（ 石川県珠洲市長「珠洲市内は壊滅状態だ」（1/3） の続き）
とても公表できない、隠された「被害箇所」は、ないだろうか？
2024年3月7日 19時23分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014382081000.html
＞能登半島地震で変圧器などが壊れる被害を受けた石川県志賀町にある志賀原子力発電所が地震の発生以降初めて報道関係者に公開されました。
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その実態は、心ここにあらざれば、「木も見えず森も見えず」のよう…
2024年1月17日 5時13分 ＮＨＫニュース
阪神・淡路大震災が「活断層」の地震によって引き起こされた教訓から、国は毎年「活断層」のリスクを評価していて、切迫度が最も高い「Sランク」は全国で31にのぼります。この中に能登半島地震に関係があるとみられる活断層は含まれておらず、専門家は調査手法などを見直す必要があると指摘しています。
29年前の阪神・淡路大震災を受けて国は、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きると社会的に大きな影響が出る活断層帯を重点的に調べ、今後30年以内に地震が発生する確率などリスクを評価し、公表しています。
それによりますと、全国の114の主要な活断層帯のうち、今月1日時点で地震発生の切迫度が最も高い「Sランク」と評価されたのは31にのぼります。
これは阪神・淡路大震災の直前と同じ程度か、それを上回る切迫度で、長野県から山梨県にかけての「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や近畿から四国を横断し、九州にのびる「中央構造線断層帯」などが含まれている一方、能登半島地震に関係があるとみられる活断層は対象になっていません。
これについて日本活断層学会の会長で名古屋大学の鈴木康弘教授は、これまでの活断層の評価は主に陸域が対象で「海岸沿いの活断層は盲点になっている」と指摘しています。
その要因について、漁業への影響なども考慮する必要があり、陸域と比べて調査が非常に難しいためとしたうえで、今回の地震を教訓に海域の活断層の調査手法や評価されたリスクの周知方法などの見直しが必要だとしています。
鈴木教授は「活断層の地震は緊急地震速報も間に合わないため日頃の対策が命を守るすべてだと言っても過言ではない。地下深くの活断層はどんなに調査をしてもわからない部分が残ることから国や専門家は丁寧に説明するとともに、住民も建物の耐震化や家具の固定などを徹底する必要がある」と話しています。
調査委「海域の活断層 調査が非常に難しい」
政府の地震調査委員会は、これまで全国の陸域にある活断層を中心に地震の規模や発生確率の評価を行ってきました。
海域の評価結果の公表はおととしになってからで、対象も中国地方から九州北部にかけての日本海側にとどまり、能登半島付近の活断層についてはまだ評価が行われていません。
これについて、地震調査委員会の委員長で東京大学の平田直名誉教授は、15日の会見で「海域の活断層は、音波などを使って地層の分布を調べ、何メートルずれているか推定するなど、調査が非常に難しい。また、沿岸の浅いところでは船の調査もさらに難しくなる」と説明しました。
そのうえで「日本海に面した沿岸部は津波が発生すると到達までの時間が非常に短く沿岸の活断層について調査研究を進めることは必要だと思っている。一方で、活断層があること自体が過去に大きな地震があったことを示すため、注意をしてほしい」と呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240117/k10014323681000.html
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2024年1月10日 5時19分 ＮＨＫニュース
北陸電力は、石川県志賀町にある志賀原子力発電所で、今月1日の地震発生後、およそ1メートルから3メートルの津波が、複数回到達していたことが分かったと発表しました。いずれも敷地の高さを下回っていて、この津波による安全性への影響はないとしています。
北陸電力は、志賀原発の取水口から海水を引き込んだ先にある水位計と、敷地前の物揚場（ものあげば）付近に設置した波高計のデータから津波の到達状況を分析し、9日、その結果を発表しました。
それによりますと、取水口や物揚場付近には、今月1日の地震発生から25分後の午後4時35分ごろに、およそ1メートルの津波が到達したあと、1時間半余りたった午後5時45分ごろには、最大となるおよそ3メートルの津波が到達していたことが分かったということです。
ほかにも複数回の津波が到達していたとみられ、北陸電力が分析を続けています。
志賀原発では、海抜11メートルの敷地に高さ4メートルの防潮堤が設置されていて、今回の津波による原発の安全性への影響はないとしています。
北陸電力は今月2日に、水位計に有意な変動は確認されなかったと説明していましたが、その後、水位の上昇が観測されたと訂正し分析を進めていました。
このほか、外部から電気を供給するための変電所や送電線で、複数の設備が壊れていることが新たに確認されたということです。
志賀原発では、変圧器のトラブルで、外部から電気を受ける系統の一部が使えなくなっていて、現在もほかの系統から必要な電気を受けていますが、今回見つかった故障による新たな影響はないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240110/k10014315671000.html
地震による実際の原発施設内の被害は、まだまだ公表されていないことがたくさんありそうだなあ…
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2023年3月3日 19時43分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013997331000.html
＞石川県にある志賀原子力発電所の敷地内を通る断層について、「活断層ではない」とする北陸電力の主張が、原子力規制委員会の審査会合でおおむね了承されました。7年前、規制委員会の専門家会合が示した「将来動く可能性を否定できない」などとする見解を転換することになり、北陸電力が再稼働を目指す2号機の審査が進展することになります。
2023/03/03 22:52 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230303-OYT1T50269/
＞北陸電力が再稼働を目指す志賀原子力発電所２号機（石川県志賀町）の安全審査で、原子力規制委員会は３日、同原発の敷地内を走る１０本の断層は「活断層ではない」とする北陸電の主張を了承した。敷地内断層をめぐっては、規制委側が７年前に活断層の可能性があるとの見解をまとめたが、北陸電が別の手法で得た新たな物証などを基に審査した結果、判断を転換した。
「活断層がない」と言っても、こんな大きな地震が起こってしまうとなれば、もうおいそれと原発を稼働させることはじつに恐ろしい話であり、もう、「志賀原発」敷地内に「活断層」があるかないかは問題でなく、いまや、そこに原発があること自体が間違っていたといえる状況になってしまったのではないのか？
（書きかけ）
石川県において、志賀原発のある志賀町は、どうやら、触れてはいけない能登半島のデリケートゾーン（陰部）だったらしい。
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002519.html
（№623 2024年1月21日）
「数千年に1回の現象」防潮堤や海沿い岩礁約4m隆起 石川 輪島
返信削除2024年1月13日 3時49分
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認されました。能登半島の北側では過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があることから、専門家は「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘しています。
今回の地震で石川県の能登半島の北側では海底が露出するほど地盤が隆起している地点が確認され、専門家による「令和6年能登半島地震 変動地形調査グループ」の調査では東西およそ90キロの範囲で陸域がおよそ4.4平方キロメートル海側に拡大したことが分かっています。
産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展グループ長は、地盤の隆起が確認された輪島市門前町の鹿磯漁港周辺で調査を行い、防潮堤の壁面についた貝やゴカイの位置から推定される地震前の海面の水位と現在の水位を比較したところ、およそ4メートル隆起していることが確認されました。
また、漁港の北側の岩礁もおよそ3.6メートル隆起し、「海成段丘」と呼ばれる階段状の地形ができていました。
宍倉さんは「海岸の隆起を専門に30年以上研究してきたが、4メートルの隆起というのはめったにないことだ」としています。
輪島市や珠洲市の北側の海岸線沿いには、およそ6000年前から現在までに大規模な地震によってできたとみられる「海成段丘」が3段確認されています。
宍倉さんは「能登半島自体が隆起を繰り返すことでできた半島で、段丘が3段あるということは、過去に大規模な地震が起きたことを示している。今回、その数千年に1回程度の現象に遭遇してしまったと受け止めている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240113/k10014319341000.html
https://koibito2.blogspot.com/2024/01/13.html?showComment=1705106358316#c1189199478331872697
もしそれが本当ならば、刈羽柏崎原発の稼働は当分のあいだ見合わせたほうがよいということにもなるかもね。
返信削除奥能登の酒蔵１１社、全て被災「今年分は全部だめ」…「町のため再開させたい」
返信削除2024/01/22 12:57
能登半島地震で、石川県の輪島や 珠洲すず など奥能登３市町にある酒蔵全１１社が被害に遭い、今季の仕込みを断念するところが相次いでいる。酒造りに秀でた「能登 杜氏とうじ 」を育てる銘醸地。再起を図る担い手たちを支援する動きも出てきた。（中島和哉、戸辺悠大）
「続けてくれよ」
「今年分のお酒は全部だめ。本当に悔しい」。２００年以上の歴史がある能登町の「鶴野酒造店」１４代目蔵元の鶴野晋太郎さん（３４）は、崩れ落ちた木造２階の店舗と酒蔵を前に肩を落とした。
全壊した「鶴野酒造店」の店舗を見つめる鶴野さん（１２日、石川県能登町で）＝中島和哉撮影
杜氏の妹の 薫子ゆきこ さん（３２）と２人で、米の仕入れから製造まで切り盛りしてきた。代表銘柄は「谷泉」。近くの山から引いた湧き水を使い、料理を引き立て、飲み続けられる酒を追求してきた。
１日は、早朝からの仕込み作業を終え、偶然外出していた時、強い揺れに襲われた。妹ら家族は無事だったが、店舗や酒蔵を失い、ただ 愕然がくぜん とした。
「鶴野酒造店」蔵元の鶴野さん
幼い頃から酒造りに心血を注ぐ父の背中を見て育ち、高校卒業後は都内のＩＴ企業に勤めたが、「酒で能登町を盛り上げたい」との思いは消えなかった。父、 任一じんいち さん（享年６７歳）が数年前に亡くなり、２０２１年に蔵元を継いだ。小さな酒蔵だが、北海道や九州からも注文が寄せられ、ようやく軌道に乗ったと感じていたところだった。
今は再建の手立ても浮かばないが、避難所などで周囲から「ここのお酒が好き。続けてくれよ」と声をかけられると、胸が熱くなる。「能登町のため、また酒造りを再開させたい」。鶴野さんは力を込める。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240122-OYT1T50118/
「火災を免れたのも運命、今の場所で再開させる」
削除輪島市の朝市通りに面する「日吉酒造店」。地震で発生した大規模火災は小道を挟んだ隣家で止まり、焼失は免れた。店舗兼住宅は揺れに耐えたが、酒蔵３棟は崩れ、仕込み中のタンクも倒れた。
観光客もよく訪れ、酒蔵の見学を通年で開催していた。５代目蔵元の日吉智さん（４９）は、「火災を免れたのも何かの運命。朝市も生まれ変わるはず。そのために今の場所で再開させる」と話す。
県や石川県酒造組合連合会（金沢市）によると、珠洲や輪島など３市町の酒造会社１１社のうち、全壊が５社、半壊や一部倒壊が６社に上る。ほとんどが今季の酒造りを再開できない状況だという。
全国に支援の輪
厳しい状況に、支援の輪も広がり始めている。津波で酒蔵１階が浸水した能登町の数馬酒造は、交流がある宮城県の新澤醸造店に残ったもろみを搬出し、酒を造ってもらうことになった。
新澤醸造店も東日本大震災で酒蔵が全壊する被害を受けた。移転して再開したが取引先が減り苦労したという新沢巌夫社長（４８）は「再び動き出す時に備えて、今はゆっくり休んでほしい」と気遣う。
酒の通販事業を展開する合同会社ＩＷ（福岡県）は、酒蔵を支援するクラウドファンディング（ＣＦ）を開始した。寄付金は石川県酒造組合連合会などに送る予定だ。同社の増田雅人代表（３１）は「復興への道のりは長いが、もう一度酒を造ってもらいたい」とエールを送る。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240122-OYT1T50118/2/
石川 珠洲 老舗の酒造会社 営業再開への準備進める
削除2024年1月22日 22時07分
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市の酒造会社では壊れた酒蔵から無事だった酒瓶を取り出してケースに詰める作業を連日、行うなどして営業再開に向けた準備を進めています。
珠洲市蛸島町にある「櫻田酒造」は、今から100年以上前の大正時代に創業した老舗の酒造会社です。
今回の地震で木造2階建ての店舗や酒蔵、住宅などあわせて5棟がすべて倒壊しました。
社長で4代目の櫻田博克さん（52）は、地震の翌日の1月2日から酒蔵などにあったおよそ1200本のうち割れずに残っていた酒瓶を取り出してケースに詰める作業を連日行っていて、22日も壊れた蔵から慎重に取り出していました。
被害があった酒瓶が300本ほどあったものの、無事だったおよそ800本については一時的に拠点を移す金沢市内で販売する予定です。
酒造りについては、酒蔵が壊れているため再開の見通しは立っていませんが、酒米の一部が無事だったこともあり、県内のほかの酒造会社に委託して醸造することも検討しているということです。
櫻田さんは「倒壊した店舗や蔵を見てもうだめだと思いましたが、SNSなどを通じてたくさんの応援のメッセージが届き、今は再建に向けて頑張っていこうという気持ちになりました。いつかこの場所に再び戻って酒蔵を再建し、珠洲の復興のための力になりたいです」と話していました。
被害の酒造会社「支援ありがたい」
石川県能登町宇出津にある明治時代創業の酒造会社「数馬酒造」では、壁が崩れ落ちたり、津波で泥水が流れ込んだりしたほか、発酵中だった酒のもととなるもろみがタンクから漏れるなどしました。
会社では割れた酒瓶の片付けなどを行っていますが、断水が続くため泥を取り除く掃除が思うように進まず、酒造り再開のめどは立っていません。
こうした中、宮城県の酒造会社から無事だったもろみから酒を絞って瓶に詰める作業を代わりに行うとの支援の申し出があったということです。
2つの会社は、去年、イギリスで行われた世界最大級のワインの品評会IWC＝インターナショナル・ワイン・チャレンジの日本酒部門で受賞し、その表彰式の場で知り合ったということです。
社長で5代目の数馬嘉一郎さんは「醸造途中で被害に遭いなかば諦めていたが、非常にありがたいです。自分たちでもできることを少しずつ進めながら、瓶詰めしてもらったものを多くの人に届けていきたいです」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240122/k10014330471000.html
石川 被災の酒造会社 コメなどを別会社の蔵に移し日本酒製造へ
削除2024年1月30日 11時59分
石川県の酒造会社の間では、能登半島地震で被災した会社からコメなどを別の会社の蔵に移して日本酒を製造しようという動きが出始めています。
このうち能登町にある明治元年創業の「松波酒造」は、県の南部にある小松市の会社に依頼して日本酒の製造を続けることを決めました。
7代目の金七聖子さん（48）は、29日能登半島地震のあと初めて被災した蔵を訪れ、近所の人やボランティアと協力してコメを運び出しました。
築100年を超えているという蔵は今回の地震で大きな被害を受けましたが、およそ3トンのコメのほか、瓶詰めが終わっている出荷前の日本酒も無事に見つかったということです。
金七さんは今後、小松市の酒造会社の杜氏と話し合ったうえで製造のスケジュールなどを調整するということです。
金七さんは「コメがほとんど無事で見つかり安心しました。このコメが日本酒になり、ことしも出荷できると思うと希望を感じます」と話していました。
石川県酒造組合連合会によりますと、今回の能登半島地震で、能登町や輪島市などの奥能登地域にある11の酒造会社は、いずれも蔵が倒壊するなどして日本酒の製造ができなくなっています。
これまでに松波酒造を含む3社が、別の会社での製造に向けてコメやもろみを蔵から運び出しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240130/k10014340141000.html
能登半島地震3週間 活発な地震活動続く 23日から大雪の見込み
返信削除2024年1月22日 12時31分
最大震度7を観測した能登半島地震の発生から22日で3週間です。今月1日以降、地震の回数は減っているものの、体に揺れを感じる地震は1500回近くにのぼるなど、依然活発な地震活動が続いていて、気象庁は今後2週間ほどは、最大震度5強程度か、それ以上の地震に注意するよう呼びかけています。
一方、23日から冬型の気圧配置が強まり、西日本から北日本の日本海側を中心に、被災地でも大雪となる見込みで、交通への影響などに十分注意が必要です。
気象庁によりますと、能登地方やその周辺を震源とする地震の回数は徐々に減少しているものの、依然、地震活動が活発な状態が続いています。
震度1以上の揺れを観測した地震は、22日午前8時までに1487回にのぼり、気象庁は今後2週間ほどは最大震度5強程度か、それ以上の揺れに注意するよう呼びかけています。
23日～25日大雪のおそれ
また、23日から上空に、この冬1番の強い寒気が流れ込んで冬型の気圧配置が強まるため、25日ごろにかけて、西日本から北日本の日本海側の山沿いや山地を中心に大雪となる見込みで、平地でも大雪のおそれがあります。
24日昼までの24時間に降る雪の量はいずれも多いところで
▽新潟県で70センチから100センチ
▽北陸と東北で60センチから80センチ
▽東海と近畿、中国地方で50センチから70センチ
▽関東甲信で40センチから60センチ
▽北海道で20センチから40センチ
▽四国と九州で10センチから20センチと予想されています。
また、25日昼までの24時間では
▽新潟県で70センチから90センチ
▽北陸と東北で60センチから80センチ
▽近畿で50センチから70センチ
▽中国地方と東海で40センチから60センチ
▽関東甲信と北海道で30センチから50センチ
▽四国と九州北部で5センチから10センチ
▽九州南部で1センチから5センチの雪が降る見込みです。
北陸では、海上を中心に雪を伴った強い風が吹き、大しけになる見込みで、気象庁は積雪や路面の凍結による交通への影響や高波に十分注意するとともに、なだれや着雪、強風などに注意するよう呼びかけています。
能登半島地震で損傷を受けている建物は、雪の重みで倒壊するおそれがあり注意が必要です。
また、被災地では、避難生活の長期化で体調を崩す人が相次ぎ、「災害関連死」の疑いで亡くなった人も確認されています。
家族や周りに体調を崩している人がいないか声をかけあうようにしてください。
林官房長官「被災地の支援 きめ細かく対応」
林官房長官は午前の記者会見で「長引く避難生活で被災者の心身の疲労は蓄積しており、個々の被災者の状況やニーズに応じたきめ細かな対応が必要になっている。政府としては、物資の支援を継続するほか、現地に派遣されている専門家によって、衛生管理や避難所での健康管理に万全を期していきたい」と述べました。
そのうえで「2次避難が必要な方にもさまざまな事情があり、多様なニーズにきめ細かく対応をすべく、旅館やホテルに加え、医療機関や高齢者施設など必要十分な数の避難先を確保している。希望や条件を踏まえた最適な避難先が選定されるよう被災自治体をバックアップしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240122/k10014329721000.html
高浜原発1号機 トラブル相次ぐ 出力下げて調査 放射能影響なし
返信削除2024年1月22日 13時27分
福井県にある関西電力、高浜原子力発電所1号機で21日から22日にかけて、配管から冷却水の蒸気が漏れるなどのトラブルが相次ぎ、関西電力は午前9時すぎから出力を下げて原因を調べています。漏れた冷却水に放射性物質は含まれておらず、放射能の影響はないとしています。
関西電力によりますと、21日午後11時半ごろ、高浜原発1号機で、設備の点検を行っていた運転員が、タービン建屋にある冷却水を送るポンプにつながる配管から蒸気が漏れているのを見つけ、ポンプを停止したということです。
さらに22日午前5時ごろ、別のポンプで、冷却水が通常よりも多く漏れていることが新たに確認されたということです。
ポンプは残り1つありますが、2つのポンプを止めて点検するため冷却水の供給が減ることから、午前9時すぎから出力を通常の40％まで下げました。
関西電力によりますと、これらのトラブルによるけが人はいないということで、漏れた冷却水に放射性物質は含まれていないことから、放射能の環境への影響はないとしています。
また、県によりますと、発電所周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値に変化はないということです。
高浜原発1号機は、ことしで運転開始から50年となり、廃炉になっていないものとしては国内で最も古い原発で、東京電力福島第一原発の事故のあとおよそ12年にわたり運転を停止していましたが、去年、再稼働しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240122/k10014329821000.html
志賀原発 完全な復旧には半年以上かかる見通し トラブル続く
返信削除2024年1月22日 14時24分
今月1日の能登半島地震から3週間。最大震度7を観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所では、地震の影響で今も外部から電気を受ける系統が一部使えなくなっています。
北陸電力は安全上重要な設備の電源は確保されているとしていますが、新たなトラブルも発生していて、完全な復旧には半年以上かかる見通しです。
北陸電力の志賀原発は、1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、今月1日の地震では1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。
この影響で外部から電気を受けるための変圧器が壊れ、3系統5回線ある送電線のうち、1系統2回線が現在も使えなくなっています。
1号機変圧器
北陸電力は外部からの電気が受けられなくなった場合でも、非常用のディーゼル発電機や電源車も備えていることから、使用済み核燃料を保管するプールの冷却など安全上重要な設備の電源は確保されているとしています。
一方、この地震で観測した揺れを北陸電力が分析した結果、原発の基礎部分では、一部の周期で従来の想定を上回っていたことが分かりました。
想定を超えたのは0.47秒という比較的短い周期で、原子炉容器や建屋など安全上重要な設備に大きな影響を及ぼす周期ではないということです。
津波も観測されました。
高さおよそ1メートルから最大3メートルの津波が複数回到達し、引き波もマイナス1メートルに達したということです。
北陸電力は海抜11メートルの敷地に高さ4メートルの防潮堤が設置されているほか、冷却のための海水を引き込む取水口はマイナス6.5メートルに設置されていることから影響はなかったとしています。
ただ、今月17日に、非常用発電機の試験運転を行っていたところ、5台のうち1台が自動停止するなど、新たなトラブルも発生しています。
停止した非常用ディーゼル発電機
原子力規制委員会は、北陸電力に対し、壊れた変圧器や非常用発電機を早期に復旧させることや、故障の原因を調べるよう求めています。
北陸電力は、余震による新たなトラブルに警戒を続けるとともに、復旧や点検を進めていますが、すべての外部電源が使えるようになるなど完全な復旧には半年以上かかる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240122/k10014329881000.html
２号機が稼働していたら、いったいどうなっていただろう。
削除どうやら復旧には最低1年以上かかるほどの損壊が生じているらしい。稼働できる状態に復旧できるまでどのくらいかかるか、いまのところ目途が立っていないだろう。
削除っていうか、復旧はあきらめて廃炉に舵を切ったらどうなのか。
削除志賀原発 相次ぐトラブル 地震で何が起きていたのか？
返信削除2024年1月22日 18時35分
震度7を観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所。
北陸電力は安全上重要な設備の電源は確保されているとしていますが、電源などの設備にトラブルが相次ぐ事態に。さらに、火災の発生や津波の情報をめぐり、訂正が繰り返されました。
志賀原発でいったい何が起きていたのでしょうか？
現場で何が起きていたのか
志賀原発の1号機や2号機では何が起きていたのか。北陸電力の対応などとともに、時系列でまとめました。
今回の地震で課題となったのが緊急時の情報発信です。
地震が発生した当初、北陸電力は変圧器が壊れた際に消火設備が作動したことや「爆発したような音と焦げ臭い匂いがあった」とする情報を原子力規制庁に報告しました。
これを受けて、林官房長官は緊急の記者会見のなかで「志賀原子力発電所では、変圧器の火災が発生したが、消火済みでありプラントに影響はない」などと述べました。（1日19:00～）
しかし、北陸電力はその後、現場調査をした結果として、「火災はなかった」と発表しました。
また2号機の変圧器が壊れたことで漏れ出た油の量についても、北陸電力は当初、およそ3500リットルと発表していましたが、その後、5倍以上のおよそ1万9800リットルだったと訂正しました。
津波についても、北陸電力は1月2日に開いた記者会見で、「水位を監視していたものの、有意な変化は確認されなかった」と発表していました。（2日11:00）
しかし、その日の夜になって、敷地内に設置していた水位計で3メートルの水位上昇が確認されていたと訂正しました。（2日 21:00）
北陸電力は、社内で適切な情報連携がとれていなかったことが原因だったとしています。
訂正が繰り返される状況に原子力規制委員会の山中伸介委員長は1月10日の会見で、「緊急時の情報発信は難しいところがあるが、情報共有のあり方は福島第一原発事故の大きな教訓だ。今回の対応には不十分な部分もあり、まだまだ努力してほしい」と述べ、北陸電力に改善を求めています。
志賀原発 再稼働を申請 審査中
志賀原子力発電所は2基の原子炉があり、
▽1号機が1993年7月に
▽2号機が2006年3月に
それぞれ運転を開始しました。
事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型と呼ばれるタイプで、出力は▽1号機が54万キロワット、▽2号機が135万8000キロワットとなっています。
いずれも原発事故があった2011年に運転を停止し、その後、新たにつくられた規制基準への対応が求められたことから、現在も停止したままです。
このうち2号機は2014年に再稼働の前提となる審査を申請しましたが、敷地内の断層が将来動くかどうかの評価に時間がかかったことなどから審査は長期化していました。
原子炉内に核燃料はありませんが、燃料プールには▽1号機に672体、▽2号機に200体の使用済み核燃料が貯蔵され、冷却されています。
今回の地震では、志賀原発をめぐって、「モニタリングポスト」「避難」にも課題が指摘されています。
モニタリングポスト 一部でデータ得られず
今回の地震では、志賀原発から放射性物質が放出されるような事故には至りませんでしたが、原発周辺に設置されている放射線量を測定するモニタリングポストは、通信が途絶えた影響で一部でデータが得られなくなりました。
石川県と富山県ではあわせて116か所にモニタリングポストが設置されていましたが、1月1日の地震発生直後には13か所、4日には最大18か所でデータが得られなくなりました。
いずれも志賀原発から半径15キロから30キロの範囲にあり、このうち石川県内の17か所は原発の北側に位置する輪島市と穴水町に集中していて、この地域一帯で観測できない状態になりました。
原子力規制庁によりますと、通信が途絶えた影響でデータを送れなくなったことが主な原因だということで、その後、通信環境の回復や替わりの装置の設置などによって復旧が進み、現時点でデータが得られないのは土砂崩れで近づけない1か所のみになっているということです。
原子力規制庁は、今後、さらに原因究明を進めて対策を検討するとしています。
国の原子力災害対策指針では、モニタリングポストで測定された放射線量に応じて、避難などを判断することが定められていますが、2018年の北海道胆振東部地震でも泊原発周辺のモニタリングポストでデータの欠測が相次ぎ、各自治体が通信回線を多重化するなどの対策を取っていたところでした。
環境中の放射能の解析に詳しい名古屋大学大学院の山澤弘実教授は、「原子力災害は、今回のような地震や津波が引き金になって複合災害として生じる可能性が高く、道路の寸断や通信の途絶といった状況でも、対策が機能するかという点が極めて重要だ。ポツポツと欠測が生じた場合は得られているデータから汚染の全体像を把握できるが、今回はある領域全体が欠測し、判断材料が全く得られなくなってしまった点で問題だと考えている。原因を究明して、強じんな防災計画を構築すべきだ」と指摘しています。
避難 計画策定も道路が通行止めに
今回の地震で能登半島では、道路が寸断されたり建物が倒壊したりする被害が数多く発生し、地震と原発事故の「複合災害」になった場合の避難などに大きな課題がつきつけられています。
2011年の福島第一原発の事故のあと、改定された国の原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた場合、
▽おおむね半径5キロ以内の住民はただちに避難し、
▽5キロから30キロ以内の住民は、自宅や避難所などの建物の中にとどまる「屋内退避」を行ったうえで、地域で計測された放射線量が一定の値を超えた場合に避難を始めるとされています。
志賀原発の周辺では半径30キロ以内に、およそ6万世帯、15万人近くが住んでいて、石川県と9つの市と町が避難計画を策定し、国道など11本の道路を主なルートに設定しています。
しかし、1日の地震のあと、能登半島から金沢市方面へ抜ける自動車専用道路が全面通行止めになるなど、原発から30キロ以内の国道や県道では主な避難路を含め20か所余りで、少なくとも5日以上は通れない状態が続きました。
加えて、避難計画では原発の北側に住む人は能登半島の先端部に近い輪島市や珠洲市などに避難する想定ですが、そうした地域で道路などにより大きな被害が出ています。
「屋内退避」できない場所も
また、建物の被害も甚大で、志賀原発から30キロ以内で1月20日までにわかっているだけで1万棟を超える住宅が被害を受けています。
このほか、志賀原発の周辺では、避難が難しい人などが集まって屋内退避をするために、放射性物質の侵入を防ぐ空調設備などを備えた施設が20か所整備されていますが、このうち志賀町の1つの施設は建物に被害が確認され、避難所として使用できなくなっているということです。
1月17日の原子力規制委員会の会合では、委員から「家屋が倒壊して屋内退避できず収容する場所もないとなれば問題だ」などと、複合災害が起きたときの屋内退避のあり方をめぐって意見が相次ぎ、委員会は指針の見直しも含めた検討を事務局に指示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240122/k10014329711000.html
冬の味覚の主役「ズワイガニ」初競り中止…ほとんど網にかからず「こんなこと初めて」
返信削除2024/01/22 21:15
福島県相馬市の松川浦漁港で１９日、冬の味覚・ズワイガニの初競りが行われる予定だったが、主役のズワイガニがほとんど網にかからず、中止となった。昨年は２・９トンが初競りにかけられていて、相馬双葉漁協は「これほどの不漁は過去に例がない」とする。原因ははっきりしておらず、漁師たちは今後も漁を行って漁場を探す予定だ。
主役のズワイガニなしで行われた競り（１９日、福島県相馬市で）
ズワイガニの漁期は１２月１０日～翌３月３１日で、資源保護を目的に国が漁獲制限を行っている。相双漁協では今期１４トンを水揚げ可能で、期間中４回の漁を計画。１８日に１１隻が今期初の漁を行い、１９日に競りを行うはずだった。
相馬市の底引き船漁師の男性（４７）は１８日の漁で３回網を揚げたが、ズワイガニはかからなかったという。ブドウエビやキンキ、タコなどがとれて赤字は免れたが、男性は「いつもはとれる場所にカニがいない。こんなことは初めてだ」と首をかしげていた。
国立研究開発法人「水産研究・教育機構」によると、本州太平洋北部のズワイガニの資源量は、２００８年漁期の１４１０トンを最高に減少傾向が続き、２１年漁期は過去最低の２２６トンとなった。県内での水揚げ量も、０８年漁期の２１２・９トンから、２２年漁期は１３・７トンにまで減少している。
減少の背景には海水温の上昇のほか、震災後の操業自粛により、カニを捕食する魚が増加したことなどがあるとみられるが、詳しい原因は分かっていない。今期の資源量も、昨期と同程度かそれ以上と考えられていたといい、同機構の担当者は「当然とれると思っていたので驚きだ」と語る。
相馬市尾浜の水産仲卸会社「カネヨ水産」の小野芳一社長（４１）はこの日、約５００キロを仕入れる予定だったという。「まさか競りがないとは思わず、残念だ。今後の水揚げに期待したい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240120-OYT1T50107/
大地震の前触れ？
削除能登半島を流れる6つの川の計14か所で河道閉塞
返信削除2024年1月25日 4時16分
能登半島地震で、崩れた斜面の土砂が川を塞ぐ河道閉塞が、能登半島を流れる6つの川の合わせて14か所で起きていることが、国土交通省の分析で分かりました。完全にせき止められている箇所はなく、現時点で川の水位は上昇していないということです。
国土交通省は、能登半島地震を受けて崩れた土砂で川がせき止められていないか調べるため、今月19日にかけて上空からヘリコプターで撮影した画像などを分析しました。
その結果、能登半島では崩れた土砂が川を塞ぐ河道閉塞が、6つの川の合わせて14か所で確認されたことがわかりました。
内訳は輪島市を流れる
▽鈴屋川で8か所
▽寺地川で2か所
▽河原田川と紅葉川、金蔵川
▽能登町の山田川でそれぞれ1か所となっています。
いずれもせき止められた水は少しずつ下流に流れているため水位の上昇はなく、現時点では決壊による土石流の危険性は低いとしています。
一方、今後の地震や大雨で新たに斜面が崩れてさらに川がふさがれた場合は、危険度が高まる可能性があるため、国土交通省はカメラを設置するなどして監視を強化することにしています。
国土交通省は「河道閉塞が起きている下流では自治体が避難指示を出しているため、近づかないようにしてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240125/k10014333711000.html
富山湾の海底 斜面の一部 深さ40mにわたり崩壊 海保の調査
返信削除2024年1月25日 4時26分
能登半島地震の震源域に近い富山湾の海底を海上保安庁が調査した結果、斜面の一部が深さ40メートルにわたって崩壊していたことがわかりました。
富山市では大地震の発生からわずか3分後に津波が押し寄せていて、専門家は「海底で地すべりが起きて津波が押し寄せたことを裏付ける重要な調査結果だ」と指摘しています。
海上保安庁は今月15日から17日にかけて能登半島地震の震源域の南側にあたる富山湾で測量船に搭載した音波を発射する装置を使った海底の調査を行い、詳細な地形図を作成しました。
それを2010年に作成された同じ海域の地形図と比較したところ、富山市の北およそ4キロ沖合にある海底の斜面が、南北およそ500メートル、東西およそ80メートル、深さが最大およそ40メートルにわたって崩れていることがわかりました。
能登半島地震では震源から離れた富山市で地震からわずか3分後に津波が観測されていて、気象庁は震源付近とは別に津波の発生源があった可能性があるとしています。
海上保安庁の調査結果について、津波のメカニズムに詳しい中央大学の有川太郎教授は「富山湾の海底で地すべりが起き、津波が押し寄せたことを裏付けるもので、シミュレーションの結果とも整合している。津波のメカニズムの解析に役立つ重要な調査結果だ」と指摘しています。
海上保安庁は調査結果を来月開かれる政府の地震調査委員会に提出し、津波の発生原因の特定につなげてほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240125/k10014333561000.html
輪島も震度7と発表 情報入電されなかったデータ入手 気象庁
返信削除2024年1月25日 18時42分
今月1日の石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震で気象庁は、震度の情報が入電されていなかった石川県の3か所のデータを入手し、輪島市でも震度7の揺れを観測していたことがわかったと発表しました。
気象庁によりますと今月1日夕方に発生した能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震で、石川県志賀町で震度7の激しい揺れを観測したほか輪島市や珠洲市、七尾市、穴水町で震度6強の揺れを観測しました。
この地震のあと石川県内では震度5弱以上と推定される地域のうち、県が設置した3か所の震度計のデータが入電されていませんでした。
気象庁は25日、これらのデータを入手し
▽輪島市門前町走出に設置した震度計で震度7の揺れを観測していたと発表しました。
また
▽能登町松波に設置した震度計では震度6強
▽能登町柳田では震度6弱の揺れを観測していました。
これまでに発表されていた最大震度は
▽輪島市で6強
▽能登町で6弱でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240125/k10014334631000.html
新潟 上越 能登半島地震で高さ最大5.8mの津波到達か 気象庁
返信削除2024年1月27日 0時07分
能登半島地震では各地に津波が到達していますが、新潟県上越市では最大5.8メートルの高さまで達していたとみられることが気象庁の現地調査で分かりました。
一方、津波計を設置している石川県の珠洲市長橋町と輪島市の輪島港では、津波の浸水の跡は確認できず、気象庁は地盤の隆起が影響した可能性があるとしています。
能登半島地震では北海道から九州にかけての日本海側の各地に津波が到達し、専門家による調査で石川県では4メートルを超える高さまで駆け上がったとみられています。
気象庁の機動調査班は、1月11日から20日にかけて石川県と新潟県、富山県の19か所で建物などに残された津波の痕跡を調査しました。
その結果
▽新潟県上越市の船見公園では、高さ5.8メートルの高さの階段に津波が運んできた漂流物が残されていました。
このほか津波の目撃証言や建物に残された漂流物、植え込みの変色などといった津波の痕跡から
石川県では
▽能登町の白丸で高さ4.7メートル
▽珠洲市飯田港で高さ4.3メートル
▽新潟県佐渡市羽茂港で高さ3.8メートル
▽富山県朝日町の宮崎漁港で高さ1.4メートルに達していたとみられることも分かりました。
一方、津波計を設置している
石川県の
▽珠洲市長橋町と
▽輪島市の輪島港では
津波の浸水の跡は確認できませんでした。
これらの観測点では、地震による地盤の隆起が確認されていて、気象庁は隆起が影響した可能性が考えられるとしています。
これまで気象庁が発表した津波計の観測記録より大幅に高い値が確認されたことについて、気象庁は「沿岸に設置した津波計はふだんの海面からの高さを示した値で、内陸に津波が押し寄せたり駆け上がったりした際にはそれより高くなることがある。津波警報を見聞きしたら、直ちに高いところへ避難して命を守ることを再確認してほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240127/k10014336401000.html
富山湾の津波 “県内の一部では高さ約2mの可能性” 専門家調査
返信削除2024年1月27日 15時02分
能登半島地震で富山湾に押し寄せた津波の高さや発生した状況を明らかにしようと、専門家が富山県の沿岸で調査を行いました。県内の一部では、津波の高さがおよそ2メートルに達していた可能性があると指摘しています。
津波のメカニズムに詳しい中央大学の有川太郎教授は能登半島地震で津波が発生した富山県や新潟県などの各地で、津波の実態を明らかにするための調査を進めています。
27日は富山県入善町や黒部市の海岸で計測器を使って調査場所を定めたうえで、護岸堤や打ち寄せられた石の状態を見て、津波の痕跡がないか確認していました。
有川教授によりますと、海岸には人の手のひらより大きな石が一直線に並んでいる箇所があり、津波で動いたとみられるということで、「入善町の海岸に押し寄せた津波は高さ2メートルに達していた可能性がある」と指摘しています。
有川教授たちの研究グループは調査データと国土交通省のカメラが記録した津波の映像などを照らし合わせて、押し寄せた津波の高さや津波が発生した時の状況を明らかにし、今後の防災対策に役立てることにしています。
有川教授は「津波を観測できる機器の設置場所は限られている。どのような津波だったのか精査することで、今後の避難のあり方にも役立てたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240127/k10014337201000.html
石川 珠洲 「仮設住宅」が2月5日にも完成する見通し
返信削除2024年1月28日 21時47分
能登半島地震で被災した人のための仮設住宅について、石川県珠洲市は最も早いところで2月5日に完成するという見通しを明らかにしました。
珠洲市内では2500戸ほどの仮設住宅が用意されることになっていて、必要となる土地の確保や住宅の建設が進められています。
珠洲市の泉谷市長は28日、もっとも早く仮設住宅が完成するのは正院小学校のグラウンドの40戸で、2月5日になるという見通しを明らかにしました。
25日に締め切った入居希望者の1次募集には、1478件の申請があったということで、珠洲市は、まずは、配慮が必要な人や住宅が全壊した世帯に入居してもらう方向で検討しています。
珠洲市は引き続き、希望者全員の早期の入居に向けて調整を進めるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240128/k10014338681000.html
志賀原発の再稼働審査、「年単位」で長期化へ…海底活断層の連動が想定超えか
返信削除2024/01/28 23:56
最大震度７を観測した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所（石川県志賀町）の再稼働に向けた審査が長期化する見通しとなった。北陸電の想定より長い海底活断層が連動した可能性が浮上。原子力規制委員会は、原発への活断層の影響を見極めるには数年レベルの時間が必要との見方を示す。
能登半島地震で再稼働に向けた審査の長期化が見込まれる北陸電力志賀原発（３日、石川県志賀町で、読売ヘリから）＝佐藤俊和撮影
同原発には１、２号機の２基の原子炉があり、東京電力福島第一原発事故があった２０１１年に運転を停止した。北陸電は１４年、２号機の再稼働を目指し安全審査を申請した。
規制委の審査では、原発周辺の活断層などがもたらす最大規模の揺れ「基準地震動」を決め、原発の耐震設計に反映させる。これまでは敷地内の断層が活断層かどうかに時間を費やし、これから周辺の活断層に関する審査を進める矢先に大地震が起きた。
北陸電が準備した審査資料では、能登半島北部に連なる計約９６キロ・メートルの海底活断層が連動する可能性を説明していた。これに対し、政府の地震調査委員会は今回の地震では、海底活断層が連動するなどして約１５０キロ・メートルの岩盤が動いた可能性を指摘。活断層が長ければ想定される地震の規模は大きくなり、審査資料の根拠が揺らぎかねない。
原発周辺にはこのほかにも陸域、海域に多数の活断層がある。このうち原発に近い志賀町沖合の活断層は今回の地震で動きやすくなったと指摘する専門家もいる。活断層の影響が不明なままでは原発の耐震設計はいつまでも定まらず、再稼働できない状態が続く。
規制委の山中伸介委員長は、活断層について国などの調査を待つ必要があるとした上で「恐らく年単位の時間がかかる。審査はそれ以上の時間がかかる」との見通しを示す。
変圧器損壊で受電できず「想定外」
今回の地震で、同原発は震度５強の揺れに見舞われた。安全上、重大な問題は起きていないが、「想定外」のトラブルもあった。
同原発では、計１６５７体の核燃料があり、外部電源を使い燃料プールで冷却する必要がある。しかし、地震で原発内の複数の変圧器が破損し、５系統のうち２系統の電源網が使えなくなった。完全復旧には、半年以上かかる見通しだ。
北陸電は、外部電源が全て失われた福島第一原発事故後、電源の多重化を進めてきた。非常用ディーゼル発電機などの準備もある。ただ、変圧器の破損で受電できない事態は、規制委の委員から「（規制委側として）想定していなかった」との発言が出た。
北陸電の情報発信も修正が相次いだ。作業員が１日夕、２号機で「爆発音」を聞き、焦げ臭いにおいがしたと報告。林官房長官は「変圧器に火災が発生し、消火済みだ」と発表したが、実際は装置の作動音と油のにおいによるものだった。変圧器から漏れた油の量や、津波による水位変動の説明も修正した。北陸電は「社内の情報共有が不十分だった」と釈明した。
宮野広・法政大元客員教授（原子炉システム学）は「変圧器の損傷や情報発信のあり方、当日の人員配置など、ソフト・ハード両面で地震で得られた教訓を洗い出し、他の電力会社とも共有すべきだ」と語る。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240128-OYT1T50169/
公表されていない施設内損壊事象がもっとたくさんあるのではないかという疑惑と疑念。
返信削除能登半島地震 避難生活の長期化 避けられない状況 石川
返信削除2024年1月29日 6時37分
石川県で震度7の揺れを観測した能登半島地震から29日で4週間です。石川県内の被災地では4万2000戸余りで断水が続くなどインフラの復旧には時間がかかる見通しで、避難生活の長期化は避けられない状況となっています。
今月1日の能登半島地震で、石川県内ではこれまでに236人の死亡が確認され、いまも19人の安否がわかっていません。
能登地方を中心に28日までに4万3766棟の住宅に被害が確認されているほか、28日の時点でおよそ3300戸で停電が、およそ4万2490戸で断水が続いています。
このうち断水について石川県は、自治体ごとに今後の見通しを明らかにしていますが、仮復旧の時期は多くは2月末から3月末にかけてで、一部は4月以降になるとしています。
石川県によりますと、避難所に避難している人は、28日の時点で1万4544人となっていて、このうち3918人は旅館やホテルの「2次避難所」に身を寄せています。
石川県は、インフラの復旧を進めるとともに、仮設住宅とみなし仮設、それに公営住宅を3月末までにあわせておよそ1万3000戸提供できるようにするなど、応急的な住まいの確保を急ぐ方針を示していますが、住民の避難生活の長期化は避けられない状況となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240129/k10014338611000.html
能登半島地震 富山 高岡の海岸で高さ約1.8mの津波到達か
返信削除2024年1月29日 18時50分
能登半島地震で富山湾に押し寄せた津波の実態を明らかにしようと、富山県立大学の研究者が高岡市の海岸で現地調査をしたところ、高さおよそ1.8メートルの津波が到達したとみられることが分かりました。
富山県立大学の呉修一准教授と東北大学の研究グループは、富山湾の沿岸に国や自治体などが設置したカメラが捉えた津波の映像と、海岸に残された津波の痕跡を照らし合わせて、今回の地震に伴う津波の実態を明らかにしようとしています。
29日は富山県西部の高岡市の雨晴海岸で、岩場に残された流木などの津波の痕跡をもとに、機器を使って到達したとみられる津波の高さを計測しました。
それによりますと、雨晴海岸に押し寄せた津波の高さは、およそ1.7メートルから1.8メートルとみられることが分かったということです。
研究グループは、これまでに雨晴海岸を含めて富山湾沿岸の6か所で津波の高さを計測していて、
▽氷見市の海岸で高さ1.8メートル、
▽射水市の新湊マリーナでは高さ1.5メートルとみられるということです。
さらに、富山市の海岸の2か所と射水市の海岸の1か所では、地震の発生から3分以内という早さで、津波の「引き波」が確認されていることから、少なくとも富山湾の3か所で「海底地滑り」が起きていたことも推測されるということです。
呉准教授は「富山湾沿岸の人たちは、地震が起きたらすぐに避難するよう注意してください。津波の第1波から時間をおいて第2波が押し寄せることがあるのでしばらく避難を続けてほしい」と話しています。
呉准教授の研究グループは今後も現地調査を続け、富山湾沿岸の合わせて30か所で津波の高さを推計することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240129/k10014339341000.html
能登半島地震、１３秒差でＭ７・３相当が連続発生か…揺れ収まる前に２度目で被害拡大
返信削除1/30(火) 11:30配信 読売新聞オンライン
元日に起きたマグニチュード（Ｍ）７・６の能登半島地震は、Ｍ７・３相当の二つの地震が震源域近くでわずか１３秒差で発生した可能性があることが、京都大防災研究所の解析でわかった。１回の地震と比べ、地震のエネルギーは約２倍に増大したと推計される。最初の揺れが収まる前に２回目の地震が起き、１分程度の激しい揺れとなって甚大な被害につながったとみられる。
【写真特集】うねる道路、隆起する海岸線、能登半島地震の現実
今回の地震について、政府の地震調査委員会は１５日、「複数の断層帯が連動した可能性が高い」との見解を公表。京大防災研の浅野公之准教授（強震動地震学）らのチームは、複数の断層がどのように連動したのか、地震計で観測された波形データを基に推定した。
その結果、震源となった石川県珠洲（すず）市付近から南西方向に延びる断層が１日午後４時１０分過ぎに動き始めて地震が発生。その１３秒後には、震源付近から北東方向に走る断層が動く別の地震が起きていた。
２回の地震はいずれもＭ７・３相当と推計され、１回目の揺れが収まる前に２回目が発生したことで激震となったという。チームは、１回目の地震で半島沿岸部の隆起が起き、２回目の地震が津波の主な原因となったとみている。
２回連動した地震の４分前には、Ｍ５・５の地震も起きていた。
最初の地震が引き金となり、別の断層が動いて地震が連続する現象は「連動型地震」と呼ばれる。２０１１年の東日本大震災では少なくとも三つの断層が連動し、Ｍ９・０の巨大地震になったと考えられている。
チームは今回の解析結果を地震調査委に報告。浅野准教授は「規模が大きくなる連動型地震は他の地域でも起こりうる。現地調査で詳細を突き止め、対策の強化につなげたい」と話す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c5f76ada76588c6222f8e7e80f14a1e011c1f2b
志賀原発 “変圧器の復旧時期 見通し立たない状況” 北陸電力
返信削除2024年1月30日 18時32分
北陸電力は30日、能登半島地震の影響で外部から電気を受ける系統が一部使えなくなっている志賀原子力発電所の状況を説明し、原因となっている変圧器の復旧時期について、見通しが立たない状況だと明らかにしました。
石川県志賀町にある志賀原発では、外部から電気を受けるために使われる変圧器の配管が壊れて、絶縁や冷却のための油が漏れ出し、3系統5回線ある送電線のうち、1系統2回線が現在も使えなくなっています。
北陸電力は30日調査状況などを説明し、それによりますと、変圧器本体と、油の熱を放出する「放熱器」と呼ばれる設備をつなぐ太さ50センチほどの配管の接続部で、20センチほどにわたって亀裂が見つかったということです。
また、変圧器内のガスを分析したところ、内部が故障している兆候が見られたということです。
来月中旬に内部の点検を行ったうえで、復旧方法について検討することにしていて、復旧の時期については、現在のところ見通しが立たない状況だということです。
北陸電力は、ほかの系統で電気を受けていることなどから、使用済み燃料プールの冷却など安全上重要な機器の電源は確保されているとしています。
一方、今月17日に試験運転中に自動停止した非常用ディーゼル発電機については、29日夜復旧したということです。
発電所内の電気系統を地震のあとに切り替えたため、通常と異なる状況だったことが自動停止の原因だとしていて、すでに再発防止策をとったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240130/k10014340741000.html
能登半島地震 盛土で造成した土地 複数地点で崩壊し住宅被害も
返信削除2024年1月31日 4時20分
能登半島地震で、石川県七尾市や津幡町など複数の地点で土を盛って造成した土地が崩壊し、住宅にも被害が出ていたことが専門家の調査で分かりました。
地盤工学が専門で石川工業高等専門学校の新保泰輝 准教授は今月2日以降、被災地を訪れ地盤の被害を調査しました。
その結果、谷に土を盛って造成した宅地で被害が相次ぎ、このうち七尾市南ケ丘町では住宅が大きく傾いていました。
また津幡町緑が丘では、幅およそ120メートル、深さ20メートルほどにわたって盛り土が崩壊し、車庫も傾いて地中がむき出しになっていたということです。
このほか、金沢市と能登半島を結ぶ自動車専用道路の「のと里山海道」でも、七尾市の横田インターチェンジ付近など複数の地点で盛り土が崩れ、道路が大きく壊れているのが確認されました。
新保准教授は、盛り土が崩れた詳しいメカニズムについてさらに調査が必要だとしたうえで、「これまでもさまざまな地震災害で盛り土が壊れる被害が出ていて改めて盛り土の安全性を確認していく必要がある」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240131/k10014340961000.html
能登半島地震で被害の地域 休業した人などから相談相次ぐ
返信削除2024年1月31日 4時37分
能登半島地震で大きな被害を受けた地域では休業した人などから支援を受けられないかといった相談が相次いでいて、厚生労働省は失業給付や雇用調整助成金の特例措置が実施されているので、ハローワークなどに相談してほしいとしています。
厚生労働省は、被災した4県のハローワークや労働局、労働基準監督署に相談窓口を設けていて、石川県内だけで今月26日までに1300件を超える相談が相次いでいます。
中でも、仕事がなくなった場合にどういった支援を受けられるのかや、休業中の従業員に賃金を補償できないかといった相談が寄せられているということです。
厚生労働省は、災害救助法が適用されている被災地の自治体では、休業を余儀なくされている人にも失業給付を支給するほか、被災4県では雇用調整助成金の助成率の引き上げを行うなどの特例措置を実施しています。
ほかにも、金沢市内には学生や生徒に向けた就職についての相談窓口も設けられていて、被災した地域の企業に内定をもらっているが会社と連絡が取れないといった相談も寄せられているということです。
厚生労働省は、雇用や就職について不安を抱えている人は近くのハローワークなどに相談してほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240131/k10014341021000.html
何も財産を持たない人は、地域経済が立ち行かなくなったときは、すみやかに疎開移住すべきである。そういうときは公をアテにしてはいけない。
削除能登半島地震 死因は「圧死」約4割 「低体温症」や「凍死」も
返信削除2024年1月31日 11時59分
能登半島地震では、30日までに石川県内で「災害関連死」の疑いを含め、238人の死亡が確認されています。
このうち、警察が検視を行った222人の「死因」についてNHKが警察庁に取材したところ、倒壊した建物の下敷きになったことなどによる「圧死」が最も多く、全体のおよそ40％を占めていることがわかりました。
中には、「低体温症」や「凍死」が30人以上いたことが明らかになり、多くの人が救助を待つなどする間、寒さによって体力を奪われ亡くなっていた実態が浮き彫りになりました。
最多は「圧死」92人 「低体温症」や「凍死」が32人
NHKは亡くなった238人のうち、災害関連死の疑いがある15人を除き、警察がこれまでに検視を行った222人の「死因」について、警察庁に取材しました。
死因で最も多かったのは、倒壊した建物の下敷きになったことなどによる「圧死」で、全体の41％にあたる92人、次いで、「窒息」や「呼吸不全」が49人（22％）でした。
さらに「低体温症」や「凍死」が32人（14％）にのぼり、真冬に起きた災害で、多くの人が救助を待つなどする間、寒さによって体力を奪われ、亡くなったとみられる実態が浮き彫りになりました。
このほか、市中心部の「朝市通り」で大規模な火災が発生した輪島市では、3人が「焼死」でした。
また亡くなった人のうち、年齢が判明した204人の内訳は、
▼10歳未満が4人
▼10代が8人
▼20代が6人
▼30代が5人
▼40代が11人
▼50代が21人
▼60代が22人
▼70代が56人
▼80代が47人
▼90代が24人
となっていて、60代以上が73％を占めています。
石川県は地震で亡くなった人のうち、遺族の同意が得られた人について死因を公表していますが、「家屋の倒壊」や「土砂災害」などとされていて、詳細が明らかになったのは初めてです。
自治体ごとの内訳は
警察庁への取材で明らかになった亡くなった人たちの自治体ごとの「死因」の内訳です。
【輪島市】
亡くなった98人のうち、
▼「圧死」が32人
▼「窒息」や「呼吸不全」が20人
▼「低体温症」や「凍死」が15人
▼「外傷性ショック」などが12人
▼「焼死」が3人
▼重い物などによって長時間、体を圧迫されることによって生じる「クラッシュ症候群」などが4人
▼「不詳」が12人でした。
【珠洲市】
亡くなった95人のうち、
▼「圧死」が40人
▼「窒息」や「呼吸不全」が25人
▼「低体温症」や「凍死」が15人
▼「外傷性ショック」などが13人
▼「クラッシュ症候群」などが2人でした。
【穴水町・能登町・七尾市・羽咋市・志賀町】
5の市と町で亡くなったあわせて29人では、
▼「圧死」が20人
▼「窒息」や「呼吸不全」が4人
▼「低体温症」や「凍死」が2人
▼「外傷性ショック」などが3人でした。
専門家「道路途絶で救助に時間かかったことも要因か」
災害救助に詳しく救急救命士の資格を持つ上武大学の加古嘉信教授は、「今回の地震の特徴は家屋の倒壊によって、圧死や窒息で亡くなった人が多く、過去の震災とも共通する。圧死や窒息などの即時型の死と一定時間は倒壊した建物の中で存命だった人が、次第に状態が悪化して亡くなったケースがあったと考えられる」と話しました。
そのうえで「低体温症」や「凍死」が30人以上いたことについて、「低体温症などで亡くなった人が過去の災害より多い印象だ。季節や寒い地域という条件が重なったうえに、特に交通アクセスが悪い輪島市、珠洲市で高い数字が出ているので、道路の途絶により救助に時間がかかったことも要因として考えられる」と指摘しています。
また、年齢別では、高齢者が多かった一方で若い世代も亡くなっていることについては、「70代から90代で亡くなった人が多い点は地域性もあったかもしれない。30代未満も一定数亡くなった背景には、帰省シーズンという状況も影響しているのではないか」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240131/k10014341451000.html
地震二つ連続 Ｍ７・６に…別断層 １３秒差 京大防災研解析
返信削除2024/01/31 05:00
元日の能登半島地震は、マグニチュード（Ｍ）７・３相当の二つの地震が１３秒差で連続して発生した可能性があることが、京都大防災研究所の解析でわかった。地震の連動によってエネルギーは約２倍に増大してＭ７・６の大地震となったと推計した。半島の陸地では、最初の地震による揺れが収まる前に２回目が起きたため、１分程度にわたって激しい揺れに見舞われたとみられる。
今回の地震について、政府の地震調査委員会は「複数の断層帯が連動した可能性が高い」との見解を公表している。京大防災研の浅野公之准教授（強震動地震学）らは、複数の断層がどのように連動したのか、地震計で観測された波形データを基に推定した。
その結果、震源となった石川県 珠洲すず 市付近から南西方向に延びる断層が１日午後４時１０分過ぎに動き始めて最初の地震が発生。その１３秒後には、震源付近から北東方向に走る断層が動いて別の地震が起きていた。２回の地震はいずれもＭ７・３相当と推計されたという。
東北大の遠田晋次教授（地震地質学）の話 「大規模な地震で複数の断層が連鎖的に動く典型的なメカニズムだ。こうした発生過程を踏まえて、連動する地震に備えておく必要がある」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240131-OYT1T50017/
能登半島地震1か月 志賀原発の現状と今後は
返信削除2024年2月1日 6時40分
能登半島地震から1日で1か月です。最大震度7を観測した石川県志賀町にある志賀原子力発電所では、一部が使えなくなっている外部から電気を受ける系統の復旧時期が依然、見通せていません。さらに、再稼働の前提となる審査では、地震に関する新たな知見を反映するため、年単位での長期化が避けられない状況です。
志賀原発は1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、1月1日の地震では1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測し、建屋の外にある外部から電気を受ける際に使う変圧器が壊れました。
この影響で、あわせて3系統5回線ある送電線のうち、1系統2回線が現在も使えなくなっています。
北陸電力によりますと、2月中旬に詳しい点検を行ったうえで変圧器の復旧方法を検討することにしていて、現在のところ復旧時期の見通しは立っていないということです。
北陸電力は、ほかの系統から電気を受けられているほか、非常用のディーゼル発電機なども備えていることから、使用済み核燃料を保管するプールの冷却など安全上重要な設備の電源は確保されているとしています。
一方、志賀原発の2号機について2014年から行われている、再稼働の前提となる審査は、今回の地震の影響で、さらなる長期化が避けられない状況です。
原子力規制委員会による審査では、焦点となっていた敷地内の断層について、去年3月、「活断層ではない」とする北陸電力の主張が認められ、議論の対象が周辺の断層に移ったばかりでした。
この中で北陸電力は、能登半島地震の震源域と重なる半島北部の断層について、連動して動く範囲をおよそ96キロと想定していましたが、今回の地震では、政府の地震調査委員会が、およそ150キロの範囲で複数の活断層が関係している可能性が高いと指摘するなど、想定と異なる調査結果が示されています。
規制委員会は、今回の地震に関する知見を審査に反映させる方針ですが、新たな知見がまとまるまでには年単位の時間がかかると見込まれています。
規制委員会の山中伸介委員長は、「これまで考えていなかった断層の動きが見られたので、当然新しい知見として採用する必要があり、それまでには半年から1年はかかる。審査の1項目である地震について検討するだけでも年単位はかかるのでないか」と話しています。
相次ぐトラブル 復旧は
1月1日の能登半島地震の影響で、北陸電力の志賀原子力発電所では変圧器が壊れ、外部から電気を受ける系統が一部使えなくなっていますが、そのほかにもさまざまなトラブルが相次ぎました。
先月17日には、非常用ディーゼル発電機に異常がないか確認する試験運転を行っていたところ、5台中1台が自動停止しました。
この非常用発電機は1月30日に復旧し、北陸電力によりますと、試験運転の手順を見直すなど再発防止策をとったということですが、原子力規制庁は、「北陸電力の手順の確認が足りなかった」と指摘し、今後の検査の中で原因を詳しく調べることにしています。
また、送電線につながる外部の変電所で、絶縁に使うセラミック製の部品が壊れているのが見つかり、北陸電力がことし6月までに交換することにしているほか、地震によって生じた敷地内の段差や傾いた設備などについては、来年度中の復旧を計画しています。
さらに、志賀原発周辺に設置されている放射線量を測定するモニタリングポストでは、通信が途絶えるなどした影響で、116か所のうち最大18か所で、一時、データが得られなくなりました。
いずれも志賀原発から半径15キロから30キロほどの範囲にあり、このうち石川県内の17か所は原発の北側に位置する輪島市と穴水町に集中し、この地域一帯で観測できない状態になりました。
その後、通信環境の回復や替わりの装置の設置などによって復旧が進み、1月31日、最後に残っていた1か所でバッテリーを交換したことで、1か月ぶりにすべてのモニタリングポストが復旧しました。
モニタリングポストは、住民の避難などを判断するための重要な設備で、原子力規制庁は、今後、さらに詳しく原因を調べ、対策を検討することにしています。
複合災害に不安も見直し限定的
今回の地震で、志賀原発では、周辺で避難や屋内退避が必要な事態にはなりませんでしたが、能登半島では、道路の寸断や建物の倒壊が相次いだことから、地震と原発事故による「複合災害」となった場合の対応に原発を抱えるほかの地域からも不安の声が上がっています。
このうち、去年原子力規制委員会による事実上の運転禁止命令が解除され、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発が立地する新潟県では、1月、東京電力が開いた住民説明会で、地震の際の避難や原発の安全対策について問う質問が相次ぎました。
国の原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた場合、
▽おおむね半径5キロ以内の住民は直ちに避難し、
▽5キロから30キロ以内の住民は、自宅や避難所などの建物の中にとどまる「屋内退避」を行ったうえで、地域で計測された放射線量が一定の値を超えた場合に避難を始めるとされています。
柏崎刈羽原発の再稼働への同意の判断をめぐり、新潟県の花角知事は県の原発に関する防災計画が、国の指針を踏まえて策定されていることを念頭に「屋内退避などは再稼働に関する議論の材料だ」などと述べ、規制委員会による検討の推移を注視する姿勢を示しました。
こうした声が複数の地域であがる中、原子力規制委員会は2月中旬にも指針の見直しに向けた議論を始めることにしています。
ただ、山中伸介委員長は1月の記者会見で、原発が稼働している地域では、避難の手段や屋内待避の施設は確保されているという認識を示したうえで、見直しの対象になるのは屋内退避を開始したり解除したりするタイミングに限定されるという考えを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014342481000.html
志賀原発にしろ刈羽柏崎原発にしろ、このたびの地震がもし稼働中に起こっていたならば、どういった事態になっていたかのシミュレーションが必要ではないのか。
返信削除石川県の地震想定 27年前のまま“災害度低い”と防災計画に
返信削除2024年2月1日 16時07分
能登半島沖の地震をめぐり、石川県が想定される地震として地域防災計画に示していたのは27年前のもので、今回の地震よりも規模が小さく、「ごく局地的な災害で災害度は低い」と評価していました。
専門家は、想定の甘さを指摘したうえで見直しが必要だとしています。
石川県の地域防災計画には、地震や津波などの対策が書かれていて、このうち津波については2014年の国の報告書を踏まえて新たな浸水想定が盛り込まれました。
“死者7人”の想定 13年前に見直し求める意見書も
一方、能登半島沖で想定される地震については、27年前に設定された能登半島北方沖を震源とするマグニチュード7.0の地震で今回よりも規模が小さく、「ごく局地的な災害で災害度は低い」と評価していました。
また被害想定も、
▽死者が7人
▽建物の全壊が120棟
▽避難者が2781人などと
今回と比べて大幅に下回っていました。
県の防災会議の震災対策部会で、委員を務める地元の研究者からは2011年4月に地震想定の見直しを求める意見書が県に出されていましたが、県によりますと見直しに着手したのは去年8月になってからだったということです。
石川県 馳知事「県として最大限の対応をした」
これについて石川県の馳知事は、記者会見で被害想定の見直しには国による調査が必要なため、国に対して早期に調査を行い結果を公表するよう求めるとともに県としても議論を開始していたと説明しています。
そのうえで、今回の災害対応への影響について「被害状況は自衛隊や県などで正確に共有され、県として最大限の対応をした」としています。
専門家「被害想定 甘かった」
一連の県の対応について、石川県の災害危機管理アドバイザーを務める神戸大学の室崎益輝名誉教授は、「被害想定が甘かったため、実態とかけ離れて必要な物資やマンパワーが手に入らないということにつながった。被害想定を作るプロセスに関わっていた私にも責任があり、想定のあり方を考え直さなければならない」と話しています。
室崎益輝名誉教授は、1月27日に能登半島地震の被災地の現状を調査し、被災者を支える人手などが不足しているとして改善を急ぐとともに復興のビジョンを行政が速やかに示す必要があると指摘しました。
「能登の現実」改善するためには
このうち多くの建物が倒壊した珠洲市の現場では、室崎名誉教授自身が29年前に被災した阪神・淡路大震災と比較し、建物によっては、当時よりもダメージが大きいという見方を示しました。
一方、倒壊を免れた古い建物に着目し、地域に住み続けられる可能性を探るためにも揺れに耐えた原因を分析することが必要だという考えを示しました。
また、市内の避難所を訪れ、被災者から、
▽避難所の運営にも携わっているため限界にきているとか、
▽2次避難先がわからず判断に迷っているといった声を聞き取っていました。
そのうえで、今回の災害の特徴について、一般のボランティアが十分に被災地へ来ることができていないとして、被災者と被災者を支える人たちを応援する仕組みを急いで構築する必要があると指摘しました。
室崎名誉教授は、「日本はさまざまな災害を経験してきたが、その分豊富な知恵があるはずだ。日本のすべての英知を集めるくらいの気概がなければ、能登の現実は改善されない」と話していました。
国交省 道路寸断時の計画も策定進まず 総務省からの勧告も
能登半島地震では、被災地につながる道路が損傷したり崩れた土砂で塞がれたりして支援の大きな障害になりました。
道路の寸断は東日本大震災でも大きな課題となったため、国が中心となって応急復旧などの手順を定めた「道路啓開計画」を立てることが求められ、各地で計画の策定が進められました。
一方、国土交通省の北陸地方整備局は、2023年4月に総務省から勧告を受けて県や自治体と話し合いを始めたということですが、策定できていませんでした。
策定が進んでいなかった理由について北陸地方整備局は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震のような大規模な地震災害が想定されていなかったためとしています。
そのうえで、「計画はできていなかったが、今回の地震では道路法に基づいて県や自治体と連携した復旧作業ができていると考えている」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014343311000.html
政府 最大300万円程度の支援金支給など 能登半島地震 追加支援
返信削除2024年2月1日 21時44分
能登半島地震への対応をめぐり、岸田総理大臣は、住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者などがいる世帯を対象に、最大300万円程度の支援金を新たに支給するなど、追加の支援策を明らかにしました。
政府は、地震発生から1か月となる1日、岸田総理大臣をトップに、すべての閣僚からなる復旧・復興支援本部の初会合を総理大臣官邸で開き、石川県の馳知事もオンラインで出席しました。
この中で岸田総理大臣は、被災地はなお厳しい状況にあるとして、追加の支援策を明らかにしました。
それによりますと、住宅が半壊以上の被害を受けた被災者のうち、高齢者などがいる世帯を対象に最大300万円程度の支援金を新たに支給するとしています。
また、子育て世帯を含めた若い世代の人口流出を防ぐ観点から、住宅ローンの金利負担の助成などを検討することに加え、住宅や家財の損失額に応じて所得税を減税する措置を1年、前倒しして適用するとしています。
さらに岸田総理大臣は、インフラ復旧を加速化するため、能登空港や輪島港など、新たに21の港や海岸などの復旧工事を、国が自治体に代わって行う方針も示しました。
また木造を含めた仮設住宅について、応急的な住まいとしての役割を終えたあとも活用を続けることを見据えて建設を進めるよう指示しました。
岸田総理大臣は「厳しい冬の寒さの中、多くの被災者が不自由な避難生活を強いられている。被災地の再生まで責任を持って取り組んでいく」と述べました。
住宅再建に使える追加の支援金の詳しい内容です。
支援の対象は、高齢者や障害者のいる世帯で住宅が半壊以上の被害を受けたか、家財や自家用車を失った世帯とする方針で、対象となる地域は、能登半島の珠洲市、輪島市、七尾市、穴水町、志賀町、能登町6つの市と町が中心になる想定です。
このほかにも石川県が高齢化や地理的な条件に加え、6つの市町と同じ程度の被害があると判断した地域も含むことも検討しています。
また支援金の内容は、震災で失った家財や車などを購入する費用として最大100万円、住宅再建のための費用として最大200万円、合計最大で300万円を目安に給付する方針です。
今回地震が起きた能登半島は住民の高齢化率が高く従来の資金を長期に貸し付ける支援の方法がなじみにくいことなどから、給付型の支援金を創設することになったということです。
立民 長妻政調会長「法的な安定性を担保すべき」
立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の3党は、支援金の上限を倍増することなどを盛り込んだ法律の改正案を提出していたので、率直に言ってよかった。ただ、予算措置で行うのは安定性に問題があるので、法的な安定性を担保すべきだ」と述べ、法改正も必要だという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014343901000.html
能登半島地震で被災した酒事業者に特例措置 国税庁
返信削除2024年2月2日 6時09分
能登半島地震で被災した酒の取り扱い事業者の復旧を支援するため、国税庁は、酒税の還付を受ける際の手続きを大幅に簡略化する特例措置をとることにしました。
特例措置の対象になるのは、能登半島地震で被災した石川県や富山県の酒の取り扱い事業者です。
今回の災害では、多くの酒店や飲食店が被災し、酒の在庫が販売できなくなりました。
酒の取り扱い事業者が、災害などによって在庫を販売できなくなった場合、仕入れの段階で酒の製造元に支払っている酒税の還付を受けられますが、通常の場合は、酒の製造元ごとに被害を調べ、製造元を通じて、申請をする必要があります。
大規模な災害で被災した事業者にとって、こうした対応が大きな負担になると考えられる上、窓口になる酒の製造元も被災しているケースなどを考慮して、国税庁は事業者が還付を受ける際の手続きを、大幅に簡略化する特例措置をとることにしました。
国税庁が指定した大手飲料メーカーが一括して、事業者からの申告を受け付け、国への請求や、事業者への還付金の分配を担うということで、国税庁のホームページにある被災者向けの特設サイトで手続きを紹介しています。
国税庁は、特例措置によって被災地の事業者の経済的な負担を軽減し、復旧を支援したいとしています。
また、地震で被災した酒蔵などについても、簡便な手続きで、ほかの場所で製造や販売を再開できるようにするなど、支援策をとることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/k10014344341000.html
石川 輪島 仮設住宅が公開 あすから県内初の入居始まる
返信削除2024年2月2日 12時22分
石川県輪島市では、3日から県内で初めて仮設住宅の入居が始まります。2日は仮設住宅が報道機関に公開されました。
今回の地震で石川県内では、およそ4万8000棟の住宅で被害が確認され、県は仮設住宅の建設を進めています。
輪島市中心部のキリコ会館多目的広場では、県内で初めての仮設住宅が完成し、3日から入居が始まります。
2日は入居開始を前に仮設住宅が報道機関に公開されました。
仮設住宅は、
▽最大で3人が入れる2DKタイプが14戸
▽最大で7人が入れる4LDKタイプが4戸の合わせて18戸です。
各部屋には厳しい寒さの中でも暖かく過ごせるよう、壁などに断熱材が使われているほかヒーターが設置されています。
輪島市内では、ほぼ全域で断水が続いていますが、この仮設住宅では外にタンクが設置されていて、給水をすれば部屋の中で水を使える仕組みになっています。
市によりますと、これまでに4000件余りの申し込みがあり、今回の仮設住宅にはこのうち18世帯55人が入居します。
輪島市の坂口茂市長は「一日も早く、水、住まいを確保して日常を取り戻し、復旧復興に向けて取り組んでいきたい」と話していました。
石川県は3月末までに、およそ3000戸分の仮設住宅の着工を目指すとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/k10014344611000.html
自衛隊 今後1万人態勢で被災者の生活支援中心に活動へ 防衛相
返信削除2024年2月2日 12時26分
木原防衛大臣は、能登半島地震のために編成され、最大1万4000人態勢で人命救助や物資の輸送などにあたってきた自衛隊の「統合任務部隊」について、発生から1か月がたち活動に一定のめどがついたとして、編成を解くよう命じました。今後は1万人態勢で給水や入浴の支援など、被災者の生活支援を中心に活動を行っていくとしています。
防衛省は、能登半島地震の発生翌日の1月2日に、陸上自衛隊中部方面総監をトップとする、陸・海・空の自衛隊の指揮系統を一元化した「統合任務部隊」を編成し、最大1万4000人態勢で人命救助や救援物資の輸送にあたってきました。
この「統合任務部隊」について、木原防衛大臣は2日の閣議のあと、記者団に対し、発生から1か月がたち、活動に一定のめどがついたとして、2日付けで編成を解くよう命じたことを明らかにしました。
自衛隊は今後、1万人態勢で、給水や入浴の支援など被災者の生活支援を中心に活動を行っていくとしています。
木原大臣は「いまだに避難生活を余儀なくされている被災者の方々が生活基盤を構築できるよう、引き続き被災者に寄り添った支援を全力で実施していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/k10014344571000.html
津波警報で海沿いから避難 半数以上が“車を使った” 富山県
返信削除2024年2月2日 15時08分
能登半島地震で富山県では津波警報が発表されましたが、NHKが当時、海沿いにいたおよそ90人にアンケートしたところ、避難した人の半数以上が車を使ったと回答し、渋滞で避難に支障が出たといった声も聞かれました。
能登半島地震では、気象庁の調査で富山県射水市での津波の高さが1.5メートルに達したと見られているほか、専門家は県内の一部でおよそ2メートルに達した可能性もあると指摘しています。
NHKは1月下旬、氷見市、高岡市、射水市、それに富山市で、当時、海沿いにいた91人に聞き取りでアンケートを行いました。
この中で、避難した人に移動手段を尋ねたところ、およそ6割が「車」、およそ4割が「徒歩」と回答しました。
車を選んだ理由では、「近くに高い場所がない」、「歩くのが難しい高齢者がいた」という声が聞かれた一方で、「車での移動に慣れている」という人もいました。
また、避難する際に困ったことでは、「渋滞した」、「避難場所が分からなかった」、「液状化や道路の隆起で車が通れなかった」といった声が聞かれました。
県内の自治体では、渋滞などを防ぐため、津波避難では徒歩が原則とされていますが、高齢者や障害者などがいて車で避難せざるを得ない場合などは例外とされています。
今後は徒歩で移動できる避難場所やルートの把握、それに高齢者などの避難を地域で事前に考えておくことなどが課題になるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/k10014344801000.html
能越自動車道 輪島市～穴水町 輪島方面の通行止め解除
返信削除2024年2月2日 16時01分
能登半島地震のあと通行止めが続いていた能越自動車道の石川県輪島市と穴水町を結ぶ区間のうち、輪島方面の通行止めが2日解除されました。今後、被災地の復旧に向けた取り組みの加速が期待されます。
能越自動車道の輪島市と穴水町を結ぶ区間は、能登半島地震のあと
▽北に向かう輪島方面は
穴水インターチェンジからのと三井インターチェンジまで
▽南に向かう穴水方面は
のと里山空港インターチェンジから穴水インターチェンジまで
通行止めが続いていました。
このうち、2日午後1時に輪島方面の通行止めが解除され、一般の乗用車のほか、自衛隊や消防の車両が輪島市内や珠洲市方面に走って行く様子がみられました。
通行止めの解除に伴い、穴水インターチェンジからのと三井インターチェンジまでの区間は、輪島方面への一方通行となる一方、南に向かう穴水方面は通行止めになります。
また、金沢市と能登半島を結び能越自動車道に接続する自動車専用道路の「のと里山海道」も、来月中旬までに輪島方面に向かう下り線の通行止めが解除される見通しです。
これで金沢市や富山県側などから輪島市などに車で移動しやすくなり、今後、被災地の復旧に向けた取り組みの加速が期待されます。
金沢河川国道事務所の水野力斗計画課長は「工事関係や支援車両の被災地への移動が円滑になることを期待している。通行止めが残る区間の復旧工事も引き続き進めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/k10014344901000.html
「和歌山と似ているな」能登に赴いた県職員、地理条件の共通点に危機感…道路途絶すれば「孤立してしまう」
返信削除2024/02/02 13:05
元日に発生した最大震度７の能登半島地震から１日で、１か月になった。被災地の復旧・復興には時間がかかり、和歌山からも自治体職員や医療従事者の派遣が続いている。被災地と同じように半島を抱え、地理条件や交通網に共通点がある和歌山県にとっては決してよそ事ではない。和歌山県は能登の教訓を踏まえ、今後３０年以内に７０～８０％の確率で起こるとされる南海トラフ地震に備えるため、防災体制を見直す。（竹内涼）
「和歌山と似ているな」
情報連絡員（リエゾン）として石川県能登町に赴いた和歌山県災害対策課主幹の角口哲さん（５０）は、そう思った。
石川県能登町で段ボールベッドを組み立てる和歌山県職員ら（和歌山県提供）
角口さんは県職員２人と、発災４日後の１月５日、石川県に向かった。翌日から町役場を拠点に避難所のニーズや道路状況、不足する物資の情報を集め、和歌山県に報告した。被災地に入る職員がスムーズに働けるようにする役割だった。町役場で寝泊まりしながら、町内を見て回った。
道路状況が悪く、必要な支援が届かない状況に、「紀伊半島も道路が途絶すると、物も人も入ってこなくなる」。危機感が募った。
「能登町と紀南の町の規模感が似ていると感じた。同じように、集落が孤立してしまうのか。和歌山県の防災対策を前に進めないといけないと思った」と振り返る。
和歌山県は１日までに計約２０人をリエゾンとして派遣。避難所の運営や物資の仕分けを担うため、約７０人の職員を現地に送った。このほか、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や住家被害認定士も活動を続けている。
岸本知事は派遣する職員に「（サポートだけでなく）半島独自の災害状況、その後の復旧について現地で勉強してきてもらいたい」と求めている。
和歌山県が注目するのは、南紀白浜空港（和歌山県白浜町）だ。紀南地方の道路が寸断された際、空路による支援の拠点になる可能性があるからだ。
ただし、能登半島地震では、能登空港（石川県輪島市）の滑走路がひび割れし、一時離着陸ができない状態となった。和歌山県は能登空港の事例を検証し、南紀白浜空港が災害時にどの程度、機能を維持できるかを点検する予定にしている。
能登半島地震では市町村の職員が足りず、住民のニーズに対応するのが難しいケースもあった。和歌山県はこうした場合には県職員が市町村職員をバックアップするため、和歌山県内７か所の振興局の権限強化を模索している。
和歌山県の岸本知事は防災体制見直しについて「派遣職員から知見をもらいながら、１年くらいかけて、しっかり取り組みたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240202-OYT1T50052/
石川 初の仮設住宅に入居開始も「自主避難所」閉鎖で課題
返信削除2024年2月3日 19時18分
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市で、県内で初めての仮設住宅が完成し、3日から入居が始まりました。
一方で、長引く避難生活のなか、課題も浮き彫りになってきています。
仮設住宅の入居開始は18戸 申し込みは4000件余り
輪島市では、市の中心部にある「キリコ会館多目的広場」で、県内で初めての仮設住宅が完成し、自宅を失った人や、生活に配慮が必要な高齢者など、18世帯55人の入居が決まっています。
入居は3日から始まり、午前10時半ごろには鍵を受け取った入居者が家族とともに訪れる姿がみられました。
このうち大下澄子さん（76）は、朝市通り周辺で起きた火災で1人暮らしの自宅が全焼し、長女の家族とともに避難所に避難していました。
大下さんは、室内に入ると、冷蔵庫やテレビなどの家電や、調理器具が入った支援物資を確かめるなど、仮設住宅で暮らすための準備を進めていました。
大下さんは「避難所では眠れないこともあったのでありがたいです。家族と別々になるのは心細いですが、洗濯もできるのでゆっくり過ごしたいです」と話していました。
輪島市にはこれまでに4000件余りの仮設住宅への申し込みがあり、3日から入居が始まった18戸のほかに548戸が着工しているということです。
石川県は、来月末までにおよそ3000戸の着工を目指すとしています。
閉鎖する「自主避難所」 課題も
一方、輪島市で地域の人たちが運営していた「自主避難所」の1つが閉鎖されました。
石川県では現在も多くの被災者が、行政が運営する避難所だけでなく地域の人たちがみずから運営する「自主避難所」で避難生活を続けています。
輪島市門前町の本市地区にある自主避難所にもピーク時には80人余りが避難していましたが、その後徐々に減って、3日、閉鎖することになりました。
この自主避難所は葬儀場を借りて運営されていたもので、葬儀場側は「落ち着くまで使ってほしい」という意向を示していましたが、避難している人たちが「いつまでもお世話になれない」として、先月下旬、地区の区長を務める出村宗雄さんと話し合って閉鎖を決めたということです。
3日は地区の住民たちが物資を分けたり、ほうきで掃除をしたりと、片づけに追われていました。
安全な生活環境の確保が急務に
避難所を出る決断をした82歳の平井隆三さんは、立ち入りが危険と判定された自宅に戻るということで「少々危険でも、まわりを気にせず家族といられる生活が大事なので、逃げ場を確保するなどの対策をしながら自宅に住みたいです」と話していました。
出村区長によりますと、地区では、平井さんのように自主避難所を離れたあと、立ち入りが危険と判定された自宅に戻る人がほかにもいるということで、安全に生活できる環境を整えることが急務となっています。
出村区長は「今後の生活を見通せず、倒壊のおそれがある家に住む住民がいることが不安です。具体的な対策は思いつかないのが現状です」と話していました。
在宅避難 つながり維持するために
珠洲市狼煙町の横山地区では、地震の直後、およそ60人の住民が集会所に避難していましたが、いまは全員が自宅や親族の家に戻っています。
山あいで住宅が点在しているこの地域では、住民どうしの交流の場が限られていることから、学生らで作るボランティア団体が情報交換の場を提供しようと先月20日から週に数回、この集会所で炊き出しを行っています。
3日も、学生たちが昼食に鶏肉やきのこなどの具が入ったうどんを作り、20人余りの住民と一緒に食べながら、家の中の片づけの状況などを話し合っていました。
横山地区の表精二区長は「片づけが終わらず、つらいこともありますが、住民や学生さんたちと会うことで元気が出ます」と話していました。
炊き出しを行った「国際ボランティア学生協会」の久保田夏菜さんは「住宅が倒壊している様子に心が痛くなりました。少しでも役に立てることがあれば全力で頑張りたいです」と話していました。
団体では住民と交流を続ける中で、いまどのような支援が必要とされているのかを聞き取り、今後の活動につなげたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240203/k10014346111000.html
「輪島塗」地震で廃業決める職人も 担い手減少の加速を懸念
返信削除2024年2月3日 20時25分
今回の能登半島地震では、石川県輪島市の伝統産業「輪島塗」の工房や店舗も大きな被害を受け、地震をきっかけに廃業を決める職人も出てきています。
輪島市にある創業60年余りの「漆芸 豪秀堂」は、今回の地震に伴う火事で朝市通りの近くの店舗が全焼する被害を受けました。
店を営んできた職人の坂水秀雄さん（88）は、高齢で後継ぎもいないことから地震の前から営業を少しずつ縮小していましたが、この地震をきっかけに店を閉じることを決めました。
3日は全焼した店舗とは別の場所にある工房で、床に散らばっていた漆を塗るための道具や漆器などを一つ一つ拾い集めて整理していました。
坂水さんは「90歳を過ぎるまで頑張ろうかと思っていたけど店が燃えてしまい、継ぐ人もいないので廃業を決めました。年齢も年齢なのでしょうがないと諦めています」と話していました。
輪島市によりますと、高齢化などで「輪島塗」の担い手は最盛期のおよそ半分に減っているということで、職人の間では地震が担い手の減少に拍車をかけないか懸念する声があがっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240203/k10014346401000.html
志賀原発の変圧器、最も強い揺れに耐える「クラスＣ」でも壊れる…修理見通し立たず
返信削除2024/02/04 14:53
志賀原子力発電所（石川県志賀町）は、元日の能登半島地震で、外部から電気を受ける変圧器が壊れるなど、いくつものトラブルが発生した。北陸電が、２０２６年を原発再稼働の当面の目標とする中、地震へのいっそうの備えが求められている。
北陸電の松田光司社長は１月３１日の記者会見で「必要な設備や機能は担保されている」と述べ、放射能漏れなどの心配はないことを強調した。
その一方で、敷地内では地震後、トラブルが続発した。変圧器の配管が破れて、絶縁や冷却用の油が漏出。１月末現在で３系統５回線ある送電線のうち１系統２回線が使えない状態だ。変圧器は部品が手に入らず、修理の見通しは立たない。
松田社長は「非常用の電源車やディーゼル発電機が備わっている」と述べ、発電所内への電力供給に支障はないとの見解を述べた。ただ、元来これらの非常用電源は、鉄塔が倒れるなどして外から電気が受け取れなくなった状況を想定している。
能登半島地震で再稼働に向けた審査の長期化が見込まれる北陸電力志賀原発（１月３日、石川県志賀町で、読売ヘリから）＝佐藤俊和撮影
変圧器は耐震クラスＣの製品で、現状入手できるうち最も強い揺れに耐える仕様だという。それが壊れたことは、原発が受けた揺れの大きさを示す。
元日の地震では、震度７を観測した志賀町の富来地区で加速度２８００ガルを記録している。北陸電は、元日の地震で、原子炉直下で観測した加速度は３９９ガルだったことを挙げ、「安山岩を主体とする敷地の地下は富来地区と比べ強固なため、同じような大きな揺れが届かない」と強調する。原子炉は１０００ガル程度に耐えれば十分との立場で原子力規制委員会の安全審査に臨んでいる。しかし、北陸電によると、耐震クラスＣの変圧器は５００ガルまで耐えられる仕様で、変圧器のトラブルは北陸電の主張や立場を揺るがしかねない。
元日の地震は、海域のいくつもの断層が連動して動いたとされる。その長さは１５０キロ・メートルにわたり、これまで北陸電が想定していた規模を上回る。松田社長は記者会見で「新しい知見に基づいて安全対策を講じる」と語った。
原子炉は、立地場所での「最大の揺れ」に対して安全が維持されなければならない。原子力規制委による今後の審査でも、最大の揺れが焦点となる。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240131-OYT1T50242/
＞最も強い揺れに耐える「クラスＣ」
削除誤解のもとになる紛らわしい見出しを書くなよ。
“地震 津波 液状化重なり被害拡大か” 珠洲市沿岸 専門家調査
返信削除2024年2月5日 16時51分
能登半島地震を受けて、「土木学会」の専門家でつくる調査団が、津波で浸水した石川県珠洲市の沿岸地域を訪れ、被害状況などを調査しました。専門家の1人は「地震に津波や液状化が重なり、被害が拡大した可能性がある」としています。
今回の地震を受けて「土木学会」は、東北大学の今村文彦教授など専門家からなる調査団を派遣し、5日と6日の2日間の日程で被害の状況を調査しています。
5日は、津波で広い範囲が浸水した珠洲市宝立町鵜飼を訪れ、沿岸で漁網などの漂流物が散乱したり、住宅が倒壊したりしている様子を確認しました。
また、近くの鵜飼漁港では、地面から浮き上がったマンホールのほか、港に打ち上げられた漁船などを確認していました。
今村教授は「この地域は地震のあと、津波や液状化が起きて、最も複合的に災害が生じた場所で、これらが重なって被害が拡大した可能性もあると感じた。複合的な災害にどう備えるか、また、迅速な復旧に向けてどうしたらよいか、しっかり調査で確認したい」と話していました。
調査団は、6日は大規模な火災が起きた輪島市河井町を調査することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240205/k10014348021000.html
能登の揺れ再現し、次世代原子炉の免震性能を実験…水に浮かせる建屋で振動抑制
返信削除2024/02/06 23:07
能登半島地震の激しい揺れを再現して、次世代小型原子炉の建屋の免震性能を確かめる実験が６日、世界最大級の震動実験施設「Ｅ―ディフェンス」（兵庫県三木市）で行われた。
原子炉建屋の模型（中央）を浮かべた箱形のプールを揺らす実験の様子（６日、兵庫県三木市で）＝杉本昌大撮影
経済産業省は、出力の小さい原子炉を単体や複数連結した状態で発電する「小型モジュール炉」（ＳＭＲ）の実証炉を２０４０年代に稼働させる目標を掲げており、日本原子力研究開発機構などがＳＭＲ向け建屋の免震構造を研究している。
水を張った巨大なプールに建屋そのものを浮かせる浮体式の免震構造を開発中で、今回、１５分の１サイズながら重さ１８トンの模型建屋（縦９メートル、横３メートル、高さ５メートル）を使った実験を初めて行った。
実験用プール（縦１６メートル、横４メートル、高さ５メートル）に模型を浮かせ、能登半島地震で観測された揺れを再現したところ、建屋に伝わる振動が大幅に抑えられることを確認。建屋下部に入れた空気が、水の波動を吸収するバネのような役割を果たしているという。
同機構高速炉・新型炉研究開発部門の早船浩樹・副部門長は「浮体式は地震に強く、あらゆるタイプの原子炉に適用可能だ。実用化を提案していけるよう研究を進めたい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240206-OYT1T50175/
福井 高浜原発1号機 8日にも出力100％へ
返信削除2024年2月6日 20時46分
福井県にある高浜原子力発電所1号機は、先月、配管から冷却水の蒸気が漏れるなどしたことから、点検や修理のため出力を下げていましたが、関西電力は原因について、膨張した配管が足場に接触して溶接部分が割れたとみられるとした上で、対策を進め、8日にも出力を100％に戻すと発表しました。
高浜原発1号機では、先月、タービン建屋にある、冷却水を送るポンプにつながる配管から、蒸気が漏れているのが見つかったほか、別のポンプでは、冷却水が通常よりも多く漏れていることが確認され、関西電力は出力を通常の40％まで下げて、原因を調べていました。
その結果、配管の溶接部分が割れているのが見つかったということで、工事記録などを調べたところ、20年余り前に配管の上にある足場を取り付け直した際、元の位置からずれていたことで、配管が熱で膨張すると足場と接触する状態になり、溶接部分に負荷がかかって割れたとみられると発表しました。
関西電力は、足場の形を変更するなど対策を進めていて、8日にも出力を100％に戻すことにしています。
また、別のポンプで通常より多く冷却水が漏れていたことについては、冷却水の蒸気漏れが見つかったことを受けて、ポンプ内を流れる水の圧力を一時変えたことが原因とみられ、点検を行ったものの、異常はなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240206/k10014349771000.html
集団避難の中学生 一部戻る 保護者“説明十分でない”市に苦情
返信削除2024年2月6日 20時08分
石川県輪島市は県内のほかの自治体に集団避難していた中学生の一部が学校側から「避難を終了し市内の学校を拠点とした学校再開を行う」などと伝えられたことから、市内に戻っていることを明らかにしました。保護者からは「説明が十分でなかった」という苦情が市に寄せられていて、市教育委員会が保護者と今後の対応を相談しています。
今回の地震で輪島市内の3つの中学校は授業再開のめどが立たないとして、全生徒401人のうちおよそ250人が県南部の白山市にある県の施設に集団で避難し、現地で学校活動を再開していました。
輪島市教育委員会によりますと、このうちの2つの中学校の校長が先月下旬に学校が再開したことを受けて、生徒の保護者に「白山市への避難を終了する」と電話やメールで伝え、その結果、これまでに19人の生徒が輪島市に戻っているということです。
一方、自宅が被災しているなどの理由で生徒は避難先の白山市にとどまることもできましたが、校長の説明には白山市に残る選択肢はなく、保護者から「説明が十分でなかった」という苦情が市に寄せられているということです。
これについて、輪島市教育委員会の小川正教育長は、6日の市の定例会見で「生徒や家族の意向を十分に確認せずに大変な状況の中、多大な混乱を引き起こし、本当に申し訳ない」と陳謝しました。
その上で保護者と個別に連絡を取り、再び白山市に避難することも含めて、今後の対応について相談していることを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240206/k10014349711000.html
志賀原発 モニタリングポスト欠測 “通信障害が原因か”対策へ
返信削除2024年2月7日 14時21分
能登半島地震により、石川県志賀町の志賀原子力発電所周辺に設置したモニタリングポストの一部で放射線量のデータが得られなくなったことについて、原子力規制庁は、通信障害が原因とみられるとして、今後、通信の多重化を強化するなど、対策を進める方針を明らかにしました。
志賀原発周辺には、放射線量を測定するモニタリングポストが116か所設置されていますが、1月1日に発生した能登半島地震のあと、最大18か所で一時データが得られなくなりました。
これについて、7日の原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁が、石川県などと詳しく調べた結果、モニタリングポスト自体には被害はほとんど見られなかったと報告しました。
一方、通信状況が回復するとともに徐々にデータが得られるようになったことから、回線の断線などで通信障害が生じてデータを送信できなかったことが原因とみられるとしています。
モニタリングポストは有線通信と携帯電話を併用するなど通信手段を多重化していますが、今回はいずれも使えなくなったとみられ、規制庁は今後、複数の通信事業者を利用できるようにするなど多重化を強化するほか、放射線量を測定できるドローンを導入するなどモニタリング手段の多様化を進める方針です。
モニタリングポストは、原発事故が起きた際に住民避難などを判断するための重要な設備で、2018年の北海道胆振東部地震でも泊原発の周辺でデータの欠測が相次いだことから、各自治体が通信の多重化などの対策を取っていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014350531000.html
川内原発と玄海原発 地震対策など「基準に適合」運転継続へ
返信削除2024年2月7日 15時02分
耐震基準の見直しにより審査が行われていた鹿児島県にある川内原子力発電所と佐賀県にある玄海原子力発電所について、原子力規制委員会は、基準に適合しているとして合格したことを示す審査書を正式に取りまとめました。ことし4月までに合格しなければ運転が停止される可能性がありましたが、いずれも運転を継続できることになりました。
原子力規制委員会は3年前に耐震基準を改正し、断層が地表に現れず震源が特定できない地震の影響について、新たな手法で評価し必要に応じて対策を取るよう事業者に求めています。
このうち、すでに再稼働している川内原発と玄海原発をめぐっては、想定される最大の揺れを見直す必要があり、規制委員会から期限とされたことし4月までに審査に合格しなければ、運転が停止される可能性があるという状況になっていました。
規制委員会は7日の会合で、九州電力による新たな揺れの想定や地震対策などについて「基準に適合している」とする審査書の案について審議し、委員から異論はなかったことから正式に取りまとめることを決定しました。
これにより、川内原発と玄海原発は審査に合格しいずれも運転を継続できることになりました。
ただ、想定される揺れは、川内原発では最大でおよそ1.4倍となったほか、玄海原発でも一部の周期でこれまでより大きくなることから、九州電力は、それぞれ補強工事を行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014350561000.html
石川 珠洲 新たな津波の観測装置を設置 9日から運用へ 気象庁
返信削除2024年2月8日 16時00分
能登半島地震による地盤の隆起の影響で、津波を観測できなくなっている石川県珠洲市に、気象庁が新たな観測装置を設置しました。9日から運用を始める予定です。
気象庁は、珠洲市長橋町の港に津波の観測装置を設置していましたが、能登半島地震では、地盤が隆起して海底が露出した影響で観測できませんでした。
その後も珠洲市では津波を観測できない状態が続いていたため、気象庁は新たに市内の飯田町の港に観測装置を設置することになりました。
8日は、職員や作業員が港の岸壁にトラックで運んできた装置をクレーンを使って降ろし、地面に固定する作業を行いました。
気象庁によりますと、データの送信などに問題がなければ、9日から運用を始める予定だということです。
気象庁環境・海洋気象課の市川真人調査官は「津波被害が出た場所に装置を設置できたので、再び津波が起きた場合に、確実な情報をえやすいと考えている。まだ注意は必要な状況で、津波注意報や警報が出たら、速やかに逃げてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240208/k10014352111000.html
能登半島の北西の沖合 大地震後に海底が3m隆起 海上保安庁調査
返信削除2024年2月8日 19時58分
能登半島の北西の沖合では先月の大地震のあと海底がおよそ3メートル隆起していたことが海上保安庁の調査で分かりました。隆起した範囲が活断層の位置とも一致していることから、海上保安庁は今回の地震によって隆起したと考えられるとしています。
海上保安庁は先月8日から19日にかけて、測量船を使い能登半島地震の震源域で海底の地形を調査しました。
船底から海底に発射した音波の反射から地形のデータを作成し、地震前の2003年のデータと比較しました。
その結果、能登半島の北西およそ1キロほどの沖合にかけて海底がおよそ3メートル隆起していることが確認されました。
隆起した海底の北端は能登半島の北側に複数ある活断層の一部と位置が一致することから、海上保安庁は今回の地震によって隆起したと考えられるとしていて、9日開かれる政府の地震調査委員会に報告することにしています。
一方、能登半島地震の震源域は東西100キロ以上にわたり、海上保安庁は今回調査した範囲以外の海域についても調査を続けたいとしています。
ダイバーが海底の状態を確認へ
能登半島地震で海底の地盤が隆起し、漁船が出港できなくなっている石川県輪島市の漁港について、県は、漁業の再開に向けて港の底の土砂を取り除く工事を行うことになりました。
来週以降、ダイバーが海に潜り、海底の状態を確認する予定です。
輪島市の輪島港は今回の地震で海底の地盤が隆起し、十分な水深が確保できないため、およそ200隻の漁船が港から出られない状態が続いています。
県は漁業の再開に向けて船が移動できる深さを確保するため、港の底の土砂を取り除く工事を行うことになりました。
一方、およそ200隻の漁船は、小型船で引っ張って港の別の場所に移動させ、必要に応じて修理することになり、8日は地元の漁業者などが重機を使って修理を行う予定の場所を整えていました。
漁業関係者によりますと、来週以降、ダイバーが海に潜り、海底や船の状態を確認する予定だということです。
漁港の復旧に向けて国と県は専門家による調査の結果や漁業者の意向を踏まえながら計画を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240208/k10014352611000.html
石川 珠洲 仮設住宅への入居始まる
返信削除2024年2月9日 15時09分
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市で仮設住宅への入居が9日から始まりました。
珠洲市内では、5か所にあわせて456戸の仮設住宅が着工されていて、このうち正院小学校のグラウンドで市内で初めてとなる40戸の仮設住宅が完成しました。
仮設住宅への入居は9日から始まり、午前8時すぎには入居者が家族とともに避難先から布団や生活用品などの荷物を次々と運び入れていました。
このうち仮設住宅が完成した場所と同じ正院地区の自宅が全壊したという竹本栄一さん（85）は、これまで近くの避難所で生活してきました。
9日は避難所から着替えや持病の薬などを持ってきたということで、ほかに必要な生活用品は今後、購入する予定だということです。
竹本さんは「避難所とは違って1人なので、その点は気楽です。自宅は潰れましたが、軽トラックは無事だったのでこれから取りにいって引っ越し作業を進めたいです」と話していました。
また、同様に自宅が全壊したという80代の女性は、同居する60代の娘とともに住宅の下見と引越しの準備に訪れました。
2人は避難所から持ってきた着替えを家の中に運ぶと、電気をつけたり水道を流したりして家の中の設備を確認していました。
80代の母親は「入居の通知をもらった時はうれしかったです。避難所はカーテン1枚の仕切りですが、ここは静かなので安心して暮らせます。部屋も思ったより広くて暖かいしよかったです」と話していました。
また、60代の娘は「今後のことはまだ決まっていませんが、電気も水道も使えるのはありがたいです」と話していました。
珠洲市では全壊や半壊、一部損壊をあわせて8280棟の住宅で被害が確認されていて、市内ではおよそ2500戸の仮設住宅の建設が予定されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240209/k10014353351000.html
能登半島地震“北西海域の活断層ずれ動いた可能性”地震調査委
返信削除2024年2月10日 10時28分
先月の能登半島地震について政府の地震調査委員会は、関連したとみられる複数の活断層のうち能登半島の北西にある「猿山沖セグメント」と呼ばれる海域の活断層がずれ動いた可能性が高いとする見解を示しました。
政府の地震調査委員会は9日、定例の会合を開き、全国で起きた先月の地震の評価結果をまとめました。
このうち能登半島地震については、複数の活断層が関連したとみられるとするこれまでの評価に加えて、海上保安庁の新たな調査結果をふまえ、能登半島の北西の「猿山沖セグメント」と呼ばれる海域の活断層がずれ動いた可能性が高いとする見解を示しました。
このほかの活断層の特定には今後の調査が必要だとしています。
また、津波については、今回の地震のわずか3分後に震源から離れた富山市でおよそ80センチの津波が観測されましたが、その原因について富山湾の海底で起きた地滑りが非常に有力だとしています。
地震調査委員会の会長を務める東京大学の平田直名誉教授は「能登半島周辺では依然、大きな地震が起きて、高い津波が押し寄せる可能性は高い。注意しながら復旧や復興に向け活動を進めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240210/k10014354281000.html
珠洲 地盤の隆起 全長約4キロ高さ2メートル余の「崖」出来る
返信削除2024年2月10日 15時40分
能登半島地震の影響で、石川県珠洲市若山町では全長およそ4キロにわたって地盤が隆起し、高さ2メートル余りの「崖」ができるなど地形が大きく変化したことが国土地理院の調査で分かりました。
能登半島地震の影響で、珠洲市若山町の若山川沿いは広い範囲にわたって地盤が隆起しました。
国土地理院が1月に調査したところ、地盤の隆起は全長およそ4キロにわたり、隆起した部分の幅は100メートルから200メートルほどに及んでいることがわかりました。
また、若山町の中地区では最大で高さ2.2メートルの新たな「崖」ができていたことも明らかになり、田んぼに大きな段差が現れているほか、そばにある水路も段差で遮断されたように壊れていました。
さらに若山川の水が地盤の隆起によって途中でせき止められる形になっている場所もあり、地震の規模の大きさを物語っています。
近所に住む80代の女性は「一面平らだった田んぼに途中で段差がついてまるで“2つの面”になっていたので、最初に見たときは何事かと思いました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240210/k10014354511000.html
「積雪の冬に地震と原発事故が同時発生」想定し訓練 新潟
返信削除2024年2月12日 17時38分
新潟県で、雪が積もっている冬に地震と柏崎刈羽原子力発電所での重大事故が同時に起き、避難ルートが寸断されたなどという想定で、住民を避難させる手順などを確認する訓練が行われました。
この原子力防災訓練は3年前から毎年冬に、国や新潟県などが、東京電力柏崎刈羽原発が立地する地域で行っていて、ことしは自治体の職員や自衛隊、地元の人たちなどあわせておよそ80人が参加しました。
訓練は、雪が積もっている冬に地震と原発での重大事故が同時に起き、倒木や積雪などで避難ルートが寸断され、原発から5キロ圏内の地区が孤立したという想定で行われました。
午前中の柏崎市での訓練では、自衛隊の隊員が倒木に見立てて道路に置かれた木をチェーンソーで切断してどかしたあと、住民を車両に乗せて避難させていました。
午後からは刈羽村で、雪が積もった道路を避難する想定で訓練が行われ、自衛隊の大型の雪上車に住民を乗せてバスに乗り換える地点まで移動しました。
訓練に参加した50代の男性は「訓練に参加して避難方法や代替のルートを考えることが大切だと思う」と話していました。
県防災局の原直人局長は「今後は避難する人数を増やすなど難易度をあげて、習熟を図りたい。また能登半島地震を受けて原子力規制委員会が原子力災害対策指針を見直す場合は、県の避難の計画にも反映させていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240212/k10014355941000.html
輪島と珠洲の事業者 少なくとも6割「営業できる状況にない」
返信削除2024年2月12日 16時47分
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市と珠洲市で、地元の信用金庫が取引先の事業者を対象に聞き取りを行ったところ、少なくとも6割が「営業できる状況にない」と回答しました。
石川県能登町に本店がある興能信用金庫は、能登半島地震を受け、取引先の事業者に連絡を取って状況の聞き取りを進めています。
その結果、輪島市と珠洲市の支店と取引のある1600余りの事業者のうち、少なくとも1200の事業者が店舗や工場などの建物に被害を受けたことがわかりました。
そして、少なくとも980の事業者が「営業できる状況にない」と回答したということです。
「営業できる状況にない」とした事業者の割合は、▽珠洲市の支店の取引先では7割、▽輪島市の支店の取引先では5割を超えています。
調査を行った興能信用金庫によりますと、業種別に見ると、特に小売業と観光業でほとんどの事業者が営業できていないということです。
建物に被害があったため再開の見通しが立たないとする事業者が多いほか、生活を立て直すのが先で、いまは仕事のことまで考えられないという事業者もいるということです。
輪島塗の事業者「1月1日から時が止まっているよう」
このうち、石川県輪島市で輪島塗の製造・販売を行ってきた八井貴啓さんの会社も、地震で被害を受けて営業ができなくなっています。
八井さんによりますと、市内にある店舗は建物が傾き、応急危険度判定では「危険」と判定されました。
また、同じく市内にある工房は全壊していて、製造も販売も再開の見通しは立っていないということです。
事業を立て直すためには店舗や工房を再建する必要がありますが、八井さんは、被災した地域の状況から、すぐに業者を見つけて工事を始められる状況にはないと考えています。
八井さんは「店舗や朝市通りの光景を見て、思考が停止していて、1月1日から時が止まっているように感じています」と話していました。
そのうえで八井さんは、今後について「従業員の給料をどうやって工面しようかと悩んでいます。まずは資金にめどが立てば、みんな動き始めると思います」と話していました。
被害受けた店舗に応急的な措置 営業続ける事業者
一方、石川県輪島市の商店街でメガネ店を営む木下伸一さんは、メガネの修理や交換を希望する人たちのために、地震の被害を受けた店舗に応急的な措置を施して営業を続けています。
木下さんの店では、地震の影響で店舗の窓ガラスがすべて割れるなどの被害を受けました。
木下さん自身も一時は避難所に身を寄せるなど、落ち着いた生活を取り戻せないなかでしたが、メガネが壊れて困っている客もいるのではないかと考え、割れた窓ガラスの代わりに板を取り付けるなどの応急的な措置を施して営業しています。
木下さんは「私も地震でメガネが壊れたので、修理をしたい人がいると思いました。メガネ店が再開していない珠洲市などからもお客が来ています」と話していました。
一方、今後の再建については「建物を修復するための資金をなるべく早く借りることができたらありがたいです。輪島市は私自身が育ってきた場所なので、ここに残ってなんとかして町のにぎわいを取り戻したいと思っています」と話していました。
調査した信用金庫「力あわせて事業者を支えることが求められる」
取引先の事業者に聞き取りを行っている興能信用金庫の田代克弘理事長は「事業主が避難したケースもあり、なかなか現状がつかみづらい状況だ。災害においては緊急、再開、復興とフェーズが変わっていくが、この地域においてはまだ緊急の段階にあり、事業の再開というフェーズではない」と述べました。
そのうえで、コロナ禍や物価高騰の影響を受けてきた事業者の経営は一層厳しさを増すとして、制度の拡充などによる資金繰りの支援が不可欠になると指摘しました。
また田代理事長は、この地域の復興に向けた道筋について、「輪島市や珠洲市などの奥能登地域には非常に魅力的な観光資源があり、その資源によって地域の生産性が支えられている。観光に携わる事業者を盛り立てていくことが、地域に活気を取り戻し、再建をしていく前提になる」と述べました。
そして田代理事長は「金融機関と商工会議所、そして行政が連携して情報を共有し、支援につなげていくことが重要だ。関係機関が力をあわせて事業者を支えていくことが求められている」と述べ、事業者のサポートに力を尽くしたいという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240212/k10014355851000.html
富山湾 海洋深層水を深海からくみ上げる取水管 地震影響で切断
返信削除2024年2月13日 17時45分
富山湾の深海からくみ上げた海洋深層水を水産加工などに利用している富山県入善町の施設で、海水をくみ上げる取水管が能登半島地震による海底の地滑りの影響で切断されていることが町の調査でわかりました。
富山湾の水深380メートル付近からくみ上げている海洋深層水は、1年を通じて2度前後と低温であるのに加え、不純物が少ないなどの特徴を生かして、養殖かきの洗浄などに利用されています。
ところが能登半島地震の発生以来、くみ上げた水の温度が海水面の温度と同じ程度まで上昇する異変が起きていたため、入善町では1月下旬に無人の探査機を使って海底を調査しました。
その結果、取水管が水深100メートル付近で切断され、深層水をくみ上げることができなくなっていることがわかりました。
調査を担当した大手ゼネコンなどによりますと、海底で地震による地滑りが発生したのが原因とみられるということです。
また、ことし春の完成を目指し、町が建設していた新たな取水施設も、被害を受け使用できなくなりました。
町内では、サーモンの陸上養殖が計画されるなど、海洋深層水は今後のまちづくりに必要不可欠な地域資源だとして、入善町は、新しい取水管を取り付ける復旧工事を行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356871000.html
原発事故の際の屋内退避 効果的に運用する方法検討へ 規制委
返信削除2024年2月14日 20時37分
能登半島地震で北陸電力の志賀原子力発電所周辺を含む広い範囲で建物の倒壊が相次いだことなどを受けて、原子力規制委員会は原発事故の際に被ばくを抑えるために行う屋内退避について、自然災害や事故の状況に合わせて効果的に運用する方法を、外部の専門家とともに検討することを決めました。
原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」では、原発で重大な事故が起きた際、原則、半径5キロ圏内の住民は即時に避難したうえで、5キロから30キロ圏内の住民は自宅などに屋内退避し、放射線量が一定の値を超えた場合に避難するとされています。
しかし、能登半島地震では志賀原発周辺の広い範囲で建物の倒壊や集落の孤立が相次いだことなどから、規制委員会は自然災害と原発事故が同時に起きた場合の避難や屋内退避の考え方を議論してきました。
14日の会合では国の「防災基本計画」で示された、▽家屋が倒壊した場合には避難所で屋内退避し、▽屋内退避が困難な場合は避難するという対応を前提に、避難と屋内退避を組み合わせて、被ばくなどによる健康への影響を抑えるという指針の基本的な考え方は引き続き、有効だと確認しました。
そのうえで、屋内退避を効果的に運用できるよう、開始や解除のタイミング、対象範囲などを自然災害や原発事故の状況に合わせて柔軟に判断するための方法を、外部の専門家などを加えた検討チームで議論することを決めました。
事務局の原子力規制庁は来年度中に報告書を取りまとめたいとしています。
規制委 山中委員長「議論の余地があると判断」
原子力規制委員会の山中伸介委員長は会合後の会見で、今後について「屋内退避と避難を組み合わせて原子力災害に対応する考えに変わりはないが、屋内退避の期間や解除の要件などについては議論の余地があると判断し、検討チームで議論することにした」と述べました。
一方で、原子力規制委員会として、今回の地震で明らかになった問題をみずから調査、検討しないのか問われると「能登半島地震でおきた家屋の倒壊や孤立化の教訓は一般の防災に生かされるべきで、屋内退避の考え方そのものに影響を与えるものではない。規制委員会で議論すべきなのは原子力災害で屋内退避をどう運用していくかだと認識している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240214/k10014357911000.html
輪島の大規模火災 電気系統ショートなどで出火か 総務省消防庁
返信削除2024年2月15日 19時11分
能登半島地震で起きた石川県輪島市の大規模な火災について、総務省消防庁の消防研究センターは、地震で住宅の電気系統がショートするなどして出火した可能性があると発表しました。
能登半島地震のあと石川県輪島市の「朝市通り」で起きた大規模な火災について、総務省消防庁の消防研究センターは1月10日から調査していて、15日、途中経過を発表しました。
それによりますと、焼けた建物はおよそ240棟、焼失面積はおよそ4万9000平方メートルで、このうち火元とみられる住宅では、1階部分が倒壊したものの、当時はストーブやコンロは使用していなかったということです。
焼け跡を調べたところ電気配線に溶けたあとがあったことから、地震の揺れで電気系統がショートするなどして出火した可能性があるとしています。
また、火の粉が飛んで燃え移る「飛び火」が2か所で起きた可能性があるということです。
そのうえで、火災の規模が広がった主な原因については、古い木造の建物が密集していたことや、地震で倒壊した建物で道路がふさがれたり断水で消火栓が使えなかったりして消火活動が思うように進まなかったことがあげられるとしています。
一方、消火活動の効果について、当時の気象状況などを踏まえて分析したところ、住宅地の東側と南側で放水などが行われたことで、焼失面積を半分以下に抑えることができたとみられるとしています。
消防研究センターの細川直史研究統括官は「首都直下地震など、想定されている災害のリスクを把握するためにも、さらに分析を進めたい。大規模火災を防ぐには、家具の固定や、揺れを感知して電気を遮断する『感震ブレーカー』の設置を進めるとともに、初期消火が重要になる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240215/k10014359781000.html
能登半島地震 富山県の宿泊キャンセルなど損失額 推計約20億円
返信削除2024年2月16日 14時48分
富山県が、能登半島地震による1月の県内の宿泊施設のキャンセルや旅行控えの影響を推計したところ、利用客が8万人以上減少して、損失額はおよそ20億円にのぼることがわかりました。
富山県の観光振興室は、能登半島地震の影響について県内の284の宿泊施設を対象に調査し、111の施設から回答がありました。
この調査結果や国の統計をもとに先月の県内のキャンセルや旅行控えの影響を推計したところ、利用客は8万6000人余りの減少で、損失額は20億1300万円余りにのぼることがわかりました。
富山市や県西部のビジネスホテルでは復旧・復興関係の利用があるとみられ、需要が増加している施設もあるということです。
県は2月20日から4月27日まで、県内の宿泊施設の利用客に、飲食店や土産店で利用できる県独自の「とやま応援クーポン」を配布することにしています。
国などが予定している「北陸応援割」の開始までは、対象の宿泊施設を1人1万円以上で利用した場合、3000円分のクーポンが配布されるということです。
富山県観光振興室は「地震の影響は続いている。宿泊施設に加え、飲食店や物産店など観光業を幅広く支援したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360851000.html
ちょくちょく震度4クラスが起こるようだと、まだまだ観光の足は遠のいたままだろうな。
返信削除能登半島地震 四十九日の法要 遺族参列し手を合わせ 石川 輪島
返信削除2024年2月18日 11時55分
能登半島地震の発生から49日目にあたる18日、石川県輪島市の寺で、地震の犠牲になった人を弔う四十九日の法要が営まれました。
法要が営まれたのは輪島市にある長光寺です。
輪島市では、16日までに102人の死亡が確認されていて、18日は寺のある町野地区で亡くなった男性の遺族2人が参列しました。
遺族たちは住職がお経を読み上げるなか、焼香をして静かに手を合わせていました。
長光寺では地震で鐘をつる鐘楼が全壊したほか、本堂も大きく壊れて住職も被災しています。
しかし、町野地区では多くの人が亡くなり被害が大きかったことから、住職は寺にとどまって法要を行ったり、犠牲者が一時運ばれた中学校でお経をあげたりしてきたということです。
長光寺の松岡惠水住職は「生き残った自分が住職としてご本尊を守るとともに、まわりの人と励まし合ってできることをやっていくことが責務だと思っています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240218/k10014362641000.html
女川原発2号機 “再稼働はことし9月ごろに” 東北電力
返信削除2024年2月19日 16時18分
東北電力は、ことし5月ごろとしていた再稼働の予定を延期していた宮城県の女川原子力発電所2号機について、現在行っている安全対策工事が完了するめどが立ったとして、新たな再稼働の時期がことし9月ごろになるという見通しを発表しました。
女川原発2号機は、2020年に再稼働の前提となる審査に合格したあと、安全対策工事を進めていて、現在はケーブルを入れる管を燃えにくい素材で覆う工事などを行っています。
東北電力は、ことし5月ごろの再稼働を予定していましたが、ケーブルの配置変更により工事の量が増えたことから、先月、数か月程度遅れると発表していました。
発表によりますと、工事はことし6月に完了する見込みで、これに伴って、7月ごろには原子炉に核燃料を入れたうえで、9月ごろに再稼働する見通しになったということです。
延期に伴い新たな再稼働の時期が発表されるのは2回目で、東北電力の金澤定男原子力本部長は記者会見で「安全確保を最優先に工事完了に向けて全力で取り組んでいる。地域の皆様から理解をいただきながら再稼働を目指していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014363681000.html
地震の長期評価 早期公表を決定 政府の地震調査研究推進本部
返信削除2024年2月19日 18時39分
能登半島地震を受け、政府の地震調査研究推進本部は、海域の活断層や内陸で起きる地震の長期評価を早期に公表していくことを決めました。
19日開かれた地震調査研究推進本部の調査観測計画部会の会合では、調査委員会が行っている活断層の調査や評価の方法について、専門家らが意見を交わしました。
その結果、能登半島沖を含む近畿北部から北陸沖にかけての海域の活断層の長期評価を進めている中で、能登半島地震が起きたことなどを踏まえ、従来の評価方法を継続しつつ、結果の一部を早期に公表していくことを決めました。
このうち、日本海側の海域の活断層については位置や形状、発生する地震の規模が評価できた段階で、発生確率などの確定を待たずに順次公表することにしています。
また、内陸で発生する地震については、これまで近年の地震活動や活断層の調査結果をもとに地域ごとに地震の発生確率を評価していましたが、まず近年の地震活動だけで評価を行い、結果を公表することになりました。
これによってすでに公表されている九州と中国、四国、関東をのぞく地域については早ければ来年度の公表を目指すとしています。
調査観測計画部会の部会長で東北大学の日野亮太教授は「速やかに防災対策に活用してもらえるよう評価の進め方を議論した。調査委員会は評価を着実に進めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240219/k10014363911000.html
柏崎刈羽原発の避難計画に 県内自治体から実効性問う声 相次ぐ
返信削除2024年2月23日 18時52分
再稼働をめぐる議論が続く東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、事故が起きた場合を想定した避難計画などの説明会が新潟県で開かれ、県内の自治体からは、能登半島地震を受け、地震などとの複合災害の際の実効性を問う声が相次ぎました。
長岡市で開かれた説明会には、新潟県内の市町村長が参加し、国側からは原子力規制庁や原発事故の避難計画を所管する内閣府などの担当者が出席しました。
この中で、内閣府の担当者は、原発で重大な事故が起きた際、半径5キロ以内の住民は、原則、直ちに避難するとされているものの、新潟県で問題となる大雪との複合災害の際は、天候が回復するまで屋内退避を優先することを想定しているなどと説明しました。
このあとの意見交換で、自治体側からは、能登半島地震で道路の寸断や建物の倒壊が相次いだことから、複合災害の際の避難計画の実効性を問う声が相次ぎました。
このうち、長岡市の磯田達伸市長は「地震や雪による家屋の倒壊を想定すると、屋内退避は現実的なのか」と質問し、内閣府の担当者は「家屋が倒壊した場合は、避難所に移動して屋内退避を続けてほしい」などと答えていました。
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては地元の同意が焦点となってますが、新潟県の花角知事は、能登半島地震を受けた、国による対策の検討を注視する姿勢を示しています。
説明会のあと 新潟 中原市長「検討が不十分 国は議論深めて」
説明会のあと、能登半島地震で住宅などに大きな被害が出た新潟市の中原八一市長は、「柏崎刈羽原子力発電所で重大な事故が起きた場合、新潟市では長岡市から避難してくる人を受け入れることになるが、自分の自治体が被災する中で受け入れられるのか、能登半島地震を受けて改めて疑問に感じた。きょうの国の説明を聞いても検討が不十分な点があると感じていて、国は議論を深めてほしい」と話していました。
長岡 礒田市長「国の方でしっかり検討してほしい」
また、市内の一部が柏崎刈羽原発から半径30キロ以内に入っている長岡市の礒田達伸市長は「能登半島地震を受けて、現状の計画では避難が難しいことが明らかになってきたと思う。国の方でしっかり検討してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240223/k10014368791000.html
能登半島地震 復興考えるシンポ 専門家“人口減少を見据えて”
返信削除2024年2月25日 6時31分
能登半島地震からの復興について考えるシンポジウムが24日に都内で開かれ、東日本大震災の教訓を踏まえ被災者の意向をきめ細かく調査するとともに人口減少を見据えた復興を進めるよう、専門家が訴えました。
このシンポジウムは日本都市計画学会が開き、はじめに国土交通省の担当者が、石川県の奥能登地域では自治体によって高齢化率が50％を超えていて、2045年の人口は半分になると予測されるなど高齢化と人口減少が顕著に進んでいると説明しました。
続いて、都市計画に詳しい東北大学の姥浦道生 教授が、東日本大震災の例を挙げ被災者が地元を離れた場合、民間の空き地の多い市街地が形成される可能性があるとして、そうした土地に災害公営住宅や公園を整備するなど空き地が生じることを見据えたまちづくりが大切だと指摘しました。
そのうえで、地元の研究者などを中心としたチームを立ち上げて被災者にきめ細かく意向調査を行い、集落の集約化など人口減少に対応した復興を進めることが重要だと訴えました。
姥浦教授は「能登半島地震の大きな特徴は、人口減少が進む地域が地震や津波、火災などさまざまな被害を受けたことだが、東日本大震災など過去の災害の経験や対応策を総結集し、復興を考えることが重要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240225/k10014369551000.html
「北陸応援割」観光業支援で3月16日に開始 旅館に問い合わせも
返信削除2024年2月26日 16時47分
能登半島地震の影響を受けた北陸地方の観光業を支援する「北陸応援割」が3月16日から福井県で始まることを受けて、あわら市にある温泉旅館には問い合わせが相次いでいます。
福井県では、北陸地方の観光業を支援する「北陸応援割」が北陸新幹線の金沢・敦賀間が開業する3月16日から始まり、4月26日までの宿泊代などが最大半額まで補助されます。
あわら市にある温泉旅館では、能登半島地震のあと予約のキャンセルが2000件ほどありましたが、福井県での「北陸応援割」の対象期間が発表された先週から、ふだんの2倍にあたる1日およそ50件の問い合わせが寄せられています。
申し込み開始は3月8日からですが、すでに補助の対象期間はいずれの日もほぼ満室になっていて、今のうちに予約して受け付けが始まった後に「北陸応援割」が適用される予約に変更したいという声もあるということです。
旅館の伊藤将太取締役は「3月と4月は売上目標を達成できる見込みで、北陸応援割や新幹線開業の効果を実感しています。観光地に訪れてもらうことが支援につながるので、多くの人に来てもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240226/k10014371161000.html
石川 七尾 仮設住宅への入居開始 鍵受け取り 新しい住まい確認
返信削除2024年2月28日 16時51分
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県七尾市で、市内では初めてとなる仮設住宅の入居が始まり、鍵を受け取った人たちが早速、新しい住まいを確認していました。
今回の能登半島地震で、七尾市では2月28日の時点でおよそ1万5000棟の住宅で被害が確認され、750人以上が避難所での生活を余儀なくされています。
住宅が被災した人たちに向けて、七尾市では合わせて451戸の仮設住宅を建設予定で、このうち七尾市万行では市内で初めてとなる35戸の仮設住宅が完成し、28日から入居が始まることになりました。
午前中は市役所で入居者への説明会が行われ、入居者は仮設住宅の鍵や資料を受け取ったあと、市の担当者から説明を受けました。
説明会が終わると、入居者の1人、村本浩美さん（58）は早速、新しい住まいを確認に訪れました。
この仮設住宅の、2人までが入居できる部屋は、4畳半の居間にキッチンとトイレ、風呂などが備え付けられていて、エアコンや電気コンロも使うことができます。
村本さんは、被災した木造2階建ての住宅を解体することを決め、仮設住宅ではペットのトイプードルと一緒に暮らす予定だということです。
28日は志賀町に住む姉も様子を見に訪れ、当面の住まいができたことを姉妹で喜んでいました。
村本さんは「新しくてきれいで、古い家に住んでいたので、うれしいです。私の代で実家がなくなってしまい、申し訳なく思います。いろいろな人の助けを本当にありがたく思いながら頑張っていきたい」と話していました。
七尾市によりますと、市内では2月18日の締め切りまでに391世帯が仮設住宅への入居を希望していて、建設が進められているということですが、予定しているすべての仮設住宅が完成する時期のめどは立っていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240228/k10014373481000.html
能登半島地震から2か月「引き続き強い揺れに注意」気象庁
返信削除2024年3月1日 5時12分
能登半島地震から3月1日で2か月です。気象庁は、石川県の能登地方やその周辺で震度5弱程度やそれ以上の地震が起きる可能性は徐々に低くなっている一方、依然、地震活動が活発だとして、引き続き強い揺れに注意するよう呼びかけています。
気象庁によりますと、能登地方やその周辺を震源とする地震の回数は、緩やかに減少していて、震度5弱程度やそれ以上の地震が起きる可能性は、地震発生当初と比べて10分の1程度まで低くなってきました。
一方、能登地方では2月29日までに震度1以上の揺れを観測した地震が1701回にのぼり、この1週間では25回と、依然、地震活動が活発な状態です。
気象庁は、一連の地震活動は当面継続するとして、能登地方やその周辺では、引き続き強い揺れに注意するとともに、海底で規模の大きな地震が起きた場合は、津波にも注意するよう呼びかけています。
元日の地震で揺れの強かった地域では、家屋の倒壊のおそれがあるほか、地盤が緩んでいるため土砂災害などの危険性が高くなっています。
復旧作業を行う際は、地震をはじめ雨や雪の降り方にも注意し、危険な場所にはなるべく立ち入らないなど安全最優先で進めてください。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014375201000.html
「地震予知」なんていうインチキ看板、いつまでも掲げ続けて恥ずかしくないのか？ 相当に厚顔無恥な連中らしい。
返信削除志賀原発モニタリングポスト 地震でデータ欠測 電源対策に課題
返信削除2024年3月1日 19時15分
能登半島地震のあと、石川県志賀町の志賀原子力発電所周辺に設置されたモニタリングポストの一部で、事故の際に住民の避難を判断する放射線量のデータが、一時、得られなくなりました。
これについて原子力規制庁などが調べたところ停電に備えて測定を続けるためのバッテリーは設置していた一方で、通信機器の非常用電源が確保されていないなど、対策上の課題があった可能性があることが分かりました。
石川県は、志賀原発で事故が起きた際に住民避難などを判断するため、放射線量を測定するモニタリングポストを96か所設置していますが、ことし1月1日に発生した能登半島地震のあと、最大16か所で一時データが得られなくなりました。
これらは、有線回線と携帯電話回線で通信手段を二重化していましたが、これまでの調査で停電などによる通信障害で、データを送れなくなったとみられています。
通信障害の原因について原子力規制庁や石川県が詳しく調べたところ、16か所のうち簡易型の14か所では、停電に備えて放射線量の測定を続けるためのバッテリーは設置していた一方、有線回線で通信するためのルーターと呼ばれる機器の非常用電源が確保されていなかったことが分かりました。
残る2か所はルーターにも非常用電源が確保されていましたが、地震の影響でケーブルが切断され、結果的に16か所すべてで地震発生直後から有線回線が使えなくなっていたとみられます。
さらに、データの送信状況を分析すると
▽16か所のうち10か所は地震直後に通信が途絶えていた一方
▽ほかの6か所では翌日の未明から2日後にかけて徐々に通信できなくなっていました。
こうした違いは、バックアップである携帯電話回線の状態を示していて
▽10か所では基地局どうしを結ぶケーブルが切断されたとみられるほか
▽6か所は携帯電話会社が管理する基地局の非常用電源が枯渇したとみられるということです。
モニタリングポストをめぐっては、2018年の北海道胆振東部地震でも泊原発の周辺でデータの欠測が相次いだことから、原子力規制委員会が非常用電源の整備や、通信回線の多重化を各自治体に求め、対策が進められていました。
原子力規制庁は、対策上の課題があった可能性があるとして、電源供給対策の改善や通信事業者に頼らない独自の通信手段の確立を進めたいとしています。
国が求める通信手段の多重化 各自治体の状況は
原発周辺に設置するモニタリングポストをめぐっては2018年の北海道胆振東部地震でも泊原発の周辺でデータの欠測が相次ぎ、国が各自治体に対して通信手段を多重化するよう求めていました。
具体的には、主に地上の光ファイバーなどの有線と、携帯電話などの無線、それに、人工衛星を使う衛星という3つの通信手段を組み合わせることになりますが、どの方法を採用するかは各自治体が地域の実情に応じて判断することになっています。
これについてNHKは、対策が求められている原子力発電所から30キロ圏内に含まれる21の道府県に多重化の方法を取材しました。
その結果、福島、新潟、静岡、愛媛の4県では、一部のモニタリングポストで有線、無線、衛星の3種類の回線を整備して、通信手段を3重化していました。
また、12の道府県では、すべてのモニタリングポストで、2重化の手段として、有線または無線と衛星を組み合わせていました。
一方、石川県を含む5つの県では、有線と無線で2重化していました。
衛星通信を採用していない理由について石川県は
▽雨や雪など天候の影響を受けやすいほか
▽通信の混雑状況や
▽アンテナのずれによって使えなくなるリスクがあるためだとしています。
実際、今回の能登半島地震でも、石川県や富山県がデータが得られなくなった場所に衛星通信を使った代替設備を設置しましたが、通信状況が不安定になる時間帯が確認されたということです。
通信の信頼性向上へ “独自通信システム”導入進める方針
モニタリングポストの通信の信頼性を向上させるため、原子力規制委員会は自治体や研究機関に予算措置するなどして、民間の通信事業者に頼らない通信システムの開発や導入を進める方針です。
この通信システムは「LPWA」と呼ばれ、低い消費電力で広い範囲の無線通信ができることが特徴です。
モニタリングポストなどにあらかじめ中継機を設置して網目状のネットワークを作っておくことで、災害で一部の機器が使えなくなっても、自動的に利用可能な機器を選んでデータを送ることができると期待されています。
通信できるデータの容量は小さいものの、環境がよければ10キロほどまで電波が届くということで、島根県では今年度からLPWAを試験的に導入し、有効性が確認できれば、利用を拡大していきたい考えです。
島根県原子力環境センターの田中孝典課長は「LPWAは機材も非常に安価なうえ、職員でも簡単に修繕したり、拡張したりできるので、良さがわかればどんどん拡大したい」と話していました。
また、2月27日には、「LPWA」の通信機能を備えた持ち運び可能な測定機器を開発しようと京都大学のメンバーが島根県松江市で実証実験を行いました。
実験では、放射線測定器が付いた中継機を市内10か所に500メートル間隔で設置し、測定したデータが中継機を経由して県の施設に送られてくるかどうか確認していました。モバイルバッテリーなど簡易的な電源があれば、半日ほど通信可能だということで、災害時にデータの送信が困難になった地域に緊急で設置して使うことを想定しているということです。
実験を行った京都大学複合原子力科学研究所の谷垣実助教は「今回の能登半島地震ではモニタリング機器そのものはうまく機能していたと思うが、情報をいかに集約するかという点で工夫が足りなかった。民間事業者のインフラが被災した時のため、自分たちの通信網を構築できる技術が必要だと思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014376321000.html
石川 珠洲の総合病院 地震で外来患者数半減 厳しい経営状況に
返信削除2024年3月5日 17時49分
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市で唯一の総合病院は、地震のあと外来患者の数が半減するなどして今年度、大幅な赤字が見込まれる厳しい経営状況となっています。
「珠洲市総合病院」は内科や外科、小児科など13の診療科で163の病床がある市内で唯一の総合病院です。
地震の影響で、90人いた入院患者は別の病院に転院するなどして20人近くにまで減っているほか、外来患者も地震前は1日450人程度でしたが、住民の避難に伴ってその半分ほどに減少しています。
病院によりますと、昨年度までの4年間は黒字経営を続けていましたが、今のままの状態が続けば、今年度は収益から人件費などを差し引いた収支でおよそ7億円から8億円の赤字が見込まれるということです。
珠洲市では、病院を含むほぼ全域で断水が続いていて、病院は断水が解消されれば入院患者を40人まで増やしたいとしています。
しかし、職員の15％余りがすでに退職したり、退職の意思を示したりしているほか、自宅が被災し病棟や避難所で寝泊まりしながら仕事を続けている職員もいて、患者の受け入れをどこまで増やせるかが課題となっています。
珠洲市総合病院の石井和公事務局長は「地域医療の拠点なので、どういう形であれ診療は継続しなければなりません。安定的な予算が必要で国や県にも長期的な支援を求めたいです」と話していました。
避難生活続けながら働く看護師「地域の医療守るため頑張りたい」
珠洲市総合病院では地震から2か月がたったいまも多くの職員が避難生活を続けながら仕事にあたっています。
このうち、菊谷祐介さん（40）は19年前からこの病院に勤めていて、外来や手術室で医師とともに患者のケアにあたってきました。
地震後、初めて出勤した1月3日は地震でけがをしたり体調を崩したりした患者で診察室があふれる状況でしたが、それから2か月がたち、今は落ち着いて仕事に臨める状況だということです。
気がかりなのは、同僚の看護師が1人、また1人と病院を去っていってしまうことです。
いずれも避難に伴って仕事を続けられなくなったという事情で、地震の前に125人いた看護師のうち22人が退職したり退職の意思を示したりしているということです。
断水が続くなど生活環境は依然として厳しく、菊谷さん自身も家族のことを考えると珠洲市に残るかどうか悩む気持ちもあるといいますが、ふるさとの医療を支えたいと病院に残る選択をしました。
菊谷さんは「地震と津波で多くの家が倒壊していて今後、珠洲市がどのように復興していくのか、なかなか見通しは立ちませんが、自分ができるのは医療を支えることなので、この地域の医療を守るために頑張りたいです」と話していました。
専門家「国や県の責任で財政的な支援が必要」
地域医療に詳しい産業医科大学の松田晋哉教授は、能登地域の病院の現状について「この地域はもともと人口が減り医療や介護のニーズも減少していましたが、今回の地震でそれがさらに加速してしまう状況になっています。緊急事態なので病院が借金して赤字を賄うのではなく、国や県の責任で財政的な支援をする必要があります」と指摘しました。
そのうえで今後、必要な対策について、「1番大切なのは今の急場をしのいだ後、持続的、継続的に地域の医療をどう守っていくかということです。地域の医療が安定しなければ、人口の減少に拍車がかかってしまいかねません。能登地域は観光の面でも魅力的な町がたくさんありますが、医療や介護などの体制が整っていなければ維持するのは困難です。10年後、20年後にこの地域でどのような医療が必要か、長期的な目線に立ってバランスを考えながら整備することが大切です」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379931000.html
ダウンサイジングを効率的に図っていくしかない。
返信削除能登半島地震直後に輪島で空き巣 愛知などの10代男女3人逮捕
返信削除2024年3月6日 5時05分
能登半島地震直後に石川県輪島市の住宅に空き巣に入り、指輪などを盗んだとして名古屋市などに住む10代の男女3人が逮捕されました。
被災地では多くの人が避難所などに避難していて警察は地震後の混乱に乗じて盗みに入ったとみて詳しく調べています。
逮捕されたのは、名古屋市に住む19歳の無職の容疑者と愛知県岩倉市に住む18歳の派遣社員、それに住所不定で無職の16歳の少女の3人です。
捜査関係者によりますと、3人は能登半島地震直後のことし1月5日ごろ石川県輪島市の住宅2軒に空き巣に入り、指輪などあわせておよそ6万円相当を盗んだとして窃盗と住居侵入の疑いが持たれています。
3人が輪島市内を車で走っていたところを警察官が不審に思って職務質問しその後、愛知県警が捜査を進めた結果、3人が被災地での空き巣に関わっていた疑いがあることがわかり、5日に逮捕したということです。
能登半島地震の被災地では、避難所などに避難している間に人がいなくなった住宅から金品を盗む空き巣などが相次いで確認されていました。
警察は、3人が地震後の混乱に乗じて被災者の留守宅を狙い盗みに入ったとみて詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240306/k10014380421000.html
志賀原発 能登半島地震の被害箇所 初公開 一部復旧めど立たず
返信削除2024年3月7日 19時23分
能登半島地震で変圧器などが壊れる被害を受けた石川県志賀町にある志賀原子力発電所が地震の発生以降初めて報道関係者に公開されました。
志賀原発では能登半島地震の際、1号機の原子炉建屋の地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。
北陸電力は7日、地震の発生以降初めて被害を受けた設備などを報道関係者に公開しました。
このうち、外部から電気を受ける際に使う2号機の変圧器は、配管などが壊れておよそ1万9800リットルの油が漏れ出し、一部が海に流出したとみられています。
故障の様子などはすでに確認できなくなっていましたが、この影響であわせて3系統5回線ある送電線のうち、1系統2回線が今も使えなくなっています。
北陸電力は補修を進めていますが、さらに詳しい調査を行うため、いまのところ復旧のめどは立っていないということです。
ただ、別の系統や非常用電源も確保しているため、使用済み核燃料を保管するプールの冷却など安全上重要な設備の電源は確保されているとしています。
また、同じく地震で壊れた1号機の変圧器も公開され、北陸電力の担当者が2月に仮復旧したことなどを説明していました。
志賀原発をめぐっては、能登半島地震のあとも、あわせて6台ある非常用ディーゼル発電機のうち1台が試運転中に自動停止するなどトラブルが相次いでいます。
北陸電力の中田睦洋原子力部長は、「初動対応では情報が錯そうする中、情報発信が二転三転し大きな課題を残した。課題の洗い出しと訓練を重ね、対応の向上に努めたい」と述べました。
志賀原発は1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していて、このうち2号機については、再稼働の前提となる審査が行われていますが、原子力規制委員会は、今回の地震のメカニズムや周辺の断層の状況など新たな知見を反映させる方針で、審査はさらに年単位で長期化する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014382081000.html
地震後で初めて志賀原発を公開、担当者「安全上必要な電源は確保」…地面には数センチの段差
削除2024/03/07 19:15
能登半島地震で破損した志賀原発２号機の主変圧器（７日午後、石川県志賀町で）＝佐々木紀明撮影
北陸電力は７日、能登半島地震後初めて志賀原子力発電所（石川県志賀町）を報道各社に公開した。地震では複数の変圧器が破損したが、担当者は「安全上必要な電源は確保できている」と語った。
同原発には１、２号機の２基の原子炉があり、２０１１年から運転を停止している。１月の地震では外部からの受電に必要な２台の変圧器が破損し、５系統のうち２系統の電源網が使えなくなった。原子炉などの建屋に損傷はみられなかったが、敷地内の地面には数センチの段差ができた。
この日は破損した２台の変圧器も公開され、担当者が復旧の見通しを説明。１台については２月末に仮復旧を終えた一方、もう１台はこれから修理方法を検討するため復旧時期は未定という。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240307-OYT1T50119/
愛媛 伊方原発3号機 運転停止求めた訴え退ける 大分地裁
返信削除2024年3月7日 19時13分
愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、対岸の大分県の住民が地震や噴火への対策などが不十分だと主張して運転の停止を求めた裁判の判決で、大分地方裁判所は「具体的な危険があるとは認められない」などとして住民側の訴えを退けました。
裁判長「具体的な危険あるとは認められない」
愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について、対岸の大分県の住民569人は地震や火山噴火への対策などが不十分だと主張して四国電力に対して運転の停止を求めていました。
7日の判決で大分地方裁判所の武智舞子裁判長は、「原発が安全性に欠けて、住民の生命などを侵害するという具体的な危険があるとは認められない」として住民側の訴えを退けました。
住民側が「近くには国内最大級の『中央構造線断層帯』のほかにも活断層が存在する可能性があるにも関わらず、地下構造を詳しく把握する『三次元探査』を行っていない」などと主張していた点については、裁判所は「各種の調査を組み合わせることによって地下構造を把握することは可能だ」などと指摘し、四国電力の調査は合理的だと判断しました。
また、熊本県の阿蘇山の巨大噴火を想定した対策などが必要だとする住民側の主張については、「『巨大噴火の発生頻度は極めて低く差し迫った状態ではない』という四国電力の評価には合理性がある」としました。
住民側は判決を不服として控訴する方針です。
判決は愛媛、広島、山口で起こされた一連の集団訴訟では初めてで、能登半島地震後の原発の安全対策をめぐる司法判断としても注目されていました。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014381811000.html
石川 輪島 市内すべての中学校で卒業式
返信削除2024年3月9日 14時41分
能登半島地震で大きな被害を受け、生徒の多くが一時、親元を離れて集団避難した石川県輪島市の中学校で卒業式が行われました。
輪島市では地震のあとおよそ250人の中学生が一時、県内の別の自治体に集団避難しましたが、3年生は8日までに全員が地元に戻り9日、市内の3つの中学校すべてで卒業式が行われました。
このうち、門前中学校の卒業式でははじめに出席者全員で地震で犠牲になった人たちに黙とうをささげました。
そして17人の卒業生が一人一人壇上にあがり、福光 明校長から卒業証書を受け取りました。
続いて、福光校長が「能登半島地震の影響で今後の見通しが見えず不安なことも多い状況ですが、誰もが自分1人では生きてはいけません。これから出会う人を大切にして成長していってください」と呼びかけました。
卒業生代表の細川暖さんは「炊き出しや物資の支援、医療支援などたくさんの方々から笑顔や心のぬくもりをいただきました。私は看護師を目指しています。いつか私も人の心をあたためられるような人になりたいです」と答辞を読み上げました。
学校によりますと、卒業した生徒たちは市内の高校などに進学するということです。
卒業生の女子生徒は「地震のあとの生活は不便で、友達とも会えず不安だらけでしたが、卒業できて良かったです。復興を願いながら、友達との時間を大切に高校生活を送ります」と話していました。
男子生徒は「コロナや地震で学校の行事が制限され苦しいこともありましたが、卒業できてうれしいです。バスケットボール選手になるという目標があるので高校でも頑張ります」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240309/k10014384441000.html
地震相次ぐ千葉、飲料水・非常食の買いだめ急増…店舗は「品薄が呼ぶ品薄」警戒
返信削除2024/03/10 14:55
千葉県東方沖などを震源とする地震が２月下旬以降に相次ぎ、千葉県内のスーパーなどでは水や非常食などが売れている。発生から１３年となる東日本大震災の節目が近づいていることや、１月の能登半島地震も影響しているとみられる。東日本大震災時の品薄などを踏まえ、各店舗は在庫を確保しているといい、ある店の担当者は「慌てて購入しなくても、商品は十分にある」と話している。（石本大河）
スーパーの売り場には、多くの飲料水が陳列されていた（７日、千葉市美浜区で）
「千葉でも揺れを感じることが多くなった。いつ大きな地震が起こるかわからないので、水などを買いに来た」。総合スーパー「イオンスタイル幕張新都心」（千葉市美浜区）で７日、習志野市の男性（７５）は、飲料水のペットボトル６本が入った１箱を買い物カートに積み込んだ。１本は２リットル、計１２リットル分だ。
元日に起きた能登半島地震で、被災者が水不足で困っているのを知った。それ以降、水や簡易トイレ、ティッシュ、安全靴などの防災グッズを少しずつ、買い足している。
２０２０年のコロナ禍では、紙製品が不足するといううわさが流れ、トイレットペーパーの欠品が相次いだ。購入に苦労した経験から、今回も心配していたという。７日の買い物では、予定通りに水を買うことができ、「品ぞろえも量も十分だった」と安心した表情を見せていた。
◇
県内でスーパーを運営する複数の会社によると、県内では最近、飲料水や非常食などの需要が増えている。
スーパー大手のイオンリテール（千葉市）によると、地震が相次いだ２月下旬～３月上旬、県内４２店舗の売上高は、飲料水が前年同期の１・３倍、非常食は１・８倍に増えた。
「水を箱で買う人やカップ麺などの非常食を求める人が顕著に増えている」と話すのは、食品スーパー「せんどう」（市原市）の担当者。「東日本大震災の節目が近づいていることもあってか、防災意識が高まっている」と推察する。
◇
東日本大震災やコロナ禍で生活必需品の品薄が起きた経験から、各店舗は在庫を増やすなどして欠品対策を進めている。
イオンリテールの店舗では、新型コロナウイルスが流行し始めた２０年３月頃、トイレットペーパーやティッシュなどの買い占めが相次いだ。品薄や売り切れの様子がＳＮＳなどで投稿され、「品薄がエスカレートした」（担当者）という。
「一度でも品薄状態にならないようにする」。同社は今回、こうした考えに基づき、一部の店舗で水の在庫を普段の約１・５倍確保した。品薄が品薄を呼ぶ悪循環を防ぐためだ。
同志社大の 中谷内なかやち 一也教授（社会心理学）は、「災害時などの生活必需品の欠品や品薄は、製造元から届いていないだけで、数自体は十分にある場合が多い」と指摘する。しかし、売り切れなどの情報を聞いた消費者が一斉に購入に走ると、品薄を助長してしまうといい、「慌てて大量購入するのは避けるべきだ」と注意を促す。
非常食などの備蓄方法として、中谷内教授は「ローリングストック」を推奨する。必要な分だけ購入し、使ったら補充するものだ。「防災意識が高まっているこの機会に、始めてみては」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240310-OYT1T50033/
大相撲 62年ぶり「勧進相撲」開催へ 入場料は被災地の義援金に
返信削除2024年3月12日 17時36分
能登半島地震の被災地への義援金を集めるため、日本相撲協会は来月、62年ぶりとなる「勧進相撲」を東京 両国の国技館で開催することになりました。
「勧進相撲」は、神社仏閣の建築や修理などの資金を募るために江戸時代には各地で行われていました。
日本相撲協会は12日、能登半島地震の被災地への義援金を集めるため、来月16日に東京 両国の国技館で「勧進相撲」を開催することを発表しました。
日本相撲協会などによりますと、「勧進相撲」が行われるのは、第2次世界大戦中、昭和20年の大阪大空襲でほぼ焼失した四天王寺の復興のために行われて以来、62年ぶりとなります。
内容は現在検討中で、今月17日からチケットを販売し、集まった入場料は全額、被災地支援の義援金として寄付するということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240312/k10014388031000.html
群馬の酒蔵が石川の地震被害の酒造会社と共同で酒造り始まる
返信削除2024年3月14日 0時51分
能登半島地震で被害を受けた石川県能登町にある酒造会社を支援しようと、群馬県川場村の酒蔵が共同で酒造りを行うことになり、仕込みの作業が始まっています。
石川県能登町にある酒造会社「松波酒造」は、地震で日本酒を醸造する蔵が倒壊する大きな被害を受け、酒の製造ができなくなっています。
これを受け、川場村にある「土田酒造」は、被災した酒造会社を支援しようと、石川県から届いたコメを使い、松波酒造の製造方法を取り入れた酒造りを始めています。
13日は石川県から酒造会社の7代目、金七聖子さんが川場村の酒蔵を初めて訪れ、蔵の見学や蒸し器から取り出したコメを適温まで冷ます作業などにあたっていました。
造られた酒は、6月上旬に出荷する予定だということです。
今回は、能登半島の酒造りを支援するプロジェクトの一環として行われていて、被災地にある5つの酒造会社で同じような取り組みが始まっているということです。
川場村の酒蔵の星野元希さんは「自分の酒蔵と違う考えを取り入れながらの酒造りは、ふだんできないことなので、私たちもいい経験になっている」と話していました。
また、能登町の酒造会社の7代目、金七聖子さんは「絶対においしいお酒ができると思うので、ただひたすらうれしい。お酒は人と人との縁を結ぶと思っているので、たくさんの人に飲んでほしい」と涙ながらに話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014389911000.html
浜岡原発 想定される津波の高さ 最大25.2mに引き上げへ
返信削除2024年3月14日 15時12分
静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所で想定される最大の津波の高さについて、中部電力がこれまでより想定を引き上げ、防波壁の高さを3メートル余り上回る最大25.2メートルに達するという評価結果をまとめたことがわかりました。今後、原子力規制委員会に了承されれば、防波壁のかさ上げなどの追加の対策を講じることにしています。
浜岡原発は、現在、3号機と4号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会による審査が行われていて、中部電力はおととし、最大の津波の高さを22.7メートルと想定し、規制委員会に示していました。
これについて、中部電力が、より厳しい条件で解析した結果、南海トラフの巨大地震による津波と、海底での地滑りによる津波が敷地の前面で重なり合った場合、津波の高さが最大で25.2メートルに達するという評価結果をまとめたことがわかりました。
浜岡原発に津波対策として設置されている防波壁の高さは22メートルで、今回の想定は、これより3メートル余り高くなっています。
中部電力は、新たな想定を今後開かれる規制委員会の審査会合で提示することにしていて、了承されれば、防波壁のかさ上げなどの追加の対策を講じることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390611000.html
福井 美浜原発3号機 運転停止認めない決定 大阪高裁
返信削除2024年3月15日 17時56分
運転開始から40年を超えて再稼働した福井県の美浜原子力発電所3号機について、大阪高等裁判所は、原発に反対する住民たちが老朽化による事故の危険性などを主張して運転しないよう求めていた仮処分の申し立てを退ける決定を出しました。
原発に反対する福井県や滋賀県などの住民7人は、福井県にある関西電力の美浜原発3号機について、設備の経年劣化に加えて、巨大地震への耐震性が不十分で重大事故が起きる危険があると主張して運転しないよう求める仮処分を申し立てていました。
おととし12月、大阪地方裁判所が申し立てを退ける決定を出し、住民側が即時抗告していました。
大阪高等裁判所の長谷川浩二裁判長は15日、決定を出し、この中で「運転期間が40年を超え、設備の経年劣化の懸念は否定できないが、特別点検の結果、原子炉容器などに有意な欠陥や劣化は認められず対策が不十分とはいえない」と指摘しました。
また、地震に対する安全性については「記録上、美浜原発近くの断層を震源とする地震により無視できない影響を受けるとは認めがたく、関西電力や原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」などと指摘しました。
住民側が不備があると主張していた原発事故が起きた際の避難計画については「放射性物質が原発の外部に放出される危険性を明らかにできていない」としたうえで、「美浜原発が重大な事故を起こし、住民に具体的な危険があると認めるに足りない」として、いずれも住民側の主張を認めず、申し立てを退ける決定を出しました。
原発の運転は原則40年に制限されていますが、48年前に運転を開始した美浜原発3号機は、3年前、原子力規制委員会の認可を受けて運転延長が認められ、再稼働しています。
「国民の命守らない」仮処分申し立てた住民が紙掲げる
大阪高等裁判所が決定を出した直後、仮処分の申し立てをした住民たちは、裁判所の前で「国民の命を守らない」とか「福島、能登の地震を考えない大阪高裁」と書かれた紙を掲げ、「ありえない決定だ」などと声をあげていました。
住民側「せめて老朽化した原発を止めて」
大阪高等裁判所が決定を出したあと住民側が会見を開き、代理人の井戸謙一弁護士は「能登半島地震が起きたあとなので、こちらの主張に沿った決定を期待していたが、ことごとく否定した内容となっている。重要な争点の原発と断層の距離について、規制委員会の評価だけを根拠にしていて、合理的な判断をしていない。地元の人たちは『せめて老朽化した原発を止めてほしい』という思いだ」と話しました。
また、最高裁判所に抗告するかどうかについては、検討するとしています。
申し立てを行った1人で、京都市に住む80歳の男性は「能登半島地震のように、地震は、いつどこで、どんな規模で起きるか分からないのに不当な決定だ」と話していました。
関西電力「理解いただいた結果」
大阪高等裁判所の決定について関西電力は「当社の主張を裁判所にご理解いただいた結果であると考えている。引き続き安全性・信頼性の向上に努め、今後も立地地域をはじめ、社会の皆様のご理解をたまわりながら美浜原発3号機の運転・保全に万全を期していく」とコメントしています。
原発の「老朽化」対策
原発を長期間運転すると放射線や熱の影響でさまざまな機器や設備が劣化するいわゆる「老朽化」が進むため、電力会社には対策が義務づけられています。
これまでは、運転開始から30年を超える前に重要な設備が安全に使えるか評価し管理方針を作って、10年ごとに更新することや、40年を超えて運転しようとする場合は、原子炉内部の広い範囲で、超音波による検査を行ったり、コンクリートの一部を実際に切り出して強度や放射線を遮る性能を調べたりする「特別点検」を行った上で、原子力規制委員会に申請して審査を受けることとされていました。
ただ、既存の原発を最大限活用する政府方針のもと、去年5月に、これまで最長60年とされていた運転期間を実質的に延長できるよう法律が改正されたことを受けて、原子力規制委員会は老朽化に対応する新たな制度を策定しました。
具体的には、運転開始から30年以降、10年を超えない期間ごとに策定する管理計画に規制委員会の認可を得ることが義務づけられたほか、これまでの「特別点検」にあたる点検を、60年を超える場合も改めて実施するよう求めています。
新たな制度は来年6月に施行されることになっていて、その時点で運転開始から30年以上が経過し運転を続けようとする原発については、これまでに延長が認められたものも含めて、施行までに改めて審査を受け認可を得る必要があります。
国内では、12基の原発が再稼働していますが、佐賀県にある玄海原発4号機を除く11基が来年6月時点で運転開始から30年を超えるため改めて申請が必要となります。
これまでに関西電力が福井県にある大飯原発3号機と4号機について去年12月に規制委員会に申請していて、現在、審査が行われています。
再稼働した原発でもっとも古いのは、ことし11月に運転開始から50年となる関西電力の高浜原発1号機で、ことし12月で48年となる美浜原発3号機は3番目です。
関西電力「運転停止の場合 1か月50億円程度のコスト増」
関西電力によりますと、美浜原発3号機が停止した場合、火力発電所の燃料費として1か月当たり50億円程度のコストの増加が見込まれるということです。
また、経済産業省によりますと、関西エリアの電力供給の余力を示す「予備率」は、10年に1度の厳しい暑さや寒さを想定した場合の需要に対しても、今月は11.2％と見込まれているほか、4月からの来年度も夏季・冬季ともに10％以上と見込まれ、最低限必要とされる3％は確保できる見通しです。
また、中国、四国、九州エリアとも、電力を融通しあえることから、需給への大きな影響はない見込みだということです。
原発の運転延長 政府の方針は
政府は去年5月、原則40年、最長60年と法律で定められていた原発の運転期間について、原子力規制委員会の審査などで停止した期間を運転期間から除外することで、実質的に60年を超えて運転できるよう法律を改正しました。
実際に除外の対象となる期間については、法律が施行される来年6月までに経済産業省が具体的な基準を策定することにしていて、原子力規制委員会による審査のために停止した期間のほか、今回のように、裁判所の仮処分決定で運転を停止した期間なども対象とする方針です。
政府は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、2030年時点の電源構成のうち原発が占める割合を20から22％程度とすることを目指していますが、これを賄うには、おおむね30基前後の原発が必要です。
ただ、現在、国内に33基ある原発のうち、半数を超える21基はすでに運転開始から30年以上が経過し、40年を超える原発も4基あります。
仮に建設中のものも含めすべての原発が60年まで運転したとしても、2030年代から設備容量は減り始め、2040年代からは大幅に減少し脱炭素社会への貢献は限定的になります。
原発の新設や建て替えに向けた動きが具体的に進まないなか、政府は、既存の原発を実質的に60年を超えて運転させることで、原発の発電規模を維持したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240315/k10014391831000.html
「地震地域係数」国が見直し検討 能登半島など低い地域で被害
返信削除2024年3月23日 6時04分
能登半島地震では、木造の住宅だけでなくコンクリート造の建物でも被害が出たことなどをふまえ、国土交通省は地域の地震活動に応じて建物の耐震強度を割り引く「地震地域係数」を、全国一律にすることも含め見直すことを検討していることが分かりました。
国土交通省によりますと、鉄筋コンクリート造や3階建て以上の木造建築物は、過去の地震活動などに応じて地域ごとに0.7から1.0までの「地震地域係数」が設定され、法律の耐震基準を1.0として強度が割り引かれています。
能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市、珠洲市、能登町、穴水町は係数が0.9となっています。
2016年の熊本地震でも係数が0.9の地域で震度7の揺れを観測するなど、過去に係数の低い地域で激しい揺れとなったケースもあることから、「地震地域係数」のあり方については専門家の間でも議論が続いています。
こうしたなか、国は今回の能登半島地震を受けて「地震地域係数」を全国一律にすることも視野に見直しを検討していることが関係者への取材で分かりました。
今後、国土交通省が設けた建物の構造や設計などの専門家による委員会で能登半島地震の被害と地震地域係数との関連などの調査や分析が行われ、秋ごろをめどに報告をまとめることになっていてその結果を受けて国として本格的な検討を進める見込みです。
「地震地域係数」とは
現在の「地震地域係数」は地域によって地震の規模や発生の頻度が異なるという考え方をもとに、建物を建てる際の耐震設計に用いる地震の力を割り引く係数で、45年前の1979年に定められました。
「構造計算」と呼ばれる建物の強度を精密に計算する必要のある鉄筋コンクリート造や、3階建て以上の木造建築物を対象としています。
一般的な2階建て以下の木造住宅は対象となりません。
係数は過去の地震の記録や被害の大きさなどをふまえて、0.7から1.0まで0.1ごとに設定され、東京や大阪などは1.0となっている一方、九州や北海道などは0.9や0.8などと地域によって異なります。
ことし1月の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の珠洲市や輪島市、能登町、穴水町はいずれも0.9となっています。
また2016年の熊本地震では熊本県内で係数が0.9や0.8の地域で建物被害が相次ぎました。
この地震のあと「地震地域係数」のあり方について専門家などから様々な意見が起きましたが、甚大な被害の多くは地震地域係数を用いない小規模な木造住宅で、鉄骨造の建物でも係数の影響による倒壊は確認されなかったとして、見直しの議論にはいたっていません。
ただ、熊本地震や能登半島地震などこれまで係数によって地震の力が割り引かれた地域で規模の大きな地震が続いていることなどから、今回、見直しに向けた検討が進められることになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240323/k10014400011000.html
志賀原発に到達の津波 約4mまで駆け上がったか 北陸電力調査
返信削除2024年3月25日 18時26分
北陸電力は、能登半島地震で石川県志賀町にある志賀原子力発電所に到達した津波が、海岸部分をおよそ4メートルの高さまで駆け上がったとみられると発表しました。敷地の高さは11メートルあり、原発の安全性に影響はなかったとしています。
志賀原発は、1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、能登半島地震では、外部から電気を受ける際に使う変圧器などが壊れ、現在も一部の送電線が使えなくなっています。
北陸電力は25日、オンラインで会見を開き、地震による被害や影響に関する調査結果を説明しました。
それによりますと、地震で壊れた変圧器は、一部の配管が破損して絶縁用の油が漏れ出したことで、内部で熱を発する放電現象が発生し、機器が損傷したことがわかったということです。交換や修理の方法は検討中で、復旧の見通しは立っていないとしています。
また、到達した津波の高さについては、敷地前面の海で、最大でおよそ3メートルに達したとしていましたが、その後の解析で、海岸部分の岩場などを最大でおよそ4メートルの高さまで駆け上がったとみられることがわかったということです。
原子炉建屋などがある敷地の高さは11メートルあり、原発の安全性に影響はなかったとしています。
このほか、地震のあと敷地内の道路や地盤で確認された、段差や沈下などによる変形は、およそ80か所にのぼったということです。
ただ、変形は表面付近にとどまっていて、敷地内にある断層にも動いた痕跡は確認されなかったということで、北陸電力は、再稼働の前提となる審査で説明している「敷地内に活断層はない」という評価に影響はないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240325/k10014402041000.html
壊れた変圧器と（大したことのない？）津波の話ばかりだが、地震の揺れによる施設内の損壊はどの程度なのか？ ほんとうに敷地内の断層は動いていない、地割れはなかったのか、はまだ明らかになっているとは到底言い難い。
返信削除地震の後に早急にマスコミに施設の中を公開すべきではなかったか。
珠洲市唯一のタクシー会社 能登半島地震の影響で経営継続断念
返信削除2024年3月30日 12時24分
石川県珠洲市でタクシーを運行している唯一の会社が、能登半島地震の影響で経営の継続を断念したことがわかりました。3月いっぱいで営業を終えますが、別のタクシー会社から事業承継の申し出を受けていて、今後、交渉を進めるということです。
珠洲市にある「スズ交通」は、運転手や事務員など16人の体制でタクシーを運行し、市民の生活を支える交通手段として使われてきました。
元日に起きた能登半島地震では建物の外壁が剥がれたほか、一部の車両が津波で流されるなどの被害を受けましたが、2月から通常の営業を再開していました。
しかし、経営者の自宅も大きな被害を受けるなど今の体制で経営を続けていくことが困難になったことから継続を断念し、3月いっぱいで営業を終えることを決めました。
別のタクシー会社から事業承継の申し出を受けていて、今後、条件などの交渉を進めるということです。
珠洲市内では現在、ほかに営業しているタクシー会社がないため、4月1日からは当面、市内を拠点としたタクシーの運行はなくなります。
「スズ交通」の大屋智子社長は「地震が起きなければ経営を続けられましたが、しかたないことだと思っています。事業承継の相談もあるので、珠洲市にタクシー会社を残せるように準備していく予定です」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240330/k10014407751000.html
能登半島地震3か月 新潟 佐渡 防波堤乗り越える津波映像 撮影
返信削除2024年4月1日 6時02分
能登半島地震の発生から1日で3か月です。新潟県佐渡市では、地震発生からおよそ15分後に防波堤を乗り越える津波の様子が撮影されていました。専門家は「能登半島に比較的近い佐渡の津波の映像は、記録が少ない今回の津波の実態を知るうえで重要な手がかりだ」と指摘しています。
映像は佐渡市の羽茂漁港からおよそ2キロ離れた高台で、地震の発生からおよそ15分後の午後4時26分ごろ、スマートフォンで撮影されました。
映像では漁港の中で渦巻いている様子のほか津波が続いて押し寄せている状況も確認できます。
また、津波が防波堤を乗り越える様子も撮影されています。
津波のメカニズムに詳しい東北大学の今村文彦教授は、シミュレーションの結果で佐渡に第1波が到達したのは地震から15分から20分だとされていることから、この映像は第1波とその直後を捉えている可能性があるとしています。
また、防波堤を乗り越えたのは、港の中で増幅したためではないかと分析しています。
今村教授は「能登半島の周辺での検潮記録が残念ながらあまり取れていない。海上保安庁などは海底地すべりの調査もしていて津波が複雑なものだった可能性がある。地震を引き起こした断層に近い佐渡の映像は今回の津波のメカニズムを知る重要な手がかりになる」と話しています。
気象庁が建物などに残された津波の痕跡の高さ（＝痕跡高）を調べたところ、佐渡市の羽茂港では3.8メートル、小木港では1.9メートルに達していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014408931000.html
能登半島地震でできた段差か 震源域海底に2か所 東京大学など
返信削除2024年4月1日 14時05分
能登半島地震でできたとみられる海底の段差を、大学などの研究チームが2か所で発見しました。このうちの1つについて研究チームは海底の活断層の可能性があるとしています。
東京大学大気海洋研究所など13の大学や研究機関で作る研究チームは、学術研究船「白鳳丸」で能登半島地震の震源域の海底を、ことし3月に調査し、段差を2か所発見しました。
▼1つは珠洲市から北西に2.5キロ余り離れた水深73メートル、
▼もう1つは輪島市から北西におよそ3キロ離れた水深88メートルの地点で、
段差はいずれも1メートル未満とみられています。
このうち珠洲市沖の段差は、北東から南西に20メートル以上延びていて、断面に生物が付着していないことなどから、数か月以内にできたとみられ、今回の地震でずれ動いたとされる「珠洲沖セグメント」の影響を受けた活断層の可能性があるとしています。
また、輪島市沖の段差は、「猿山沖セグメント」と位置が重なっていて、「猿山沖セグメント」が動いたことで海底表面の堆積物がたわみ、段差ができたとみられるとしています。
研究チームは段差の周辺などから泥や水も採取していて、成分を分析することで、段差と今回の地震の関連や地震のメカニズムの解明につなげたいとしています。
東京大学大気海洋研究所の山口飛鳥准教授は「限られた範囲の調査で地形の変化が見つかったことは、能登半島の北部沿岸の海底でかなり変形が起きていることを示唆している。地震直後にできた海底の変形を捉えた例は世界的にもまれだと思うので、海底の活断層の解明につなげていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014409261000.html
輪島市 能登半島地震後 約4分の1の防災行政無線が使えず
返信削除2024年4月2日 19時03分
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市は、地震のあとおよそ4分の1の防災行政無線が使えなくなっているとして、対象の地区についてホームページなどで公表を始めました。
輪島市によりますと、災害時の防災情報などを屋外のスピーカーで知らせる防災行政無線のうち、4月1日の時点で45地区の52か所が使えない状態になっているということです。市は、これまで地区を公表しておらず、住民からは戸惑いの声があがっていましたが、1日からホームページなどで公表を始めました。
輪島市防災対策課は「お知らせが4月1日になったことをお詫び申し上げます。市としては、緊急的なお知らせは、市のLINEのほか、消防車などによる個別の呼びかけを実施してきましたが、今後も引き続き対応して参ります」としたうえで、今回の周知の遅れを受けて「周知の時期や方法などを検討し、対応方針を見直していきます」とコメントしています。
市では、放送ができなくなっている場所の状況を確認するとともに復旧作業を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240402/k10014410691000.html
能登地震、輪島市と珠洲市で帰還進まず…市外避難なお２割・若年層は３割帰還せず
返信削除2024/04/03 13:15
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島、 珠洲すず の両市で、市外への避難者が３月１７日時点でも人口の２割に上っていることが、読売新聞の人流データ分析で明らかになった。特に２０～３０歳代の若年層では３割が帰還しておらず、専門家は「自治体は若年層の帰還に向け、生活や教育の再建を進める必要がある」と指摘する。（清水誠勝）
ＮＴＴドコモの人流データ「モバイル空間統計」を基に分析した。携帯電話の位置情報を利用し、契約情報に基づいて区域内の年代別人口を推計できる。地震当日と、前後の日曜日午前４時における居住者の滞在人口を比較した。
その結果、両市の２０～８０歳代の推計人口は昨年１２月１７日には約２万８３００人で、今年１月１日の地震直前でもほぼ横ばいだったが、１月１４日には半数の約１万５２００人に急減。２月中旬以降回復に転じ、３月１７日には１２月比で８０％まで戻ったが、２０％にあたる約５７００人はまだ帰還していないと推計できた。
地域による違いも見られ、能登、穴水の２町では３月時点で多くが帰還していた。輪島、珠洲の両市は地震による全死者数の８割超を占めており、被害の甚大さが帰還の遅れにつながっている可能性がある。
一方、世代差も浮き彫りになった。両市の３月人口を昨年１２月比で見ると、２０～４０歳代では２７～２９％が帰還しておらず、６０～８０歳代の１２～２０％に比べ高かった。住民避難に詳しい福島大の天野和彦特任教授（災害社会学）は「高齢層は故郷で元の暮らしを取り戻したいという希望が強い。一方、子育て世代は安全安心を重視し、働き口の確保などが果たせなければ帰ってこないのでは」と語る。
県の統計によると、能登半島北部４市町の高齢化率（６５歳以上、２０２０年）は４９％に上り、日本全体の２９％を大きく上回る。若年世代の帰還の遅れは高齢化に拍車をかけることになりかねず、天野特任教授は「行政は生活再建を急ぐ必要がある」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240403-OYT1T50009/
「働く場がない」、子育て世代の流出は続く恐れ…「人が残らなければ復旧・復興ままならない」
返信削除2024/04/03 05:30
［能登半島地震 検証３か月］＜下＞
大規模な土砂崩れで大破した小家伸吾さんの自宅。当時、自宅には伸吾さんの子どもや兄・洋さんの家族らがいたが、奇跡的に全員無事だった（３月２８日、石川県珠洲市で）＝上甲鉄撮影
元日の激震で大きな被害を受けた石川県の奥能登４市町（輪島市、 珠洲すず 市、能登町、穴水町）で、人口流出が急速に進んでいる。人口計６万人弱の４市町で、１～３月の転出超過は月を追うごとに増え、計１５８２人。前年同期の３・８倍だ。再び人が戻り、コミュニティーを再生・維持することはできるのか。復興は時間との勝負でもある。
倒壊した自宅を訪れ、変わり果てた周囲の風景を見渡す小家伸吾さん（右）（３月２８日、石川県珠洲市で）
珠洲市飯田町で整体院を営んでいた小家伸吾さん（４０）は地元を離れることを決めた。市内の自宅は地震で崩れた裏山の土砂がなだれ込んで全壊。３歳の長男が鎖骨を折る重傷を負った。
整体院も大きな被害を受け、３月から京都で兄（４２）が営む整体院を手伝っている。夏には妻（４０）の実家がある金沢市に親子４人で移り住み、整体院を開くつもりだ。
悩んだ末の決断だ。母親の病気を機に県外から珠洲市に戻り、「奥能登地域の健康を支えたい」と２０１７年に開業。常連客もついた。ただ、市外へ避難した住民も多く、整体院の経営が成り立つか分からない。「子供もまだ小さいし、余震も怖いしね」。妻の言葉にも背中を押された。
住まいとなりわいが確保できなければ、子育て世代の流出は続く恐れがある。
奥能登４市町の過疎化は地震前から深刻だった。国勢調査で１０年から２０年の人口変化を比較すると、全国の減少率１・５％、県全体３・２％に対し、輪島市１７・６％、珠洲市は２０・７％だった。高齢化率（６５歳以上の割合）も４市町は５０％前後で、全国平均より約２０ポイント高い。
東日本大震災の被災地でも人口減少は課題となっている。岩手県沿岸１２市町村の３月時点の人口は、１１年３月から２３・１％減り、減少率は内陸部（１０・３％）の２倍を超える。
減少率３３％の大槌町では、３０歳未満が約４５％減った。小笠原純一・町民課長は「若い人ほど働く場がないと戻れない。住まいや街の機能をもっと早く復興させる必要があった」と語る。
輪島市では１～２月の転出者の４５％が３０歳未満だ。坂口茂市長は「県は応急仮設住宅の建設促進を頑張っていただきたい」と焦りを隠さない。完成済みは４市町で計１４４０戸。災害公営住宅の建設はこれからだ。
珠洲市の建設土木会社「のとさく」は２月下旬、１５００万円をかけて会社近くにプレハブの従業員住居８棟を建設した。 明星加守暢みょうじょうかずのぶ 社長（５７）は「人が残らなければ、復旧・復興はままならない」と話す。
国と石川県は被災した中小企業の設備復旧を支援する「なりわい再建支援補助金」を設けた。ただ、１次公募の申請は２７件、採択は書類の整っていた６件（うち奥能登は１件）にとどまる。手続きの煩雑さに加え「事業を継続するか悩んでいる人もいる」（県幹部）とみられる。
東京大学の大原美保教授（災害リスク軽減学）は「人口流出を食い止めるには、地域の活力を支える産業の復旧が不可欠だ。被災地外からの購買支援、観光支援も重要で、それらを含めてどのような復興を目指すのか、行政と住民が一緒に検討し、早急に示すことが大切になる」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240402-OYT1T50168/
土地や財産に縛られて身動きの出来ない「苦悩」を抱えるよりは、移動移転して活路を見出せる自由を行使できることのほうが、数段幸せと言える。
返信削除能登地震 津波来る？情報ゼロ 停電で通信絶え 恐怖増幅
返信削除2024/04/11 05:00
「地区の外の様子が分からず、本当に不安だった」と語る住吉一好さん（３月５日、石川県輪島市で）＝佐々木紀明撮影
２次避難先のホテルで「情報難民」となった当時を振り返る谷内重勝さん（３月１０日、石川県加賀市で）
能登半島地震では、停電が長期化した影響で情報インフラが機能を失い、多数の被災者が外部の情報から遮断される「情報難民」となった。信頼性の高い情報を被災者にどう提供するか。国や企業は対応を急ぐ。（小野寺経太、鈴木貴暁）
■震え止まらず
「自分たちだけが別世界にいるようだった」
道路の寸断で孤立集落となった石川県輪島市大沢町で、１０日間を自宅や避難所で過ごした 谷内やち 重勝さん（７５）と妻の圭子さん（７６）は、一切の情報が遮断された状況をそう振り返った。
元日夕、自宅は激しく揺れ、テーブルの下に身を隠すことすらできなかった。家の外に出ると、海水が沖合にサーッと引いていった。「津波が来る」。すぐに高台に向けて走った。
ラジオや予備の電池は常備していた。しかし電波は全く入らない。スマホもつながらない。防災無線の放送も聞こえなかった。
余震のたびに震えが止まらなかった。「今の揺れの震度は？」「津波は来るのか？」。停電でテレビはつかず、いつもなら当たり前のように入手できる情報が得られない。その不安が恐怖を増幅させた。
救助に来た自衛隊から被害の状況を知らされたのは１月５日だ。同１１日にヘリで救助された。再会した長女から、自分たちが「行方不明者」になっていたと知らされた。谷内さんは「人は情報があることで安心できる。そのことが身に染みてわかった」と語る。
輪島市上山町の自宅で被災し、近くの農業用ハウスに避難した住吉一好さん（７４）も情報難民となった一人だ。避難先にはテレビやラジオがなく、スマホも使えず、防災無線も聞こえなかった。２日目に別の被災者から借りたラジオで、「輪島朝市」で火災が起きたと知った。
災害から４日目、救助に訪れた自衛隊から衛星携帯電話を渡されたが、緊急時以外の使用はできない。道路や電気、ガス、水道、通信の復旧状況の詳細は分からないまま約２週間を過ごした。
住吉さんは「周囲の状況を知ることで、『他にも頑張っている人がいる。自分だけではない』と前向きに捉えられる。当時はそういう心理的な支えもなく、つらかった」と振り返った。
■基地局維持へ対策
情報が十分行き渡らなかったのは、最大４万戸に上った停電がおおむね復旧するまでに、１か月ほどかかったことが背景にある。停電が長期化した影響で、被災者が情報を受け取るテレビやラジオの使用が困難となったほか、被災者に向けて情報を発信するテレビやラジオの中継局、携帯電話の基地局も復旧が遅れた。
経済産業省の資料によると、２０１１年の東日本大震災では、停電は発生から１週間、１６年の熊本地震も５日ほどで復旧している。
停電が起きても情報インフラを維持するため、国や企業は対策を進めている。
能登地震では、停電や地震による破損で最大８３９の携帯電話の基地局が機能を停止し、応急復旧までに２か月以上を要した。携帯電話各社では、電気自動車や太陽光発電の活用などで、停電時に機能を維持する実証実験を始めた。人工衛星による通信網の導入も進める。
輪島市内のテレビ中継局では、非常用バッテリーの枯渇で停波するケースが相次ぎ、回復までに最大２３日間を要した。バックアップ機能の強化が課題として浮かぶ中で、総務省の担当者は「災害時にも放送を継続できるように、ＮＨＫと民放による中継局の共同利用などを進めることも選択肢となる」と語る。
「情報十分届かず」１００人中６５人
読売新聞が被災者１００人に取材したところ、６５人が「地震や避難生活の情報が十分に届かなかった」と回答した。地震が発生した当日に「全く情報が得られなかった」と答えた人も１４人おり、６人は３日間以上、その状態が続いた。
現地で被災者はどのように情報を得ていたのか。情報収集手段について複数回答で聞いたところ、発生初日は「人づて」が最も多い３８人で、「ネットニュース」２６人、「ラジオ」２２人、「防災無線」１９人、「テレビ」１８人の順だった。
２日目以降は「人づて」が７６人、「テレビ」が４６人となったほか、「ＬＩＮＥ」が初日の８人から３２人に急増。「新聞」も２７人となった。ＬＩＮＥの利用者が伸びたのは、自治体が公式アカウントで支援情報の発信を強化したためとみられる。
東北大の佐藤翔輔准教授（災害情報学）の調査によると、熊本地震（２０１６年）や西日本豪雨（１８年）では、被災者の最大の情報源はテレビで、利用者は８割近くに上った。
佐藤准教授は「能登地震では、全く情報が入らない状態に陥った被災者が近年まれにみるほど多かった。テレビによる情報提供が限定的だったためで、テレビやラジオ、新聞など信頼できるメディアの情報をいかに届けるかが課題として浮かんだ」と語った。
◇
読売新聞オンラインで、被災者の証言と、停電が復旧する推移を載せた地図データを掲載しています。
◆聞き取りの概要 取材は２月１５日～２２日、記者が対面と電話で男性５６人、女性４４人の計１００人に行った。回答者の居住地は石川県の奥能登４市町（輪島市、珠洲〈すず〉市、能登町、穴水町）で、２５人ずつに聞いた。年齢は２０歳代２人、３０歳代４人、４０歳代１８人、５０歳代１８人、６０歳代２５人、７０歳代２９人、８０歳代３人。１人が年齢を回答しなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20240411-OYT9T50003/
能登地震で太陽光発電施設１９か所が破損や崩落、感電・発火の恐れ…被害の全容不明
返信削除2024/04/11 15:00
能登半島地震で、太陽光発電施設が破損、崩落する事故が少なくとも１９か所で起きていたことがわかった。国に報告があったのは１６か所だが、読売新聞が航空写真を分析した結果、ほか３か所でも確認できた。破損したパネルは感電や発火の危険性がある。事業者が報告していないケースがほかにもあるとみられ、国は発生から３か月以上たった今も被害の全容を把握できていない。（平井宏一郎、上万俊弥）
斜面から土砂とともに崩落し、町道を塞いだ太陽光パネル（１月４日、石川県穴水町で）＝上万俊弥撮影
「『ドーン』という音とともに揺れを感じ、家の外に出ると大量のパネルが住宅の前まで迫っていた」。元日、震度６強を観測した石川県穴水町由比ヶ丘地区。実家に帰省中だった女性（４４）は振り返る。
斜面に数百平方メートルにわたって敷き詰められていた太陽光パネルが、地盤とともに崩落。町道を塞ぎ、撤去された２月中旬まで、車両が通れなくなった。
経済産業省などによると、このパネルは千葉県内の事業者が設置し、２０２２年に運転を開始した。しかし、事業者は取材に「直後に転売したので、今はわからない。当時は土砂崩れのリスクは考えていなかった」とし、今の事業者は連絡が取れなかった。
町が撤去したパネルを保管しているが、町も事業者とはまだ連絡が取れていないという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240411-OYT1T50097/
太陽光発電施設の事業者は、電気事業法に基づき、パネルの損壊や敷地外への流出、火災などがあれば、把握から３０日以内に経産省に詳細を報告する義務があり、違反すれば罰則もある。
削除同省の資料によると、石川県内の能登地域（１２市町）には、太陽光発電施設が小規模なものも含めて約１２００か所ある。３月２１日時点で七尾、能登、穴水、志賀、宝達志水の５市町の計１６か所の事業者から被害の詳細な報告があったという。
読売新聞は、金沢工業大の徳永光晴教授（地理空間情報工学）の監修を受け、国土地理院が公表している地震発生後の被災地の航空写真を分析した。その結果、ほかに少なくとも３か所の施設で被害が確認できた。道路を塞いだ穴水町の施設のほか、珠洲、七尾両市でそれぞれ１か所あった。軽微で報告義務がないとみられる被害を含めると、さらに数か所確認できた。
珠洲市宝立町では、スーパーの屋根に設置されていた２００平方メートルほどのパネルが建物ごと倒壊。今もそのまま残されている。
太陽光パネルは破損後も光が当たれば発電し、感電や発火の恐れがある。１９年には、千葉県内で台風によりパネルなどが破損し、火災になったケースがあった。
珠洲市で倒壊したスーパーを経営する男性（６２）は「発火の恐れがあるとは知らなかった。市に建物の解体を申請しているが、いつになるかはわからない」と困惑した様子で話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240411-OYT1T50097/2/
経産省によると、地震による太陽光発電施設の被害報告は、１６年の熊本地震で１か所、１８年の北海道 胆振いぶり 東部地震で３か所あった。今回は、広範囲に地盤の亀裂や隆起が起こり、被害が拡大したとみられる。
削除経産省は３月、事業者が被害を確認できなかったり、報告義務を認識していなかったりするケースがあるとみて、事業者に被害の確認を求める書面を郵送した。
太陽光発電施設を巡っては、１８年の西日本豪雨でも崩落し、神戸市で新幹線が運休。その後も豪雨や台風による事故が相次いだ。経産省は２２年度、大雨で土砂崩れなどの恐れがある「土砂災害警戒区域」にある２８０施設に立ち入り検査を実施。うち２５施設で敷地外への土砂流出を確認し、事業者に対策を指導していた。
しかし、土砂災害警戒区域は地震を想定していない。今回、１９か所のうち、少なくとも２か所で敷地外への流出が確認されたが、いずれも警戒区域外にあった。
徳永教授は「太陽光発電施設は斜面に設置されているケースが多く、地震による崩落リスクがあることが改めて明らかになった。自治体は国への届け出情報などを基に施設の設置状況を把握し、崩落して住宅や道路に被害が及ぶ可能性がある場所については対策を促すことを検討してもいいのではないか」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240411-OYT1T50097/3/
“志賀原発敷地内の断層が動いた痕跡 確認されず” 北陸電力
返信削除2024年4月12日 19時11分
石川県にある志賀原子力発電所2号機に関する原子力規制委員会の審査会合が、能登半島地震のあと初めて開かれ、北陸電力は、今回の地震で敷地内の断層が動いた痕跡は確認されなかったと説明しました。規制側は、おおむね理解したとしたうえで、今月中にも現地調査を行う方針を伝えました。
志賀原発2号機は2011年から運転を停止していて、再稼働の前提となる審査が2014年から続いています。
審査では、焦点となっていた敷地内の断層について、去年「活断層ではない」とする北陸電力の主張が認められ、議論の対象が敷地周辺の断層に移ったばかりでした。
12日は、能登半島地震のあと初めての審査会合が開かれ、北陸電力は、地震による舗装の亀裂や地盤の沈下が合わせて79か所あったものの、地震後に掘削調査などを行ったところ、敷地内の断層に新たな割れ目などは確認されず、動いた痕跡は確認されなかったと説明しました。
また、周辺の活断層についても動いていないとしました。
これに対し、規制側は、北陸電力の説明はおおむね理解できるとしたうえで、今月中にも現地調査を行い、敷地内の断層の状況について確認する方針を伝えました。
志賀原発2号機の審査をめぐって原子力規制委員会は、敷地内の断層以外にも、能登半島地震で新たな知見があれば反映させる必要があるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014420431000.html
運転停止中で大事に至らなかったことをいいことにして…
返信削除志賀原発30キロ圏内 能登半島地震後14地区で最長16日間孤立
返信削除2024年4月12日 21時36分
石川県にある志賀原子力発電所で事故が起きた際、住民の避難や屋内退避が求められる原発から30キロ圏内の地域で、能登半島地震のあと、あわせて14の地区の150人以上が、最長で16日間孤立していたことがわかりました。
内閣府は、志賀原発周辺の避難計画の充実を支援するため、原子力防災協議会を設置していて、12日に能登半島地震の発生後、初めてとなる作業部会の会合を石川県庁で開きました。
会議は冒頭を除き非公開でしたが、この中で内閣府は、原発から30キロ圏内で32か所の通行止めが発生し、輪島市と七尾市、それに穴水町のあわせて14の地区の、少なくとも154人が、最長で16日間孤立していたことを報告したということです。
国の原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた際、
▽おおむね5キロ圏内の住民は、直ちに避難し
▽5キロから30キロ圏内の住民は、自宅などに屋内退避したうえで、放射線量が一定の値を超えた場合に避難するとされています。
この地域の孤立の状況が明らかになったのは、能登半島地震のあと、初めてです。
会議のあと、内閣府の担当者は「今回の地震で原子力災害が起きたわけではないが、明らかになった課題への対応を検討していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014420691000.html
志賀原発1号機 部品の一部 外れているのが見つかる 地震影響か
返信削除2024年4月17日 16時18分
石川県志賀町にある志賀原子力発電所1号機で、原子炉に制御棒を出し入れする装置を支える部品の一部が外れているのが見つかり、北陸電力は能登半島地震の影響とみて原因を調べています。
志賀原発は1号機、2号機ともに2011年から運転を停止していますが、元日の能登半島地震では1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測しました。
北陸電力によりますと、先月行った1号機の点検で、核分裂反応を抑える制御棒を原子炉の底から出し入れする「制御棒駆動装置」が落下した場合に下で支えるための部品が外れているのが見つかりました。
部品はすでに回収ずみで、原子炉に核燃料もないことから、北陸電力は「安全上の影響はない」としています。
北陸電力はこの部品が能登半島地震の影響で外れたとみて原因を調べています。
北陸電力から報告を受けた原子力規制委員会の山中伸介委員長は、17日の会見で「重大な問題ではないと認識しているが、簡単に脱落するのは好ましいものではないので、構造上の改善を進めてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240417/k10014424591000.html
「能越自動車道」「のと里山海道」7月末までに対面通行可能に
返信削除2024年4月23日 12時22分
能登半島地震の影響で能登半島から金沢市方面へ向かう一部区間で通行止めが続いている「能越自動車道」と「のと里山海道」について、国土交通省はことし7月末までに対面通行ができるようになるとの見通しを発表しました。
石川県の金沢市と能登半島を結ぶ自動車専用道路のうち、能登半島方面へは全線で通行できるようになった一方、金沢市方面へは「能越自動車道」ののと里山空港インターチェンジから穴水町の穴水インターチェンジの間と、「のと里山海道」の穴水インターチェンジと七尾市と志賀町にまたがる徳田大津インターチェンジの間は通行することができず復旧工事が続いています。
これらの区間について国土交通省は23日、ことし7月末までに対面通行ができるようになるとの見通しを発表しました。
ただ穴水インターチェンジと越の原インターチェンジの間の能登大橋付近については、大規模な土砂崩れの影響で当面は片側交互通行になるということです。
斉藤国土交通大臣は23日の閣議後の会見で「対面通行を確保できる運びとなり、被災地の復旧復興がさらに加速すると考えている」と述べました。
国土交通省は引き続き通行に十分に注意するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240423/k10014430541000.html