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2026年7月31日

食料安全保障、食料自給率、食肉利権、農林中金、JA全農、農水省★4


和製ヘッジファンド「農林中金」「JAバンク」の命運はいかに。一度目は「住専問題」のとき、二度目はリーマンショック「米住宅公社債」巨額損失のとき、そして三度目の正直になるのか…

2025年12月10日午前5時17分 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014999411000

>「農林中央金庫」は、昨年度、外国債券の運用に失敗して過去最大となる1兆8000億円余りの赤字に陥りました。
>農林中央金庫は、全国の農協などから総額100兆円規模の資金を集めて運用している金融機関で、個別の農協などを含めたグループ全体は「JAバンク」の愛称で知られています。

2026年6月20日

「食料自給率」「地産地消」「6次産業化」「食べて応援」国民運動…

( 平成28年度「食料自給率38%」 過去2番目の低さ(但しカロリー基準) の続き)

食料自給率37% 平成5年度と並び過去最低
2019年8月6日 17時16分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190806/k10012024451000.html

>国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で37%と、コメが記録的な不作となった平成5年度と並んで過去最低となりました。日照不足などの天候不順が主な要因です。

2026年4月11日

日本は「豚コレラ清浄国」と認定されました

第83回国際獣疫事務局(OIE)総会(フランス・パリ、2015年(平成27年)5月26日)

千葉県の養豚場で豚コレラの疑い
簡易検査で陽性反応

2018/5/24 00:38 共同通信

 農林水産省は23日、千葉県内の養豚場で豚コレラの疑いがある豚が見つかり、簡易検査で陽性反応が出たことを明らかにした。精密検査を実施している。千葉県によると、複数頭が死んでいるという。

2025年12月23日

食料安全保障、食料自給率、食肉利権、農林中金、JA全農、農水省★3


令和の米騒動の元凶は…

2025年12月10日午前5時17分 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014999411000

資金の運用に失敗し、昨年度の決算で巨額の赤字を計上した「農林中央金庫」について、農林水産省は、運用に精通している外部の専門家を理事会のメンバーに加えられるよう法律を改正する方針です。 (中略) 農林中央金庫は、全国の農協などから総額100兆円規模の資金を集めて運用している金融機関で、個別の農協などを含めたグループ全体は「JAバンク」の愛称で知られています。

2025年6月30日

食料安全保障、食料自給率、食肉利権、農林中金、JA全農、農水省★2


2025年5月22日 18時06分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250522/k10014813441000.html

>外国債券の運用失敗で巨額の損失を計上した、農林中央金庫の昨年度1年間の最終的な損益は、過去最大となる1兆8000億円余りの赤字となりました。今年度の最終的な利益は黒字に転換するという見通しを示しましたが、今後は運用体制の見直しを着実に進められるかが課題となります。

食料安全保障、食料自給率、食肉利権、農林中金、JA全農、農水省


令和の米騒動農林中央金庫の巨額赤字問題(とJA全農のシノギ)…

2025年4月23日 11時45分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014787001000.html

>コメの流通を円滑にするための政府による備蓄米の3回目の入札が23日から始まりました。10万トンが対象で、今回からは、備蓄米が行き渡りやすいよう卸売業者どうしの売買が認められることになり、価格の安定につながるか注目されます。

農林水産省 TPP関連4施策13事業で目標未達成(2022.9.14)


11/6(水) 15:40配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/21d176761cd5d2c61ea43ccfb4e9613462934eea

>総額約648億6千万円のうち、省庁別では農林水産省の計約353億4千万円が最多だった。

2017年10月23日

【食肉業界】消費税転嫁に見る、表のカルテル、裏の談合…【食肉利権】

本性モロ出し…(笑)。


食肉メーカー 転嫁カルテルを届け出
2013年10月26日 15時54分 NHKニュース

来年4月の消費税率の引き上げに向けて、ハムやソーセージなどをつくる全国の食品メーカーの業界団体は、独占禁止法の例外として企業が申し合わせて増税分を価格に一斉に上乗せできる「転嫁カルテル」の届け出を公正取引委員会に行いました。