2024年の死亡数160万5298人で過去最多を更新(2025.6)

 （ 「人口減社会」に関する全国世論調査＠読売新聞社 の続き）

（2023年の死亡数159万人余で過去最多を更新 今後さらに増加か(2024.2)：改題6/5 2025）

戦争や自然災害で亡くなるってことがないのに、なぜこんなにも2年続けて「過去最多の死亡者数」なんてことになるのだろう。ひょっとして例のワクチン接種推奨運動で「満洲第七三一部隊の人体実験」みたいなことをやらかしてしまった疑念と疑惑の噂が蠢くネット界隈…

２０２４年の出生数、初の７０万人割れ…１人の女性が生涯に産む子どもの数は１・１５と過去最低

2025/06/04 19:43　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250604-OYT1T50112/

【こども家庭庁】2025年度予算案 概算要求6兆4600億円

 （ 【内閣府】子ども・子育て本部「 結婚新生活支援事業について」 の続き）

こども家庭庁 全予算の使いみち来年度中にネット公開 全省庁初

2026年6月16日18:05　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015151371000

＞こども家庭庁の予算について、黄川田こども政策担当大臣は透明性を確保するため、来年度中に全省庁で初めて、すべての予算の使いみちをインターネット上で公開することを明らかにしました。

【WHO報告書】不妊症は治療すべき「世界的な健康問題だ」

（ 【多産報国】厚生労働省「男性の不妊治療 助成倍増」 の続き）

地球でヒトは増えすぎた、もう下手に増えるような新たな「健康問題」を作りこむなよ、と言いたい（笑）。

“世界で6人に1人が不妊を経験” WHOが報告書を発表

2023年4月4日 22時39分　ＮＨＫニュース

WHO＝世界保健機関は4日、世界で6人に1人が不妊を経験しているとする報告書を発表し、不妊治療を利用しやすい環境整備を急ぐ必要があると訴えています。WHOは不妊は1年以上にわたって定期的な性交渉を続けていても妊娠に至らない状態と定義しています。

【内閣府】子ども・子育て本部「 結婚新生活支援事業について」

 （ 「婚活」支援という、新型公的資金漁り集り「イベント」スキーム（笑） の続き）

ナントカ「支援」という名目は、すこぶる胡散臭いものである。

「支援金制度」年収別 拠出金額の試算まとめる こども家庭庁

2024年4月9日 14時37分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014416691000.html

＞少子化対策の財源の一つとなる「子ども・子育て支援金制度」について、政府は公的医療保険を通じて、初年度となる2026年度は6000億円、2027年度は8000億円、制度が確立する2028年度以降は1兆円を集める計画です。

「人口減社会」に関する全国世論調査＠読売新聞社

３年連続の「死亡数」増加、いったいぜんたい2021年から何が起こっているのか？

想定より早く進む少子化、昨年の出生数は８年連続で過去最少…婚姻９０年ぶりに５０万組割れ

2024/02/27 21:19　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240227-OYT1T50153/

＞２３年の死亡数は、前年比０・５％増の１５９万５０３人と３年連続で増加し、過去最多を更新した。死亡数から出生数を引いた自然減は８３万１８７２人で、過去最大の減少幅だった。

【多産報国】厚生労働省「男性の不妊治療 助成倍増」

（ 【１億総活躍社会】 厚生労働省「不妊治療」助成制度拡充 の続き）

生殖（妊娠）適齢期をとうに過ぎてから欲しいと願ったって、そりゃちょいと無理ではないかと。努力してもどうにもならん、ないものねだりの身の程知らずをだますワルもいて…

東京都 不妊検査・治療の助成を拡充へ
2019年1月11日 7時30分　ＮＨＫニュース

「婚活」支援という、新型公的資金漁り集り「イベント」スキーム（笑）

「婚活」支援という名の、「産めよ殖やせよ国のため」プレ「合同結婚式」イベント予算消化「多産報国」事業…

「婚活」支援、国が本格化…成功例を各地で紹介
2016年4月15日15時12分　読売新聞

　政府は、少子化対策のため、結婚を希望する若者らの「婚活」の支援を本格化させる。

【すばらしい家族計画】50年後でも1億人 政府目標へ - 2014/5/13

５０年後も１億人程度の人口維持を
11月25日 5時50分　ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013455171000.html

＞政府の経済財政諮問会議のもとに設けられた有識者委員会は、少子化対策の支出を倍増させることなどで５０年後も１億人程度の人口を維持して、２％程度の経済成長を目指すことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。