（ 「人口減社会」に関する全国世論調査＠読売新聞社 の続き）
ますます、人口動態統計における「超過死亡数」の件について頬被りをきめこむ？
2024年4月12日 18時23分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014420151000.html
＞2023年の日本の総人口は推計で1億2435万2000人と前の年より60万人近く減り、13年連続で減少しました。一方、75歳以上の人口は初めて2000万人を超え、総人口に占める割合は16.1％と過去最高となりました。
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それはほんとうに「高齢化」だけで説明がついて納得のいく話なのか？
2024年3月31日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240330-OYT1T50249/
《高齢化が進む日本は、出生数より死亡者数が圧倒的に多い「多死社会」を迎えている。故人を大切にしながら、円滑に葬送ができる環境を整えていくことが重要だ。
２０２３年の全国の死亡者は１５９万人を超え、過去最多を更新した。００年の１・６５倍に上る。５０年頃まで、年１６０万人を上回る高水準で推移する見通しだ。
これに伴い、亡くなった人をすぐに火葬できない「火葬待ち」が深刻になっている。日本では死亡者の大半が火葬されるが、施設の整備が追いついていない。》
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人口動態統計における「超過死亡数」の公式発表はやめてしまったのかな？ 「出生数」減少に関しては、この2020～2022年の新型コロナ禍騒動下では、かなり多くの出産適齢期世代の間で、当面の妊娠控え出産回避の気分が蔓延横溢していたと思われるが…
2024年2月27日 19時46分 ＮＨＫニュース
少子化対策が進む中、去年1年間に生まれた子どもの数が、さらに減っていることがわかりました。前年より5.1％減少し、75万8631人（速報値）。統計開始以来、過去最少を更新しています。結婚の件数も減少していることから、専門家は「今後さらに減少する可能性がある」と指摘しています。
8年連続で出生数減少
厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの数は、外国人なども含めた速報値で75万8631人で、前の年より4万1097人、率にして5.1％減少しました。出生数が減少するのは8年連続で、統計開始以来、過去最少になりました。
日本人の出生数は、戦後の第1次ベビーブーム期（1947年～49年）に大きく増え、1949年に最多の269万6638人が誕生しました。いったん減少したあと、第2次ベビーブーム期（1971年～74年）の1973年には209万1983人が生まれました。しかしその後は減少に転じ、2016年には97万7242人とはじめて100万人を下回り、その後も出生数は減り続けています。
国立社会保障・人口問題研究所が去年公表した予測では、日本人の出生数が76万人を下回るのは、2035年と推計していて、想定より10年以上早く少子化が進行しています。
一方、去年1年間に死亡した人は、速報値で159万503人でおととしより8470人増えて過去最多となりました。
（中略）
結婚件数も減少 50万組下回る
結婚の件数も減少しています。去年1年間の結婚の件数は速報値で48万9281組とおととしより3万542組、率にして5.9％減少しました。厚生労働省によりますと、50万組を下回ったのは、1933年の48万6058組以来、90年ぶりだということです。
結婚の件数は、国が統計を取り始めた1899年は、29万7372組でした。その後、増加傾向になり、第1次ベビーブーム世代が20代を迎えると結婚件数は年間100万組を超え、1972年には109万9984組で最多となりました。
この後は減少傾向となり、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年は、52万5507組と前の年より7万3500組減りました。おととしは、50万4930組と増加に転じましたが、去年は再び減少となりました。
厚生労働省は「若年層の人口が少なく、晩婚化・晩産化の影響やコロナ禍で婚姻数が減った影響もあり今後も中長期的に出生数の減少が想定される。少子化は危機的な状況で、関係省庁と連携して対策に取り組んでいきたい」としています。
（以下略）
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「不都合な現実」からは、ひたすら目をそむける、だんまりを決めこむ、が今の日本のエスタブリッシュメントに属する大方のヒトビトの基本姿勢らしい。
さしたる大きな自然災害とか戦争とかないのにもかかわらず、2021年～2023年、なぜ突然に死亡者が激増してしまうのか？ それまでと違ったことと言えば、2021年2月以降の「新型コロナウイルス感染症COVID-19ワクチン」接種が始まり、さらに追加接種が幾度も行われたこと。なぜ、新型コロナワクチンの薬害問題が横たわっているかもしれないと表明できないのか。
（書きかけ）
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002397.html
それにしても、新型コロナCOVID-19ワクチン接種が開始された2021年から2023年の三年間で、「超過死亡数」が40万人超だというまことしやかなウワサ。もしそれが本当だとしたら、これはもう前代未聞の国民に対してなされた国家的犯罪（大失敗）ではないのか。歴史の忘却の彼方に追いやってはいけないエピソードになる可能性が大だ。
（おまけ）
https://koibito2.blogspot.com/2013/09/blog-post_5956.html
（№625 2024年3月1日）
人口減少など克服へ 首相“今後3年程度の政策パッケージを”
返信削除2024年2月29日 20時33分
岸田総理大臣は経済財政諮問会議で、少子高齢化や人口減少を克服するため、ことしの「骨太の方針」に向けて、今後3年程度の政策パッケージをとりまとめるよう関係閣僚に指示しました。
総理大臣官邸で開かれた29日の会議では、例年6月ごろに策定する経済財政運営などの基本方針「骨太の方針」のとりまとめに向けた課題をめぐって意見が交わされました。
この中で、岸田総理大臣は「少子高齢化や人口減少を克服し、国民が豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築していくためには、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上などに構造的に対応していくことが必要だ」と述べました。
そのうえで、人口減少が本格化する2030年までに制度改革を行うことを目指し、先端技術の競争力強化や、中長期的な目標の「希望出生率」の実現、それに、財政・社会保障制度の強化などの課題に対応する、今後3年程度の政策パッケージをとりまとめ、ことしの「骨太の方針」に盛り込むよう関係閣僚に指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240229/k10014375061000.html
韓国の出生率 去年0.72 過去最低を更新 8年連続で前年下回る
返信削除2024年2月28日 19時48分
韓国では去年1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が0.72と過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。
韓国統計庁は、28日の会見で、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、去年、0.72だったと発表しました。
おととしの0.78から0.06ポイント下がって過去最低を更新し、8年連続で前の年を下回りました。
また、去年1年間に生まれた子どもの数も、およそ23万人で過去最低となり、10年前と比べると半分近くまで減少しています。
韓国統計庁は、結婚しても子どもを産まない人が増加傾向にあることなどが、出生率低下の要因だと指摘していて、ことしの出生率はさらに下がり、0.7を割り込む可能性もあると推計していると説明しました。
韓国の出生率はOECD＝経済協力開発機構の加盟国中、最も低い水準となっていて、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。
今後も少子高齢化が加速していくとみられる中、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、「これまでとは違う次元で原因と対策を講じなければならない」と危機感をあらわにしています。
また、与野党はことし4月の総選挙に向け、いずれも少子化対策を公約の柱の1つとしてアピールしていて、実効性のある対策を国を挙げて進められるかが課題となっています。
50年後の推計人口は“4割以上減少”も
韓国統計庁はおよそ50年後の2072年までの推計人口を試算した結果を、2023年12月に発表しました。
韓国の人口は2022年の夏の時点で5167万人ですが、試算によりますと「合計特殊出生率」が0.6から0.8程度で推移した場合、2072年には人口が3017万人となり、4割以上減少するとしています。
また、2036年に出生率が1を回復するとするシナリオの試算でも、2072年には3622万人と、およそ3割減るとしています。
一方、平均寿命は今後も伸びて高齢化率も増加していくとみられ、0.6から0.8程度の出生率が続いた場合、65歳以上の高齢者の割合は2072年に51.2％となり、国民の半数以上が高齢者になると試算しています。
出生率低下要因 結婚しない人の増加や晩婚化進む
韓国で出生率が低下している要因の1つとして、結婚をしない人の増加や晩婚化が進んでいることが指摘されています。
韓国では、結婚に伴って住宅の購入が必要という考え方が根強くありますが、この数年で不動産価格が大きく上昇し、購入は容易ではありません。
また、賃貸住宅も、日本円にして数百万円から数千万円をまとめて支払う韓国特有の保証金の制度があり、結婚を考える若い世代には大きな負担です。
さらに若者の厳しい就職事情もあります。
韓国では大企業と中小企業の賃金格差が大きく、待遇のよい企業を目指す若者は厳しい競争にさらされます。
大学卒業後も希望の職に就けないまま、就職活動に何年も費やし、経済的に不安定な状況が続く人は珍しくありません。
このほか、学歴重視の傾向が強い韓国では子どもの塾通いなどが過熱し、教育費が家計の収入を上回るエデュプア＝教育貧困ということばまで登場していて、過度な教育費も少子化の一因と指摘されています。
30代の未婚率は2020年に男性で初めて5割を超えて50.8％となりました。
また、女性は33.6％で、およそ30年前の8倍以上に上っています。
少子化対策 日本円で30兆円余投入も
韓国では、2005年に少子化対策の法律が制定され、韓国政府は2006年からこれまでに280兆ウォン、日本円で30兆円余りを対策に投じてきました。
このうち、子育て世帯の負担軽減策として2013年から0歳児から5歳児までの子どもを対象に、所得制限のない無償保育が実施されました。
2018年には6歳未満の児童に対し、毎月10万ウォン、日本円にして1万円余りを支給する児童手当の制度を始め、その後、所得制限は撤廃されて、対象も8歳未満の児童に拡大されました。
また、育休に伴う給付金として両親が3か月ずつそれぞれ育休を取得した場合、月に最大で300万ウォン、日本円で30万円余りを支給する制度がおととし始まり、ことしになって給付期間は半年ずつに延長されました。
このほかにも公立保育園の拡充や時短勤務の両親に対する給付金、それに新婚夫婦を対象にした住宅提供などの支援策が実施されていますが、出生率の低下に歯止めがかかっていません。
ユン・ソンニョル大統領は去年3月の少子化対策会議で「科学的根拠に基づいて少子化対策を冷静に見直し、失敗した原因を把握しなければならない」と述べていました。
少子化めぐり 女性にも兵役課す選挙公約も
韓国では、ことし4月の総選挙に向けて、与野党が少子化対策を公約として、それぞれ前面に押し出しています。
与党「国民の力」は、出産に伴って父親に1か月の有給休暇を義務づけることや育休中の給付金拡大などを掲げています。
また、最大野党「共に民主党」は、新婚夫婦への新たな融資制度を創設し、出産した子どもの数に応じて利子や元金の返済を免除するとしています。
少子化をめぐっては、兵力の減少に伴う安全保障への影響も懸念されていて、韓国で現在、徴兵制の対象になっている男性だけではなく、女性にも兵役を課す公約も登場しました。
この公約は、選挙を前に結成された新党の代表が発表し、警察や消防などの採用試験を目指す女性を対象に、軍の服務を義務づけるとしています。
韓国国防省の報道官は、先月30日の定例会見で公約について見解を問われると「女性の徴兵制を検討したことはない。社会的な合意が必要であり、慎重な検討や決定がなされなければならない」と述べました。
女性の徴兵制をめぐっては3年前、大統領府のウェブサイトに女性も徴兵の対象にするように求める請願が書き込まれると、サイト上で30万人近くが賛同を示し、話題を呼びました。
韓国の公共放送KBSは今月公表した世論調査で女性の徴兵制について尋ね、▽賛成が54％、▽反対が34％でした。
また、回答者のうち女性では▽賛成が43％、▽反対が40％でした。
ソウルの若者からは経済面での不安を訴える声
韓国の出生率が過去最低を更新したことについて、ソウルで若者に聞いたところ、住宅価格や子どもを育てる費用など、経済面での不安を訴える声が多く聞かれました。
このうち、30代の女性は「子どもを産んだらお金がかかりすぎるので、結婚や出産をみんな諦めているようだ。出生率はもっと下がるのではないか」と話していました。
18歳の男子高校生は「高齢化が深刻になる中で、出生率の数値は衝撃的だ。住宅価格が高かったり、子どもを育てるのにお金がかかったりするので、結婚や出産が難しいのではないか」と話していました。
25歳の就職活動中の男性は「国が発展するためには青年層が多くいなければならないのに、出生率が下がれば減るので非常に残念だ。物価が高いし、ソウルに住宅が集中して住宅価格も高騰しているので、結婚も出産も難しい」と話していました。
37歳の男性は「私の周りで適齢期なのに結婚していない人が多く、私も同様だ。仕事などが優先されて結婚や出産をしようと思えないのではないか。外国の事例も参考にしながら、効果のある政策実行を通じて子どもを産める環境を作っていくべきだ」と話していました。
一方、21歳の女子大学生は「少子化についてふだん考えたことがなくあまり関心がない」とことば少なに話していました。
専門家 “社会全体で意識を変えていく必要”
韓国の少子化対策に詳しいニッセイ基礎研究所のキム・ミョンジュン（金明中）上席研究員は「韓国は、昔のように頑張れば成功できる社会ではない。ビッグデータの分析によれば、韓国の若者は結婚や出産よりは1人で暮らすことを楽しんでいるほか、結婚しても子どもを産まない人が増えている」と指摘します。
そのうえで、「財政支出だけで出生率が改善されないことは、韓国も日本も今までの政策から分かってきたはずだ。なぜ若者の意識が変化しているのか徹底的に分析をしてから対策を取る必要がある」との見方を示しました。
また、「日本と韓国は、特にほかの国と比べ育児と家事を担当する時間が男性に比べて女性のほうが多いのが事実だ。平等に育児と家事をする社会に変える必要がある」と述べました。
さらに、「現在では、結婚をして子どもを育てるだけでなく、結婚をせずに子育てをしたいなど、家族のあり方が多様化している。すべての子育てをする世帯が同じ制度を利用できるようにする政策が必要だ」として、社会全体で意識を変えていくことが必要だと指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240228/k10014373011000.html
埼玉の葬儀場 遺体を取り違えて葬儀 火葬後に遺族が気付く
返信削除2024年3月13日 15時38分
埼玉県越谷市の葬儀場で、男性の遺体と別の女性の遺体を取り違えたまま葬儀を執り行いそのまま火葬していたことがわかりました。運営する会社はそれぞれの遺族に謝罪したということです。
遺体を取り違えるミスがあったのは、全国の12の都府県で葬祭業を展開する、名古屋市に本社がある「ティア」です。
会社などによりますと、3月9日、この会社が運営する越谷市の葬儀場で、男性の遺体と別の女性の遺体を取り違えたまま葬儀を執り行い、そのまま火葬したということです。
火葬のあとで男性の遺族が遺留品などを確認したところ取り違いに気付きました。
会社によりますと、安置されていた場所から遺体を葬儀のために運び出す段階で取り違えたということです。
ひつぎには名札がかけられるなどしていたものの、担当者が確認を怠って間違って運び出してしまったということで、会社はそれぞれの遺族に対して謝罪しました。
この件について「ティア」は「人為的なミスと確認不足で生じたことであり、今回の事態を重く受け止め、再発防止に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240313/k10014389101000.html
行政が火葬 昨年度は2万件超 首都圏人口10万人以上の自治体
返信削除2024年3月13日 12時25分
首都圏の人口10万以上の自治体では、身寄りがない人や身元がわからない人などを行政が火葬するケースが増え、昨年度、2022年度は合わせて2万件を超えていたことがNHKのアンケート調査でわかりました。これは、1年間に亡くなった人のおよそ15人に1人が行政によって火葬されていたことになります。
首都圏では、近年、亡くなったあと、火葬する家族や親族が見つからない人たちなどを行政が代わりに火葬して、遺骨を保管するケースが増えています。
そこで、NHKは、ことし1月から2月にかけて東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の人口10万以上の93の区と市に、家族や親族に代わって費用を負担した火葬の件数を尋ね、89の区と市から回答を得ました。
その結果、昨年度は、合わせて2万1227件で、過去5年間で最も多くなりました。
これは、これらの区と市で昨年度、亡くなった人の6.7％、およそ15人に1人に上ります。
都県ごとに見ると
▽東京都が最も多く8.3％
次いで
▽神奈川県が6.9％
▽千葉県が4.9％
▽埼玉県が4.1％となっています。
行政による火葬の現状に詳しい長野大学社会福祉学部の鈴木忠義 教授は「家族間の関係の希薄化や経済的な負担の問題が背景にある。今後も増加が予想される」と話しています。
遺骨の引き取り手見つからないケースも
千葉県市川市では昨年度、市が火葬した件数は271件に上りました。
多くの場合、葬儀は行われず、市の職員が立ち会って市内の斎場で火葬しているということです。
身元が分かる場合は、戸籍を調査して子どもや兄弟などに遺骨の引き取りを依頼しますが、引き取り手が見つからないケースも多いといいます。
現在も、市が160体以上の遺骨を保管していて、中には数年間、置かれたままのものもあります。
市川市では遺骨の保管期限を5年とし、引き取り手が見つからなければ市内の霊園にある無縁者の墓に納めています。
市川市生活支援課の海宝睦 主幹は「従来の日本の弔いの仕組みが崩壊しつつあるような印象を受けています。今のままではこうしたケースが増えていくのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240313/k10014388981000.html
社説
返信削除多死社会 故人を円滑に葬送できるよう
2024/03/31 05:00
高齢化が進む日本は、出生数より死亡者数が圧倒的に多い「多死社会」を迎えている。故人を大切にしながら、円滑に葬送ができる環境を整えていくことが重要だ。
２０２３年の全国の死亡者は１５９万人を超え、過去最多を更新した。００年の１・６５倍に上る。５０年頃まで、年１６０万人を上回る高水準で推移する見通しだ。
これに伴い、亡くなった人をすぐに火葬できない「火葬待ち」が深刻になっている。日本では死亡者の大半が火葬されるが、施設の整備が追いついていない。
墓園事業者を中心に作る公益社団法人「全日本墓園協会」が、火葬場などに聞いた調査では、火葬待ちの最大日数は「６～８日」が約３割で、最も多かった。
かつて、これほど待つことは少なかったという。多死社会に対応できているとは言えまい。
火葬を待つ間は、遺体を安置できる斎場などを活用することになるが、料金が１日あたり数万円かかるケースもある。
地元の市町村に公営の火葬場がない場合は、他の自治体や民間が運営する火葬場に頼るしかない。ただ、他の自治体では、地元住民より料金が割高で、利用時間が制限されることが少なくない。
自治体などによる斎場や火葬場の新設、更新が急がれるものの、「迷惑施設」として周辺住民から反対されることが多いという。
火葬が滞るようでは、故人の尊厳を損なうだけでなく、遺族の金銭的、心理的な負担も増すことになる。自治体は、施設の新設や拡充について、住民に丁寧に説明して理解を得ていく必要がある。
高齢者の死亡数が増えたのは、戦後の第１次ベビーブーム期に生まれた世代が高齢化したことが大きな要因だ。高度成長期に地方から都市部に移り住んだ人も多く、特に首都圏などで目立つ。
そうした自治体では、近隣自治体との広域連携で、火葬場を整備するなどの動きが出ている。
１９９０年代以降、共同で斎場兼火葬場を運営する千葉県の船橋など４市は、２０１９年に２か所目の施設を作った。公営の火葬場を持たない埼玉県の朝霞や志木など４市は、共同で整備する意向だ。そうした流れを加速させたい。
既存施設の運用を効率化することも課題となる。横浜市は１日の火葬炉の利用回数を増やしたり、従来は縁起が悪いとされてきた「友引」の日にも稼働させたりしている。地域の実情に合わせて、工夫を重ねてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240330-OYT1T50249/
その「多死社会」、ほんとうに「高齢化」だけで説明がつくのか、納得できるのか？
削除出生や死亡など届け出るデータ送受信に不具合、一部自治体で戸籍への反映が遅れる…３週間かかった例も
返信削除2024/04/08 18:52
法務省が３月に運用を始めた戸籍情報のシステムで、出生や死亡などを届け出るデータが一部の自治体で送受信できなくなり、戸籍への反映が遅れていることがわかった。反映までに３週間かかったケースもあり、同省が原因を調べている。
出生や死亡、婚姻などの届け出はこれまで、本籍地以外に提出された場合、受理した市区町村がその書類を本籍地の役所に郵送し、戸籍に反映させていた。３月１日からは、届け出をデータ化し、同省のシステムを経由して本籍地に送信できるようになった。
同省などによると、運用開始以降、横浜市港北区など一部の自治体でデータの送受信ができない事態が発生。通常は数日で済む戸籍への反映が最大３週間かかっている。同省が原因を調査するとともに、自治体に再送信を依頼するなどして対応している。同省は「利用者にご不便をおかけし、おわびする」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240408-OYT1T50116/
独身でも「結婚の意思ある」７４％に減少、理由は「相手にめぐり会わず」「必要性感じず」…愛知県調査
返信削除2024/04/09 14:24
愛知県は、少子化に関する県民意識調査の結果を発表した。少子化への「危機感を持っている」人の割合は５年前の前回調査より増加したが、「結婚の意思がある」と回答した独身者の割合は減っており、歯止めがかからない少子化の現状を裏付ける結果となった。
調査は、県が結婚や少子化対策に関する意識などを把握するため２００８年度から５年ごとに実施している。今回は昨年秋、２０～４９歳の男女３０００人を対象に行い、８０４人から回答を得た（回収率２６・８％）。
少子化へ「危機感を持っている」と回答したのは７６・４％で、前回より２・９ポイント増加。必要な施策として、６７・９％が「子育てにかかる経済的負担の軽減」と回答した。
ほしい子どもの数については、理想の数として回答のあった平均の２・３５に対して、予定しているのは、同２となった。理想と予定の数が開いた理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（６２・４％）、「働きながら子育てができる職場環境がない」（２８％）が挙がった。
独身者の中で、「結婚の意思がある」と回答したのは７４・３％で、前回比８・５ポイント減だった。独身である理由は「結婚したい相手にめぐり会わない」（３８・５％）、「必要性を感じない」（３２・９％）と続いた。
県では、調査結果を踏まえて、２５年度から５年間の子育てに関する次期計画を策定する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240409-OYT1T50034/
がんばったらがんばったなりの成果が見えるわかりやすい社会をつくるという方向からは逆向きになっている日本の政治行政の制度づくりは、ごくごく中間層の若者たちから夢も希望もなにもかもすべて失わせる「社会」でしかないのではないか。
返信削除2023年の日本の総人口 前年より60万人近く減少と推計 総務省
返信削除2024年4月12日 18時23分
2023年の日本の総人口は推計で1億2435万2000人と前の年より60万人近く減り、13年連続で減少しました。一方、75歳以上の人口は初めて2000万人を超え、総人口に占める割合は16.1％と過去最高となりました。
前年より59万5000人減少
総務省は、去年10月1日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は1億2435万2000人で、前の年よりも59万5000人、率にして0.48％減りました。
日本の総人口は、2011年以降、13年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに前の年よりも拡大しています。
また、外国人を除いた日本人の人口で見ると1億2119万3000人で、前の年と比べて83万7000人、率にして0.69％の減少となりました。減少幅、減少率ともに過去最大となっています。
日本の総人口は、戦後、増加傾向が続き、1967年に初めて1億人を突破します。そして、1974年には1億1000万人を、1984年には1億2000万人を超えます。2008年には1億2808万4000人とピークを迎えます。その後は減少傾向に転じ、2011年以降は、13年連続で減少しています。
75歳以上 初めて2000万人超える
総人口を年齢区分別にみると、65歳以上が3622万7000人で、総人口に占める割合は0.1ポイント上がって29.1％と過去最高となりました。
さらに、75歳以上の人口は2007万8000人で、71万人余り増えて、初めて2000万人を超え、総人口に占める割合は0.6ポイント上がって16.1％と過去最高となっています。
一方、15歳未満の人口は1417万3000人で、割合は前の年よりも0.2ポイント下がって、11.4％と過去最低となり、少子高齢化がいっそう進んだ形となりました。
また、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7395万2000人で、前の年より25万6000人減ったものの、総人口に占める割合は、過去最低だった前の年を0.1ポイント上回って59.5％となりました。
15歳未満の割合 すべての都道府県で前年より低下
年齢区分別に見ますと、15歳未満の割合は、すべての都道府県で前の年より低下しています。
15歳未満の割合が最も多いのは▽沖縄県で16.1％、次いで▽滋賀県の13％、▽佐賀県の12.9％などとなったのに対し、最も少ないのは▽秋田県で9.1％、次いで▽青森県の10％、▽北海道の10.1％などとなっています。
75歳以上の割合が最も多いのは▽秋田県で21.2％、次いで▽高知県の20.7％、▽山口県の20％などとなったのに対し、最も少ない沖縄県は11.3％でした。
増加は東京都だけ
都道府県別の人口を詳しく見ていきます。
人口が増えたのは東京都だけで、増加率は0.34％と前の年よりも0.14ポイント増加しています。
東京都の人口は新型コロナの影響で2021年は減少しましたが、去年に続き2年連続の増加となりました。
東京都の人口は1408万6000人で、全国に占める割合は11.3％となり、前の年よりも0.1ポイント増えています。
人口が減少した46の道府県を見ますと、減少率が0.5％以内だったのは8つの府と県で、低い順に▽沖縄県が0.02％▽神奈川県が0.04％▽埼玉県が0.08％▽千葉県が0.15％▽滋賀県が0.16％などとなっています。
減少率が1％を超えたのは15の県で、高い順に▽秋田県が1.75％▽青森県が1.66％▽岩手県が1.47％▽山形県が1.42％▽高知県が1.37％などとなっています。
減少率は38の道府県で前の年より拡大していて、最も拡大したのは山梨県で0.32ポイント増えました。
松本総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「人口減少や少子高齢化の流れは深刻だと受け止めている。地域の活性化に取り組み、地方への人の流れを作ることができれば少子化対策に貢献する側面にもなる可能性があるのではないか。総務省としては、地方への人の流れを創出できるように、地域おこし協力隊などの取り組みを進めたい」と述べました。
林官房長官は、午後の記者会見で「少子高齢化や人口減少といった時代の大きな変革期を迎える中で、社会保障制度の持続可能性を確保するため、すべての国民が能力に応じて負担し支え合い、人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供されることが必要だ」と述べました。
そのうえで「医療と介護の連携強化を図り、担い手を確保するための賃上げなどにも取り組んでいる。今後も地域での医療機関の連携や機能分化の推進など幅広い取り組みを視野に入れ、全世代型社会保障の構築に向け全力で取り組む」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014420151000.html
日本の総人口１３年連続で減少、昨年１億２４３５万２０００人…前年から５９万５０００人減
削除2024/04/12 14:34
総務省は１２日、２０２３年１０月１日現在の日本の総人口（外国人含む）が１億２４３５万２０００人だったと発表した。前年から５９万５０００人（０・４８％）減少し、１３年連続で減少した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240412-OYT1T50121/
日本の総人口１億２４３５万人、「自然減」過去最大８３万人…７５歳以上は２０００万人突破
削除2024/04/12 23:58
総務省は１２日、２０２３年１０月１日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。前年比５９万５０００人（０・４８％）減の１億２４３５万２０００人で、１３年連続で減少した。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は１７年連続で、減少幅は過去最大の８３万７０００人だった。７５歳以上の人口が初めて２０００万人を超えた一方、１５歳未満は過去最少を更新した。
日本の総人口は、０８年に過去最多の１億２８０８万人となった後、減少傾向が続いている。
２３年の出生児数は７５万８０００人（前年比４万２０００人減）、死亡者数は１５９万５０００人（同６万５０００人増）だった。
年齢別では、働き手の中心となる１５～６４歳の生産年齢人口は７３９５万２０００人（同２５万６０００人減）で、人口に占める割合は過去最低だった前年とほぼ横ばいの５９・５％。１５歳未満は比較可能な１９５０年以降最も少ない１４１７万３０００人（同３２万９０００人減）で、全体の１１・４％だった。
６５歳以上の高齢者は３６２２万７０００人で、人口に占める割合は２９・１％と過去最高を更新した。人数は前年比９０００人減と戦後初めて減ったが、総務省は「死亡者数が多かった偶然的要素が大きい」としており、今後は増加傾向が続くとみられる。７５歳以上の人口は、２００７万８０００人だった。
都道府県別では、東京都のみが前年比０・３４％増と増加した。東京も出生児数が死亡者数を下回る「自然減」の状態だが、他の道府県などからの転入者が転出者を上回る「社会増」が大きく、東京一極集中の傾向が顕著に表れた。
前年からの減少率は３８道府県で拡大し、１５県で１％を超えた。減少率が最も大きかったのは、秋田県の１・７５％。青森県１・６６％、岩手県１・４７％などが続き、東北地方の減少率の大きさが目立った。
入国者数は前年比１６５万４０００人増の３２５万人で、出国者数の３００万８０００人を上回った。総務省は、新型コロナウイルス禍が明けた出入国制限緩和に伴う増加傾向が続いていると分析している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240412-OYT1T50183/
１世帯の人数は３３年に２人割れ、５０年には一人暮らしが４４％に…社人研の推計
削除2024/04/13 10:11
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は１２日、２０２０年の国勢調査の結果に基づく５０年までの世帯数の推計を公表した。１世帯あたりの平均人数は、３３年に１・９９人と初めて２人を下回り、５０年には１・９２人まで減ると予測された。未婚者の一人暮らしが増加し、少子化の加速を助長する構図となっている。
推計によると、全国の世帯総数は２０年の５５７０万世帯から５０年には５２６１万世帯に減る一方、一人暮らし世帯は２０年の２１１５万世帯から５０年には２３３０万世帯に増える。一人暮らし世帯の割合は、５０年には４４・３％となる。一人暮らしの６５歳以上の高齢者のうち未婚者の割合は男性が２０年の３３・７％から５０年に５９・７％、女性も１１・９％から３０・２％に増えるとされた。
中央大の松浦司准教授（人口経済学）は、「核家族ですらスタンダードではなくなりつつあり、単身世帯化が急激に進んでいることが分かる。この傾向は今後も続くとみられる。結婚や子育てをしやすい環境づくりはもちろんだが、単身の高齢者が安心して生活できる政策的な対応が急務だ」と指摘している。
自治体の３２％存続「危うい」 公明が人口減アンケ
公明党は１２日、全国の自治体を対象に行った人口減少に関するアンケート結果を公表した。人口減少による自治体の存続について「非常に危うい」「危うい」とした回答が計３２・５％に上った。アンケートは２～３月に実施し、１３０４市区町村から回答を得た。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240413-OYT1T50024/
人口減る減る大変だぁ大変だぁ、と狼少年が脅しても、じゃ、殖えようとするかといったらそういうワケでもなく、個人個人にとっては、だれも直接困る人がいないため、さしたる不自由は感じない社会が出来上がりつつある。
返信削除根本的に、平和で安穏な（どんどん死ぬ心配のない）社会では、淘汰圧がかからないので、生物の繁殖能は低減するのが生態系の摂理かもしれない。
「合計特殊出生率」東京23区など低い傾向に
返信削除2024年4月19日 19時19分
女性1人が一生に出産する子どもの数を示した出生率の5年間の全国平均は1.33でした。特に東京23区や政令指定都市などの都市部で低い傾向が続いていて、専門家は「都市部は独身者が多く出生率は低くなりやすい。結婚・出産を支援する環境づくりが重要だ」と話しています。
下位の多くを政令指定都市と東京23区が占める
女性1人が一生に出産する子どもの数を示した「合計特殊出生率」について、厚生労働省は2022年までの5年間の平均値を調べました。
全国平均は1.33で、前回の調査（2013～2017年）よりも0.1ポイント低くなりました。
市区町村別に調べたところ、最も高かったのは、
▽鹿児島県徳之島町で2.25、次いで
▽鹿児島県天城町が2.24、
▽沖縄県宜野座村が2.20と、
上位20の市区町村のすべてを九州と沖縄の自治体が占めました。
一方、最も低かったのは、
▽京都市東山区で0.76、次いで
▽大阪市浪速区と
▽京都市上京区がともに0.80で、
下位20の市区町村の8割を政令指定都市と東京23区が占め、都市部での出生率が低い傾向が続いていることがわかりました。
東京23区では、豊島区が0.89と最も低く、全国でも7番目に低くなりました。
専門家「全国どこに住んでいても一定の支援を」
都市部で出生率が低い傾向にあることについて、人口問題に詳しい日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は、「都市部は結婚や出産が遅い傾向があり、独身者が多いので出生率は低くなりやすい。一方、出生率が高い地域は、昔ながらの子どもがたくさんいる地域の雰囲気・風土があり、産んでいることがあると思う」と分析しました。
そのうえで、出生率を上昇させるためには、「若い人が結婚や出産に結びつかない原因の1つとして、経済的な問題は大きい。お金がないから結婚・出産に踏み切れない方が結構いるので、経済や雇用の環境を充実させて若い人を支えていくことが必要だ。また、日本には結婚出産で女性の負担が増えていく構図があるので、男女が平等に家事育児を担い外で働けるようにして、結婚・出産に前向きになれる環境を作っていくことが重要だ」と指摘しました。
さらに、国や自治体の子育て支援については、「全国どこに住んでいても一定の支援を受けられるのが望ましく、現金給付や無償化の施策は国の責任で全国一律に提供し、自治体は子育てに悩んでいる親のための相談窓口を充実させるなど、地域でなければできない、住民に寄り添ったサービスに注力すべきだ」と話していました。
東京 豊島区は “子育てしやすいまちづくり” を政策の柱に
前回0.94と全国で6番目に出生率が低かった東京・豊島区。
今回、順位を1つ上げたものの、0.89と、0.05ポイント低くなりました。
区の担当者は「出生率の向上にはさまざまな要因がある。引き続き、希望する人が産み育てやすい豊島区を目指したい」としています。
豊島区では、2014年に民間の研究グループが発表した消滅の可能性がある都市に東京23区で唯一、挙げられたことを受けて、子育てしやすいまちづくりを政策の柱にしてきました。
特に、保育所の整備に力を入れてきて、2017年度以降は「待機児童ゼロ」をほぼ達成。
5年前からは、子どもを預けていない人でも園の行事への参加や離乳食などの相談ができる「マイ保育所制度」を実施しています。
区内にある園の園長は、「子育て中はちょっとしたことでも不安になりがちですが、徒歩圏内ですぐに相談できる場所として広く活用してもらっています」と話していました。
さらに、ことし2月からは、生後4か月から11か月までの赤ちゃんのいる世帯を支援員が毎月訪問し、困りごとを聞き取ったり子育ての情報を提供したりする取り組みを始めました。
訪問後には、育児用品に使える電子クーポンを1回につき3000円、最大で8回分、2万4000円を配布していて対象者の8割が利用の登録をしています。
今週、訪問を受けた生後4か月の赤ちゃんの母親は、子どもの発達や母乳のケアのしかたなどについて支援員に相談していました。
母親は、「夫の育休が終わり子どもと2人きりのことが多かったので、心配に思っていることを聞いてもらえるのはありがたいです」と話していました。
出生率が低下したことについて、豊島区子育て支援課の安達絵美子課長は、「出生率の向上にはさまざまな要因があり、何かをすればすぐに上がるというものではないと考えている。子育て施策だけではなくさまざまな角度から取り組みを進めて、希望する人が産み育てやすい豊島区を目指したい」と話しています。
豊島区長「残念 次の手を打つための検討を重ねたい」
豊島区の高際みゆき区長は19日の定例会見で、出生率が前回の調査よりも低くなったことについて、「産みたいと思う人が産める環境をつくることは本当に重要だと、取り組みを進めるなかで感じていて、少し期待もしていたので残念だ」と述べました。
そのうえで、「豊島区は“女性と子どもにやさしい街”を標ぼうしてきたが、これからもしっかりと頑張りたい。そのために、人口動態などの分析を進め、次の手を打つための検討を重ねたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014427221000.html