国交省「今世紀末、地球温暖化で洪水の危険性が４倍になる」

 ノアの箱舟計画 「津波救命艇」に飽き足らず…

地球温暖化で大河川の洪水発生の危険性が４倍に
2018年5月12日 4時39分　ＮＨＫニュース

地球温暖化が進んだ場合、国が管理する大河川では洪水が発生する危険性が、最大で今のおよそ４倍となることが国土交通省の試算でわかりました。堤防などの整備計画には現在、地球温暖化の影響は反映されておらず、国土交通省は今後見直しを進める方針です。

人々の恐怖心を利用する『恐怖』ブランドがベストセラー＠国連本部★3

 （ 人々の恐怖心を利用する『恐怖』ブランドがベストセラー＠国連本部★2 の続き）

世界の広い地域で10月まで高温予想 国連が強い危機感

2026年8月1日9:27　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015193221000

＞国連のグテーレス事務総長は世界のほとんどの地域で、今後3か月の間（8～10月）平年より気温が高くなることが予想されるとして、暑さによる死者の増加や飢餓の深刻化などの社会的影響に強い危機感を示すとともに、化石燃料の使用削減などの対策を急ぐよう訴えました。

読売社説「小規模な島嶼国は、地球温暖化の影響を強く受けている」

（ 読売社説「ＣＯ２を発生しない原発は、温暖化対策上、有用なエネルギーだ」：改題6/7 2026）

地球温暖化と温室効果ガスと二酸化炭素、低炭素社会と脱炭素・脱化石燃料（石油）…、いつの時代も、おかしな理念や信仰（主義や宗教）が、まことしやかな論述説教、講釈教義でもって流布される。

島嶼国海洋会議　温暖化対策通じ関係深めたい

2026年6月7日　読売新聞「社説」

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260606-GYT1T00267/

《地球温暖化による海洋環境の悪化や、プラスチックごみがもたらす海洋汚染をどう食い止めるのか、といった国際的な議論は停滞したままだ。

　その一方で、小規模な島嶼国にとって、そうした環境被害は差し迫った問題だ。日本は同じ海洋国家として、海洋を巡る様々な課題の解決に向けた努力を主導しなければならない。》

２１世紀末、地球温暖化によって熱中症による搬送者数が倍増する

（ 今世紀末、地球温暖化によって熱中症で病院に運ばれる人は２倍になる 改め）

“今世紀末には猛暑日や極端な大雨の頻度増加か” 国の報告書

2025年3月26日 18時02分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014761241000.html

＞地球温暖化の影響で、日本の平均気温は100年に1.4度の割合で上昇していて、追加の対策をとらなければ今世紀末にはさらに気温や海面水温が上がり、猛暑日や極端な大雨の頻度が増えるなどとする国の報告書が公表されました。

読売社説「原子力発電は、電力の安定供給と脱炭素の両立に有効だ」

 （ 脱炭素社会実現と、象徴としての電気自動車（ＥＶ） の続き）

「欲で目が見えなくなる人があり、欲で目を開かれる人がある」

（フランソワ・ド・ラ・ロシュフコー）

「間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない。問題がどこにあるかもわからない」 （ピーター・ドラッカー）

太陽光パネル リサイクルの義務づけ 政府 見直し検討を発表

2025年8月29日 13時40分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250829/k10014906991000.html

読売社説「洋上風力発電の普及のために、政府は長期目標を示せ」

「再生可能エネルギー」というレトリックにまみれたマヤカシの「バベルの塔」建設に憑りつかれたヒトビトの見果てぬ夢と欲望…

【社説】洋上風力撤退　普及を進めやすい仕組みに

2025年9月5日　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250905-OYT1T50005/

＞再生可能エネルギー普及の切り札と位置づけられてきた洋上風力発電が最初からつまずいた。政府は、脱炭素の歩みを止めないために、計画内容を練り直す必要がある。 （中略） 洋上風力の普及を後退させないよう、政府は建設費の国庫補助などの検討も必要になろう。採算性を高めるため、海域の使用期間の延長なども進めてもらいたい。

2016年4月1日「地球温暖化対策税（環境税）」増税

（「2014年4月1日増税　消費税5%⇒8%　地球温暖化対策税（環境税）」 改題）

排出量取引制度始まる 事業者が排出できる二酸化炭素量に上限

2026年4月1日午前7時03分　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015089251000

＞事業者が排出できる二酸化炭素の量に上限を設けて、過不足分は売買できる「排出量取引制度」が1日から始まりました。日本の排出量の6割近くを占める事業者が対象になる見通しで、排出削減に向けて実効性のある仕組みにできるかが焦点です。

読売社説「ＣＯ２地下貯留 脱炭素へ実用化が不可欠だ」

（【ＣＯＰ２１】 ＪＣＭとＣＣＳで、世界全体で地球温暖化対策の役割を果たせ：改題2023.6.23）

（読売社説「ＣＯ２地下貯留 温暖化防ぐ有効策にできるか」：改題2024.2.27）

「温室効果ガス」二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減で、「地球温暖化」危機から人類を救え！

ＣＯＰ２９閉幕　脱炭素の負担の担い手増やせ

2024年11月26日　読売新聞「社説」

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241126-OYT1T50021/

《世界各地で異常気象が相次ぎ、地球温暖化の対策はますます切迫性を帯びている。先進国と発展途上国は立場の違いをひとまず超えて、対策の強化に努めたい。 （中略）　日本は２０３０年に、１３年度比で４６％削減を目標としている。３５年の新目標では大幅な積み上げが期待されている。検討を急がなければならない。》

国立環境研「このままだと２０７０年代には日本近海のサンゴが全滅する」

サンゴをめぐる「世界」のなんとも怪しげな「初確認」ネタ…

世界最北 対馬沖のサンゴ礁で「白化現象」初確認
2017年7月18日 5時15分　ＮＨＫニュース

温暖化無策なら、今世紀末、新潟の雪半減…環境省、気象庁予測

 2014年12月13日　読売新聞

＞二酸化炭素などの排出が、対策を取らずにこのまま増え続け、地球温暖化が進んだ場合、新潟県などの年平均降雪量が今世紀末には現在より１メートル以上減るという予測を、環境省と気象庁が１２日公表した。

固定価格買取制度｜なっとく！再生可能エネルギー｜資源エネルギー庁

＞経済産業省・資源エネルギー庁のホームページです。なっとく！再生可能エネルギー、固定価格買取制度。
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/

なっとく！再生可能エネルギー 固定価格買取制度
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/

実は誰も「なっとく」していなかったというオチがつく、そんな欠陥制度だったもよう…

読売社説「原発の活用は、地球温暖化対策上、極めて重要である」

「地球温暖化」も、「原発」も、いまや虚偽と詐欺にまみれたインチキいかさま幻惑案件…

ＣＯ２削減目標　省エネを加速させる契機に
2015年7月19日　読売新聞「社説」

「ＣＯ２を排出しない原発は、地球温暖化対策上、重要なエネルギーだ」

「原発再稼働はもちろんのこと、将来的には新たな増設も進める必要がある」＠読売社説

温室ガス削減　原発活用で高い目標に挑もう
2015年5月2日　読売新聞「社説」

読売社説「地球温暖化対策にはＣＯ２を排出しない原子力発電の活用だ」

正直なところ、もはや、「地球温暖化防止」と「二酸化炭素（ＣＯ2）」と「原子力発電」が、一直線につながる論理をどうしても頭に思い描けない。そういうロジックがまったく理解できない私がここにいる…。

「地球温暖化」って何さ？　地球大気組成0.03%の二酸化炭素（ＣＯ2）が「温室効果ガス」だって？　放射能封じ込め対策の大失敗を否が応にも見せ付けられ続けている「福島原発事故」の事実や実態はすべて公表されているのか？　

メッキがはがれて地金をあらわにしてしまった「脱石油」「脱石炭」未来のクリーンエネルギー、「原子力」夢物語のバラ色の世界はとっくに色褪せてしまった感、もういまさらのお話でしょ。


ＩＰＣＣ報告　深刻な温暖化にどう備えるか
（2013年10月4日付・読売社説）

環境省「2040年には人工光合成による原料の量産化を目指す」工程表

 （ 環境省「プラごみは燃えるゴミです。これからプラスチックは焼却処分を」　の続き）

ラピュータ人の科学みたいにならなきゃよいが…

“人工光合成 2040年には燃料など原料の量産化目指す” 環境省

2025年9月7日 5時09分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250907/k10014915391000.html

温暖化対策の一環として、二酸化炭素を資源に転換するなどして燃料などを生成する「人工光合成」を早期に実用化しようと、環境省は2040年には人工光合成による原料の量産化を目指すとする工程表を公表しました。

環境省 「地球を救う。それがニッポンの仕事です。」

あなたが選べば、未来は変わる。COOL CHOICE

台風の襲来
洪水による氾濫
頻発化する豪雨
ミカンの着色不良
デング熱の拡大（ヒトスジシマカ）
コメの白濁
記録的な猛暑

【国民のみなさまへ】 気候の安定化に向けて直ちに行動を！

地球史に比して人類史なんてほんのまばたきの一瞬の出来事でしかなく、そんなに急いで一体全体何をどうしたいのかな？

－ 科学者からの国民への緊急メッセージ －
平成19年２月２日

読売社説「人為的活動要因による地球温暖化は、国際的な共通認識だ」

＞地球温暖化は、人為的活動により引き起こされている可能性が極めて高い。それが、世界規模で積み重ねられてきた科学研究の結論であり、国際的な共通認識だ。

すごいなあ、もうとっくに、かの悪しき「大本営発表」時代の再来だ…

ＣＯＰ２２閉幕　「全員参加」がパリ協定の核だ
2016年11月20日　読売新聞「社説」

地球はもう温暖化していない（2015年11月9日）

深井　有／中央大学理工学部名誉教授
専門分野　金属物理学、材料科学、地球科学
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20151109.html
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/

農林水産省 ＴＰＰ関連４施策13事業で目標未達成（2022.9.14）

 （ 「食料自給率」「地産地消」「６次産業化」「食べて応援」国民運動… の続き）

税金の無駄遣い648億円指摘　会計検査院、23年度報告

11/6(水) 15:40配信　共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/21d176761cd5d2c61ea43ccfb4e9613462934eea

＞総額約648億6千万円のうち、省庁別では農林水産省の計約353億4千万円が最多だった。