功にはサイバーセキュリティの確保が不可欠であり、対策に万全を期したい」
(2015年2月10日 NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150210/k10015369801000.html

2023年11月29日

【社会】科学技術振興機構(JST)のサイトが改ざんされる


1 : ◆HeartexiTw @胸のときめきφ ★:2013/09/27(金) 15:36:11.92 ID:???0 ?PLT(12557)
    科学技術振興機構(JST)のインターネットサイトの一部が外部から改ざんされていたことが、27日にわかった。

    JSTは、いたずらの可能性が高いとみており、改ざんされたサイトの公開を一時停止している。

2019年6月6日

フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨、ビットコイン、暗号資産…

まだ海の物とも山の物とも… だがマスゴミさんがたは、あがるときもさがるときも、ちょいとあおり過ぎではあるまいか。

「ビットコイン」が急落 1か月で半分に 規制強化への懸念受け
2018年1月17日 16時59分 NHKニュース

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」は、各国で規制が強化されることへの懸念から価格が急落し、国内の大手取引所では17日、一時、1ビットコイン当たりおよそ100万円と、この1か月で一気に半分程度にまで値下がりしました。