インターネットの情報の洪水の中で、意図的に流される大量のデマゴギーやプロパガンダの中に紛れてしまう、じつに些末で矮小な「真実」を見極める判別力を身に着けるのは、じつはなかなか難しい。ときに「偽情報」バスターズこそが、煙たいものに蓋をしたがる輩だったりするから、なおさらタチが悪い。
2024年7月17日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240716-OYT1T50193/
＞インターネットを通じて虚偽の情報が拡散する状況は放置できない。政府は、巨大ＩＴ企業が有効な対策を徹底するように、制度の整備を進めていくべきだ。
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2024年9月4日 20時36分 ＮＨＫニュース
インターネット上の偽情報などの対策について話し合う総務省の有識者会議は、SNSのプラットフォーム事業者に違法な投稿の迅速な削除やネット広告の審査強化などを促す制度作りを求める提言をとりまとめました。
総務省の有識者会議は4日、オンラインで開かれ、偽情報や誤情報、それに有名人になりすました偽広告などへの具体的な対策の提言をとりまとめました。
提言では、SNSなどのプラットフォーム事業者に対して、偽情報のうち権利侵害や法令違反が指摘されたものについては、迅速な削除などを促せるように国に制度の整備を求めています。
災害時の偽の救助要請や医学的に誤った内容など、社会的に影響の大きい情報については、投稿者の収益化の停止などで対応していくべきとしています。
また、なりすましが問題になっている広告については、本人確認など事前審査の体制を強化することや、掲載停止の措置を迅速にできるように申請窓口の整備などを実施していくことが適当としています。
一方、パブリックコメントで、過度な規制への懸念や表現の自由に配慮を求める意見が寄せられたことを受けて、会議では国に対して今後、政策の丁寧な検討を求めました。
総務省は今回の提言をもとに、法律の整備も含めた具体的な制度作りに取り組むことにしています。
有識者会議 座長「多様なプレイヤーの協力が重要」
有識者会議の座長を務めた東京大学大学院の宍戸常寿教授は「偽情報や誤情報などをめぐる問題は一朝一夕に解決するものではなく、利用者などの個人や伝統的なメディア、事業者などの多様なプレイヤーの協力で進めていくことが重要だ。会議でも国とSNSのプラットフォーム事業者が結びつくことで、個人の情報発信や多様な情報の入手が妨げられることはあってはならないということを強く意識した。プラットフォーム事業者が対応をするように法的な制度を整備しながら、表現の自由や知る権利を損なわない仕組みが求められる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240904/k10014572121000.html
（書きかけ）
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002471.html
フェイク対策 ウソの情報対策 関連ニュース
いま、SNSなどで、ウソや不確かな情報が広がっています。事件や事故、災害、身の回りの生活で不確かな情報を信じてしまうと、生命や財産が脅かされることにもつながりかねません。正しい情報かどうか見極めるために必要なことは。最近の動きや参考になる記事・情報をまとめています。
「動物農場」（ジョージ・オーウェル）が、「ソビエト社会主義体制」の風刺（あるいは思考実験）だとすれば、「１９８４年」は、まるで情報統制と監視がいきとどいた全体主義国家、現在の中国のことを予言したような書物にも思えてくるが、インターネットの情報統制・監視ということで言えば、それはもはやネット社会全体に共通する懸念なのかもしれない。
（№637 2024年9月6日）
ネットがウソ情報にまみれればまみれるほど、オモテのマスゴミメディアの信頼性信憑性の価値が高まるのではないのかね？
返信削除それとも自分らのインチキいかさま情報が、いともかんたんに暴かれやすくなることを嫌っているのかな？
社説
返信削除ネットの偽情報 事業者に対策を徹底させよ
2024/07/17 05:00
インターネットを通じて虚偽の情報が拡散する状況は放置できない。政府は、巨大ＩＴ企業が有効な対策を徹底するように、制度の整備を進めていくべきだ。
総務省の有識者会議は、ネット上での偽情報や誤情報の拡散を防ぐため、ＳＮＳを運営する巨大ＩＴなどに対し、投稿の削除などの対応を迅速に行うよう求める報告書案をまとめた。
偽・誤情報の発信を繰り返す人の投稿を削除し、アカウントを停止するほか、新たに削除などの対応基準を策定するよう求めた。
また、事業者が窓口を設置して、行政機関などからの違法な投稿に関する通報を受け付けることとし、投稿を削除するか否か、速やかに判断するよう要請した。
政府は、これまで偽・誤情報への対応を、フェイスブックを運営する米メタや、Ｘ（旧ツイッター）といった事業者の自主的な取り組みに委ねてきた。
だが、偽・誤情報や偽広告は広がる一方で、看過できない状況だ。政府が主導して対策の強化を図っていかなければならない。
実際、１月の能登半島地震では、ＳＮＳ上で、倒壊家屋の中で動けないと訴える虚偽の投稿や、実在しない地名への救助要請が発信され、警察や消防を混乱させた。
東日本大震災の津波の動画を加工したとみられる映像を、能登半島地震の被害であるかのように発信したケースもあった。
総務省は当時、事業者に投稿の削除など適切な対応を要請したが、法的な根拠がないため、偽情報を十分に排除できなかった。
政府は、報告書案を踏まえ、事業者に有効な対策を確実に実行させる具体策を練る必要がある。日本では現状、米巨大ＩＴから、この問題で、十分な協力を得られていないとの指摘があるからだ。
個人への 誹謗 ひぼう ・中傷については、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、被害者の申し出を受けて、不適切な投稿を迅速に削除するよう事業者に義務づけている。偽・誤情報でも、実効性の高い制度を検討してほしい。
偽・誤情報の拡散を防ぐ際には「表現の自由」を尊重することが前提だが、公共の利益を害することは許されない。
欧州連合（ＥＵ）は、２０２２年に施行したデジタルサービス法で、巨大ＩＴに偽情報への適切な対応を求めている。４月には、メタへの調査を始めると発表した。巨大ＩＴへの規制で先行するＥＵの例も参考にしていきたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240716-OYT1T50193/
“地震予知”“川氾濫” 偽情報 スパムで荒れたSNS どうすれば
返信削除2024年9月7日 16時32分
この夏、相次いだ台風や大雨、そして南海トラフ地震の臨時情報。
不安の中、SNSでは偽情報の広がりとともに「インプレゾンビ」や大量の「スパム投稿」が見られ、スーパーではコメの品薄が話題になりましたが、私たちの行動もその一端を担っていたかもしれません。
データをもとに詳しく分析します。
“南海トラフ ○月○日に…”
8月にXで広がった「2024年8月14日に南海トラフは起こる」とした6年前の投稿画像を貼り付けた投稿。これまでに3500万回以上、見られています。
8月8日に発表された「南海トラフ地震臨時情報」を受けて広く拡散されましたが、この投稿には科学的な根拠は示されておらず、貼り付けられていた元の投稿は「2052年から来ました」などとするアカウントが投稿していたものでした。
気象庁によりますと、地震の起きる時や場所、大きさを精度よく予測することは現在の科学的知見では難しく、「日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられる」としています。
今夜9時～ サタデーウオッチ9で放送予定
スタジオでキャスターが詳しく解説します
台風では“多摩川氾濫”の偽情報が…
こうした偽情報や誤った情報は、台風をめぐっても広がりました。
8月30日には、台風10号の影響で大雨が降るなか、東京や神奈川を流れる多摩川では一時水位が上がり、氾濫警戒情報が出されました。
こうした中でXでは「多摩川氾濫」という実際には起きていないことばを引用した投稿が広がりました。
アメリカでの洪水の動画をつけた投稿
「多摩川氾濫」のことばとともに、▽アメリカで起きた洪水の映像を載せたり、▽5年前の台風で多摩川が氾濫した際の画像を使ったりするなど、偽の情報や紛らわしい投稿が拡散され、少なくとも200万回以上、閲覧されました。
過去の画像をつけた投稿
これらの投稿のなかには収益目的のために、インプレッション＝閲覧数を集めようとする、いわゆる「インプレゾンビ」によるものもあったとみられます。
偽情報に関心？検索キーワードをみると…
こうした偽情報が頻繁に検索され関心を集めていたことが、LINEヤフー研究所とNHKが共同で行った分析によってわかりました。
宮崎市 では「予言」「予知」が検索
全国と比べて、検索の頻度がいつもよりも高かったワードを地域ごとに分析・抽出した結果、8月8日から13日まで、宮崎市や、大阪市、高知市、和歌山市など、臨時情報の対象となった地域の多くで「予言」が検索されていました。
14日以降は検索がほとんど見られなくなっていて、「8月14日に南海トラフは起こる」としたXの投稿に関連していると考えられます。
東京23区では「多摩川氾濫」が検索
また、東京23区では、8月30日に、実際には起きていない「多摩川氾濫」というワードが、突如、頻繁に検索されるようになりました。
大量のスパム 80万件あまりに
問題となったのは、偽情報だけではありません。
Xでは、台風情報や南海トラフ臨時情報に関連した投稿を装って、アダルトサイトなどに誘導する「スパム投稿」が7月下旬ごろから数多くの見られるようになりました。
「絶対にやって欲しい防災対策です」などと、ほかのアカウントの投稿内容をコピーし、そこに報道機関の記事や行政機関のサイトなどから無断で切り取った画像を添付しているという特徴がみられました。
NHKがSNSの分析ツール「Brandwatch」で分析したところ、これらは海外のものとみられる数百のアカウントから発信されており、7月下旬の東北地方の大雨と、南海トラフ臨時情報、それに8月中旬の台風7号を合わせておよそ80万件にのぼっています。
多い時には数秒ごとにスパム投稿が繰り返されていて、Xで「台風」「南海トラフ」などと検索してもスパムで埋め尽くされるという事態が起きていました。
また、「南海トラフが8月14日に起きる」「多摩川氾濫」といった偽情報などをスパム投稿が広げていた事例も確認できています。
脱”スパム” 脱“ゾンビ”へ
災害時に被害の状況やニーズを把握するために活用されてきたSNS。
大量の「スパム投稿」などで、ユーザーが知りたい情報にたどりつきにくくなっている状況を改善しようという動きも出てきています。
「Yahoo！リアルタイム検索」の画面
Xで話題になっていることをトレンドランキングで確かめたり、検索したりすることができるサービスを提供しているLINEヤフーは、この夏からインプレゾンビやスパム投稿への対策をはじめました。
サービス責任者 谷口尚子さん
「ことし初めの能登半島地震では不正な投稿が多く見受けられ実際の状況や正確な情報が見つけにくくなってしまった。いつ起こるかわからない災害時にこのような事象を繰り返さないように、対策を強化しようと取り組みを始めました」
新たな対策では、いわゆる「インプレゾンビ」やスパムなどの不自然な投稿を、ユーザーからの報告も参考に、AIや人の目などで判断してフィルタリングし、表示させないようにしました。
例えば、9月3日に大阪で行われた南海トラフ巨大地震の防災訓練の際に実際にトレンド入りした「大津波警報」の検索結果について、フィルタリングを行わなかった検索結果と比べてみました。
左の画面では複数のアカウントから同じタイミングで「サイレン鳴っとった」「仕事やめて帰ります」などの同じ内容が一斉に投稿されていたものが、フィルタリングを行った右の画面では表示されなくなったということです。
災害などの有時に「リアルタイム検索」を使う人は、平常時の2倍ほどに増加するといい、能登半島地震の際には3倍になったといいます。
谷口尚子さん
「災害時には、知りたい情報がわかるということが最も大事。また、SOSをあげていても不正な投稿によってかき消されてしまったり、状況が変わっているのに情報自体が残り続けて、それを見た他の方が間違った行動を起こしてしまったりすることも危険だと思う。対策を通じてそういったことが起きないようにしていきたい」
自治体でも対策すすむ
静岡県磐田市では、リアルタイムで発信されているSNSの情報をいち早く災害対策に役立てたいと考えていましたが、課題となっていたのが、情報の信ぴょう性の確認でした。
磐田市危機管理課 伊藤彩花さん
「SNS上で個人が上げた動画や情報は、市の防災にも非常に生かせる側面がある。しかし、偽情報を排除することは市としても難しかった」
そこで市は昨年度、SNSに投稿される情報から偽情報をのぞいた形で自治体などに提供してくれる民間のシステムを導入しました。
システムの画面
このシステムではAI＝人工知能と人の目を組み合わせて、SNS上の情報を精査し、その真偽を判断しています。
8月の台風10号の時もシステム上で表示された「市内の道路が冠水している」というXの投稿をもとに、実際に道路が冠水していることを把握し、道路を通行止めにする対応をとったということです。
台風10号に関連しては電話などでもおよそ20件の情報が市に寄せられましたが、このシステムでも12件の情報を集めることができたということです。
伊藤さん
「SNSからどういった情報が入ってくるかを注視しつつ、SNSを通じて、市民のみなさんに『情報の発信をしてください』という呼びかけをしていきたいと考えています。情報収集の面でいろいろな検討を進めていきたい」
削除もうひとつの不安 コメ不足
災害関連の偽情報に加えて、この夏、拡散していたのは米不足に関する話題です。
空の商品棚の投稿画像（Xより）
「コメがない」といった文章とともにXに投稿された、実際にスーパーの空の商品棚を撮影したとみられる画像です。
南海トラフの臨時情報が出されていた8月中旬ごろから目立ちはじめ、閲覧数が100万を超えるものが複数ありました。
新米の流通が各地ではじまっていますが、いまも地域によってスーパーなどでコメが十分に買えない状況が続いています。
こうしたコメ不足に関するインターネットでの関心の高さは、検索ワードにも顕著に表れていました。
大阪市で検索されたワードです。
8月8日から15日にかけて臨時情報がだされていましたが、その後半から「米」「米不足」「お米がない」といったワードが頻繁に現れるようになっています。
コメ不足への関心の高さは東京23区でも見られました。
静岡市や名古屋市などでも同様の検索があり、地方よりも都市部を中心にコメ不足への高い関心が表れていました。
店頭の実態は データで見ると…
こうした関心の高まりに合わせるように、実際に店頭では商品のラインナップが減少していったことが別のデータから明らかになりました。
民間の調査会社「インテージ」は、全国のスーパーマーケットでのコメの売り上げや商品数を調査しています。
グラフは、週ごとに平均したことしのコメの商品数を去年の同じ時期と比べたものです。100％であれば去年と同程度、50％であれば去年の半分、となります。
全国平均のグラフです。
臨時情報をさかいに下降大きく
臨時情報が出された8月5日の週をさかいに、12日の週には85.7％、さらに19日の週には77.2％と下降しました。
データからは、スーパーの棚から次第にコメの商品の数が少なくなっていることが伺えます。
一方、地域ごとに見ていくと、人口の多い都市部と地方で大きな差が見られました。
地域ごとに明確な差が
近畿は8月19日の週には62.5％と、もっとも大きく下降。
次いで、首都圏（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）でも71.6％となっていました。
これに対して、東北では100.3％、北陸では96.3％と目立った影響は見られませんでした。
なぜ地域差が生じたのか。市場アナリストは、臨時情報とSNSの拡散によって、特に都市部で不安感が加速したことによる消費行動が背景にあるのではないかと指摘しています。
調査会社「インテージ」市場アナリスト 木地利光さん
「7月から商品の種類はやや減少する傾向ではあったが、買えないまでではなかった。しかし8月に臨時情報が出されると、太平洋側の都市部が対象区域に含まれていたこともあって都市部を中心に不安が加速化した。さらに、スーパーでコメが買えないというSNSの投稿は、それが一部の地域で起きていたことだとしても、人口が集中する都市部ではより拡散しやすいため不安感が高まり、購買行動が短期間に集中してパニックともいえる状況だった」
そのうえで、今後については。
「供給が極端に不足しているわけでないとの政府の見方はあっても、消費者としては店で買えない状態を目にしてしまうと不安感というのはなかなか消えにくいと思うが、9月の中旬には新米のシーズンが本格化するためコメの安定供給が期待される」
拡散の心理は？ 専門家に聞く
デマやうわさなどが広がるメカニズムに詳しい立命館大学総合心理学部のサトウタツヤ学部長は、とりわけ災害などの有事の際には、投稿を目にした人がそれを拡散する前に、信頼できる情報をもとに判断をすることが重要だと指摘しています。
立命館大学総合心理学部 サトウタツヤ学部長
偽情報の広がりについて、「災害時においては不確かな情報であっても、本当だったら大変だ、重要な情報なのであいまいだけれども皆も知っておいた方がよいといった心理が働き、そうした背景から投稿を拡散させてしまうことがある」と分析しています。
そのうえで、「誤った情報に基づいて行動してはかえって災害に巻き込まれるリスクがある。拡散をする前に、一人一人がブレーキを踏んで確かめることが必要で、信頼できる情報源を確立しておくことが大切だ」と指摘しています。
また、災害時における行政やメディアの情報伝達のあり方に関して、「目の前の店にコメが無いことと、そもそもの流通がどうなってるのかの両方を、一人一人が拡散する前に判断するべきだが、その判断に必要な情報を行政は常に参照できるようにしておく必要がある。また今回は、いくつかのメディアにおいては、令和の米騒動といった表現をしたり、世間の受け止めよりも強く発信していた印象が全体的にあり、注意が必要だ」と指摘していました。
備えへ 確かな動きも
一方、検索ワードの解析からは、災害への備えに向けた人々の関心の高まりも見えました。
8月8日に震度5強の揺れを観測した宮崎市の検索ワードです。
南海トラフ地震の臨時情報が出された8日から15日にかけて、地震に関連するワードを抽出してみると…
※画像を横にスクロールできます
9日以降、具体的な防災に関するワードが現れます。
「ハザードマップ」といったリスクを把握するための検索から、「非常食」「家具転倒防止」「簡易トイレ」「モバイルバッテリー」といった具体的な備えを意識した検索まで様々。
実際に揺れを経験したこともあり、期間中は関心が高い状態が継続していたと見られます。
同じく臨時情報の対象地域となった大阪市では、宮崎市ほどの関心の継続はみられませんでしたが、防災への意識が次第に具体的になっていく様子が伺えました。
※画像を横にスクロールできます
9日には「ハザードマップ」「避難場所」といった災害リスクや避難行動を確認する緊急性の高い検索が見られましたが、10日になると「簡易トイレ」や「モバイルバッテリー」が見られ、水や電気などライフラインの被災も想定したとも考えられる検索が目立つようになっていて、一週間の臨時情報の期間でより具体的に防災意識が高まっていったことが読み取れます。
台風や地震に相次いで見舞われたことしの夏。多くの人たちが長期間、不安に包まれる状態が続きました。
SNSではフェイクを含む情報が大量に流れ、一部で混乱も見られましたが、情報への接し方、真偽の見極めの大切さを改めて考え直す機会にもなりました。
検索ワードの分析・抽出について
LINEヤフーが個人を識別できない形で集計した検索ワードのビッグデータをもとに機械学習し、対象地域での検索ワードと全国で検索されたワードの差を数値化。対象地域で全国と比べてより多く検索されたワードを1日ごとに抽出・分析した。
「個人の氏名（公人を除く）」、日付、単体では意味をなさない検索ワードなどは除外した。一覧表においては、除外の結果、ワードの数が15に満たない日がある。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240907/k10014572751000.html
フェイク対策 ウソの情報対策 関連ニュース
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002471.html
ブラジル SNSのXサービス停止 前政権側が批判も 賛否分かれる
返信削除2024年9月8日 12時27分
ブラジルでは、最高裁判所がSNSのXについて、偽情報を拡散するアカウントの規制に応じなかったことなどから、国内でのサービスを停止する命令を出しました。これに対して、ボルソナロ前政権側から表現の自由を制限するものだなどと批判の声が上がる一方、停止に賛成する意見もあり、賛否は分かれています。
ブラジルでは8月、最高裁判所がSNSのXについて、誤った情報を拡散しているアカウントの削除に応じなかったことなどを理由に、関係機関に対して国内でのXのサービスを停止する措置をとるよう命じ、Xへのアクセスが一部でできなくなっています。
こうした中、最高裁と対立関係にあるボルソナロ前大統領やその支持者たちが7日、最大都市サンパウロ中心部で集会を開き、この中でボルソナロ氏は「憲法の範囲を逸脱する人々を阻止しなければならない」などと述べて、停止命令を出した判事を批判しました。
また集会の参加者からは「表現の自由を制限するというのはとんでもない話だ。これは検閲だ」とか「不条理に抗議するために来た。こうした動きが私たちの国にもたらすリスクを過小評価している」などと批判の声が相次ぎました。
一方、ブラジルに拠点のある調査会社が行った世論調査では、今回の措置に対して、反対が50.9％、賛成が48.1％と賛否はきっ抗し、国民の意見は分かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240908/k10014576151000.html
社説
返信削除ロシアが偽情報 民主的な選挙が狙われている
2024/09/14 05:00
偽情報やプロパガンダを用いて他国の世論や選挙結果を巧みに誘導する工作は、情報技術の進歩によって飛躍的に脅威を増した。対策を急がなければならない。
米政府は、偽情報などを流して米大統領選に干渉したとして、ロシアの国営メディア「ＲＴ」の編集長や、露連邦保安局（ＦＳＢ）の元工作員ら１０人と２団体に、資産凍結などの制裁を科した。
「ＲＴ」は、米テネシー州の企業に多額の報酬を支払い、大統領選で争点となっている不法移民やインフレ（物価上昇）に関する動画を作成させていたという。動画は保守的なインフルエンサーらを通じてＳＮＳで拡散された。
一連の情報工作は、大統領選で共和党のトランプ前大統領の当選を後押しする狙いとされる。トランプ氏はロシアのウクライナ侵略を非難せず、ウクライナへの軍事支援にも消極的な立場である。
米大統領選の結果は、国際情勢にも影響を及ぼす。ロシアに有利な状況を生み出そうと、不法な手段で米国の有権者の投票行動をゆがめようとするロシアの試みを、容認するわけにはいかない。
ロシアは、２０１６年と２０年の米大統領選にも介入したとされる。最近はさらに、生成ＡＩの登場で「ディープフェイク」と呼ばれる偽動画の作成が容易となり、真偽の見極めが難しくなった。
インターネットやＳＮＳが普及し、あらゆる情報が世界中に瞬時に届くようになったことで、選挙介入は米国以外にも広がった。
６月の欧州議会選を前に、数か国の極右系の政治家らがロシアから金銭を受け取り、ロシア寄りの発言をしていた疑惑が明らかになった。欧州議会選での右派勢力躍進は、ロシアの工作が影響した可能性がある。
中国やイランなどの権威主義国が、米欧や台湾などの選挙を標的にする動きも加速している。
日本も警戒が欠かせない。今年から来年にかけて、衆院選と参院選が確実に実施される。生成ＡＩで、誰でも日本語での情報発信が可能になった。
他国の介入から自国の情報空間を守るには、技術面で対抗しなければならない。マイクロソフトやグーグルなど世界の主要ＩＴ２０社は、生成ＡＩが選挙介入に悪用されることを防ぐ対策を、業界横断で検討することを決めた。
動画の出所を明示する「電子透かし」の開発や、ＳＮＳ上で偽情報を検出する技術の向上を目指すという。早期の実用化を望む。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240913-OYT1T50194/
大阪・関西万博 日本観測隊が南極で発見 “火星の石” 展示へ
返信削除2024年9月17日 16時18分
来年4月に開幕する大阪・関西万博で、日本の観測隊が南極で発見した隕石（いんせき）が“火星の石”として展示されることになりました。
経済産業省の発表によりますと、大阪・関西万博の会場に展示されるのは、2000年に日本の観測隊が南極で発見した隕石で、その後の分析で数万年前に火星から地球に飛来したことが確認されました。
現在は東京にある国立極地研究所で保管されていて、重さは13キロ、大きさはラグビーボールほどで火星由来の隕石としては世界最大級だということです。
水と反応してできる成分が含まれていることから、火星に水があることを示す貴重な資料だとされています。
一般公開は初めてで、万博では“火星の石”として全期間で展示されるということです。
齋藤経済産業大臣は17日の閣議のあとの記者会見で「生命の起源を示す学術的な価値も高く、万博のテーマである“いのち”に深く関わる展示となる」と述べました。
1970年の大阪万博ではアメリカのアポロ12号が持ち帰った「月の石」が展示され、大きな話題になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240917/k10014583831000.html
おいおい、なぜそれが「火星の石」だと断定できるのか？
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