極端に過激な嫌煙者の半数は、この疾患を患っている。
禁煙ファシズム - アンサイクロペディア
http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E7%A6%81%E7%85%99%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0
「ファシズムの初期段階における危険な兆候」（ぐぐる先生）
禁煙ファシズム - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%81%E7%85%99%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0
＞禁煙ファシズム（きんえんファシズム）とは、喫煙を擁護する言論や表現が封殺されていると考える立場の者が、ナチス・ドイツが一時期行っていた反タバコ運動に絡めて、嫌煙権運動を過激であると非難して用いる言葉。
＞経緯
アメリカの場合、1960年代から1970年代にかけ、喫煙問題や分煙議論の場でたばこ規制をファシズム・ナチズムになぞらえることが行われ始めた。1980年代には、アメリカのたばこ会社がたばこ規制の論理を「健康ファシズム」(health fascism) と位置づけるようになり、1990年代以降これは世界的に使われる表現になった[1][リンク切れ]。
日本では1980年代末より團伊玖磨、筒井康隆、山田風太郎などが嫌煙権運動をファシズムになぞらえて発言するようになった。1999年（平成11年）に斎藤貴男は、「禁煙ファシズムの狂気」において過剰防衛的な社会のあり方と批判し、2005年（平成17年）には同論文をも収録した小谷野敦・斎藤貴男・栗原裕一郎共著の『禁煙ファシズムと戦う』を刊行した。また、山崎正和、養老孟司、蓮實重彦、宮崎哲弥、小松美彦らも喫煙規制を禁煙ファシズムとして批判している。
受動喫煙 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99
＞わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究
www.tobacco-control.jp/
WHO勧告「受動喫煙からの解放」（2007年）
＞2007年にWHOは勧告書において受動喫煙が健康に害をなしているという根拠と、社会的コストならびに経済的コストの重大な増加を招いていることを示し、その解決策として「受動喫煙からの解放」を行う政策を提言している[15]。
提言1 — 換気をするのではなく、100%禁煙の環境をつくる。
提言2 — 法律により、たばこを包括的に規制する。
提言3 — 法律により、実行性のある施策が適切に施行されるようにする。
提言4 — 家庭内においても、受動喫煙を減少させるように社会教育する。
社会浄化「清浄化」「清浄国」は、「人類家畜化計画」政策（行政施策）の一環… 「大きなお世話」だよなあ。
なんだかんだいっても、健康のことをよく知る専門家であるところの医療機関従事者（医師看護士）の喫煙者愛煙家率もかなり高めだと思うけど…
受動喫煙防止 飲食店の原則禁煙は現実的だ
2017年3月14日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170313-118-OYT1T50165
＞他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害は放置できない。
受動喫煙防止 国際水準の対策を目指そう
2016年10月22日 読売新聞「社説」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161021-118-OYT1T50183
＞他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の被害防止を目指して、厚生労働省が規制強化のたたき台をまとめた。
＞全面禁煙の拡大は、喫煙者の減少にも役立つだろう。
「受動喫煙」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99
いかにけむたくて我慢がならないものでも、けっして「社会から排除しない」、そういう趣味の違い多様性を受容し担保しておく、そういう成熟した大人の作法は失いたくないものだねえ…
嫌いな煙がきたら、しずかにそこを逃げればいいだけなんだもの。そういう自由さがあればいいだけなんじゃないかなあ。「嫌煙権」という社会的「タバコ人いじめ」が、もうとうに度を越してる感じがしてならない。もう「集団ヒステリー」のレベルだろ。
で、これはどうすんの？ 煙は出ないみたいなんだけど…（笑）
「iQOS（アイコス）」（ぐぐる先生）
【煙の出ない煙草】iQOS（アイコス）をレビュー - NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2144530495418940101
世界的「受動喫煙防止対策」運動ってさ、現実には、「アイコス」「プルーム・テック」（電子加熱たばこ）販売促進キャンペーンみたいにみえてしょうがないなあ…
「アイコス 受動喫煙防止対策」（ぐぐるニュース）
＞現代社会は「健康のため」「安全のため」「環境のため」という大義名分を掲げて人びとをだましコントロールする法律や規則であふれている。
第2章 ウソの道具としての科学
煙草と肺がんの関係をめぐるウソ
煙草バッシングの背景にあるもの
池田清彦『この世はウソでできている』
https://www.shinchosha.co.jp/book/423109/
http://www.amazon.co.jp/dp/4104231096
昔「禁酒法」、今「禁煙法」… その目論見はいかに…
1935年「ベルリン五輪」、2020年「東京五輪」、そして、2015年「大阪万博」…
（ 西部邁「禁煙は文明没落の前兆だ」 へ続く）
（№252 2017年3月18日）（追記3/27）
【総論】アイコスのメリット・デメリット
返信削除（中略）
アイコスを使用し、半年が経過しました。日常に定着し、生活が変わりました。喫煙者の皆さんに、アイコスに移行することを強くすすめます。
また、アイコスショップでは試し吸いが出来るみたいです。ぜひ一度試してみてください…！
煙が出ないという素晴らしさに気付くことかと思います★
https://matome.naver.jp/odai/2144530495418940101?page=2
うふふふ、タバコ史のコペルニクス的転回かもしれぬ…
削除これぞまさに「文明の利器」（笑）。
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%96%87%E6%98%8E%E3%81%AE%E5%88%A9%E5%99%A8
フィリップモリス「iQOS(アイコス)」
削除ＪＴ「PloomTECH(プルームテック)」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF+%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%82%B9
厚生労働省「受動喫煙防止対策の強化」「健康増進法改正案」
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99
http://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1488630337330#c8964850921166222089
終末期患者「禁煙例外を」…受動喫煙対策 緩和ケア医ら要望
返信削除2017年2月27日15時0分
死が迫る患者に好きなたばこを楽しむ時間を――。政府が今国会に提出を予定している健康増進法改正案で、医療機関の敷地内が全面禁煙となる方針であるのに対して、がん患者が最期の時を過ごす緩和ケア病棟での喫煙を例外的に容認するよう、緩和ケア医らが求めている。同法改正案は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐのが目的。厚生労働省は「患者が集まる医療機関は配慮が特に必要」と説明する。
これに対して、緩和ケア病棟を持つ病院などで作る日本ホスピス緩和ケア協会は、敷地内禁煙によって喫煙者が同病棟への入院を断られたり、退院を迫られたりする事態を懸念。全面禁煙の対象から除外するよう求めている。
同協会の約２００施設が答えた調査では１６％の施設が病棟に喫煙所を設けていた。他に、玄関横やベランダでの喫煙を認める施設もある。志真泰夫・同協会理事長は、「残り時間の少ない人を追い詰めるのはいかがなものか」と訴える。
一方、日本禁煙学会の村松弘康理事は「例外を設けるのは望ましくない。吸いたいという欲求はニコチンを含むガムや貼り薬で抑えるべきだ」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170227-118-OYTPT50306
http://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1488208840255#c635489443691428067
がん対策の協議会 厚労相に建物内の禁煙を要望
返信削除2月23日 20時44分
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、患者や専門家らで作るがん対策の協議会は２３日、塩崎厚生労働大臣に対して、例外なく建物内を禁煙とすべきだとする意見書を手渡しました。
厚生労働省は受動喫煙を防ぐために、飲食店などの建物内を原則、禁煙とし、違反した場合は施設の管理者や喫煙者に罰金を科す法案を今の国会に提出することを目指していますが、飲食業界などが客が減少するなどとして、「自主的な取り組みに任せるべきだ」と主張して反対しているため難航しています。
２３日は、厚生労働省のがん対策推進協議会の門田守人会長ら６人が塩崎厚生労働大臣と面会し、意見書を手渡しました。意見書では、受動喫煙によって肺がんなどのリスクが高まり、推計で年間およそ１万５０００人が死亡しているとしたうえで、不特定多数の人が集まる場所は例外なく建物内を禁煙とする法案を早期に成立させるよう求めています。
これに対し、塩崎厚生労働大臣は「たばこを吸わない人の健康をどうやって守るのか、今回の要望を踏まえてしっかりと議論したい」と話していました。
門田会長は「たばこが体に悪いのははっきりしている。他人のたばこの煙を吸い込むのは防がなければならず、規制に例外は許されない」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887941000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1487857461430#c4260787671215603870
飲食店などの禁煙 居酒屋 ラーメン店例外としない方針 厚労省
返信削除2月28日 4時45分
厚生労働省は、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、家族連れなどの利用が想定される居酒屋やラーメン店は例外とせず、原則禁煙とする方針を固め、近く法案のたたき台を示して、政府・与党内の調整を進めたいとしています。
厚生労働省は、今の国会に提出を目指している、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案について、経営などへの影響に配慮して、主に酒を提供するバーやスナックなどで、小規模の店舗を例外とする案を検討していて、どこまで例外を認めるかが焦点の１つとなっていました。
これについて、厚生労働省は、検討を進めた結果、家族連れや外国人観光客の利用が想定される居酒屋やラーメン店、それに、食堂などは例外とせず、原則禁煙とする方針を固め、今週にも開かれる政府の作業グループに法案のたたき台を示すことになりました。
一方、厚生労働省は、例外とする小規模店舗の面積は、延べ床面積で３０平方メートル以下にかぎりたいとしていますが、法案には盛り込まず、成立後、別途政令で定めることを検討しています。厚生労働省は、たたき台をもとに政府・与党内の調整を進めたいとしていますが、自民党内や飲食業界には、一律に原則禁煙とすることへの慎重論や反対論も根強く、調整は難航することも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010892351000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1488251654093#c5090063326615705468
喫煙者に３０万円過料も…受動喫煙対策の原案
返信削除2017年3月1日20時0分
厚生労働省は１日、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案の原案を公表した。
違反者には都道府県知事らが勧告や命令を出し、従わない場合は、喫煙者に最大３０万円、施設管理者に同５０万円の過料を科す。
原案は、医療機関や小中学校は敷地内、大学や官公庁などは建物内をそれぞれ禁煙とし、喫煙室の設置は認めない。居酒屋やレストランなどの飲食店では、喫煙室での喫煙は認める。一方、旅館やホテル、老人福祉施設の個室、シガーバー、小規模なバーやスナックでは喫煙を認める。
たばこの葉を電気で温めて蒸気を吸う「加熱たばこ」は、健康被害が明らかになれば規制対象に加える。
改正案は、２０１９年９月に開幕するラグビーワールドカップまでに施行する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170301-118-OYT1T50099
http://koibito2.blogspot.jp/2017/02/blog-post_22.html?showComment=1488374666030#c4811995802293958932
社説
返信削除受動喫煙防止 飲食店の原則禁煙は現実的だ
2017年3月14日6時0分
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害は放置できない。２０２０年東京五輪に向けて、対策を着実に前進させたい。
厚生労働省が公表した対策強化案を巡り、自民党内で推進派と慎重派の対立が深まっている。
厚労省案は、小中高校や医療機関の敷地内すべてと、官公庁などの建物内を全面禁煙とした。飲食店やオフィスは原則禁煙だが、喫煙専用室を設けることは認める。度重なる違反には罰則を科す。
喫煙室が設置できない小規模な飲食店のうち、主に酒類を提供するバーやスナックに限っては、例外的に喫煙可とする。
厚労省は法案化を急ぎ、今国会への提出を目指す。
現在は、健康増進法などに受動喫煙対策の規定があるが、努力義務にとどまる。非喫煙者の３～４割が、職場や飲食店で受動喫煙を強いられている。罰則付きの防止策を導入する意義は大きい。
飲食店について、自民党の慎重派議員らは、一律禁煙とせず、禁煙、喫煙、分煙の表示を義務づけた上で、各店舗の判断に委ねるよう主張している。
この手法では、喫煙できる店で働くスタッフの受動喫煙は解消されない。上司や取引先に誘われ、入店を断れないケースも想定されよう。厚労省案が原則禁煙としたのは、現実的な判断だ。
海外では４９か国が、バーを含む公共の場での屋内全面禁煙を法制化している。世界保健機構（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を進める。近年の開催地・開催予定地では、屋内禁煙が主流となっている。
国際標準から見れば、厚労省案はなお見劣りする。ＷＨＯも、喫煙室設置などの「分煙」では不十分だと指摘している。
飲食業界などは、客離れを懸念して、規制強化に反発する。
国内外の調査では、飲食店を全面禁煙にしても、売り上げにはほとんど影響がなかった。家族連れらの来店が増え、増収になったとの報告もある。
政府は、業界の理解を得つつ、段階的に屋内全面禁煙の範囲を拡大していくべきだろう。
海外では、屋外での喫煙は比較的自由だ。国内では「ポイ捨て」防止のため、路上喫煙を規制する自治体も多い。屋内の禁煙化といかに調和させるかが課題だ。
無論、たばこを嗜たしなむ自由は、否定されるものではない。大切なのは、非喫煙者の健康被害を防ぐ観点からの対策の推進である。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170313-118-OYT1T50165
受動喫煙対策の強化、政府に超党派議連が要請書
削除2017年3月15日10時32分
超党派の「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）は１４日、国会内で菅官房長官に対し、受動喫煙対策を強化するよう求める要請書を提出した。
菅氏は「政府としてもしっかりと対応したい」と応じた。
要請書は安倍首相と菅氏宛てで、〈１〉飲食店を含む屋内禁煙を堅持し、分煙や適用除外を避ける〈２〉罰則を設ける〈３〉今通常国会に提出する――ことなどを求めている。同議連は近く、塩崎厚労相にも同様の要請を行う。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170315-118-OYT1T50055
世界市民、地球共和国人民のみなさまは、「ファシズム全体主義」的社会主義が好きな方々のようです。
返信削除社説
返信削除受動喫煙防止 国際水準の対策を目指そう
2016年10月22日6時1分
２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、遅れが目立つ日本のたばこ対策を、国際水準に引き上げたい。
他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の被害防止を目指して、厚生労働省が規制強化のたたき台をまとめた。
官公庁などの建物内と、医療機関や小中高校の敷地内を全面禁煙とする内容だ。悪質な違反者には罰則を科す。業界団体から意見聴取した上で、新たな法案を来年の通常国会に提出する方針だ。
世界保健機関（ＷＨＯ）による「たばこ規制枠組み条約」が０５年に発効し、海外では対策が進む。約５０か国が、飲食店やバーを含む全ての公共の場所で、屋内を全面禁煙とする法律を整備した。
日本では、健康増進法などに防止措置の規定があるが、努力義務にとどまる。ＷＨＯからは「最低レベル」と判定されている。
防止措置を義務化した厚労省のたたき台は、国際水準に近づくものとして評価できる。
国際オリンピック委員会も「たばこのない五輪」を掲げる。近年の開催地や開催予定地は、罰則付きの受動喫煙防止策を講じている。五輪の開催国として、日本も対策を加速させねばならない。
医療関係者らからは、一層の強化を求める声も多い。
たたき台は、飲食店や駅、職場などで、屋内禁煙を原則としつつ、喫煙室の設置を認めた。
だが、こうした「分煙」では、出入りの際に煙が流出する。掃除などのために入る従業員の被害は防げない。ＷＨＯは全面禁煙以外は不十分だとしている。
屋内の全面禁煙を、可能な限り広げることが重要である。
客離れへの懸念から、飲食業などには規制強化への反発が強い。東京都や大阪府は、防止策の条例化を見送らざるを得なかった。
国際がん研究機関は、禁煙の経済的影響に関する多数の論文を検証し、全面禁煙を法制化しても、飲食店などの経営に悪影響はないと結論づけている。愛知県内の調査でも、同様の結果だった。
全面禁煙とする業種や対象店舗を徐々に拡大した国もある。日本でも、業界の理解を得つつ、段階的に進めるのが現実的だろう。
厚労省が８月に公表した「たばこ白書」によると、受動喫煙は肺がんになるリスクを１・３倍に高める。脳卒中や心筋梗塞、小児ぜんそくなどとの関連も確実だ。
全面禁煙の拡大は、喫煙者の減少にも役立つだろう。政府の積極的な取り組みが求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161021-118-OYT1T50183
受動喫煙防止、飲食店は原則禁煙に…厚労省案
削除2016年10月12日22時23分
厚生労働省は１２日、２０２０年東京五輪・パラリンピックなどに向けて検討している受動喫煙防止対策のたたき台を公表した。
飲食店内やホテルのロビーなどを原則禁煙とし、悪質な違反者に罰則を科すことなどが柱だ。今月末にも業界団体から意見聴取したうえで新たな法案を作成し、来年の通常国会への提出を目指す。
たたき台は「多数の人が利用する施設」と位置づけた官公庁や社会福祉施設、大学などは建物内を禁煙とし、未成年者や患者がいる医療機関や小中学校、高校は、より厳しく敷地内を禁煙とした。
また、「利用者が他の施設を選択することが可能」と位置づけた飲食店やホテルのロビー、駅、空港などは建物内を原則禁煙とした上で喫煙室の設置を認める。喫煙室は、煙が外部に流出しないことが条件となる。個人の住宅やホテルの客室などは、規制の対象外とする方針だ。
違反者には、勧告や命令を行い、それでも喫煙をやめない場合は罰則を適用する。ただ、罰則の内容など詳細は「今後、検討する」とした。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「たばこのない五輪」を掲げており、少なくとも０８年の北京大会以降の開催国や都市は、罰則を伴う受動喫煙防止対策を講じている。たたき台には「日本の受動喫煙防止対策を五輪開催国と同等の水準とする」との方針も明記した。
日本では０３年施行の健康増進法で「多数の者が利用する施設」での受動喫煙防止を明記したが、施設管理者に必要な措置を講じるよう求める努力規定にとどめていた。
厚労省は、新法に罰則規定を設けるなど実効性の高い制度にしたい考えだが、喫煙室を設置しているホテルや飲食店は少ないとされており、立法化に向けた今後の業界団体との協議は難航が予想される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161012-118-OYT1T50134
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html?showComment=1476319614551#c7758865590598958604
受動喫煙の場所は飲食店が４割余 対策を強化へ
削除11月20日 4時43分
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を経験した場所について厚生労働省が調査したところ、「飲食店」と回答した人が４割余りで最も多かったことがわかりました。厚生労働省は健康被害を防ぐため、受動喫煙の対策を強化する検討を進めています。
厚生労働省は受動喫煙などの状況を調査するため、２年に１度、アンケート調査を行っていて、去年１１月に全国のおよそ３５００世帯から回答を得ました。
この中で、過去１か月の間に受動喫煙を経験した場所について複数回答で聞いたところ、「飲食店」と回答した人が４１．４％で最も多く、次いで「遊技場」が３３．４％、「職場」と「路上」がともに３０．９％でした。さらに、医療機関や行政機関、それに学校という回答もそれぞれ５％前後あったということです。
また、受動喫煙の対策を強化してほしい場所を聞いたところ、「飲食店」が３５％と最も多く、次いで「路上」が３４．８％、子どもが利用する「公園」や「通学路」が２８．２％となっています。
厚生労働省は、受動喫煙による健康被害を防ぐため不特定多数の人が集まる施設を中心に原則として建物内を禁煙とし、違反した場合は罰金を科すなど対策を強化する検討を進めています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161120/k10010775611000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_1948.html?showComment=1479619851035#c2296026996916796552
飲食店の原則禁煙案 業界団体が見直し要望へ
削除1月12日 17時17分
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省が、飲食店を原則として禁煙とする案を示しているのに対し、業界団体が、経営に悪影響を及ぼすなどとして、政府・与党に見直しを要望することを決めました。
厚生労働省は、飲食店での受動喫煙への対策を強化するため、壁などで完全に仕切った喫煙室を除いて建物の中を禁煙とし、違反した場合は、管理者や喫煙者への罰則を設ける案を示しています。
これに対し、飲食店などの５つの業界団体が１２日に東京都内で緊急集会を開き、居酒屋やレストランの経営者らおよそ４５０人が集まりました。
出席者からは、小規模な飲食店で喫煙室を作ることは、物理的にも金銭的にも難しいとか、喫煙者の客が減少して経営に悪影響が及ぶといった意見が相次いで出されました。
そして、建物内を一律で全面禁煙とする案を見直すよう、政府・与党に要望していくことを決めました。
外食チェーンなどで作る日本フードサービス協会の菊地唯夫会長は「居酒屋などお酒を出す業態や小規模な事業者ほど、コストの増加や客離れによる影響が大きい。一律に禁煙にするのではなく喫煙、禁煙、分煙と事業者ごとに判断できる制度にしてほしい」話しています。
この受動喫煙対策をめぐっては、日本医師会など３０を超える団体が、建物内での喫煙を完全に禁止するよう求めていて、厚生労働省は、さまざまな意見を踏まえ、ことしの通常国会に法案を提出することを目指しています。
厚生労働省の対策 その背景には
受動喫煙をめぐっては、健康増進法などの法律で多くの人が利用する施設では防止するために必要な措置を講ずるよう求めていますが、罰則がない努力義務となっています。
飲食店などでは、喫煙席と禁煙席を分ける分煙の取り組みが広がっているものの、席やスペースを離すだけなど空間が完全には仕切られていない施設が多く、受動喫煙を防ぎ切れていないのが現状です。
これに対し、厚生労働省が去年１０月に示した案では、官公庁や競技場、社会福祉施設などは建物内を、医療機関や小中学校などは建物も含めた敷地内を全面的に禁煙にするとしています。
また、飲食店やホテル、旅館などのサービス業の施設に加え、駅や空港、バスターミナルなども原則として建物内を禁煙とし、例外として、たばこの煙を外に漏らさない喫煙室の設置を認めるとしています。
違反した場合は、自治体が勧告などを行い、従わなければ、店の経営者や施設の管理者、それに喫煙した人に罰則が科されることになります。
国がこうした規制の導入を目指す背景には、２０１９年のラグビーワールドカップや２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えていることがあります。
特にＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、開催国に「たばこのないオリンピック」を求めていて、イギリスやブラジルなどの開催国も、開催に合わせて建物内を全面的に禁煙にする、罰則付きの規制を設けています。
厚生労働省が示した今回の規制案について、消費者団体や学会などから歓迎する声が上がる一方で、飲食店や、パチンコの事業者などで作る業界団体は「喫煙客が離れ、経営不振を招く」などと強く反発しています。
厚生労働省は必要な法律案をことしの通常国会に提出することを目指していて、引き続き業界団体から意見を聞くなどして、規制の範囲について検討を進めていく方針です。
分煙からその先へ あるファミレスでは
喫煙席と禁煙席を分ける分煙に取り組んでいる、大手のファミリーレストランでは、国による受動喫煙対策の強化を見据えて、より踏み込んだ対応も検討しています。
全国でおよそ３０００店舗を展開するファミリーレストランのチェーンでは、４年前から店舗の改装に合わせて分煙を進めています。
このうち、東京・三鷹市の店舗では、ガラス製の壁で喫煙席を仕切り、出入り口の上部から空気を流して禁煙席に煙が漏れないような対策を行っています。
１歳の息子と訪れたたばこを吸わない３０代の女性は「子どもがいるので本当は完全禁煙がうれしいが、この店では煙が気にならないので、よく利用しています」と話していました。
この会社では、国による受動喫煙対策の強化も見据えて、今後の対応を検討していくとしています。
「すかいらーく」マーケティング本部の小林大祐さんは「客だけではなく、従業員の受動喫煙も課題だと考えている。店舗に喫煙室を設けて、全席を禁煙する取り組みも実験的に行っているので、こうした店舗の本格導入も選択肢の１つとして対応を検討していきたい」と話しています。
先取りで客席は全面禁煙に
飲食店の中には、厚生労働省が検討する受動喫煙対策の強化をいわば先取りする形で、対応を進める動きもあります。
このうち、東京のＪＲ新橋駅の近くにあるビアホールは、３年前にオープンする際に、客席は全面的に禁煙にして壁で仕切った喫煙室を別に設けました。
このビアホールを運営する外食チェーンでは、全国にある１４０余りの店舗のうち２割程度で、このように喫煙室を設けることで、客席は全面禁煙にしているということです。
喫煙室を利用していた男性客は「時代の流れなので、多少不便でもしかたがないと思います。寒い外ではなく、温かい室内で吸えるだけ感謝したいです」と話していました。
また、たばこを吸わないという女性客は「海外では、飲食店でたばこを吸わないのは当たり前で、喫煙室を作ることもどうかと思う。ご飯も美味しくなくなるし、髪の毛に、においもつくので、禁煙は徹底してほしいです」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170112/k10010837151000.html
＞2017年は “電気加熱式タバコ元年” となりそうだ。フィリップモリスは「iQOS（アイコス）」でスタートダッシュをかけ、3月に東京・銀座に旗艦店をオープンしている。それを追うJT「Ploom TECH（プルームテック）」は、同じく3月に福岡県福岡市に専門店をオープン。 少し出遅れている感のあるブリティッシュ・アメリカン・タバコの「glo（グロー）」もまた、3月に宮城県仙台市に専門店をオープンしている。
返信削除http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489414501/
「アイコス」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%B3%E3%82%B9
おととしの日本人の平均寿命 男女とも過去最高
返信削除3月19日 4時41分
おととしの日本人の平均寿命は、女性が８６．９９歳、男性が８０．７５歳で確定し、ともにこれまでで最も長くなりました。
厚生労働省は、毎年、人口の推計に基づいて日本人の平均寿命を公表しているほか、５年に１度は国勢調査に基づいた確定値も公表しています。
それによりますと、おととしの平均寿命の確定値は、女性が８６．９９歳、男性が８０．７５歳となりました。前回の国勢調査が行われた平成２２年と比べて女性が０．６９歳、男性が１．２０歳上回り、いずれもこれまでで最も長く、男女ともにＧ７＝先進７か国で最長となっています。
厚生労働省は「医療の進歩や高齢者の健康志向の高まりが影響したと見られる。平均寿命は今後も延びる可能性が高く、できるだけ長く健康に過ごせるような施策を検討したい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170319/k10010916811000.html
動物農場〔新訳版〕 (ハヤカワepi文庫) 文庫 – 2017/1/7
返信削除ジョージ・オーウェル (著), 水戸部功 (イラスト), 山形浩生 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/dp/4151200878/
一九八四年[新訳版] (ハヤカワepi文庫) ペーパーバック – 2009/7/18
ジョージ・オーウェル (著), 高橋和久 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/dp/4151200533/
すばらしい新世界〔新訳版〕 (ハヤカワepi文庫) 文庫 – 2017/1/7
オルダス・ハクスリー (著), 水戸部功 (イラスト), 大森望 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/dp/415120086X/
ドラッカー名著集9 「経済人」の終わり 単行本 – 2007/11/16
削除P・F・ドラッカー (著), 上田 惇生 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/dp/4478001200/
ドラッカー名著集10 産業人の未来 (ドラッカー名著集―ドラッカー・エターナル・コレクション) 単行本 – 2008/1/19
https://www.amazon.co.jp/dp/4478001235/
《経営学の「神さま」として知られるP.F.ドラッカーの実質的な処女作で、初版は1939年。「本書は政治の書である」とはじまる初版本への前書きは鬼気迫るものがある。
削除「ファシズムとナチズムがヨーロッパの基本原則を脅かす存在であることを知るがゆえに、私は全体主義についての通常の解釈や説明を受け入れるわけにはいかない」「したがって私は、全体主義について、意味のある的確な解釈と説明が必要であると考えた」と、本論ではファシズム台頭の背景を分析。そして宗教が、知識人が、政治家が、これにどうかかわり、何をして何をしてこなかったかを、知識と理論を武器に正面から斬り込んでいく。
一方で全体主義国家での産業、食糧、所得などの変化を克明につづっている。
これが著者20代の思索と知ると驚くばかり。読むものに緊張を強いるほどの真摯な筆致で、学問の神髄を感じさせてくれる1冊だ。
ドラッカーが本書で浮き彫りにした問題の多くは、世紀をまたいでなお持ち越されている。全体主義の指導者原理（225ページ）と、それに熱狂する民衆の分析は、そのまま現代のカルト教団やテロ組織にあてはまるし、「大衆の絶望」「虚無主義への逃避」といった危うい状況を安易に払拭するためのカリスマ待望論も聞こえはじめている。
密度が濃く、読み解くのは骨だし、重い荷物を負わされた気分になる本でもあるが、「われわれ全員の人生が、あの時代の影響を受けた。われわれはいまだに『何が起こったのか』ではなく、『どうすればあの事態を防ぐことができたか』を考えている。過去を説明することよりも、過去を再現させないことに心を奪われている」から始まる1969年版序文を読むだけでも、この本の価値は十分にある。そしてこの本は「あの事態を防ぐこと」のできる読者に育つように強烈なメッセージを放っている。（松浦恭子）》
https://www.amazon.co.jp/dp/447837211X/
＞今日の状況に対するわれわれの反応は、ヨーロッパをファシズム全体主義と大戦に放り込むことになった「大衆の絶望」に不吉なほど似ている。
削除（付録3 1969年版へのまえがき）
地球温暖化防止戦線とパンデミック戦線と…
削除その真っ只中にわれわれは今いる。
「施設にお金かかる」…山東氏、原則禁煙に理解
返信削除2017年3月21日23時3分
自民党の山東昭子参院議員と岩屋毅衆院議員が２１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策について議論した。
山東氏は「建物の中で天井はつながっており、きちんとした（分煙）施設を作るとものすごくお金がかかる」と述べ、飲食店などでは原則禁煙とする政府案に理解を示した。一方、岩屋氏は「敷地外に全部出さなくても分煙ができていればいいのではないか。一律のルールを適用するのはいかがなものか」と指摘した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170321-118-OYT1T50161
煙り出さないタバコはどうすんのさ（笑）。
削除［解説スペシャル］受動喫煙対策…屋内全面禁煙 賛否で溝
返信削除2017年3月22日5時0分
規制 世界の流れ／飲食店「客減る」
厚生労働省が検討する受動喫煙対策を巡り、政府・与党内の溝が深まっている。厚労省は飲食店などへの規制を強化し、世界的な「屋内全面禁煙」の流れに乗りたい考えだ。しかし、飲食業界の反対を踏まえ、自民党内では慎重論が広がっている。政府は今国会への法案提出を目指すが、合意形成の行方は混沌こんとんとしている。（政治部 山崎崇史）
努力義務「限界」
受動喫煙は、たばこを吸わない人が飲食店や職場などで煙を吸い込む被害のことだ。肺がんや脳卒中のリスクは１・３倍、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）は４・７倍になるとされる。２００３年施行の健康増進法には防止の努力義務があるが、厚労省は「強制力はなく、限界がある」と同法改正案を検討している。
厚労省が１日に公表した案によると、新たな規制は〈１〉医療機関、小中学校、高校などは敷地内禁煙とする〈２〉大学、老人福祉施設、体育館、官公庁、バス・タクシーは屋内・車内禁煙とし、喫煙室設置は認めない〈３〉集会場、飲食店、事務所、鉄道などは屋内・車内禁煙とするが、喫煙室設置を認める――との内容だ。
違反した喫煙者には最大３０万円、施設管理者には同５０万円の過料を科す。政府は法案成立後、２年以内の周知期間を経て、１９年９月のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）までに施行したい考えだ。
厚労省案は、世界保健機関（ＷＨＯ）による「たばこ規制枠組み条約」の運用指針に沿ったものだ。指針は、公共の場所は屋内禁煙にするよう求め、喫煙室の設置も認めていない。
日本は受動喫煙対策で“世界最低レベル”にあり、厚労省は「２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに国際標準に近づけたい」と意気込む。厚労省によると、少なくとも０８年の北京大会以降、五輪開催地（１８年開催予定の韓国・平昌ピョンチャンを含む）では罰則を伴う受動喫煙対策を講じており、ほとんどが屋内を全面禁煙にしている。
先進は４９か国
ＷＨＯは、公共の場所を８種類（医療施設、大学以外の学校、大学、行政機関、事業所、飲食店、バー、公共交通機関）に分類し、いくつを屋内禁煙とするかで各国のランクも公表している。それによると、１８８か国中、英国やロシア、ブラジルなど４９か国は「８種類すべて」が屋内禁煙で最高ランクだ。日本は「０～２種類」で、マレーシアなどと並んで最も遅れた７０か国に含まれている。
日本が低ランクに甘んじるのは、そもそも「屋内禁煙」を定める法律がなく、喫煙室を認める「分煙」が進んでいるためだ。塩崎厚労相は「先進国の多くは対策が徹底されている。世界から日本がどんな国に見えるのかを考えるべきだ」と指摘する。厚労省案が実現すれば、医療施設、小中学校・高校、大学、官公庁の４種類が屋内禁煙となり、１ランクは上がるという。
「減収ない」強調
一方、飲食店への規制を巡っては、日本と同様、対応に苦慮する例も目立つ。
例えばドイツのベルリンでは、子どもや妊婦などが喫煙可能な飲食店に立ち入らないよう、「７５平方メートル未満」「１８歳未満の立ち入りを制限」「調理を要しない食べ物だけ提供」などの条件を課し、喫煙はバーなどに限定している。韓国でも、喫煙を認める飲食店はバーなど一部業種だけだ。
飲食店の「客足が遠のくのではないか」との不安は各国共通のようで、ＷＨＯ国際がん研究機関は「レストラン、バーを法律で全面禁煙にしても減収はない」と強調している。
たばこ政局 合意見えず
厚労省案には、与野党で賛否が渦巻いている。賛成派が「厚労省案でも生ぬるい」と主張すれば、反対派は「マナーの問題で、法律で規制する話ではない」と反論し、百家争鳴の状態だ。
「何かしないと、世界の笑いものになる」
超党派議員でつくる「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」会長の尾辻秀久・元厚労相（自民）は１５日、塩崎厚労相に会い、受動喫煙対策の強化を要請した。同議連は「国民の８割は非喫煙者だ。８割の健康を考えるべきだ」とし、バーやスナックを含め、すべての飲食店を全面禁煙とするよう求めている。
だが、自民党内では賛成派は少数にとどまり、「反対９割、賛成１割」との見方もある。
反対派が集まる「たばこ議員連盟」（会長・野田毅衆院議員）は７日、約１００人の出席者を集め、「たばこは合法なのに（厚労省案では）禁止薬物のような扱いだ」と気勢を上げた。同議連は喫煙の可否は各飲食店が判断し、店頭表示を求めるなどの対案をまとめた。
自民党内で反対派の勢いが増しているのは、各議員の地元の飲食業界の反発が強いためだ。ある議員は「飲食業界から『禁煙になれば廃業だ』と突き上げられた」と打ち明ける。かつては、たばこ生産農家を選挙区に抱える有力議員がたばこ政策に影響力を行使したケースもあったが、今回は全国に広がる飲食業界が絡んだことで、反対論が広がったとみられる。
こうした事情を踏まえ、厚労省は当初方針を修正し、「主に酒類を提供する小規模のバー、スナック」は例外的に喫煙を認めることにした。すでに設置されている喫煙室も施行後５年間は存続できるようにしたが、反対論は収まりそうもない。
公明党も意見集約はできていない。山口代表は「国際社会に通用する法律を整備する必要がある」と前向きだが、同党内は「自民党内の方向性が決まらない中で、決める必要はない」と様子見の構えだ。
与党内には「それぞれが満額回答を求めれば、法律そのものができなくなる」と今国会での法案成立を危ぶむ声も出ている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170321-118-OYTPT50415
禁煙外来で病院職員喫煙、報酬４７００万円返還
返信削除2017年3月23日15時7分
禁煙外来を設けていた島根県江津市の済生会江津総合病院（中沢芳夫院長、３００床）の敷地内で職員が日常的に喫煙していた問題で、同病院が約５年分の診療報酬の自主返還額を約４７００万円と算定し、厚生労働省中国四国厚生局島根事務所に報告したことがわかった。
同病院は当初、返還額を約２０００万円と試算していたが、実際には２・５倍近くになった。同事務所が書類を確認後、同病院は保険者らへの返還手続きを進める。
同厚生局は昨年８月２３日、喫煙を告発する内容の情報提供に基づいて調査し、病院内で喫煙している職員を発見。同病院に改善報告を求めるとともに、敷地内の全面禁煙を条件に同病院が受けている「ニコチン依存症管理料」などの診療報酬について、受け取る基準を満たしていないとして返還するよう文書で指導した。
同病院によると、同９月に禁煙外来の診療を休止するとともに、過去の明細書を調べるなどして返還対象となる項目や患者について精査してきた。返還対象の診療報酬は「入院栄養食事指導料」や「小児科療養指導料」など２１項目にわたり、同病院の禁煙外来が保険適用となった２０１２年以降の１万９０６２件（患者数１６４０人）で、返還額は４６９８万９３００円。
当初は返還額を約２０００万円と試算して内部に通知していたが、２倍以上に膨らんだことについて、同病院は「当初の見込みより関連項目、件数が増えた」としている。
同病院は３月９日付で返還額や対象患者などを記した「返還同意書」を同事務所に提出。同事務所が確認した上で、保険者の健康保険組合や自己負担した患者などに返還される。
同病院では昨秋の問題発覚後、法令順守（コンプライアンス）について職員研修を実施。敷地内の全面禁煙を知らせる掲示を増やすとともに、１日４回、担当者が喫煙している職員や患者がいないか見回っているという。
同病院総務課の担当者は「職員の敷地内での喫煙はなくなった。ただ、巡回に出ると敷地で吸い殻が見つかることがあった。禁煙環境の整備をさらに進めたい」と話している。（岡信雄）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170323-118-OYT1T50021
済生会江津総合病院 診療報酬返還４７００万円に ＝島根
削除2017年3月23日5時0分
◇敷地内喫煙 当初見込みの２．５倍
禁煙外来を設けていた江津市の済生会江津総合病院（中沢芳夫院長、３００床）の敷地内で職員が日常的に喫煙していた問題で、同病院が約５年分の診療報酬の自主返還額を約４７００万円と算定し、厚生労働省中国四国厚生局島根事務所に報告したことがわかった。同病院は当初、返還額を約２０００万円と試算していたが、実際には２・５倍近くになった。同事務所が書類を確認後、同病院は保険者らへの返還手続きを進める。（岡信雄）
同厚生局は昨年８月２３日、喫煙を告発する内容の情報提供に基づいて調査し、病院内で喫煙している職員を発見。同病院に改善報告を求めるとともに、敷地内の全面禁煙を条件に同病院が受けている「ニコチン依存症管理料」などの診療報酬について、受け取る基準を満たしていないとして返還するよう文書で指導した。
同病院によると、同９月に禁煙外来の診療を休止するとともに、過去の明細書を調べるなどして返還対象となる項目や患者について精査してきた。返還対象の診療報酬は「入院栄養食事指導料」や「小児科療養指導料」など２１項目にわたり、同病院の禁煙外来が保険適用となった２０１２年以降の１万９０６２件（患者数１６４０人）で、返還額は４６９８万９３００円。
当初は返還額を約２０００万円と試算して内部に通知していたが、２倍以上に膨らんだことについて、同病院は「当初の見込みより関連項目、件数が増えた」としている。
同病院は３月９日付で返還額や対象患者などを記した「返還同意書」を同事務所に提出。同事務所が確認した上で、保険者の健康保険組合や自己負担した患者などに返還される。
同病院では昨秋の問題発覚後、法令順守（コンプライアンス）について職員研修を実施。敷地内の全面禁煙を知らせる掲示を増やすとともに、１日４回、担当者が喫煙している職員や患者がいないか見回っているという。
同病院総務課の担当者は「職員の敷地内での喫煙はなくなった。ただ、巡回に出ると敷地で吸い殻が見つかることがあった。禁煙環境の整備をさらに進めたい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170322-119-OYTNT50047
自殺の経済損失、１年間で４６００億円…厚労省
返信削除2017年3月24日19時21分
自殺による経済的な損失は、２０１５年の１年間で４５９４億円と推計されることが、厚生労働省研究班（研究代表者＝本橋豊・自殺総合対策推進センター長）の調査でわかった。
調査は、自殺せずに働き続ければ得られたはずの生涯所得などを基に、都道府県別の損失額を初めて推計した。
人口動態統計によると、自殺者数は自殺対策基本法が施行される前年の０５年は３万５５３人だったが、１５年は２万３１５２人に減少。経済的な損失額は、男性が９５６億円減ったのに対し、女性の減少額は３６億円にとどまった。
損失額の都道府県別は、東京都が最多の６６９億円（０５年比２１億円減）で、次いで大阪府３６５億円（同５７億円減）、神奈川県３６４億円（同１２億円減）などだった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170324-118-OYT1T50091
借金苦で首が回らんようになった人の「生涯所得」なんてたかがしれてるだろ。んなもんわざわざ計算して「経済損失」なんて算出するさまをみてると、まるであのナチスがやったユダヤ人死体資源計算みたいでぞっとするね…
削除「ユダヤ人 髪の毛 人皮」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E4%BA%BA+%E9%AB%AA%E3%81%AE%E6%AF%9B+%E4%BA%BA%E7%9A%AE
飲食業65％が禁煙賛成
返信削除受動喫煙対策の意識調査
2017/3/24 18:44
九州看護福祉大（熊本県）などの研究チームは24日、受動喫煙対策に関する全国約1万人を対象とした意識調査で、飲食店で働く人の65％が、飲食店を原則禁煙とする厚生労働省案に賛成し、反対は18％だったとの結果を発表した。
厚労省案を巡っては、飲食業界の反発などを根拠に、自民党内で反対の声が強い。たばこ規制を訴える医師らでつくる「日本禁煙学会」の作田学理事長は「反対は一部の経営者で、多くの従業員は禁煙に賛成していることが示された」と話している。
調査は2月、全国の20～70代の男女を対象にインターネットで実施。全体の73％が厚労省案に賛成した。
https://this.kiji.is/217942210623700996
【受動喫煙】飲食業65%が禁煙賛成 受動喫煙対策の意識調査 「反対は一部の経営者」
削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490352395/
「受動喫煙」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99
３月２６日 編集手帳
返信削除2017年3月26日5時0分
ある法案の国会審議で議員の一人が提案理由を説明した。「オリンピックを目前に控えている事情などを考慮し…」と◆３年後に東京五輪が迫る中での審議の舞台は、いまの国会ではない。「酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」、いわゆる酩酊めいてい防止法が成立した１９６１年の通常国会である。アルコールの影響で正常な行為ができない恐れのある者を酩酊者と定義し、度の過ぎたふるまいには罰則を設けた◆この年、法案の内容がまとまった花の季節に、本紙は「トラ退治法に期待するもの」と題した社説を載せている。〈花見客が、年々、繰り返す乱暴ろうぜきざたは、願わくはことしかぎりとしたい〉◆酔っ払いをトラということが最近は少なくなった。新聞で「トラ退治」の語句を見るのも、多くはスポーツ面である。といってトラがいなくなったわけではない。“退治法”に違反したとして昨年は２００人近くの酩酊者が検挙された◆五輪を前に今度はたばこに焦点があたるが、酒の用心もするに越したことはない。前回と同じく、あと３年の花の季節に「願わくは」と呼びかけたい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170326-118-OYTPT50017
「ベルリン五輪」（1936年）
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%B3%E4%BA%94%E8%BC%AA
「東京五輪」（2020年）…
日本の酒、世界へ
返信削除政府が輸出促進指針
2017/3/27 02:02
政府が日本の清酒、焼酎、ワイン、泡盛の輸出促進に向けた新たな指針を取りまとめたことが26日、判明した。政府関係者が明らかにした。日本文化を世界に売り込む「クールジャパン戦略」の一環。海外イベントなどで情報発信やブランド化を強め、外国産ワインのバイヤーに働き掛けて販路を拡大する内容が柱。外国人観光客を対象に酒蔵ツアーなど体験機会も増やす。28日に開く「日本産酒類の輸出促進連絡会議」で決定する。
2020年東京五輪・パラリンピック開催を見据えて具体的な取り組みを列挙した。14年に策定した現行方針を改定する。
https://this.kiji.is/218776708399924729
https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_22.html?showComment=1490547962081#c9123046883928904557
万博の大阪誘致「オールジャパンで取り組みを」
返信削除3月27日 18時25分
２０２５年の万博の大阪への誘致を目指して、誘致委員会の設立総会が東京で開かれ、会長に就任した経団連の榊原会長が「オールジャパンでの取り組みが必要だ」と訴えました。
東京で開かれた、２０２５日本万国博覧会誘致委員会の設立総会には、会長に就任した経団連の榊原会長や大阪府の松井知事などが出席しました。
委員会には、行政や経済界の代表らに加え、元阪神で野球解説者の赤星憲広さんやシンガーソングライターの嘉門タツオさん、それに実業家の堀江貴文さんなども参加しています。
設立総会で榊原会長は「万博は日本経済の持続的な発展のためにも日本の国際化のためにも必要だ。地元、関西だけでなく国、経済界などが一体となりオールジャパンで取り組むことが必要だ」と訴えました。
会場には、万博誘致の大使に任命された兵庫県出身の人気お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志さんと浜田雅功さんも駆けつけ、漫談を披露しました。
経済産業省によりますと、２０２５年の万博にはすでにフランスが立候補を表明しているほか、ロシアなども立候補を検討しているということです。
誘致委員会は、ことし６月にカザフスタンで開かれる万博の場で、各国に支持を呼びかけるなど、誘致活動を本格化させる方針です。
大阪府知事「気持ちがワクワク」
設立総会のあと、大阪府の松井知事は記者団に対し「これからは万博の開催テーマなどを世界の人たちにわかりやすく説明していくことがいちばん重要だ。フランスなどのライバルに勝つため本格的な活動をスタートできたので、気持ちがワクワクしている」と述べました。
また、ダウンタウンを万博誘致の大使に任命したことについては「ダウンタウンから大阪・関西を盛り上げていこうという気持ちをいただいた。応援してもらうのは非常に心強い」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170327/k10010926531000.html
「オールジャパン 国家総動員体制」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3+%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%B7%8F%E5%8B%95%E5%93%A1%E4%BD%93%E5%88%B6
魔物たちの再来…
受動喫煙条例、7年罰せず
返信削除神奈川県、年千件違反も
2017/3/25 08:41
神奈川県が2010年度に導入した全国初の受動喫煙防止条例の罰則が、年間千件前後の違反が確認されながら7年間で一度も適用されたケースがないことが25日、分かった。複数の県関係者が明らかにした。受動喫煙問題に取り組む専門家からは「健康被害を防ぐには、条例の積極的な活用が必要だ」との声が上がっている。
条例では、学校や病院などを禁煙とし、一定の規模を超える飲食店や宿泊施設は禁煙か分煙を選択するよう定めている。違反した施設管理者には5万円以下の過料が科せられることもある。
https://this.kiji.is/218111323460796419
【受動喫煙防止法案】加熱式たばこで大きく出遅れたJTの「焦燥」「プルームテック」はiQOSに勝てるのか?
返信削除http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1490587994/
「受動喫煙」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%8F%97%E5%8B%95%E5%96%AB%E7%85%99
自民の受動喫煙防止議連 厚労省案を緩和すべきでない
返信削除3月28日 15時12分
自民党の「受動喫煙防止議員連盟」は、厚生労働省が飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案のたたき台をまとめたことについて、国際的に最低限守るべきレベルの対策であり、これ以上緩和すべきでないとする決議を取りまとめました。
厚生労働省は、今の国会に飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の提出を目指していますが、自民党の「たばこ議員連盟」が、一方的な内容で容認できないとして、飲食店の経営者が禁煙、分煙、喫煙を選択できるなどとする対案をまとめるなど、自民党内の調整が難航しています。
こうした中、自民党の「受動喫煙防止議員連盟」が総会を開き、国民全体の健康を守るためには対策の強化が喫緊の課題だとして、受動喫煙防止策についての決議をまとめました。
決議では、厚生労働省が示した法案のたたき台は国際的に見ても恥ずかしくない最低限守るべきレベルの対策であり、これ以上緩和すべきでないこと、禁煙場所の例外はいたずらに対象が広がらないよう要件を明確化することなどを求めています。
議員連盟は決議内容を踏まえて、法案をまとめるよう、近く塩崎厚生労働大臣などに申し入れることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927481000.html
【煙草】西部邁 禁煙は文明没落の前兆だ
返信削除http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490919897/
「禁煙」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E7%A6%81%E7%85%99
オルテガの先生だと思っていたんだがなあ…
削除もう芸風をパラダイム転換しちゃったのかなあ？
［異国ログ］ユダヤ人迫害から学べ
返信削除2017年4月1日5時0分
ベルリンの日本人学校で２月末、当地在住の作家、六草ろくそういちかさん（５４）が講演した。第２次大戦中、ナチス政権下で迫害されたユダヤ人を日本人が助けたことなどを伝えるためだ。
日独が同盟関係にあった当時でもユダヤ人に味方することは危険を伴った。ある男性は、恋人を含む１２人を大使館にうそを言って借りたほろ付きトラックでスイスへ運んだ。日本のオーケストラの礎を築いた近衛秀麿は、知人に生活費を渡そうとユダヤ人居住施設を訪れ、警察に拘束された。
そうした取材成果をまとめた『いのちの証言 ナチスの時代を生き延びたユダヤ人と日本人』（晶文社刊）を１月に出版した六草さんは、「目の前にいるこの人を助けたいという気持ちが、勇気ある行動につながったと思う」と児童らに語った。
ベルリン西部のグリューネバルト駅には、強制収容所への移送に使われた１７番線ホームが今も残る。講演を聴いた後、一人でそこに立った。ドイツ国内で毎日１０件前後も起き続けている難民襲撃事件を思い、当時、ホームに響いたであろう悲痛な声から今こそ学ぶべきだ、と思った。（井口馨）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170331-118-OYTPT50495
NEWSポストセブン
返信削除たばこ規制推進派の山東昭子議員「屋外喫煙所も整備すべき」 - 2017/4/2
http://www.news-postseven.com/archives/20170402_506196.html
たばこ規制推進派の山東昭子議員「屋外喫煙所も整備すべき」
削除2017.04.02 16:00
飲食店内の「原則禁煙」をはじめ、政府が“屋内全面禁煙”を目指して罰則付きの新たな法整備（健康増進法改正案）を急いでいる問題は、永田町内でも賛否が分かれ収拾がつかない状況になっている。
その混乱ぶりは、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止策などを話し合う国会議員連盟が複数存在し、それぞれ異なる提案をしていることからも明らかだ。
超党派の議員らでつくる「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」（会長／尾辻秀久・元厚労相）が、厚生労働省が示す屋内禁煙の方向性と歩調を合わせたかと思えば、自民党の「たばこ議員連盟」（会長／野田毅・前党税制調査会長）は、「世界に誇る分煙先進国の実現」を掲げ、一律の規制強化に反対の立場を貫いている。
また、今年2月には民進党内でも松原仁・党東京都連会長が「分煙推進議員連盟」を立ち上げ、「原理主義的に建物内禁煙を進めるべきではない」と主張。“完全分煙社会”を実現すべく、独自の立法案を練っている。
禁煙強化か、分煙推進か──。たばこ問題をめぐる攻防が最終局面を迎える中、当サイトでは、衆参合わせて77名の議員が所属する「自民党受動喫煙防止議員連盟」会長の山東昭子・参院議員に話を聞いた。
＊ ＊ ＊
──受動喫煙防止議連は、原則屋内禁煙を目指す厚労省案に賛成ですか。
山東：はい。私たちの議連は2011年の設立以降、受動喫煙防止について勉強会を開いたり、関係者からヒアリングを行なったりしてきました。いまや自分でたばこを吸う「主流煙」よりも、他人の煙を吸い込む「副流煙」の被害のほうが問題で、年間1万5000人もの人が受動喫煙で亡くなっているというデータもあります。
それは煙を完全にシャットアウトできない屋内であればなお深刻です。規制強化の焦点となっている飲食店では、いまだに喫煙者の上司に誘われて隣の席で煙を我慢している人だっているでしょうし、非喫煙者の若いアルバイトなどへの将来的な影響も心配されます。
日本ではこれまで受動喫煙の防止は長らく（事業者側の）「努力義務」に定められていましたが、世界を見渡せば建物内禁煙は当たり前。日本の受動喫煙は世界最低レベルといわれています。2020年には東京オリンピック開催を控え、WHO（世界保健機関）とIOC（国際オリンピック委員会）との間では「たばこのない五輪」推進の約束もしています。
国民の健康を守る意味でも、このタイミングで何らかの法規制をするのは仕方のないことだと思います。
──厚労省案では、主に酒類を提供する居酒屋やBARで、店舗面積が30平方メートル以下の小さな店は規制の対象外にしようという案も検討されているようですが。
山東：まだはっきりと法律案として明示されていないので、細かい部分についてはこれからの議論になってくると思いますが、あまり「ここまでは喫煙OK」といった例外を設けると歯止めがなくなってしまう恐れがあります。
いまはライフスタイルが変わって、居酒屋やBARにもリーズナブルなレストランとして家族連れが食事に行くこともあるでしょうし、カジュアルな日本食ブームで外国人観光客が小さな店を訪れる機会も増えるでしょう。そんなとき、喫煙自由の店だったら拒絶する人だっているはずです。
──では、飲食店の業態や面積にかかわらず、一律規制すべきだと？
山東：シガーバーなど一部、完全喫煙可の店があってもいいとは思いますが、基本的には屋内禁煙の方向に異論はありません。
──しかし、そうなると厚労省が認めている「喫煙室」が設置できる大きな店にばかり喫煙者が流れてしまう可能性がある。
山東：そこもこれから議論しなければなりません。いまは優れた分煙技術やシステムが登場しているので、狭い店でも煙が漏れないようにすることは可能ですが、そのための設備投資には多額のお金もかかりますし、小さくて経営的に余裕のない店は導入できません。
分煙設備が設けられないがために、もしオーナー夫婦が2人だけでやっているような個性溢れる飲食店がツブれてしまうことがあれば、それこそ大手チェーンしか生き残れないことになります。そうした事態は日本の多様な飲食文化を守るうえでも望ましくありません。
http://www.news-postseven.com/archives/20170402_506196.html
──ということは、不公平感をなくすために、全面禁煙の店を増やすべきだとお考えなのですか？
削除山東：基本的には屋内規制を強める代わりに、屋外にもっと喫煙専用場所やスペースを増やしたらいいと思います。それは店外に灰皿を置くだけではなく、きちんと受動喫煙防止の効果が高く、仕切られた喫煙所を要所に設けていくという意味です。
経営が苦しい小さな飲食店街などは、数店がお金を出し合って設置する仕組みを整えてもいいでしょうし、たばこメーカーへの協力を仰いだり、国や自治体などの各種補助金を活用したりする手もあるでしょう。
いまは屋内規制ばかりが話し合われ、屋外の喫煙環境整備にまったく触れられていないために、よけいに曖昧なイメージを持たれているのです。
──確かに、いまは路上喫煙禁止エリアを定める自治体が多いため、法案化によって「外も中も吸えなくなるのでは？」と危機感を抱いている人が多い。
山東：たばこが法で認められた嗜好品である以上、喫煙者がたばこを吸う自由はもちろんありますし、吸える環境を整備することも重要です。
ただ、喫煙者のほうも「オレはたばこに高い税金を払っているんだ」「オレはいつ死んでもいい」などと開き直るのではなく、吸う場所をわきまえて他人に迷惑をかけないよう配慮するのは当然のマナーです。
──オリンピックまでに、禁煙規制をかけながら分煙環境を整備することは可能なのでしょうか。
山東：知恵やお金の出し方次第だと思います。屋外の喫煙所にしても、街の美観を損なわず、それこそ外国人観光客から見ても分かりやすくオシャレな場所として整備していく工夫も必要だと思います。
＊ ＊ ＊
3月28日、同議連は所属議員約40名が集まり総会を開催。政府が進める受動喫煙防止対策について、「例外店舗の対象が広がらないよう、要件を明確にすること」「今通常国会の法案提出」「受動喫煙のない環境の実現」などを求めた決議案を採択した。
果たして、政府は喫煙者・非喫煙者ともに納得のいく「たばこルール」を策定することができるのだろうか。
http://www.news-postseven.com/archives/20170402_506196.html?PAGE=2
［ティーブレイク］科学映画の黄金期
返信削除2017年4月2日5時0分
太平洋戦争ただ中の１９４２年、理化学研究所は創立２５周年記念映画「科学の殿堂」を公開した。原子核研究のサイクロトロンを作った仁科芳雄やビタミン研究の鈴木梅太郎ら、理研のスターが次々登場する。
旧制静岡中学に通っていた西村純・東大名誉教授（９０）は振り返る。
「こんな素晴らしい世界がこの世にあるのかと思った。画期的な映画で科学者へのあこがれが募った」
西村さんは大学卒業時に仁科を訪ね、理研で宇宙線の研究を始めた。
少年を科学の世界に導く映画を制作したのは、理研の研究成果を産業化する「理研コンツェルン」の一社、理研科学映画だ。
同社の渡辺俊平技師長はもともと、飛行機や魚雷の着水衝撃を測定する研究を行っていた。映像と音声を同期させる米国発のトーキーが無声映画に取って代わった３０年代、独自の録音方式を発明する。
３８年に「理研トーキー」の実用化と、科学教育に役立つ映画の制作を目的に会社を設立。翌３９年には映画法が施行され、劇映画の上映には「文化映画」と呼ばれる教育的な短編映画の併映が義務づけられた。
「文化映画が売れるようになり多くの会社ができたが、理研科学映画は中でも精力的で、志の高い作品を送り出した」と、東京国立近代美術館フィルムセンターの岡田秀則主任研究員（４８）は評する。
４０年には鳥や魚の生態を描いた「或る日の干潟」が、文化映画コンクール１位になった。望遠レンズで粘り強く撮影した自然ドキュメンタリーの傑作である。
だが、黄金時代は短かった。戦況の悪化とともに、軍の委託作品が多くを占めるようになった。
かつて戦争画を求める軍部への反論「生きてゐる画家」を書いた画家の松本竣介は戦中、同社に勤めた。「国策の一端を担っている身だよ」と語る姿に、暗く重い時代の圧迫を感じたと、先月亡くなった画家の中野淳は自著に記している。
同社は戦後、様々な変遷を経て姿を消した。高音質が自慢の理研トーキーもあまり普及しなかった。真価を発揮したとの記述が残るオペラ映画も現存せず、音の実力はわからない。
一方、発明者の渡辺技師長はアイデア豊かな研究者だった。幻に終わった４０年の東京五輪に向け考案した競技の写真判定技術は、６４年の東京五輪で日の目を見る。この技術をもとに起こした競輪などの着順判定を行う会社は、今も健在だ。
創立から１００年を迎えた理研。コンツェルンの精神は各所で生きている。
（科学部長 滝田恭子）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50393
「幻に終わった４０年の東京五輪」と、2020年の東京五輪…
削除そして、「創立から１００年を迎えた理研」…
世界の喫煙者１０億人近く おととし６４０万人死亡
返信削除4月6日 8時03分
たばこを日常的に吸う人は、おととし世界全体で１０億人近くに上り、６４０万人がたばこが原因で死亡したと見られることが国際的な研究グループの調査でわかり、多くの人の死を防ぐためにさらなる対策が必要だとしています。
この調査は、アメリカやイギリス、それに日本などの研究者で作るグループが、ＷＨＯ＝世界保健機関などから得られる健康や喫煙に関する２８００以上のデータを分析して行い、５日付けの医学雑誌、ランセットに発表しました。
それによりますと、おととし１９５の国や地域で、たばこを日常的に吸う人はおよそ９億３３００万人に上り、喫煙率は男性が２５．０％、女性は５．４％となっています。
１９９０年には、喫煙率は男性が３４．９％、女性は８．２％でしたが、たばこの値上げや若者への教育などの対策が進められた結果、多くの国で喫煙率が下がったと指摘しています。
一方で、おととし１年間で心臓の病気や肺がんなど、たばこが原因で死亡したと見られる人は、およそ６４０万人に上るということです。
国別では、中国が最も多く１７７万人、続いてインドが７４万人、アメリカが４７万人などとなっていて、日本は６番目に多く１６万６０００人となっています。
研究グループは「喫煙率が高いままの国もあり、多くの人の死を防ぐために、より効果的な政策や法制度の整備などの対策を進める必要がある」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010938811000.html
「アメリカやイギリス、それに日本などの研究者で作る国際的な研究グループの調査」ってだけじゃ、どこのだれの調査か主体が明確ではないだろに…
削除ソースの出所、主体を明らかにできないのかな？
《現在の私は煙草の臭いが大嫌いで、分煙がしっかりしていないカフェやファミレスにいると嘔吐感がする。これはその臭いが嫌いというのもあるが、無意識のなかではその煙草の臭いを発生させている人たちへの嫌悪もまざっている。そして、受動喫煙規制はそうした人々への、臭覚といった生物的な嫌悪の正当化の心理として働いているのを少し感じている。
返信削除そこに、なにか、ぞっとしたのだ。
ネットでなんか偉そうなことを言う人たちは、どこかに社会的な正義への信念を持ち合わせていて、その正義を使って他者への嫌悪を正当化しがちなものだ。しかし、そうした心理機構というのは、臭覚といった生物的な嫌悪を正当化した種類のヘイトと同じ起源なのではないだろうか。》
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2017/04/post-18c8.html
「受動喫煙規制」推進派のカタガタの感覚麻痺状態にゾッとするか、しないか、そこが分かれ目…
返信削除五輪相 ＷＨＯの要請受け受動喫煙防止の対応検討へ
返信削除4月7日 13時14分
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、ＷＨＯ＝世界保健機関の事務局次長らと会談し、２０２０年東京大会で受動喫煙の防止対策を徹底するよう求められたのに対し、要請に応えられるよう対応を検討していく考えを示しました。
丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は７日午前、来日しているＷＨＯ＝世界保健機関のバー事務局次長らと内閣官房の大臣室で会談しました。
この中で、ＷＨＯ側は「日本では十分な受動喫煙の防止対策が取られておらず、先進国では非常に不思議なことだ。ＷＨＯは、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会との間で、『たばこのないオリンピック』で合意しており、受動喫煙による健康被害を防ぐ『スモークフリー』は２０２０年の東京大会を開催するうえでの強い要請だ」と述べました。
これに対し、丸川大臣は「塩崎厚生労働大臣ともよく連携し、しっかり取り組んでいく」と述べ、ＷＨＯ側の要請に応えられるよう対応を検討していく考えを示しました。
丸川大臣は閣議の後の記者会見で、「ＷＨＯの要求は真摯（しんし）に受け止めなければならない。健康増進や健康への意識を高めることは、２０２０年の大会のレガシー・遺産になると見なしており、これが担保される、実効性のある法律が作られることは非常に重要だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940361000.html
厚労相 受動喫煙防止策の徹底でＷＨＯと一致
返信削除4月7日 20時16分
塩崎厚生労働大臣はＷＨＯ＝世界保健機関の事務局次長らと会談し、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、受動喫煙防止策を徹底すべきだという認識で一致し、建物の中を原則禁煙とする法案の今の国会への提出を目指す考えを改めて示しました。
厚生労働省は、今の国会に飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の提出を目指しているのに対し、自民党の「たばこ議員連盟」は容認できないとして、飲食店の経営者が禁煙、分煙、喫煙を選択できるなどとする対案をまとめるなど、自民党内の調整は難航しています。
こうした中、ＷＨＯのバー事務局次長とタバコ規制政策を担当するベッチャー生活習慣病予防部長が７日夕方、塩崎厚生労働大臣と会談しました。
この中で、ＷＨＯ側は「１９９８年以降、オリンピックの開催地では喫煙の禁止が徹底されてきた。日本にもさらに強い受動喫煙対策に取り組んでもらいたい」と述べました。
これに対し、塩崎大臣は「しっかりと対応していきたい」と述べ、受動喫煙防止策を徹底すべきだという認識で一致しました。
会談の後、塩崎大臣は記者団に対し、「『オリンピック開催地の伝統を守ってほしい』と繰り返し伝えられた。厚生労働省の案に理解を得られるよう、丁寧に説明し、政策を推し進めていきたい」と述べ、法案の今の国会への提出を目指す考えを改めて示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940911000.html
［編集委員が迫る］スマホ依存 ゲームで悪化
返信削除2017年4月7日5時0分
青少年のスマートフォン使用が長時間に及んでいる。インターネット依存が深刻化するのでは、と心配になる。どうなれば「依存」か。どう解決すればよいのか。依存症に詳しい国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）の樋口進院長に聞いた。（聞き手 森川暁子）
ネット上に逃げ場・役割／現実 戻りたいと葛藤
◆国立病院機構 久里浜医療センター院長 樋口進さん ６２
ひぐち・すすむ 東北大医学部卒。内閣府アルコール健康障害対策関係者会議会長。厚生労働省依存症検討会座長、国際アルコール医学生物学研究会理事長なども務めた。酒に強いかどうかがわかるエタノールパッチテストの考案者。久里浜医療センターに２０１１年、全国に先駆けてネット依存外来を開設した。著書は「ネット依存症」など
――多くの人がスマホを手放せません。でも、時間が長ければ「依存」というわけでもないようですね。
「そうです。依存には、行為をコントロールできない、長時間やらないと気が済まない、禁断症状がある――といった特有の症状がある。加えて運動不足など健康問題や、学校に行けない、親といさかいになるなどの社会的な問題が起きれば、治療が必要になります」
――アルコールや薬物のような物質依存と同様の仕組みで起こるのですか。
「脳の前頭前野の機能が落ちて感情や欲望がコントロールできなくなる。ドーパミン神経の反応が落ち、わくわくしたり気持ちいいと感じたりする感じ方が鈍くなって長時間やらないと満足できなくなる。物質依存同様、そういう状態はネットでもみられます」
――病気なのですか。
「我々が使うＷＨＯ（世界保健機関）の診断ガイドラインの現行版にネット依存は入っていません。来年公表予定の最新版に『ゲーム障害』が入る見通しです」
――どうしてゲームだけなのですか。動画やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）にはまる人もいませんか。
「重症化につながりやすいのはゲームです。家にこもってやり、昼夜が逆転して学校に行けなくなり、親が取り上げようとすると暴れる。どうしようもなくなって病院に来られます」
――厚生労働省が２０１３年に公表した調査で、中高生の５２万人が依存という結果が注目されました。
「その後調査はありませんが、減ってはないでしょう。外来予約受付日から数日で、数か月先まで埋まります。スマホの影響が大きいと思います。以前はパソコンやゲーム機でしたが、今の患者さんは半分近くがスマホのゲームです。いつでもどこでもできるのが一番依存になりやすい」
――ゲーム自体がおもしろい以外に、どんな理由ではまるのでしょうか。
「クラスの子との競争に勝ちたいのもあるし、勉強からの逃げ場にもなる。オンラインゲームの中で仲間とお互い切磋琢磨せっさたくましたり、役割を与えられたりする。現実社会で自分を出すことが難しい人は、ゲームの中で称賛され役割ができると、そちらに傾きますよね」
――現実世界に問題を抱える人は、それを解決しないと戻れないのですか。
「そういうケースが多いと思います。ただ、子供たちは、現実世界に戻りたいという気持ちを持っている。学校に行きたいとか、高校を卒業したいとか。葛藤しているケースがほとんどだと思います」
――治療の一歩は、どれだけやっているか自分自身で把握することだ、と聞いたことがあります。
「そう言っていいかもしれません。親は大幅に減らすことを期待しますが、どのぐらい減らせるか子供たちに聞き、短い時間でも減らしてみよう、というやり方をとります。スマホを取り上げられたり、通信回線を切られたりする『やらされ体験』から起きてくる状況と、自分で減らそうとするのでは、とんでもなく違う。ゲームをしない時間を広げることも大切です。塾とかアルバイトとか、別のものに置き換えるのです」
――親子関係が悪くなるケースをよく聞きます。
「ご両親はだいたいできることはされていますので、第三者の力を借りよう、と話します。医療機関だけでなく、カウンセラー、先生、友人でもいい。外に活路を見いだすのも大事です」
――久里浜医療センターでは入院治療もしていますね。その間、スマホもネットも使えないのですか。
「使えないことのＯＫを入院前にもらいます。退院時は親と私と本人で『半年間はゲームをやめる』といったルールを決め、守っているかどうか外来で確認します。よしんばまた始めても戻るのは遅い。入院前は親の目を盗んでゲームをすることばかり考えますが、一度『減らさなきゃまずい』という状況にすると、そういう姿勢が影響します」
依存リスク 親の影響も
――依存に陥りやすい人というのはあるのですか。
「諸外国の研究から、リスク要因がある程度わかってきました。ゲームを始める年齢が早い、開始時点から時間が長い、両親がゲームをしていて子供がゲームにふれた時期が早い、対人関係で孤立しやすい――などです。そういうケースに早くから注意をすれば効果的な予防につながります」
――ほかに保護者ができることはありますか。
「ネットの使い方を心配して注意するなど、子供に働きかけるかどうかで相当違います。『使い過ぎはよくない』と聞き続けると頭に入る。親が一緒になってスマホを見ているのでは厳しい。予防は今、個人や学校に任されています。韓国では子供がゲームサーバーにアクセスできる時間帯を制限しました。国の取り組みは、問題を周知するという点でも意味があります」
若者の心むしばむ「魅力」の落とし穴
スマホのない生活が考えにくくなってきた。手のひらの中でだれかとつながり、ニュースをキャッチし、動画やゲームを楽しむ。魅力的な道具のダークサイドが、オンラインゲーム依存だろう。依存問題は、パソコン時代とは別ステージに入ったのかもしれない。現代人の、とりわけ若い人の、心の弱い部分がからめ取られるようで痛ましい。
樋口院長は「１歳で酒を飲む人も、たばこを吸う人もいない。でも、スマホやタブレットをさわる子供はいる。そうした人たちの将来の依存症リスクについての論文はまだない。研究に本腰を入れるべきだ」という。そうした知見をふまえ、丁寧につきあいたい。スマホとも、ネットとも。（暁）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170406-118-OYTPT50414
「依存症」という「利権」創出のかおりガス…
削除アルコール、ニコチン、ネット、スマホ、ゲーム、パチンコ・パチスロ、ギャンブル、カジノ…
受動喫煙 WHOが日本に苦言 - 2017/4/8
返信削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6235918
受動喫煙「日本の対策時代遅れ」ＷＨＯ幹部
削除日本テレビ系（NNN） 4/8(土) 1:45配信
受動喫煙を規制する法案の今国会提出を政府が目指している中、ＷＨＯ（世界保健機関）の幹部が来日し、「日本の対策は時代遅れだ」と苦言を呈した。
ＷＨＯのナンバー２、バー事務局次長らは７日午後、塩崎厚労相に面会し、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公共施設については、国レベルで屋内を完全に禁煙するよう要請した。これに対し、塩崎厚労相は、「しっかり対応していかなければならない」と答えたという。
また、ＷＨＯのベッチャー生活習慣病予防部長は、日本の受動喫煙対策は「時代遅れだ」と苦言を呈した。
ダグラス・ベッチャー氏「日本は、経済やテクノロジーは発展しているが、たばこ対策、特に受動喫煙対策は時代遅れです」
日本の飲食業界には、屋内禁煙にすると売り上げが落ちるとの不安の声があるが、ベッチャー氏は、アメリカやオーストラリアなどで完全禁煙を実施した後、レストランの売り上げは減少しなかったという調査結果を紹介し、日本での実現を強く求めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170407-00000088-nnn-soci
＞ダグラス・ベッチャー氏「日本は、経済やテクノロジーは発展しているが、たばこ対策、特に受動喫煙対策は時代遅れです」
削除時代の最先端「アイコス」をもっと普及させればいいのか？（笑）。
国際機関ってえやつは、どこのどういう連中（勢力）の意向（威光）を背負って「内政干渉」したがるのだろうか…
返信削除強制わいせつ容疑で医師を逮捕…女性の体を触る
返信削除2017年4月9日14時18分
愛知県警中署は９日、名古屋市の医師の男（３５）を強制わいせつの疑いで逮捕した。
発表によると、男は同日午前１時頃、同市中区のビル１階にあるエレベーターホール付近で、居合わせた２０歳代の女性の体を触るなどした疑い。「間違いありません」と容疑を認めているという。
同署によると、男は当時、飲酒した後だった。女性がビルから逃げ出し、助けを求められた通行人男性らが、男を取り押さえたという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170409-118-OYT1T50044
タバコよりも、酒のほうが、現実的な社会的害悪だろに…
削除禁煙は運動になっても、禁酒は運動にならないのはなぜだ？
「飲酒運転の発覚怖くて」巡査長、当て逃げ容疑
削除2017年4月9日11時35分
長野県警は７日、車で物損事故を起こしたまま逃げたとして、佐久署に勤務する男性巡査長（２５）を道交法違反（安全運転義務違反、事故不申告）容疑で長野地検佐久支部に書類送検し、停職６か月の懲戒処分にしたと発表した。
巡査長は同日、依願退職した。
調べに対し、巡査長は当て逃げの容疑を認めた上で「勤務後に帰宅して酒を飲んだが、歩いて買い物に行くのが面倒だったので運転した。飲酒運転が発覚するのが怖くて逃げた」と供述しているが、呼気検査で検出されたアルコールは基準値を下回っていたという。
県警監察課によると、巡査長は１月３１日午後８時５０分頃、県内のコンビニ店駐車場で私有車を運転中、方向転換しようと後退させた際に、駐車中の軽ワンボックス車の右後部に接触したが、そのまま逃走した疑い。
同課は「飲酒運転などの取り締まりを行う警察官がこのような行為をし、誠に遺憾だ。再発防止に努める」とコメントした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170408-118-OYT1T50066
［孤絶 家族内事件］第２部「親の苦悩」＜７＞酒断つ闘い みんなで
削除2017年4月9日5時0分
息子責め心中…防げず 苦しみ共有の集い 回復の力に
住宅街に消防車のサイレンが響いた。２０１０年５月の夜のことだ。長野県安曇野市の土屋毅さん（７１）は、翌日、新聞を開いて驚いた。
５００メートルほどしか離れていない家と、自家用車が焼け、３人の遺体が見つかった。土屋さんが運営する「断酒会」に参加していた消防職員の男性（当時４８歳）とその両親だった。
「アルコール依存症の長男の将来を悲観した両親が、無理心中に及んだ」。警察はそうみていた。自身もかつて依存症に苦しみ、県断酒連合会副理事を務める土屋さんには、思い当たることがあった。
◎
依存症の当事者たちが経験を語り、励まし合いながら離脱を目指す断酒会。男性は３年間参加したものの、挫折を繰り返していた。
事件の約２か月前。土屋さんは、依存症の専門病院に入院する男性を車で送った。「どうしてやめられないんだ」。後部座席で、男性の父親（同７５歳）が息子を責めるのが聞こえた。
「依存症に対する家族の理解が大切なのに」。初めて会った父親の様子に不安を覚えた。後日、お礼を言うため土屋さん宅を訪れた父親は、「こんな近くに同じ悩みを抱えた人がいることを、もっと早く知っていれば」と漏らした。
土屋さんは、退院した男性と断酒会で再会した。だが、男性は近づいて来ない。「また飲んだから、においに気づかれたくないのだろう」と思った翌日、事件は起きてしまった。
「お父さんも断酒会に参加するよう働きかければ良かった」と悔いた。自分も妻が一緒だったからこそ続けられたのに――。
◎
４年後の１４年５月頃、土屋さんは、後には引けない思いで電話をかけた。
「断酒会にぜひ来てください」。電話の相手の女性（６４）は、次男（３４）がアルコール依存症。２６歳の時、大量の飲酒が原因で吐血が止まらなくなり、入退院を繰り返した。断酒会に参加したが、欠席が続いた。
「家族も行っていいんですか？」。女性は思わず聞き返した。初めて出席した日、他の参加者の前で長い間の苦しみを打ち明けた。涙がとめどなく出た。
全日本断酒連盟（東京）によると、全国の会員数はピークの１９９５年頃に約１万２０００人に上ったが、昨年４月時点では約７５００人。各地の断酒会は親や配偶者の参加に力を入れている。
今年３月上旬、三重県の断酒会が開催した１泊２日の研修会。県内外から約１４０人が集まり、３割を家族が占めた。夫の依存症に苦しんだ女性（６７）は、「死んでくれたらどれだけ楽だろうと思ったこともあったが、自分の境遇を分かってくれる人が心のよりどころになった」と語った。
同県は依存症治療のネットワーク作りが進む。医師が患者を依存症と診断すると、連携する断酒会のメンバーにその場で電話し、家族も含めて誘ってもらう。
４０年以上、依存症の人の支援に取り組む大阪府の精神保健福祉士、西川京子さん（７７）は、「本人と家族が悩みを共有することで、気持ちがほぐれて状況を受け止めやすくなる。家族の再生、生活の再構築が、断酒に役立つ」と指摘する。
◎
１４年から、土屋さんの断酒会に母親と通う次男は、３年近く酒を断つことができている。
「飲もう、と何回も思いました。でも母ちゃんの涙がすごかったから、もうやめようかなって」。最近は体調も良く、離れていた友人も戻ってきたという。
土屋さんは言う。「絶望する人は二度と出したくない。回復できる病気なんだと家族にも伝えていく」
先月も次男とともに顔を出した女性は、約１０人を前に、「これからも一緒に通いたい」と笑顔を見せた。最後は立ち上がり、全員で手をつなぐ。毎回欠かさない「儀式」だ。
「もっと強く」「やろう、やろう」。声をそろえ、握った手に力を込めた。
アルコール依存１０９万人
依存症は精神疾患の一つで、不安やいら立ちを紛らすために特定の物質や行為への欲求が非常に強くなり、やめられなくなる。厚生労働省による患者数の推計（２０１３年）では、アルコール依存症は１０９万人、ギャンブル依存症は５３６万人。最近はインターネット、ゲームへの依存も多く、ネット依存傾向がある人は４２１万人。
同じ境遇の人や克服した人たちと語り合うことが、回復に有効とされる。専門的な治療が必要な患者もいるが、対応できる医療機関が少ないのが課題だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170409-118-OYTPT50145
ハンガリー 大学廃校で首相退陣求め８万人デモ
返信削除4月10日 10時15分
ハンガリーでは、保守派のオルバン首相が、政権に批判的なリベラル派の大学を廃校に追い込むための法改正を行ったとして反発が高まっていて、９日、首都ブダペストで８万人の市民が反政府デモを行い、オルバン首相の退陣を求めました。
ハンガリーのオルバン政権は今月、教育法を改正して外国人が設立するなどした教育機関の認可基準を厳しくしたため、アメリカの著名な投資家のジョージ・ソロス氏が創設に関わった中央ヨーロッパ大学が廃校に追い込まれる見通しになりました。
これに対し、市民の間からは、政権に批判的なリベラル派の教育機関を弾圧するための改正だとして反対の声が上がっていて、９日、首都ブダペストで８万人が参加して、オルバン首相の退陣を求めるデモが行われました。
オルバン政権は、２０１０年に発足して以降、憲法を改正するなどして政権に批判的なメディアやＮＧＯなどへの締めつけを行っていると指摘されています。デモに参加した２０代の女性は「大学を廃校にするなんて考えられない。このままでは民主主義の価値観が失われ、独裁になってしまう。恐ろしい事態だ」などと話していました。
地元メディアによりますと、今回のデモはオルバン首相が政権に就いて以来、最大規模だということで、教育法の改正をきっかけに、強引な政権運営に対する市民の不満が一気に表に出た形となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010942831000.html
社説
返信削除大阪万博誘致 カジノで輝く未来は描けるか
2017年4月13日6時0分
万博を開催する意義やメリットを内外に丁寧に説明する必要がある。
政府は、２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪誘致を決定した。パリの博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に近く立候補を申請する。
テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。持続可能な社会・経済システムや健やかな生き方が実感できる博覧会を目指す。
ロボットや人工知能、仮想現実など、日本が得意とする科学技術を駆使して、「常識を超えた万博」を実現するという。その詳細な計画の策定はこれからだ。
開催地は、ＢＩＥ加盟の約１７０か国による投票で来秋に決まる。ライバルと目されるのは、７度目の万博開催に名乗りを上げたフランスだ。温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の推進を念頭に置いた構想を進める。
厳しい招致レースとなろう。日本としては、秋までにＢＩＥに提出する立候補申請文書に、説得力のある開催計画を盛り込めるかどうかが、当面の課題となる。
２度目となる大阪万博の構想は、大阪府の松井一郎知事と橋下徹前大阪市長が１４年に打ち出した。２０年東京五輪後の景気浮揚策を模索していた政府が、それに便乗する形で誘致決定に至った。
政府は、３０００万人の来場者を見込む。開催に伴う経済波及効果は１・９兆円に上るというが、過去の万博の実績などを基にした概算の域を出ない。
肝心の開催資金の調達に関する議論も不十分である。
会場建設だけで１２５０億円を要するとされる。政府と大阪府・大阪市、経済界で３等分することで合意しているが、企業には「見返りがなければ、資金は拠出できない」といった声が多い。
財源の確保は、ＢＩＥにアピールする重要なポイントだ。特区制度の活用など、企業の投資意欲を喚起する仕組みを早急に検討する必要があるだろう。
会場予定地の人工島「夢洲ゆめしま」の造成は、全体の４割しか完了していない。鉄道や道路整備などの関連事業費として、別に７３０億円以上が必要となる。これをどう工面するのかという問題もある。
府と市が、万博の開催とセットで夢洲へのカジノ誘致を積極的に進めていることも見過ごせない。人類共通の課題を国際社会と共に考える万博の理念は、ギャンブルとは相容あいいれない。
府民には、カジノ開設に対する拒否反応が強い。このままでは、誘致の機運は盛り上がるまい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170412-118-OYT1T50178
従業員の受動喫煙防ぐ…企業 取り組み広がる
返信削除2017年4月13日15時0分
喫煙者のたばこの煙を他人が吸わされる受動喫煙に関する厚生労働省の対策案を巡り、自民党内で賛否が分かれているのを横目に、企業での取り組みが広がっている。働く人や女性、子供などの健康への影響を重くみているからだ。
ホテル客室、飲食店 禁煙／同僚飲み会も
ＩＴサービス会社「ＳＣＳＫ」（東京都江東区）は４月、社員の喫煙率を２０２０年３月末までに１０％未満にする目標を掲げた。昨年の喫煙率は１９％で、その約半数が「やめたい」などと回答したことを根拠にした。奨励策などを検討している。同社では受動喫煙を防ぐため、就業規則で勤務時間の喫煙を原則的に禁じている。昨秋には飲み会など、社外でも受動喫煙させないルールを追加。山口功・人事厚生部長は「社員の健康には最大限配慮する」と語る。
利用客や近隣住民に配慮した取り組みもある。「ロイヤルパークホテル」（東京都中央区）は４月から、７０室以上あった喫煙室を変更し、４００室余りの客室を全て禁煙とした。厚労省案では客室は喫煙禁止の対象外だが、安産祈願で有名な水天宮に近い同ホテルは妊婦や子供連れの利用が多いことなどから決断した。越前谷権・宿泊部長は「社員や清掃委託先の従業員を守ることにもなる」。
「キヤノン」（東京都大田区）は近隣への配慮から最寄り駅までの路上喫煙を禁じており、１６年４月からはグループ会社を含む国内拠点のほとんどで敷地内禁煙も実施している。人事本部の田原弘巳部長は「分煙では、喫煙者の呼気などに含まれる有害成分を避けられない」と説明する。
自民党内には、飲食店を禁煙にすれば経営に影響があると規制に反対する意見があるが、積極的に禁煙化を進める飲食店もある。レストランなど５０店以上を経営する「グローバルダイニング」（東京都港区）は、７年前から原則、全館禁煙。１年前には屋外のテラス席も禁煙にした。山下優子・執行役員は「従業員に受動喫煙させないため」と話している。
厚労省案では小さなバーなどが対象外となっているが、受動喫煙対策に詳しい国際医療福祉大の斎藤照代准教授は「小さな飲食店は立場が弱く、客から求められれば禁煙に踏み切れなくなる。そこで働く人の受動喫煙を防ぐ観点でも議論すべきだ」と主張している。
◆受動喫煙に関する厚生労働省の対策案 ＝小学校や病院などは敷地内禁煙、官庁や飲食店などは原則的に建物内禁煙。小規模なバーやホテルの客室は除外されている。同省が今年３月に示した。違反への罰則規定を盛り込んだ健康増進法改正案を今国会に提出することを目指している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170413-118-OYTPT50305
飲食店など原則禁煙の法案 今後調整が本格化の見通し
返信削除4月15日 4時47分
厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案をめぐり、自民党は規制が厳しすぎるとして、内容の修正を提案しているのに対し、厚生労働省は慎重な構えで、今後、調整が本格化する見通しです。
厚生労働省は、今の国会に飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の提出を目指していて、バーなどの小規模の店は規制の例外とする、たたき台を示していますが、自民党の「たばこ議員連盟」は、飲食店などの経営への影響が避けられないなどとして、対案をまとめるなど、自民党内の調整は難航しています。
こうした中で、自民党は、厚生労働省のたたき台では規制が厳しすぎ、このままでは法案の提出に向けた党内の意見集約が困難だとして、内容の修正を提案しています。
そして、厚生労働省側からは塩崎厚生労働大臣ら幹部が、党側からは政務調査会のメンバーと、原則禁煙に推進と反対、双方の立場の議員が参加する、協議の場を設ける案を示しています。
これに対し、厚生労働省は「受動喫煙防止策の徹底は待ったなしで、厚生労働省のたたき台をベースに話し合いたい」として、修正には慎重な構えで、今後、調整が本格化する見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170415/k10010949231000.html
国の役人組織ってやつは、とっても頑固頑迷なんだねえ…
削除なにを根拠に、あるいは背景にして、そこまで依怙地な姿勢をとれるものやら…
国民投票でもすっか？（笑）。
削除役人組織の横暴だね。
削除それは任侠道なんてもんじゃなく、言葉の暴力団そのものである。
削除昔「帝国陸軍」、今「厚生労働省」（笑）。
たばこ１日３０本吸うと…白血病リスク２倍に
返信削除2017年4月15日18時25分
国立がん研究センターは１４日、たばこを１日３０本以上吸う人は、吸わない人と比べ、急性骨髄性白血病になるリスクが倍増することが大規模調査で明らかになったと発表した。
海外の研究では、喫煙がこのタイプの白血病のリスクを高めると報告されているが、日本人にも当てはまることが大規模調査で初めて裏付けられた。
同センターは、岩手や長野など１０府県の４０～６９歳の男女約１０万人を対象に、２０１２年までの平均約１８年を追跡。このタイプの白血病になった９０人（男５５人、女３５人）の年齢などの偏りを調整し、発症リスクを算出した。
その結果、男性では、吸わない人に比べ３０本以上吸う人は２・２倍リスクが高かった。女性は喫煙者が少なかったことなどから、はっきりしなかった。
松尾恵太郎・愛知県がんセンター研究所遺伝子医療研究部長は「白血病の予防に、禁煙する重要さが改めて裏付けられた」と話した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170415-118-OYT1T50090
「国立がん研究センター」
返信削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E7%AB%8B+%E3%81%8C%E3%82%93%E7%A0%94&e=
【社会】女装し女湯盗撮容疑 国立がん研ユニット長逮捕★2
削除http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492156374/
【社会】女装し女湯盗撮容疑 国立がん研ユニット長逮捕
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492070989/
たばこ対策 禁煙フォロー不足 - 2017/4/16
返信削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236768
たばこ対策は「喫煙者へのフォローアップ」も重要だ
削除石田雅彦 | 編集者、ジャーナリスト
4/16(日) 14:44
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20170416-00069981/
たばこ対策が揺れている。
受動喫煙対策を強化する目的で健康増進法の改正を目指している厚労省は当初、飲食店をすべて原則禁煙（喫煙専用室の設置は可能）とする方針だった。その後、飲食店などからの反発で、居酒屋や焼き鳥店などを除くアルコールを提供する一部小規模店を例外とするなど、当初案より後退する修正案となっている。
厚労省「アルコール健康障害対策推進室」新設
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB
【社会】「タバコの次は飲酒規制だ」──日本でもアルコール規制の動き、厚労省が「アルコール健康障害対策推進室」新設
返信削除http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492401147/
「健康」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%81%A5%E5%BA%B7
「〆張鶴」で仕込んだ梅酒発売
返信削除宮尾酒造
宮尾酒造（村上市）は１８日、「〆張鶴の梅酒」を発売する＝写真＝。
群馬県産の白加賀梅を、梅酒用にブレンドした〆張鶴の原酒で仕込んだ。みずみずしい梅の香りと優しい甘さ、爽やかな酸味が特長。ラベルのデザインはイラストレーターの故安西水丸氏が手掛けた。
アルコール度数は１２度。５００ミリリットル入りで希望小売価格（税込み）は１３３８円。〆張鶴を取り扱う特約店で販売する。問い合わせは宮尾酒造、０２５４（５２）５１８１。
【経済】 2017/04/18 16:46 新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20170418319104.html
ディーゼル車排ガス規制強化へ 路上走行検査を義務づけ 国交省
返信削除4月20日 19時50分
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるため不正なソフトウエアを搭載していた問題を受けて、国土交通省は５年後からディーゼル車に対し実際に路上を走らせて行う検査を義務づけるなど排ガス規制を強化すること決めました。
この問題は、おととしフォルクスワーゲンが排ガス規制を逃れるためディーゼル車に施設内の台の上で走らせる検査の時だけ有害物質の排出を低く抑える不正なソフトウエアを搭載し、全世界で１１００万台以上を販売していたものです。
これを受け国土交通省は、国内でディーゼル車を販売する自動車メーカーなどの８車種で実際に路上を走らせて排ガスの量を確認する検査を行いました。
この結果、６車種で台の上で走行した場合の規制値を２倍から１０倍上回る排ガスを測定しました。路上走行では坂道や渋滞などによって運転環境が一定でないうえ、気温が低い時には排ガスを抑える装置が停止することがあるため排ガスの排出が増えるということです。
このため国土交通省は５年後からディーゼル車に対し実際に路上を走らせる検査を行い、排ガスの量を規制値の２倍以下に抑えるよう義務づけるなど規制を強化することを決めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955501000.html
「排ガス 不正」
削除http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%8E%92%E3%82%AC%E3%82%B9+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&e=
「燃費 不正」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%87%83%E8%B2%BB+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&e=
文春オンライン
返信削除多分アル中の彼。別れるべきか、付き合い続けるべきか - 2017/4/22
http://bunshun.jp/articles/-/2092
Q アル中の彼と付き合い続けると、私は後悔するのでしょうか？
たぶんアル中の彼と付き合っています。
たぶん、というのは、毎日飲むが自分で節制もでき、仕事にはきちんと行けているからです。ただ、飲みすぎると何を言ってもきかず、私が嫌がる行動をするときがあります（忙しいのに離してくれないなど）。
そして、酔いがさめた後に指摘しても、その行動を覚えていません。ただ、その悪かった行動については、毎回平謝りして反省しています。月に1度くらいあるその飲みすぎの行動以外は、尊敬もしているし、普段飲んでいる分には、陽気だし愛情深いし、身体が心配な以外は全くいやではありません。
ただしアル中を知る人からは「アル中は絶対やめたほうがよい」といわれます。わたしは後悔するのでしょうか？（30代・女性・自営業）
A 好きな人の尊敬できる部分が削られていくことは、あなたを疲弊させてしまいます。
ボクの知り合いにいたアル中の人とまったくかぶります。ちなみにボクは絶縁しました。ただボクの知り合いよりかなり軽症であることも確かです。軽症のうちにアルコール依存症の治療をした方がお互いのためだと思います。今、あなたが尊敬できてる部分が削られていく様は、きっとあなたを疲弊させます。そして今でも平謝りしてる彼は悪化した先でとてつもない後悔に苛まれるはずです。お互いが尊敬できるパーセンテージが高い今のうちに治療に入ることを彼に勧めてください。その時は「これからも一緒にいたいから」と告げてください。今、ネットを見てますね。ならば「アルコール依存症 治療」で検索してください。後悔を待つより、今断ち切るべきことをしましょう。
飲まずにいられない体質になってしまう一歩手前の段階で放置すると…
削除深酒の「酒乱」は一生断酒が鉄則だからなあ… 必ず酒で失敗する。
飲めない体質ならまだしも、飲めてしまうから余計に酒に飲まれてしまう…
アルコールの害は、タバコニコチンの害よりも実際のところ非常に深刻。
でも個人の健康は、基本的に「自己責任」であって、社会的政治行政（制度）的にどうこうする問題ではない。
公共の場で飲酒 広がる規制
返信削除4/23(日) 16:47 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6237514
花見の名所やビーチで酒禁止 自販機も20年で9割減
NEWS ポストセブン 4/23(日) 16:00配信
今年の花見シーズン、東京の桜の名所の一つ、靖国神社に異変が起きた。例年なら境内の桜並木の奥にズラリと並び、花見客に酒やおでん、焼き鳥を出す露店群が姿を消したのだ。
靖国神社は戦後70年近く続いてきた名物の200を超える露店の出店を一昨年7月の「みたままつり」で初めて中止し、「境内での宴会」を禁止したが、今年の花見（さくらまつり）でも露店・宴会禁止の方針を取ったのである。
若者のマナーの悪さや騒音などが問題になっていたという。靖国神社はHPで「外苑の整備工事のため」と説明するが、露店中止が厚労省の推し進めるアルコール規制の流れに沿った判断だとすれば、期待していた花見客には残念なことだ。
都内の花見の名所では、もともとアルコール持ち込み禁止の「新宿御苑」でも規制が強化されている。
「平成23年からは花見シーズンに持ち物検査を実施しています。テロ対策ではなく、お酒を隠して持ち込むのをチェックするためです」（管理事務所）
自治体の条例で公共の場での飲酒規制が広がってきたのが海水浴場（ビーチ）だ。
逗子市議会は2014年に条例を定めて若者で賑わう逗子海水浴場での飲酒を禁止（海の家の中では飲酒可能）。鎌倉市の条例はさらに厳しく、市内3つの海水浴場での飲酒禁止に加え、海の家でも、「アルコール度数の高い酒の提供禁止」を盛り込んでいる。
関西でも神戸市は須磨海水浴場の海の家でのテキーラ、ウォッカの提供と客による持ち込みも禁じた。
「昨年、テキーラやウォッカを飲んで泥酔して救急車で搬送される事故が多かったことから、海の家の使用許可の条件を厳しくした。客が店に持ち込んだ場合も、海の家が5日間の営業停止になります」（同市海岸防災課）
ビールなど酒類の自動販売機も全国の街角から次々に姿を消していった。業界団体が「未成年飲酒」を防ぐために自販機撤廃を決議し、1996年の約19万台から現在は約1万8000台と10分の1に。残っている自販機も8割は免許証など年齢確認が必要な改良型に変わった。
酒を販売する側への規制も厳しくなる。国税庁酒税課はこう説明する。
「今年6月から酒類販売管理者に『研修』を受けさせねばならないことを法律で規定しました（『酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律』の改正）。これに反したらペナルティもあり、最悪で免許停止処分もあり得ます。未成年対策が主な目的ですが、それだけでなく、飲酒運転や依存症、そして健康も意識して改正したものです」
飲む側も飲ませる側も息苦しくなってきた。
※週刊ポスト2017年4月28日号
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170423-00000020-pseven-soci
アルコール依存症、断酒から「減酒」へ新外来
返信削除2017年4月25日15時4分
アルコール依存症などを飲酒量を減らして治療する「減酒外来」を国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）が今月設置した。
従来の治療法は飲酒をやめる断酒だが、先進的な試みとして飲酒量を減らすことを主な目標とする。軽症者を含め多くの人に治療を始めてもらいたい考えだ。
アルコール依存症は大量のお酒を連日飲むことで発症しやすい。肝硬変や膵炎すいえんになる恐れがある。ただ治療の断酒は少量の酒も飲めないことへの抵抗感から、推計患者１００万人余のうち治療を受ける人は数％にとどまる。
減酒外来では、飲酒量のほか、家庭内暴力など生活上の課題を医師が把握。患者の希望を聞いた上で、飲む量を減らす、飲まない休肝日を設けるといった目標を立てる。
患者は実際に飲んだ量を記録するなどして、節度を持って飲む習慣を身に付けられるようにする。
海外では飲酒量の低減で断酒と同じくらいに心身の健康を改善できるという研究成果が出ているという。同センターは、外来で診療を重ねて、効果的な助言の方法や飲む量を減らせた際の健康や生活への影響を検証する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170425-118-OYT1T50058
禁煙外来、アルコール依存（アル中、断酒）元来、ギャンブル（パチンコ、スロットル、ゲーム）依存外来…
削除たいていのものはみな医療稼業の食いだねにできるらしい…
断酒から「減酒」へ 治療外来 今月開設 休肝日、酒量目標設定
削除2017年4月25日15時0分
アルコール依存症などを飲酒量を減らして治療する「減酒外来」を国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）が今月設置した。従来の治療法は飲酒をやめる断酒だが、先進的な試みとして飲酒量を減らすことを主な目標とする。軽症者を含め多くの人に治療を始めてもらいたい考えだ。
アルコール依存症は大量のお酒を連日飲むことで発症しやすい。肝硬変や膵炎すいえんになる恐れがある。ただ治療の断酒は少量の酒も飲めないことへの抵抗感から、推計患者１００万人余のうち治療を受ける人は数％にとどまる。
減酒外来では、飲酒量のほか、家庭内暴力など生活上の課題を医師が把握。患者の希望を聞いた上で、飲む量を減らす、飲まない休肝日を設けるといった目標を立てる。
患者は実際に飲んだ量を記録するなどして、節度を持って飲む習慣を身に付けられるようにする。
海外では飲酒量の低減で断酒と同じくらいに心身の健康を改善できるという研究成果が出ているという。同センターは、外来で診療を重ねて、効果的な助言の方法や飲む量を減らせた際の健康や生活への影響を検証する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170425-118-OYTPT50247
大臣室一部で喫煙可 甘い実態 - 2017/5/1
返信削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6238289
＜受動喫煙対策＞大臣室＝喫煙は可なり 人事院指針に逆行
削除毎日新聞 5/1(月) 5:00配信
◇閣僚執務室２３カ所のうち１０カ所は、大臣判断で喫煙可能に
政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙対策を進める中、毎日新聞が各省庁の庁舎内の対策を調べたところ、閣僚の執務室２３カ所のうち１０カ所は、大臣の判断で喫煙できるとする運用になっていた。人事院の指針は可能な限り庁舎内の全面禁煙を求めているが、「大臣ら特別職は対象外」との解釈で政務三役には対応を甘くしている実態が浮かぶ。【まとめ・山田泰蔵】
【推進派？慎重派？】受動喫煙の規制強化を巡る自民党幹部の立場
安倍内閣の閣僚２０人の執務室は、首相官邸を含む１４の建物に２３カ所ある。各省庁に聞いたところ、内閣府内の６担当相（７室）、財務相、経済産業相、国家公安委員長の執務室は、喫煙可か禁煙かを大臣が判断できるとの回答だった。副大臣、政務官の執務室も同様の扱いだった。実際に大臣が室内でたばこを吸っているかどうかはいずれの省庁も明らかにしなかった。
それ以外の省庁の大臣執務室は、他の部屋と同様に禁煙としていた。国土交通省は「政務三役の１人に喫煙習慣があるが、共用の喫煙スペースで吸っている」（福利厚生課）。外務省は１３年秋に執務室横に喫煙所を設けたが、今は使っていないという。
◇政務三役は特別扱い
中央省庁の対策の基礎になっているのは、０３年の健康増進法改正で公共の場での受動喫煙対策が明記されたのを受けて人事院が同年に策定した「職場における喫煙対策に関する指針」。基本的考え方には「庁舎内では、少なくとも空間分煙は確保されるよう具体策を講じ、可能な範囲で全面禁煙の方向で改善に努める」とある。
だが、人事院は一般職国家公務員の人事管理を担当するとの位置付けなため、指針も政務三役を想定していない。「大臣執務室を禁煙にしなくても指針には反しない」というのが人事院の解釈だ。
ただし、厚生労働省が今国会で成立を目指している健康増進法改正案は、官公庁は執務室も含め屋内全面禁煙で、喫煙所も屋外しか認めていない。これを現状でクリアしている省庁は同じ建物に入る厚労、環境両省だけで、法改正されれば早急な対策が求められる。日本禁煙学会の作田学理事長は「政務三役は省庁内で上司として率先して受動喫煙防止に取り組む必要があり、執務室を喫煙可にするなどもっての外だ。本人だけの問題ではなく、出入りする職員らが受動喫煙の被害にさらされる。たばこのない五輪を目指す姿勢を政府全体で示すべきだ」と指摘する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170501-00000002-mai-soci
「禁煙外来」医療機関の、職員用敷地内喫煙場所確保みたいなものだな…
削除医師看護士の喫煙率は、世間よりもかなり高いと思われ（笑）。
特に看護婦の…
「座席で一服」不可能に…新幹線の喫煙車廃止へ
返信削除2017年5月5日8時46分
新幹線で唯一、座席でたばこが吸える東海道・山陽新幹線の喫煙車が、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年の春までに廃止されることになった。
前回の東京五輪と同じ１９６４年の開業時は「全席喫煙可」だった新幹線。それから約５５年を経て、列島を走る全ての新幹線から喫煙車が姿を消すことになる。
ＪＲ東海・西日本によると、今年３月のダイヤ改正で、東海道区間（東京―新大阪）と山陽区間（新大阪―博多）を直通する「のぞみ」と「ひかり」の全定期便が、全席禁煙の最新車両「Ｎ７００Ａタイプ」に置き換わった。車両間のデッキに設けられた喫煙ルームでの「立ちたばこ」は引き続き可能だが、「車窓を楽しみながら座席で一服」はできなくなった。
これに伴い、週末や大型連休時などに運行される臨時便を除くと、現在も喫煙車があるのは、旧型「７００系」を使う東海道区間の「こだま」と、山陽区間の「ひかり」の一部だけとなった。喫煙車を組み込んだ７００系の編成について、ＪＲ東海とＪＲ西は２０２０年春までに引退させる方針だ。
１９６４年１０月に開業した東海道新幹線は当初、全車両でたばこが吸えたが、７６年、「こだま」（１６両編成）の１両に禁煙車を試験的に導入した。分煙を求める声の高まりから、９６年には喫煙車と禁煙車の割合が逆転。今年のダイヤ改正時点で、喫煙車は、ＪＲ東海が保有する新幹線車両２１２８両のうち６６両（３％）、ＪＲ西でも１１１６両中４５両（４％）に減っている。
一方、ＪＲ東日本が運行する東北、上越、山形、秋田新幹線は２００７年３月、車内に喫煙ルームも設けない全面禁煙化が完了。１５年に長野から金沢まで延伸した北陸新幹線、１６年開業の北海道新幹線は当初から全面禁煙となっている。０４年開業の九州新幹線にも喫煙車はなく、山陽区間との直通便のみ喫煙ルームがある。２７年開業予定のリニア中央新幹線にも、喫煙車は設けられない予定だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170505-118-OYT1T50005
自民 原則禁煙法案で基準緩和など修正要求へ
返信削除5月8日 17時01分
厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案について、自民党は、今のたたき台では党内の意見集約が困難だとして、喫煙を認める店の基準の緩和など修正を求めていくことになりました。
受動喫煙対策をめぐっては、厚生労働省が、今の国会に飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の提出を目指していて、バーなどの小規模の店は規制の例外とするたたき台を示していますが、自民党内には賛否両論があり、調整が難航しています。
こうした中、自民党は、茂木政務調査会長や田村前厚生労働大臣、それに、原則禁煙に推進と反対の双方の議員らが集まって対応を協議しました。
その結果、東京オリンピック・パラリンピックを３年後に控え、具体的な対応を急ぐ必要があるものの、厚生労働省が示している今のたたき台では、党内の意見集約が困難だとして、厚生労働省に修正を求めていくことになりました。
そして、今の国会での法案の成立を目指して、喫煙を認める店の基準を緩和するよう求める一方で、喫煙を認める店に対しては、「喫煙可能」や「分煙」などの表示を義務づけることなども、法案に盛り込むよう求めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170508/k10010973771000.html
飲食店の禁煙法案 基準の緩和求める自民 厚労省は慎重姿勢
返信削除5月9日 4時32分
飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、自民党が厚生労働省のたたき台の規制基準を緩和することなどを求める方針なのに対し、厚生労働省は基準の緩和に慎重な姿勢を崩しておらず、双方の歩み寄りが見られるかどうかは依然として不透明です。
厚生労働省は受動喫煙対策として、今の国会に飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の提出を目指し、一定面積以下のバーなどを除いて禁煙とするたたき台を示していますが、自民党内に賛否両論があり、調整は難航しています。
こうした中、自民党は８日、茂木政務調査会長や、原則禁煙の推進派と反対派の双方の議員らが集まって対応を協議した結果、喫煙を認める面積などの基準を厚生労働省のたたき台よりも緩和する一方、喫煙を認める店には「喫煙可能」や「分煙」などの表示を義務づけることなどを厚生労働省に求めていくことになりました。
これに対して、厚生労働省は「党内の推進・反対の両派が協議の場についたことは評価できる」としながらも、「自民党案はこれまでのオリンピック開催国の規制と比べて不十分な内容であり、飲食店で働く従業員や家族に連れられた子どもへの受動喫煙被害を防げない」などとして、規制基準の緩和に慎重な姿勢を崩していません。
このため、今後、厚生労働省と自民党の間で歩み寄りが見られるかどうかは依然として不透明です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974281000.html
厚労相 建物内で原則禁煙の法案 基準緩和に慎重な考え
返信削除5月9日 11時05分
塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案をめぐり、自民党が厚生労働省のたたき台の規制基準の緩和などを求める方針であることについて、望まない受動喫煙をなくすには大きな課題があるとして、慎重な考えを示しました。
厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案をめぐって、自民党は党内に賛否両論があることから、厚生労働省のたたき台の規制基準を緩和する一方、喫煙を認める店には喫煙可能や、分煙などの表示を義務づけることなどを厚生労働省に求めていく方針です。
これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと、記者団に対し、「これまでの議論が整理、確認され、関係者のご尽力に感謝したい。論点がかなり絞られ、明確になった。今の国会への法案提出については全く同じ方向を向いている」と評価しました。
一方で、塩崎大臣は「飲食店の従業員や、学生アルバイトなどが煙にさらされることへの対応をどうするのか。オリンピック開催国で一貫してきた、受動喫煙被害がない『たばこフリー』という長い伝統を破ることをどう考えるのか、いくつかの大きな課題が指摘されてきている」と述べ、規制基準の緩和に慎重な考えを示しました。
官房長官「党との議論踏まえ法案を」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策は、厚生労働大臣が中心となって党と調整していくものと考えており、効果的な対策を講ずべく早期の法案提出に向けて全力で対応していくと思う。塩崎厚生労働大臣は受動喫煙問題に非常に熱心に取り組んでおり、党との議論を踏まえ、しっかりと調整して法案をまとめてほしい」と述べました。
自民 政調会長「政府は責任ある対応を」
自民党の茂木政務調査会長は党の政務調査会の会合で、「きのう、焦点となっている居酒屋などの飲食店の取り扱いについて、党として、立場の違いを乗り越えて、大局的な判断で合意を見いだし、受動喫煙防止への環境整備をすることができた。受動喫煙防止に向けた大きな一歩を踏み出せるように、法案を提出する政府側には責任ある対応を期待したい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974551000.html
自民 飲食店など原則禁煙の法案 ３か月ぶり議論再開へ
返信削除5月11日 5時38分
飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、自民党は来週、３か月ぶりに厚生労働部会で議論を再開し、規制基準の緩和を求めることにしていて、緩和に慎重な厚生労働省との間で、法案提出に向けた調整を急ぐ方針です。
飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、厚生労働省は今の国会への提出を目指し、ことし３月、一定面積以下のバーなど小規模の店は規制の例外とする、たたき台を示しましたが、自民党内に賛否両論があり、調整が難航していました。
こうした中、自民党は今週、原則禁煙の推進派と反対派の議員らが協議し、厚生労働省に対し、たたき台の修正を求めていくことになったことなどから、来週１５日に３か月ぶりに厚生労働部会で議論を再開することになりました。
この中で、自民党は、たたき台の規制基準を緩和する一方、喫煙を認める店には「喫煙可能」や「分煙」などの表示を義務づけることなどを求める方針です。
これに対し、厚生労働省は、たたき台が、これまでのオリンピック開催国と同じ程度の規制であり、小規模の店には配慮した内容になっていることなどを説明し、理解を求めていく考えで、自民党は、緩和に慎重な厚生労働省との間で、法案提出に向けた調整を急ぐ方針です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010977121000.html
偽造クーポンでＩＱＯＳ購入・転売か 少年逮捕
返信削除5月16日 12時15分
禁煙や分煙の広がりを背景に、購入希望者が増加している火を使わない加熱式のたばこ「ＩＱＯＳ」を偽造したクーポン券を使い、通常より安く購入していたとして、都内の１９歳の大学生らが詐欺の疑いなどで逮捕されました。警視庁は、少年らがコピーするなどして偽造したクーポン券を使って安く購入した商品をインターネットを通じて高値で売りさばいていたと見て調べています。
警視庁によりますと、逮捕された、いずれも東京・狛江市の大学２年生の少年（１９）と無職の少年（１９）はことし１月、都内のコンビニエンスストアで偽造したクーポン券を使い火を使わない加熱式のたばこ「ＩＱＯＳ」２個をおよそ２万円で購入した詐欺の疑いなどが持たれています。
クーポン券を使うと１枚３０００円の割引となり、少年らはコピーして偽造したり他人名義のクーポンをネットを通じて買い集めたりして安く購入したＩＱＯＳを、１台１万５０００円程度でインターネットを通じて売りさばいていたということです。
調べに対し２人は容疑を認め、このうち、大学生は「ＩＱＯＳは人気で高く売れると思った。これまでに８０万円の売り上げがあった」などと供述しているということです。
ＩＱＯＳとは「フィリップ モリス ジャパン」社が去年から全国で販売している加熱式たばこで、火を使わず煙がでないのが特徴です。
ホームページによりますと、紙たばこと比べて臭いが少なく有害性成分がおよそ９０％カットされるということです。国内の禁煙や分煙の広がりを背景に購入希望者が増えていて、商品が手に入りにくい状況が続き、インターネットのオークションサイトでは定価のおよそ２倍で売買されることもありました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983391000.html
塩崎厚労相 自民部会で「原則禁煙法案」説明へ
返信削除5月12日 10時52分
塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、来週、３か月ぶりに議論が再開される自民党の厚生労働部会にみずから出席して厚生労働省のたたき台の内容を説明し、修正を求める自民党側に理解を求めていく考えを示しました。
飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって厚生労働省は、一定面積以下のバーなど小規模の店は規制の例外とするたたき台を示していますが、自民党は来週１５日に３か月ぶりにこの法案をめぐる議論が再開される厚生労働部会で、党内にある賛否両論を踏まえて、たたき台を修正し規制基準を緩和するよう求めていく方針です。
これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「私が厚生労働部会の開催をお願いしてきたので、私自身が行って説明するのが人の道だ」と述べ、みずからが出席して厚生労働省のたたき台を説明し、理解を求めていく考えを示しました。
そのうえで、塩崎大臣は「部会では各議員のそれぞれの考えをオープンな場で幅広くご議論いただきたい。部会で議論したあとは、法案骨子の作成に向けた協議が予定されており、望まない受動喫煙をなくすために成案を得ていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170512/k10010978781000.html
自民 厚労部会 原則禁煙法案の修正案了承を見送り
削除5月15日 21時01分
自民党は厚生労働部会を開き、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、厚生労働省がたたき台として示した規制基準を緩和する内容の修正案の取りまとめを目指しましたが、賛否両論が出て、了承は見送られました。
厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、自民党は先週、原則禁煙の推進派と反対派の幹部らが協議し、厚生労働省にたたき台の修正を求めていくことになったことなどから、１５日、３か月ぶりに厚生労働部会で議論を再開しました。
部会には塩崎厚生労働大臣が出席し、「受動喫煙による健康影響を防ぐためには、屋内での対策を徹底すべきだ。受動喫煙対策で世界最低レベルと分類される日本がどのような対応を取るのか世界が注目している」と述べ、一定面積以下のバーなど小規模の店を規制の例外とする厚生労働省のたたき台への理解を求めました。
部会では、このあと、たたき台よりも規制基準を緩和する一方、喫煙を認める店には、「喫煙可能」や「分煙」などの表示を義務づけるなどとする修正案が示されました。
これに対し出席者からは、「議論を前に進めるため、修正案でまとまるべきだ」という意見が出された一方、「厚生労働省のたたき台をベースにしなければ、日本は世界から立ち遅れる」、「いきなり修正案を出して議論するのは乱暴だ」などといった意見が出され、了承は見送られました。
渡嘉敷厚生労働部会長は記者会見で、「残念ながら振り出しに戻るぐらいの状況だ。もう一度立て直しをしていかないといけないが、今国会への法案提出はかなり厳しい状況になってきた」と述べました。
塩崎厚労相「結論に至っているわけではない」
塩崎厚生労働大臣は記者団に対し、「厚生労働省のたたき台に理解をする方もいたし、厳しい意見もあり、いろいろな意見が出たので、まだ結論に至っているわけではない。今後、自民党側と協議をするということで、全く今の厚生労働省の案でいくということはありえない。ただ、どういう法案になるかは、協議をやってみてからだ」と述べました。
田村政調会長代理「歩み寄れるところを探していく」
前の厚生労働大臣で、自民党内の議論の取りまとめ役の１人である田村政務調査会長代理は、記者団に対し、「きょうがキックオフで、協議を党内で始めようということになった。これからは、厚生労働省の案から分煙派の案まで、中間点で歩み寄れるところを探していくことになる。今まで、自民党は、意見のかい離のある中をまとめてきたので、最後は知恵が出てまとまるのではないかと期待している」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982791000.html
建物の中「原則として禁煙」が多数 ＮＨＫ世論調査
返信削除5月16日 4時43分
たばこの受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省が、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の今の国会への提出を目指しているのに対し、自民党が禁煙の例外を広げる案を検討していることについて、ＮＨＫの世論調査でどちらが望ましいか聞いたところ、「原則として禁煙とする」が多数でした。
ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは２２０３人で、５７％に当たる１２５３人から回答を得ました。
たばこの受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省が、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の今の国会への提出を目指しているのに対し、自民党が禁煙の例外を広げるなどとした案を検討していることについて、どちらが望ましいと思うか聞きました。
「原則として禁煙とする」が４４％、「禁煙の例外を広げる」が２４％、「どちらとも言えない」が２３％でした。
政府は、アメリカが離脱を決定したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、貿易や投資のルールを共有できるメリットは大きいとして、アメリカを除いた１１か国で発効させることも視野に入れて調整を進める方針です。
こうした政府の方針を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が２７％、「まったく評価しない」が７％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010982891000.html
厚労相 原則禁煙法案で修正協議前向きに応じる
返信削除5月16日 10時29分
塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、国会の会期が残りおよそ１か月となる中、時間的な余裕はないとして、厚生労働省のたたき台の規制基準の緩和を求める、自民党側との修正協議に、前向きに応じる考えを示しました。
厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐって、自民党は１５日開いた厚生労働部会で、厚生労働省が示すたたき台の規制基準を緩和する修正案の取りまとめを目指しましたが、意見の集約にいたらず、法案提出の道筋が不透明な状況になっています。
塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、国会の会期が残り１か月となる中、法案提出の見通しについて、「時間的に余裕がないということは、よくわかっている。鋭意、協議をやっていくことが大事で、できるかぎり早く党側と協議に入りたい」と述べました。そのうえで、塩崎大臣は「厚生労働省としても、今のたたき台がそのまま通るという訳にもいかないと考えている。望まない受動喫煙をなくすことが確保されるのであれば、党の意見を踏まえて、調整していきたい」と述べ、自民党側との修正協議に、前向きに応じる考えを示しました。
自民 下村幹事長代行「もう一息」
自民党の下村幹事長代行は記者会見で、「オリンピック・パラリンピックの開催国では、きちんと受動喫煙への対応をしてきているので、日本だけしないということにはならない。東京都は条例できちんと実現する必要があると思うが、できれば国でも対応したい。もう一息なので、党内をまとめて最終的に決着できるようお願いしたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983191000.html
閣僚などの執務室 喫煙可１９か所 政府答弁書
返信削除5月16日 12時05分
政府は１６日の閣議で、受動喫煙対策をめぐり閣僚や副大臣、政務官の執務室のうち、本人の判断で喫煙可能とすることができる執務室が合わせて１９か所あるとする答弁書を決定しました。
この答弁書は、民進党の初鹿明博氏が提出した質問主意書に対するものです。それによりますと、閣僚や副大臣、政務官の執務室のうち、本人の判断で喫煙可能とすることができるのは閣僚が９か所、副大臣・政務官が１０か所で合わせて１９か所あったとしています。
そのうえで、喫煙可能とするかどうかの判断は日時や来客などの状況によって異なることから、現在喫煙可能な執務室とその名前を答えるのは困難だとしています。
また、執務室を完全禁煙にするかどうかについては、「政府としては幅広い公共の場などにおける受動喫煙対策の強化策について具体的な検討を進めているところであり、閣僚などの執務室での強化策についても検討を進めている」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983351000.html
都会はよっぽど空気が汚れていて、タバコの煙ごときでもいちいち目くじらを立てなきゃいけなくなっているらしい…
返信削除なんだかなにかとギスギスしてやけに居心地とか住み心地が悪化しているようだ。
家族吸わないのに、中高生半数が受動喫煙…山梨
返信削除2017年5月24日17時55分
家族に喫煙者がいない山梨県内の中高生のほぼ半数が、１か月間に受動喫煙の被害を受けた経験があることが山梨県の調査でわかった。
受動喫煙した場所の中には、路上や公園など、公共の空間も多かった。また、喫煙の経験がある生徒ほど、健康へのたばこの害を軽く考える傾向があることも判明。県は、受動喫煙の防止策や、たばこの害を教える教育に取り組むことにしている。
県は２０１６年１１～１２月、学校を通して、中高生約８１００人に喫煙経験やたばこに対する意識についてアンケートを行った。アンケートは０６年から５年に１回行っているが、受動喫煙について質問したのは初めて。２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、厚生労働省が受動喫煙対策を検討しているため、初めて質問項目に加えた。
家族に喫煙者がいない中学生の４４％、高校生の４７％が「この１か月間に受動喫煙をした」と回答。受動喫煙した場所は、中学生では「路上」（６１％）が最も多く、「飲食店」（４８％）、「公園」（２２％）と続いた。
家族に喫煙者がいる中学生のうち６５％は、家庭で受動喫煙したと回答した。
また、たばこによる健康への害についても尋ねた。
たばこを吸ったことがない中学生の９６％、高校生の９７％は「害がある」と答えた。しかし、「害がある」と答える割合は、喫煙したことがある中学生では８１％、高校生では８６％に落ち込み、たばこを吸ったことがあるほど、健康への害を軽く考える傾向がうかがえる。
受動喫煙についても差があり、たばこを吸ったことがない場合、「受動喫煙を経験した」と回答したのは、中学生は５１％、高校生は５４％。一方、喫煙したことがある中学生では４５％、高校生は４２％に減り、たばこを吸った経験が、たばこの煙を意識しないことにつながっていた。
喫煙の経験についても調査し、中学生の０・７％、高校生の１・４％が「最近１か月間にたばこを吸った」と回答した。（福島憲佑）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170524-118-OYT1T50039
建物内を完全禁煙に 医師会が都に条令制定を要望
返信削除5月25日 15時37分
受動喫煙防止をめぐる議論が活発化する中、東京都医師会は２５日、会長らが小池知事と面会し、飲食店などを含めて建物の中を完全禁煙にすることなどを盛り込んだ条例の制定を求めました。小池知事は、条例の制定に向け、スピード感をもって内容を検討していく考えを示しました。
飲食店などの建物の中を原則禁煙とするため、厚生労働省は、今の国会に必要な法案の提出を目指していますが、自民党は規制基準の緩和などの見直しを求めていて、国会の会期が残り１か月を切る中、法案提出の見通しが立っていません。
こうした中、東京都医師会の尾崎治夫会長らが２５日、都庁を訪れ、小池知事と面会しました。
尾崎会長は「国が整備に向け動いているが、なかなかまとまりそうにない。都として、しっかりとした条例を作ってもらいたい」と述べ、国の法制化を待たずに、飲食店などを含めて多数の人が出入りする建物の中を完全禁煙にすることなどを盛り込んだ罰則付きの条例や、子どもを受動喫煙の被害から守るための条例の制定を求める要望書を手渡しました。
これに対し小池知事は「最大の目的は、都民の健康をどう守るかだ」と応じ、面会のあと記者団に対し、「都民の健康を守るために、スピードを上げて取り組みたい」と述べ、条例の制定に向け、内容を検討していく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010994611000.html
世界禁煙デー たばこ原因の死者 年間７００万人超
返信削除5月31日 4時06分
５月３１日はＷＨＯ＝世界保健機関が定めた「世界禁煙デー」です。ＷＨＯは、たばこが原因で死亡する人は世界で年間７００万人を超え、医療費負担などによる経済的な損失は１５５兆円に上るとして、各国政府にたばこの規制強化を呼びかけています。
世界禁煙デーを前に、ＷＨＯは、たばこによる影響についてまとめた報告を発表しました。
それによりますと、たばこを日常的に吸う人は世界全体で、およそ１０億人に上っています。また、たばこが原因で死亡する人は年間７００万人を超え、８９万人はたばこを吸わないものの、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙で、死亡したとしています。
一方、たばこが原因による医療費負担や、生産性の低下など、喫煙による経済的な損失は年間１兆４０００億ドル（１５５兆円余り）に上ると試算しています。
さらに、たばこを吸う人のおよそ８０％は低所得や中所得の国々に住んでいて、貧困層の世帯では、たばこに充てられる支出の割合が全体の１０％を超え、食事や教育などの支出を圧迫し、たばこが貧困を深刻化させていると指摘しています。
ＷＨＯは、たばこによる健康や経済への悪影響を減らす必要があるとして、たばこの税金を引き上げたり、広告を禁止したりするなど、各国政府に、たばこの規制強化を呼びかけています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000881000.html
飲食店や職場の受動喫煙ゼロ 厚労省 踏み込んだ目標提示へ
返信削除5月31日 5時31分
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙をめぐって、厚生労働省は２０２０年までに、飲食店や職場での受動喫煙をゼロにするという、より踏み込んだ数値目標をがん対策の協議会で示す方向で調整していることがわかりました。ただ、受動喫煙対策の法案提出をめぐっては、一定規模の飲食店では喫煙を認めるべきだという声もあり、協議は難航することも予想されます。
受動喫煙をめぐって、国は、飲食店では２０２２年までに１５％以下にするとともに、職場についても、分煙を徹底する計画を打ち出していますが、おととし１１月のアンケートでは、過去１か月に受動喫煙を経験した人の割合は最も多い飲食店でおよそ４割、職場でおよそ３割でした。
このため、厚生労働省は東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年までに、飲食店と職場での受動喫煙をいずれもゼロにするという、より踏み込んだ数値目標をがん対策の新たな基本計画の案に盛り込み、６月の協議会で示す方向で調整しています。
受動喫煙対策の法案提出に向けては、厚生労働省が建物内を原則、禁煙とする方針ですが、自民党側は一定規模の飲食店での喫煙を認める修正案を示しています。
厚生労働省は、自民党の案では受動喫煙をなくすのは難しいとして、今回の数値目標で対策の徹底に向けた決意を示す狙いがあるものと見られますが、法案提出に向けた協議は難航することも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170531/k10011000781000.html
「禁煙」のニュース
返信削除http://www.2nn.jp/word/%E7%A6%81%E7%85%99
【5月31日世界禁煙デー】飲食店や職場の受動喫煙ゼロ 厚労省 踏み込んだ目標提示へ
削除http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496187219/
「東京五輪」は魔法の言葉?屋内完全禁煙や温泉マーク変更など「五輪だから」の掛け声で社会の仕組みを変更する動きが相次ぐ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496202926/
受動喫煙防止へタックル！ 吉田沙保里さん
削除2017年6月1日5時0分
世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「世界禁煙デー」の３１日、厚生労働省主催のイベントが東京都内で開かれた。
他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の防止をテーマに、女子レスリングの吉田沙保里さんと歌手の平原綾香さんが意見交換。吉田さんはイベントの最後に「たばこ、やっつけます」と宣言しながら、鋭いタックルを披露した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-118-OYTPT50177
たばことアトピー性皮膚炎…妊娠中に子へ影響
返信削除2017年5月31日15時0分
肺疾患や気管支ぜんそくなど、体に様々な悪影響を及ぼすことが指摘されている喫煙。最近の研究では、妊婦の喫煙や受動喫煙によって、生まれてきた赤ちゃんが、アトピー性皮膚炎や乳児湿疹になるリスクが上がる可能性があることがわかった。（鈴木希）
様々なトラブル
アトピー性皮膚炎は、強いかゆみを伴う皮膚炎で、免疫の過剰反応であるアレルギーを持つ場合が多い。子どもの場合、比較的よくみられる乳児湿疹が２か月以上続いた場合などに診断される。発症には、親から受け継いだ体質が関わっているとの見方もある。
慶応大学病院皮膚科の医師・海老原全たもつさんによると、アトピー性皮膚炎は、かゆみ、睡眠不足のほか、患部からしみ出す液の対処や薬の塗布、見た目の変化などによって、生活の質が大きく低下するという。
子どもや妊婦に対する喫煙・受動喫煙の影響としては、早産や低体重などの妊娠中や出産時のトラブル、出生後の乳幼児突然死症候群や気管支ぜんそくなどの発症リスクが高まることがこれまでの研究で指摘されている。
これらに加えて、子どものアトピー性皮膚炎も、母親のおなかの中にいる時期のたばこの煙が関係していることが明らかになってきた。
皮膚疾患に関係
愛媛大学病院小児科の医師・篠原示和みわさんらは、高知県で行われる乳児健診に参加した親子のうち、赤ちゃんが７か月以上の約１５００組を対象に、２００５年にアンケートを実施し、分析を続けている。
アンケートは、「妊娠中に喫煙または受動喫煙したか」「赤ちゃんがアトピー性皮膚炎、または乳児湿疹と診断されたか」など、喫煙と赤ちゃんの皮膚疾患について尋ねた。結果は、喫煙や受動喫煙が「ある」場合、皮膚疾患になる割合が高い傾向があった。
中でも、親にアレルギーがないグループで、妊娠２８週以降に喫煙・受動喫煙が「ない」と答えた妊婦の赤ちゃんが皮膚疾患になる割合が２６・６％だったのに対し、「ある」とした妊婦の赤ちゃんは３８・０％と明らかに高かった。
国立成育医療研究センター免疫アレルギー・感染研究部長の松本健治さんによると、妊娠後期に当たる２８週以降は、体の中で異物を認識できるように免疫が成熟する時期だという。「この期間に母親を介して胎児の免疫に喫煙が影響すると考えられるが、実際にどのように影響しているかはまだ分かっていない。今後、調べる必要がある」と指摘する。
１５年までに発表された海外の研究８６本を分析した論文では、「喫煙や受動喫煙がアトピー性皮膚炎の発症に関係している」とし、特に、アジア地域の人の場合、妊娠中の喫煙が、赤ちゃんのアトピー性皮膚炎の発症に影響する、と結論づけられている。
愛媛大の篠原さんによると、日本人はアレルギー体質の人が多く、重いアトピー性皮膚炎になる患者の割合も高いという。「アトピー性皮膚炎は、睡眠不足の原因となり、成長や学習に影響することもある。たばこを避けることが、予防の一つとなる可能性を考慮に入れ、さらに研究を進めたい」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170531-118-OYTPT50203
受動喫煙ゼロ 目標提示へ 厚労省が調整 がん対策基本計画に
返信削除2017年5月31日15時0分
非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙について、厚生労働省が、２０２０年度までに飲食店や職場などでの受動喫煙をゼロにすることをがん対策の新たな目標に盛り込む方向で調整していることが分かった。ただ、一定規模以下の飲食店では店頭表示を条件に喫煙を認めるよう求める声もあり、調整が難航する恐れもある。
受動喫煙をゼロにする目標について、厚労省は６月２日、有識者ががん対策を議論する「がん対策推進協議会」で示し、新たながん対策の基本計画案に盛り込みたい考えだ。２０年度までに受動喫煙を強いられる人の割合を、飲食店や職場、行政機関、医療機関でゼロにすることを目指す。
受動喫煙を巡っては、厚労省が、対策を強化する健康増進法改正案の今国会への提出を目指しているが、自民党側の反発が強く、調整が続いている。厚労省としては、２０年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙対策を強化する姿勢を示したい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170531-118-OYTPT50276
たばこ自販機「禁止」７割 国立がんセンター調査…陳列「反対」５割超
返信削除2017年6月1日5時0分
たばこの自動販売機の設置禁止に成人の約７割が賛成で、コンビニなどでの陳列販売も５割以上が禁止に賛成とのアンケート結果を、国立がん研究センターが３１日、発表した。
調査は５月９～１２日、インターネットを用い、成人２０００人と１６～１９歳の未成年者４００人に行った。
たばこの自販機や陳列販売は、購入を促す広告にあたるとして、禁じている国もある。日本でも設置を禁じるべきか尋ねたところ、成人の６８％が「禁止すべき」または「どちらかというと禁止すべき」と答えた。陳列販売の禁止についても、成人の５５％が賛成した。
また、学校周辺や駅前など未成年者の利用が多い店舗での販売は、成人の６８％、未成年者の７９％が禁止に賛成だと答えた。同センターたばこ政策支援部の平野公康研究員は「たばこが未成年者の手に届かないよう、自販機や陳列販売は規制するべきだ」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-118-OYTPT50178
もう実質、「たばこ吸いません、売りません、買いません」国民運動になっちゃってるな…
返信削除【たばこ】受動喫煙対策として全席禁煙を始めたファミレス、売り上げ増加…厚労省研究班が調査★2
返信削除http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496271531/
「禁煙」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E7%A6%81%E7%85%99
奈良市が路上喫煙巡視員を廃止 2人が週4日パトロールしていましたが、人件費などの年間670万円の予算が確保出来ませんでした
返信削除http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496279871/
【医療】喫煙で毎年700万人が死亡、経済損失は155兆円 WHO
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1496229632/
「喫煙」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E5%96%AB%E7%85%99
禁煙ファミレス 売り上げアップ…「吸わない人は食事多く」 産業医大
返信削除2017年6月1日15時0分
たばこを吸わない人が煙を吸う受動喫煙の対策として、全席禁煙を実施したファミリーレストランで売り上げが伸びたという調査結果を産業医科大学（北九州市）の研究チームがまとめた。研究チームは店の禁煙化は客と従業員の健康のために必要であり、店の経営にも有利だとしている。
同大の大和浩教授と姜英きょうえい助教らは、２００９～１２年の改装をきっかけに受動喫煙対策を強化したファミレスに協力を依頼。喫煙席と禁煙席が隣り合う状態から、店舗の一部に専用喫煙室を設ける「全席禁煙」に変えた１４１店と、喫煙席と禁煙席を壁で仕切る「分煙」に変えた１６店で、売り上げの変化を調べた。その結果、全席禁煙の店舗は改装前と比べ、改装後の１年目に２％、２年目に３・４％売り上げが増えた。一方、分煙の店舗の売り上げは１、２年目ともにほとんど変わらなかった。
飲食店の原則禁煙を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会への提出を目指す厚生労働省に対し、飲食業界は売り上げの減少を懸念している。大和教授は「たばこを吸わない人は喫煙者よりも多く食事をし、支払額も大きくなる傾向にある。全ての席を吸わない人向けにするのが経営にもいい影響が出る」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-118-OYTPT50274
禁煙ファミレス売り上げ３％増、産業医大調査 ＝九州発
削除2017年6月1日15時0分
たばこを吸わない人が煙を吸う受動喫煙の対策として、全席禁煙を実施したファミリーレストランで売り上げが伸びたという調査結果を産業医科大学（北九州市）の研究チームがまとめた。研究チームは店の禁煙化は客と従業員の健康のために必要であり、店の経営にも有利だとしている。
同大の大和浩教授と姜英きょうえい助教らは、２００９～１２年の改装をきっかけに受動喫煙対策を強化したファミレスに協力を依頼。喫煙席と禁煙席が隣り合う状態から、店舗の一部に専用喫煙室を設ける「全席禁煙」に変えた１４１店と、喫煙席と禁煙席を壁で仕切る「分煙」に変えた１６店で、売り上げの変化を調べた。
その結果、全席禁煙の店舗は改装前と比べ、改装後の１年目に２％、２年目に３・４％売り上げが増えた。一方、分煙の店舗の売り上げは１、２年目ともにほとんど変わらなかった。
飲食店の原則禁煙を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会への提出を目指す厚生労働省に対し、飲食業界は売り上げの減少を懸念している。大和教授は「たばこを吸わない人は喫煙者よりも多く食事をし、支払額も大きくなる傾向にある。全ての席を吸わない人向けにするのが経営にもいい影響が出る」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-127-OYS1T50049
全席禁煙ファミレス、売り上げ増…産業医大調査
削除2017年6月1日15時22分
たばこを吸わない人が煙を吸う受動喫煙の対策として、全席禁煙を実施したファミリーレストランで売り上げが伸びたという調査結果を産業医科大学（北九州市）の研究チームがまとめた。
研究チームは店の禁煙化は客と従業員の健康のために必要であり、店の経営にも有利だとしている。
同大の大和浩教授と姜英きょうえい助教らは、２００９～１２年の改装をきっかけに受動喫煙対策を強化したファミレスに協力を依頼。喫煙席と禁煙席が隣り合う状態から、店舗の一部に専用喫煙室を設ける「全席禁煙」に変えた１４１店と、喫煙席と禁煙席を壁で仕切る「分煙」に変えた１６店で、売り上げの変化を調べた。その結果、全席禁煙の店舗は改装前と比べ、改装後の１年目に２％、２年目に３・４％売り上げが増えた。一方、分煙の店舗の売り上げは１、２年目ともにほとんど変わらなかった。
飲食店の原則禁煙を盛り込んだ健康増進法改正案の今国会への提出を目指す厚生労働省に対し、飲食業界は売り上げの減少を懸念している。大和教授は「たばこを吸わない人は喫煙者よりも多く食事をし、支払額も大きくなる傾向にある。全ての席を吸わない人向けにするのが経営にもいい影響が出る」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170601-118-OYT1T50062
厚労相 原則禁煙法案 今国会提出へ引き続き努力
返信削除6月6日 10時48分
塩崎厚生労働大臣は、飲食店などの建物の中を原則禁煙とする法案をめぐり、規制基準の緩和などを求める自民党に対し、厚生労働省から見直し案を提案している段階だとして、引き続き今の国会への法案提出に向けて、努力する考えを示しました。
飲食店などの建物の中を原則禁煙とするため、厚生労働省は、今の国会に必要な法案の提出を目指していますが、規制基準の緩和などを求める自民党と折り合わず、国会の会期末が迫る中、法案提出の見通しは立っていません。
塩崎厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「厚生労働省から、自民党の考えを踏まえたさまざまな提案をして検討をお願いをしている段階にある。ぜひ検討のうえで答えをもらいたい。引き続き、今国会への提出に向けて努力をしていきたい」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は、記者団から「政府与党が今国会への法案提出を断念したという報道がある」と質問されたのに対し、「私も政府の一部だが、政府与党が断念したという話は聞いていない。法案を提出するのは厚生労働省であり、厚生労働省が作成しなければならないものだが、そういう話は聞いてない」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170606/k10011007951000.html
受動喫煙法案の提出先送り…厚労省と自民溝深く
返信削除2017年6月6日12時42分
政府は、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を強化する健康増進法改正案の今国会提出を断念する方針を固めた。
飲食店の規制を巡り、厚生労働省と自民党が折り合う見通しが立たないためだ。双方は今秋の臨時国会での提出・成立に向けて協議を続ける。
同改正案を巡っては、首相官邸も、厚労省と自民党の調整に積極的ではなく、複数の政府・自民党関係者は、１８日までの通常国会会期が仮に延長されたとしても双方が合意するのは難しい、との見通しを示した。
焦点となっている飲食店の扱いについて、厚労省は今年３月、原則禁煙とした上で、小規模なバーやスナックなどに限って喫煙を認め、居酒屋やレストランなどでは、喫煙専用室でのみ喫煙を可能とする案を公表した。これに対し、自民党は、業種に関係なく、一定規模より狭い飲食店では、喫煙可能かどうかの店頭表示を義務付け、喫煙を認める案を提示した。
厚労省はその後、一定規模より狭い居酒屋で店頭表示などを条件に、法改正後に数年間、喫煙を認める修正案を示したが、自民党は受け入れず、協議は平行線をたどった。
提出見送りにより、改正案の成立は、早くて今秋の臨時国会となる。政府が目標としている、２０１９年９月に日本で開幕するラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）に間に合わせるためには、当初、法案成立から２年程度とした周知期間を短くしなければならない。改正案の内容によっては、飲食業界などの準備が間に合わない可能性もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170606-118-OYT1T50043
嫌煙ファッショで集票
返信削除「小池都知事」が「自宅でも禁煙」都条例をぶち上げた！
週刊新潮 2017年6月15日号
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20170608/
社説
返信削除受動喫煙防止 健康被害軽視した法案先送り
2017年6月8日6時0分
受動喫煙が健康被害を引き起こすことは、科学的に明らかである。対策の遅れは許されない。
政府は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の今国会への提出断念に追い込まれた。飲食店の規制を巡り、自民党内の反発が激しく、折り合いがつかなかったためだ。今秋の臨時国会での成立を目指す。
厚生労働省の「たばこ白書」などによると、受動喫煙は肺がんや脳卒中になるリスクを１・３倍に高める。乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）に至っては４・７倍だ。受動喫煙で年間１・５万人以上が死亡していると推計される。
法案の提出見送りは、深刻な健康被害を軽視していると批判されても仕方がない。
対策強化は、世界的潮流だ。４９か国が、飲食店やバーを含めて屋内全面禁煙を法定化している。
日本は、健康増進法などで防止策を努力義務としているにとどまる。世界保健機関（ＷＨＯ）の判定では「世界最低レベル」だ。
ＷＨＯと国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を進める。２０２０年に東京五輪を控え、対応の遅れは日本のイメージダウンにつながりかねない。
厚労省は、飲食店について、屋内禁煙を原則としつつ、喫煙専用室の設置を認める案を示した。スペースのない３０平方メートル以下のバーやスナックに限っては、例外的に喫煙可とする。
自民党案は、業態を問わず、一定規模以下であれば、喫煙可の表示を条件に喫煙を認める。客席部分だけで１００平方メートル以下を想定する。居酒屋などの多くが該当するとみられる。客離れを懸念する飲食業界に配慮した結果だ。
国内外の調査では、飲食店の全面禁煙化による経営への悪影響は生じていない。厚労省案に反対する根拠は乏しいと言えよう。
ＷＨＯは、全面禁煙以外は効果がないと強調し、喫煙室を認める厚労省案にも否定的だ。国内の医療関係者らも、例外なしの屋内全面禁煙を求める。店舗従業員の健康被害も考慮すれば、全面禁煙の範囲を広げるのが望ましい。
厚労省は小規模店の規制に猶予期間を設ける妥協案を示した。業界の理解を得つつ、段階的に取り組むのは、現実的な手法だ。自民党はこれを受け入れなかった。これ以上、先送りさせないために、真摯しんしに一致点を探るべきだ。
日本では、欧米に比べて、屋外での喫煙規制が進んでいる。屋内の禁煙化といかに調和させるか。総合的な対策が求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170607-118-OYT1T50148
たばこ憎けりゃ…
削除たばこの煙ゼロまで…
首相 原則禁煙法案 次の国会への提出に向け調整急ぐ
返信削除6月16日 21時15分
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、今の国会への提出を断念した、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案について、「暗礁に乗り上げているわけではない」と述べ、次の国会への提出に向け政府与党で調整を急ぐ考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、政府が、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の今の国会への提出を断念したことについて、「与党と厚生労働省で、実効性のある成案を得られるよう精力的な議論を進めており、暗礁に乗り上げているわけでは決してない。塩崎厚生労働大臣をしった激励し、自民党の茂木政務調査会長にも結論をえるよう指示している」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界に恥ずかしくない対応を取っていきたい。受動喫煙対策は政府与党を挙げて取り組むべき課題であり、成案を得て国会に法案を提出すべく全力を尽くしていく」と述べ、次の国会への法案の提出に向け、政府与党で調整を急ぐ考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011020551000.html
［安心の設計］全面禁煙 企業に広がる…分煙では受動喫煙の恐れ
返信削除2017年6月16日15時0分
受動喫煙への対策に注目が集まっている。喫煙室の設置などの分煙では、吸わない人を完全には守れないとの認識が広がっており、会社の敷地内での喫煙を原則的に禁じるなど、取り組みを強化する企業が増えている。（中村剛）
社員の禁煙支援
自動車部品製造会社「ジヤトコ」（静岡県富士市）は４月から、国内に１０ある拠点全てで敷地内での全面禁煙に踏み切った。安全健康管理部の石井良孝さんは「社員の健康は会社の財産。健康を守ることを第一に考えた」と語る。
同社でたばこに関する取り組みが本格化したのは２００７年。当時、社員全体の約半数が喫煙者だった。売店でのたばこ販売の停止や昼休みなどを例外とした就業時間内の原則禁煙など、対策を段階的に強化した。だが、「喫煙できる場所を残したままの分煙では、吸わない人を守れない」との問題意識から社内で議論し、全面禁煙を決めたという。
１６年夏時点の喫煙率は４割弱に下がったが、国の調査の１８・２％（２０１５年）よりまだ高い。同社は、禁煙外来の費用を負担したり、社内診療所に相談窓口を設けたりして社員らの禁煙支援に力を入れている。
敷地内全面禁煙に踏み切った企業はほかにもある。リコー（東京都中央区）は１５年１月から、グループ全体で国内全事業所を対象にスタート。キヤノン（東京都大田区）も１６年４月から実施している。
一方、禁煙支援対策をテーマとした、企業向けの研修会も行われている。
独立行政法人・労働者健康安全機構の東京産業保健総合支援センター（東京都千代田区）が先月に開いた研修会。講師が「たばこを吸う人は、身体的な依存に加え、禁煙を必要以上に難しいと考える心理が働く」「禁煙外来などの利用で楽に確実に禁煙できることを伝えてほしい」などとポイントを説明し、約３０人が耳を傾けた。
漏れる有害物質
企業が取り組みを強めているのは、１５年に労働安全衛生法で、事業者に職場での受動喫煙対策が求められたことが影響している。
受動喫煙を巡っては、規制強化を求める動きが強まっている。厚生労働省は３月、不特定多数が利用する施設の管理者に対策を求めている健康増進法改正に向けた案を公表。敷地内禁煙や屋内禁煙を原則とし、違反した場合の罰則も設けるとした。だが、飲食店の規制を巡り、自民党内が反発。今国会への改正案提出は先送りし、今秋の臨時国会での成立を目指す方向だ。
厚労省案は、劇場や飲食店での喫煙室設置を認め、小さなバーやスナック、ホテルの客室などは例外としている。
受動喫煙の実態に詳しい産業医科大の大和浩教授（健康開発科学）は「厚労省案でも、対策としては不十分だ」と指摘する。喫煙室内の煙は、たばこを吸った人の退室時に起こる気流の乱れなどで外に漏れるうえ、喫煙直後の人の息にはたばこの煙が含まれ、呼気を通じても持ち出される。髪や服に付着したタールから漂う有害物質による健康被害の問題もあるという。
大和教授は「喫煙室を掃除する人や小さなバーの店員、客室内をチェックするホテル従業員らの健康被害を防げない。吸わない人や働く人を守る観点から、一層の対策強化が必要だ」と話している。
◆受動喫煙 ＝たばこを吸わない人が喫煙者の煙を吸わされる被害。厚生労働省などによると、世界保健機関（ＷＨＯ）の調査では、日本の規制は世界最低レベルに分類されている。肺がんなどのリスクが高まり、推定で年１万５０００人が死亡している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170616-118-OYTPT50226
６月１１日 気流 オピニオン「受動喫煙対策」
返信削除2017年6月11日5時0分
◇屋内全面禁煙 望む…無職 秋山貢 ６６（札幌市）
街中で、歩きたばこのにおいが鼻につく。レジで代金を支払う際、衣服に悪臭がしみ込んだ人がそばに来たら、列を移る。禁煙タクシーに乗っても、たばこを吸った運転手の息が車内に漂っていると、閉口する。
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害が、避けられない環境に憤慨するのは私だけではないだろう。厚生労働省の「たばこ白書」によると、受動喫煙は肺がんになるリスクを高め、脳卒中や心筋梗塞、小児ぜんそくなどとの関連も確実だ。
近年、五輪開催都市では罰則を伴う受動喫煙対策を講じており、ほとんどが屋内を全面禁煙にしているという。対策に、施設の大小や飲食の業態による違いは要らないだろう。東京に限定せず全国で、屋内全面禁煙をはじめとした受動喫煙防止策の徹底を望む。
◇行き場なくポイ捨て…主婦 村中せつ子 ７８（札幌市）
我が家の周辺には二つの大病院と老人施設があり、どこも敷地内禁煙です。どこから見てもその病院や施設の職員とみられる人が、家の近くにある公園まで１日２、３度、喫煙に来ているのです。冬でもコートを着てまでやってきて、一服しています。
公園には吸い殻があちこちに落ちています。吸い殻は近所の人が拾います。
私はたばこを吸いませんが、病院や施設で働く人は、仕事のストレスが大変なのだと思います。職員のためだけの煙の漏れない１室を、敷地内に備えていいのではないのでしょうか。
公共施設、飲食店でも分煙があってしかるべきだと思います。愛煙家にも人権があるはずです。でなければ、歩きたばこが増えるのではないでしょうか。
◇そばの風味 かき消され…看護師 田浪順子 ４６（千葉県船橋市）
厚生労働省が、受動喫煙対策を強化して飲食店内の原則禁煙の実現を考えていることに賛成です。緩やかな規制を求める自民党に、妥協してほしくありません。
人気のそば屋に友人と食べに行った時。食べ終わった相席の会社員が、狭い店内でたばこに火を付けました。直後に私たちのそばがきたけど、彼は悪びれず吸っていました。そばの味より、このことを覚えているのが悲しいです。
あなたはたばこを吸いたいのかもしれないが、私は吸わされたくないのです。他人のせいで病気にされるのは、まっぴらですから。
◇業種や客層で区分して…無職 塩川克義 ６７（大阪府茨木市）
受動喫煙防止策とは、喫煙しない人がたばこの煙を吸い込むのを防ぐことで、決して喫煙そのものを禁止することではないはずだ。
しかし今、厚生労働省が東京オリンピックに向けて検討している法案内容は、まるでたばこを完全に吸えなくしてしまう禁煙法のようであり、喫煙者の私には納得がいかない。
一律に屋内禁煙にするのではなく、吸える所と吸えない所を業種、業態、客層などできちんと区分し、わかりやすく明示することを法律で義務づければいいと思う。
◇増税で喫煙所を…会社員 中野利久 ５２（埼玉県上里町）
子どもの頃、仕事から帰った父が幸せそうにたばこを吸うのを見て、私も大人になったら吸いたいと思っていた。
このように、子どもは親のたばこをやめさせることができない。意思にかかわらず、受動喫煙の害を受けていることになる。私は結局吸わなかったけれど、家庭で吸うときは子どもへの影響も考えたほうが良い。ベランダでたばこを吸う人はホタル族と呼ばれるが、きちんとした分煙は必要不可欠だと思う。
受動喫煙対策としては、たばこの増税をして増税分で公共喫煙所を設け、それ以外の場所では吸わせず、罰則を設けてほしい。また、家庭での子どもの受動喫煙は、虐待にあたると規定してはどうか。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170610-118-OYTPT50583
nikkei BPnet
返信削除@nikkeibpnet
「iQOS」から「IQOS」へ――最新モデル「IQOS 2.4 Plus」を分解、進化をチェック。
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/363874/061600077/
https://twitter.com/nikkeibpnet/status/876688511029698560
NEWSポストセブン
返信削除@news_postseven
浅草には「煙あびる」文化も たばこ規制におかみさんがNO
news-postseven.com/archives/20170625_566237.html …
「あまり町のルールや禁止事項を厳しくして、整然とさせてしまったら誰も来なくなりますし、何よりも町全体がつまらなくなってしまいます」
https://twitter.com/news_postseven/status/879081805969805313
加熱式たばこ、競争過熱…ＪＴなど本格参入
返信削除2017年6月29日7時26分
火を使わない「加熱式たばこ」の販売競争が激化している。
日本たばこ産業（ＪＴ）など大手２社が相次ぎ本格参入し、先行する米フィリップ・モリス（ＰＭ）の「アイコス」を追撃する。喫煙人口の１割にあたる約２００万人が加熱式に乗り換えたとみられるが、規制作りが追いついていないなど、課題も多い。
ＪＴは加熱式の「プルーム・テック」を２９日から初めて都内で販売する。英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）も７月３日から、加熱式の「グロー」の販売を東京・大阪で始める。ＰＭと合わせた「三つどもえ」の販売競争が本格化し、今年末の加熱式のシェア（市場占有率）は１５％を超える見込みだ。
人気の背景には、受動喫煙への厳しい視線がある。２か月前から加熱式を使う千葉県の男性（３７）は「家族に『臭い』と言われずに済む」と喜ぶ。
利用できる場所も増えている。タクシー会社の岐阜交通（岐阜県）は５月から、加熱式の車内喫煙を約４割の車両で試験的に解禁。オリックス自動車は、車内でアイコスを吸っても良いレンタカーを全国７４店舗で展開する。ＰＭによると、全国約２万の飲食店や美容室などが、加熱式に限り喫煙を受け入れているという。
規制追いつかず健康への懸念も ただ、加熱式でもニコチンや有害物質を含むことに変わりはない。日本禁煙学会の作田学理事長は「紙巻きたばこと同じように規制すべきだ」と警鐘を鳴らす。
２０２０年の東京五輪に向け、政府が導入を目指す受動喫煙規制でも、加熱式を規制対象に含めるかの結論は出ていない。自治体が設ける路上禁煙条例でも、罰則対象にするかどうかの判断は割れている。急速な普及に規制が追いついていないのが実情だ。
加熱式の普及が、たばこ税収の激減につながる可能性もある。加熱式は葉の量に比例して課税され、紙巻きたばこより課税額が少なくなる。紙巻きたばこは１箱（２０本）当たり２４４円８８銭が課税されるが、アイコスだと約２００円、１箱５本のプルーム・テックは３４円にとどまっている。
◆加熱式たばこ
専用の器具にタバコの葉を差し込み、電気で加熱してニコチンを含んだ蒸気を吸う。火で燃やさないため、灰が出ず、煙の代わりに蒸気が出るのが特徴となっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170629-118-OYT1T50005
先送りされた飲食店での喫煙規制…調査研究本部主任研究員 田中秀一
返信削除2017年6月28日3時0分
受動喫煙の被害を防止するための健康増進法の改正が、６月閉会した通常国会で見送られた。飲食店での喫煙を規制する厚生労働省の案に対し、自民党が激しく反発して折り合わず、政府が法案提出の断念に追い込まれたためだ。
受動喫煙は、他人が吸っているたばこの煙を吸わされる被害を指す。肺がんや脳卒中、心筋梗塞のリスクが高まり、国内では受動喫煙が原因で年に１万５０００人以上が死亡していると推定される。交通事故による死者の数倍の人が犠牲になっていることになる。単に「たばこの煙が不快」というにとどまらず、極めて深刻な健康問題である。医療費も３０００億円以上かかっているとみられる。
厚労省案に自民が反発
このため、厚生労働省は、飲食店での喫煙について原則禁止としたうえで、店舗面積が３０平方メートル以下のバー、スナックに限って喫煙を認め、居酒屋、レストランなどでは喫煙専用室でのみ喫煙を認める案を公表した。
これに対し、自民党は、喫煙専用室のみを喫煙可とする点は厚労省案と同じだが、飲食スペースが１００平方メートル以下の全業種を例外とし、喫煙を認めるとしている。だが、この案では、東京都の場合、８５％以上の飲食店が「例外」に該当する。「原則禁煙」どころか、「例外」であるはずの喫煙可の店がほとんどになってしまう。
日本の対策は「最低レベル」
今回、厚労省が受動喫煙の規制強化に乗り出したのは、２０２０年に東京五輪・パラリンピックが開かれることがきっかけだった。国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪・パラリンピック大会」を掲げており、これまでの開催国は飲食店などでの屋内禁煙を法制化している。
たばこの規制は五輪開催国だけでなく国際的に進んでいる。世界保健機関（ＷＨＯ）の主導により、２００５年に「たばこ規制枠組条約」が発効した。この条約の実行指針は、たばこの広告の禁止や、値上げ、増税のほか、レストラン、バーを含む公共の場を例外なく完全禁煙とするよう勧告している。これにより、病院や学校、官公庁、一般の職場、飲食店などの屋内施設を全面禁煙とする罰則付きの法規制を行っている国は、１４年の時点で英国、オーストラリアなど４９か国に上っている。
日本もこの条約を批准しているが、飲食店などでの喫煙に関して罰則付きの法規制はない。こうした事情から、日本は受動喫煙対策に関して、国際的な評価で「最低レベル」と判定されている。
大半の飲食店での喫煙を認める自民党案
バー、スナックでの喫煙を認めた厚労省案も、たばこ規制枠組条約の趣旨からすると十分とは言えないが、受動喫煙対策を大きく進展させる効果が期待できる。一方、大半の飲食店での喫煙を認める自民党案は、国際的な指針とはかけ離れており、たばこの健康被害を直視しているのか疑問である。国民の健康を守るべき立場の国会議員が、こうした案をまとめたのはなぜなのか。
自民党側が厚労省案に反発したのは、禁煙による売り上げの減少を懸念する飲食店業界に配慮したためだ。しかし、禁煙にしても経営に悪影響は生じないという国内外の調査があり、自民党案は根拠に乏しい。喫煙者の割合は２割を切っており、８割超を占める非喫煙者のメリットを考えた方が経営上も得策ではないか。
患者の声に耳を傾けて
がん対策を協議する厚労省の「がん対策推進協議会」では６月、今年度から始まる国の第３期がん対策推進基本計画に、飲食店での受動喫煙をゼロにするとの目標を盛り込むことで全委員の意見が一致した。
がん患者団体なども受動喫煙防止の法制化を求める声明を出している。日本肺がん患者連絡会は、肺がん患者に緊急のアンケートを実施し、８８％の人が飲食店で受動喫煙に悩まされた、との結果を６月に公表した。患者の中には「がんが再発、悪化するのではないか、と恐怖を感じた」といった回答も多かった。たばこ規制に反発する議員は、こうした声に耳を傾けるべきだろう。
厚労省と自民党は、今秋の臨時国会での法案提出・成立を目指して協議を続ける。五輪開催国にふさわしい法案をまとめてもらいたい。
◇
田中 秀一 （たなか・ひでかず） 調査研究本部主任研究員
専門分野： 医療、社会保障
コメント： 医療情報部（現医療部）、社会保障部、論説委員、編集局デスクを経て現職。長期連載「医療ルネサンス」を１８年担当、現代医療の光と影に目を凝らしてきました。「納得の医療」「格差の是正」を考えていきたいと思います。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170627-118-OYTPT50266
なぜにかような世論誘導、印象操作に加担するのであるか…
削除たばこの煙は社会の迷惑（笑）。あぶないあぶない…
返信削除フィリップ モリス ジャパン たばこ５０銘柄で値上げ見送り
返信削除6月29日 19時14分
外資系のたばこ販売会社の「フィリップ モリス ジャパン」は８２銘柄のたばこをことし９月に値上げするための申請を国に行っていましたが、このうち５０銘柄については市場の動向を踏まえて、値上げの申請を取り下げたと発表しました。
フィリップ モリス ジャパンは、８２銘柄のたばこをことし９月１日に１箱当たり１０円値上げすることを財務省に申請していました。
しかし、このうち「ラーク」と「パーラメント」それに「バージニア・エス」の３つのブランドの合わせて５０銘柄については値上げを見送ることにして、申請を取り下げたということです。理由について会社で「直近のたばこ市場の動向を総合的に判断した結果だ」と説明しています。
一方、「マールボロ」のブランドの３２銘柄は申請が認められれば９月１日から１箱当たり１０円値上げするということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170629/k10011034801000.html
［論点］たばこ対策停滞 許されない…田淵 貴大氏
返信削除2017年7月4日5時0分
受動喫煙防止のため飲食店を原則屋内禁煙とするなどの健康増進法の改正案は、規制の骨抜きを狙った自民党などの反対によって提出されないまま、国会は先月１８日閉会した。
屋内を全面禁煙にするのは世界の標準だ。近年の五輪開催国はすべて、罰則付きで法律や条例を整備している。厚生労働省は次の国会に法案提出を再び目指すとみられるが、日本がこの流れを止めてはならないことを改めて訴えたい。
全面禁煙にすると飲食店の売り上げが落ちるとの誤解も、はっきり解いておきたい。禁煙化されたどの国でも国民の飲食店離れは起きていないし、全面禁煙にすれば分煙のコストもかからないのである。
今回、法案が見送られたことによるもう一つの懸念は、これが日本のたばこ対策全体の停滞につながらないかということだ。受動喫煙防止の重要性は言うまでもないが、たばこの一番の被害者は喫煙者本人だ。喫煙率低下の取り組みや、若者の喫煙防止対策がおろそかになってはならない。
我々の行動は社会環境に強く影響される。喫煙においても、社会経済的に不利な環境に置かれたことが誘因となって、たばこを吸うようになり、ニコチン依存に陥って健康を害していくことが指摘されている。たばこ企業は、世界中で意図的なマーケティング戦略を展開し、低所得・低学歴など社会的に不利な状況にある者がたばこを吸っている現実がある。
特に喫煙を始める若い世代への社会環境の影響は大きい。私たちの研究グループによる２０１０年の国民生活基礎調査データを分析した研究では、２５～３４歳男性において大学院卒の喫煙率は１９・４％だったのに対し、中学卒では６８・４％と極めて高かった。学歴に表されるような社会的な格差によって、喫煙率には明らかな差がみられる。
続々と日本市場に投入されつつある「加熱式たばこ」への対応も差し迫った課題だ。加熱式たばこは、タバコの葉を燃やさないため周囲に煙が出ないことを売りにしているが、本人や周囲の健康への影響はまだわかっていない点も多い。日本は加熱式たばこの実験場にされてしまっている。
法的にはたばこ製品として扱われない、液体を加熱して吸うタイプの「電子たばこ」と合わせて、こういった「新型たばこ」は、たばこ対策を進める上での障壁となるのではと以前から懸念されてきた。
私たちの研究グループは、禁煙の場所で「新型たばこ」がどれだけ使用されているのか実態を調べた。その結果、使用者の２０％以上が、禁煙の飲食店や職場で使ったことがあることが分かった。新型たばこは、禁煙ルールを脅かす存在となっている。
日本も批准している「たばこ規制枠組み条約」は、締約国がたばこ企業の利益ではなく、人々の健康のための政策を擁護するよう求めている。科学的にも倫理的にも、人を大切にする社会の実現を目指して、国民的議論を続けていく必要がある。
たぶち たかひろ 大阪国際がんセンターがん対策センター副部長。医師、医学博士。専門は公衆衛生学・疫学。４０歳。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170703-118-OYTPT50423
病院行かずに禁煙治療 厚労省 条件付き容認
返信削除2017年8月2日15時0分
初診から遠隔診療
スマートフォンやパソコンのテレビ電話などを使い、医師が患者の診療を行う遠隔診療について、厚生労働省は、禁煙治療を完全に遠隔で行うことを条件付きで認める通知を都道府県に出した。患者は一度も医療機関に行く必要がなくなり、禁煙治療を継続しやすい利点がある。
禁煙治療は、たばこをやめたい人を医師が診察してサポート。イライラするなどのニコチンの離脱症状を和らげる薬などを使う。
健康保険組合などの保険者が医療機関と連携して行うことを条件とした。遠隔診療が受けられるのは、そうした健保などの被保険者のみで、病院・診療所などが決める手続きに従い、情報通信機器を使って診察を受ける形となる。
診療は医師と患者が直接対面して行われることが基本と医師法などで定められている。糖尿病や高血圧などで長期間にわたり診療が必要となる患者や、自宅で療養中で移動が難しい難病患者などにも、遠隔診療は認められているが、原則的に一度は対面で診察する必要がある。禁煙治療以外、その原則は維持する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170802-118-OYTPT50330
一度も病院行かずに禁煙治療、条件付きで容認
削除2017年8月2日15時50分
スマートフォンやパソコンのテレビ電話などを使い、医師が患者の診療を行う遠隔診療について、厚生労働省は、禁煙治療を完全に遠隔で行うことを条件付きで認める通知を都道府県に出した。
患者は一度も医療機関に行く必要がなくなり、禁煙治療を継続しやすい利点がある。
禁煙治療は、たばこをやめたい人を医師が診察してサポート。イライラするなどのニコチンの離脱症状を和らげる薬などを使う。
健康保険組合などの保険者が医療機関と連携して行うことを条件とした。遠隔診療が受けられるのは、そうした健保などの被保険者のみで、病院・診療所などが決める手続きに従い、情報通信機器を使って診察を受ける形となる。
診療は医師と患者が直接対面して行われることが基本と医師法などで定められている。糖尿病や高血圧などで長期間にわたり診療が必要となる患者や、自宅で療養中で移動が難しい難病患者などにも、遠隔診療は認められているが、原則的に一度は対面で診察する必要がある。禁煙治療以外、その原則は維持する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170802-118-OYT1T50077
加熱式たばこ 外資が新たに全国展開 競争激化へ
返信削除8月27日 14時36分
外資系のたばこ販売会社が、火を使わず煙が出ない加熱式のたばこの販売をこの秋から全国に広げることになり、急速に普及しているこの分野で大手どうしの競争が一段と激しくなりそうです。
外資系のたばこ販売会社「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン」は、これまで東京や大阪、宮城県に限っていた加熱式のたばこの販売をことし１０月２日から全国に拡大します。
このたばこは火を使わず専用の器具に入れて加熱することで出る蒸気を吸うもので、会社は、たばこ特有のにおいが少なく煙に含まれる有害物質を大幅に減らせるのが特徴だとし、東京や大阪などで急速に販売シェアを高めたことを受けて販売地域を全国に広げるほか、今後、銘柄も増やすことにしているということです。
加熱式のたばこは「フィリップ モリス ジャパン」がすでに全国で販売し、ＪＴ＝日本たばこ産業も来年の上半期には全国で販売を始める方針です。
３年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて喫煙対策を強化する動きなども出る中、従来の紙巻きたばこの販売は大きく減少しているだけに、加熱式のたばこをめぐる競争が一段と激しくなりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170827/k10011114581000.html
ライブドアニュース
返信削除@livedoornews
【否定的】「女性専用車両はひどいアイデア」、英国で批判の嵐
http://news.livedoor.com/article/detail/13554948/ …
「男性は自身を抑制できないという発想に基づいた提案」などの批判があがったほか、フェミニストの団体からも反対されているという。
https://twitter.com/livedoornews/status/903929243457003521
「女性専用車両はひどいアイデア」 英国で批判の嵐 その理由とは？
削除2017年9月1日 17時0分 NewSphere
労働党の国会議員が電車などの交通機関での性犯罪対策として女性専用車両を復活させることを検討すべきと発言し、批判を浴びた。イギリスでは1977年まで女性専用車両が使われていた歴史があるが、現在大多数がその導入を否定的に捉えているようだ。
◆女性専用車両という発想は馬鹿げているという批判
イギリスでは、2016年から2017年にかけて、電車内の性犯罪が1,448件に上り、これは2012年から2013年の650件に比べて大幅に増えているとイギリス鉄道警察が報告している（インデペンデント紙）。
その報告を受け、労働党の国会議員クリス・ウィリアムソン氏は、女性専用車両が増加する性犯罪対策になるだろうと発言した。「車両内の警護を増やすことに加え、女性の通勤者に安全な場所を提供することは検討する余地がある、利用するかどうかは個人の自由だ」としている。元々は、2015年にも労働党のリーダーシップキャンペーンで即座に却下されたアイデアである。
これに対し、同じ党の同僚から、批判の声が上がった。同じく国会議員のジェス・フィリップ氏は、この提案を「完全にひどいアイデア」であり、「対策を諦めることと同じ」と否定した。「男性は自身を抑制できないという発想に基づいた提案に男性は困惑するだろう」、「性犯罪は本能・衝動（によって起こるもの）ではない、（社会的）権力（によって起こるもの）である」と主張した。
同じく労働党のステラ・クレイシー議員は、女性の行動を制限することが女性を安全に守ることにはならず、犯罪を常態化することにつながると言う。性犯罪が問題であるとはっきりする必要があり、「座る席の問題ではない」と、フィリップ氏に続いた。
BBCも、労働党の前交通大臣であるアンドリュー・アドニス男爵が、女性専用車両は完全に馬鹿げた発想であり、「女性にとって極めて侮辱的」とはねつけたと報じている。きちんとふるまえない男性はとても少数なのに、女性が別の車両に追いやられるのはおかしいとしている。
◆女性専用車両の実態と交通労組の考えるありかた
実際、日本やメキシコなど他の国では女性専用車両が普及しているところもある。活動家やその他の議員は、それは暴行の防止が不可能だと認めたも同然であり、その他の車両での犯罪増加につながった可能性があると発言している（ガーディアン紙）。
ガーディアン紙によると、交通労組の会議書記長であるミック・ウェラン氏は、女性専用車両は答えではない、有効ではないとしている。性犯罪を常態化させることになるし、全ての電車の全ての車両を安全にするのは民営の鉄道会社の責任というのが理由である。鉄道会社が正しく人を配置すれば女性は安全だと感じるので、電車内や駅にきちんと警護を配置するよう要求している。同氏は、女性はどこでも座りたいところに座る権利があり、「性別のアパルトヘイトをイギリスの鉄道に望まない」と語る。
◆その他の団体からも批判の嵐
BBCは、フェミニストの団体からも一様に反対されている様子を報じている。
日常の差別の事例を記録するサイト『Everyday Sexism』のローラ・ベイツ氏は、決して車両を分けることが答えではないと話す。女性が単純にどこかに行くべきという考えによって、すでに常態化しているこの問題がさらに悪化しうるという明確なメッセージを送らなければならないとする。
キャンペーングループ「End Violence Against Women（女性に対する暴力の終息）」は、政策が「加害者に取り組むことが何もない」との懸念を表明した。「女性が専用車両を使わないで、性犯罪に遭遇したらとがめられるのだろうか？」
女性平等党の共同発起人のキャサリン・メイヤー氏は、2015年に労働党のリーダーが発言したときと同じく、よいアイデアではないとツイートしている。
http://news.livedoor.com/article/detail/13554948/
加熱式たばこの増税検討
返信削除所得税改革は年内に方向性
2017/9/7 16:28
自民党の宮沢洋一税制調査会長は7日、共同通信などのインタビューに応じ、通常の紙巻きたばこより税負担が軽い「加熱式たばこ」の増税を2018年度税制改正で検討すると表明した。「年末までに答えを出していかないといけない」と述べた。所得税改革については、所得格差の広がりや多様な働き方に対応した税制を目指して、年内に一定の方向性を出すことに意欲を示した。
所得税改革を巡っては、第1弾となる配偶者控除の適用拡大に続き、今後数年かけて取り組んでいく方針を与党が昨年末に打ち出している。ただ、反発が予想され、宮沢会長は「かなり慎重に議論を進めないといけない」と指摘した。
https://this.kiji.is/278409141951397897
小池知事 罰則付き禁煙条例制定へ都民から意見募集
返信削除9月8日 19時13分
東京都の小池知事は、建物の中を原則として禁煙にする罰則付きの条例の制定を目指すとしたうえで、バーなどについては面積が３０平方メートル以下の店は例外とするなどの考え方を公表し、「パブリックコメント」で都民からの意見を募ることを明らかにしました。
小池知事は記者会見で、「受動喫煙による健康影響を未然に防ぐのがオリンピック・パラリンピックの開催都市の役目だ」と述べ、建物の中を原則として禁煙にする罰則つきの条例の制定を目指すとしたうえで、都の考え方を公表しました。
それによりますと、再来年秋に日本で開催されるラグビーワールドカップまでに条例を施行するとしたうえで、対象となるたばこは、通常の紙巻きたばこや葉巻のほか、火を使わず煙が出ない加熱式たばこも含めるとしています。
また、禁煙の対象範囲として、医療施設や小中学校などは敷地内を全面禁煙とし、市役所など官公庁や老人福祉施設、体育館は屋内は禁煙とします。
ホテルや会社、それに食堂などについては、喫煙専用の部屋の設置も認めたうえで原則として屋内禁煙としますが、バーやスナックなどについては経営面に配慮し、面積が３０平方メートル以下で全従業員が同意した店などは、禁煙の例外とします。
そのうえで、罰則として、条例に違反した喫煙者や建物などの管理者に対して、５万円以下の過料を科すとしています。
国の法整備に向けた議論では、自民党内から、例外とするバーなどの店の面積を緩和するよう求める意見が強く出ていて、都の考え方は厳しい内容となっています。
小池知事は「店の大部分が例外になってしまうと意味がないのでかなり厳しめかもしれないが、皆さんに意見を伺いたい」と述べ、８日から来月６日まで行う、「パブリックコメント」で都民から意見を募り、条例案の内容を詰めていく考えを明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011132181000.html
東京都「屋内は原則禁煙」…条例案 年度内に提出
返信削除2017年9月9日5時0分
東京都は８日、屋内を原則禁煙とする罰則付きの都条例案を年度内にとりまとめ、都議会に提出すると発表した。２０１９年秋のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）前の施行を目指す。政府も同様の規制を盛り込んだ健康増進法の改正を目指しているが、国会提出が先送りになっている。
都が発表した条例案の概要によると、〈１〉病院や小中高校などは屋外を含め、敷地内を全面禁煙〈２〉官公庁や大学などは、屋内禁煙で喫煙専用室の設置も禁止〈３〉ホテルや事業所、飲食店などは屋内禁煙だが喫煙室の設置は認める――というもの。
面積３０平方メートル以下のバーやスナックなどは例外で、住宅やホテルの客室なども対象外とし、違反した施設管理者や喫煙者には、保健所が勧告や命令を行い、解消されなければ５万円以下の過料を徴収する。
条例案の概要は、厚生労働省が今年３月に公表した健康増進法改正に向けた原案に沿っている。しかし、原案に対して、客離れを懸念する飲食業界などが反発。自民党も「客席部分だけで１００平方メートル以下」であれば喫煙可とする案を示し、調整がつかずに国会提出が先送りにされた経緯がある。
小池百合子知事は８日の定例記者会見で、「１００平方メートルだと大部分の店がそこに入り、条例の意味がなくなる。厳しめかもしれないが明確な方向性を固めたい」と説明した。また、「本来は国全体で取り組むべき課題。国でも法制化に向けた動きがあると聞いているが、まずは今日（都の）考え方をお知らせした」と述べ、国に先行して取り組む考えを強調した。
一方、知事与党の都民ファーストの会と公明党は、都の条例とは別に、子供の受動喫煙防止対策に絞った条例案を２０日開会予定の都議会定例会に議員提出する。家庭や飲食店、学校周辺などは子供の受動喫煙防止に努め、子供が同乗している車内での禁煙などが盛り込まれる見通し。
五輪見据え 対策急ぐ
都が受動喫煙対策を急ぐ背景には、２０２０年に東京五輪・パラリンピックを控えていることがある。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、世界保健機関（ＷＨＯ）と「たばこのない五輪」の実現を目指している。都によると、近年の五輪開催国や開催予定国は、罰則付きの法律や条令などを制定し、屋内を全面禁煙とする受動喫煙防止対策を講じるのが主流になっている。国内では、神奈川県が１０年に、兵庫県が１３年に屋内を原則禁煙にする罰則付きの条例を施行しているが、両県の条例は客室面積が「１００平方メートル以下」の飲食店は罰則の対象外としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170909-118-OYTPT50204
屋内は原則禁煙…東京都、条例案を年度内提出へ
削除2017年9月9日7時7分
東京都は８日、屋内を原則禁煙とする罰則付きの都条例案を年度内にとりまとめ、都議会に提出すると発表した。
２０１９年秋のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）前の施行を目指す。政府も同様の規制を盛り込んだ健康増進法の改正を目指しているが、国会提出が先送りになっている。
都が発表した条例案の概要によると、〈１〉病院や小中高校などは屋外を含め、敷地内を全面禁煙〈２〉官公庁や大学などは、屋内禁煙で喫煙専用室の設置も禁止〈３〉ホテルや事業所、飲食店などは屋内禁煙だが喫煙室の設置は認める――というもの。
面積３０平方メートル以下のバーやスナックなどは例外で、住宅やホテルの客室なども対象外とし、違反した施設管理者や喫煙者には、保健所が勧告や命令を行い、解消されなければ５万円以下の過料を徴収する。
条例案の概要は、厚生労働省が今年３月に公表した健康増進法改正に向けた原案に沿っている。しかし、原案に対して、客離れを懸念する飲食業界などが反発。自民党も「客席部分だけで１００平方メートル以下」であれば喫煙可とする案を示し、調整がつかずに国会提出が先送りにされた経緯がある。
小池百合子知事は８日の定例記者会見で、「１００平方メートルだと大部分の店がそこに入り、条例の意味がなくなる。厳しめかもしれないが明確な方向性を固めたい」と説明した。また、「本来は国全体で取り組むべき課題。国でも法制化に向けた動きがあると聞いているが、まずは今日（都の）考え方をお知らせした」と述べ、国に先行して取り組む考えを強調した。
一方、知事与党の都民ファーストの会と公明党は、都の条例とは別に、子供の受動喫煙防止対策に絞った条例案を２０日開会予定の都議会定例会に議員提出する。家庭や飲食店、学校周辺などは子供の受動喫煙防止に努め、子供が同乗している車内での禁煙などが盛り込まれる見通し。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170908-118-OYT1T50000
これって、一種のテロ対策なのかなあ…
返信削除条例で「家庭禁煙」あり？ 都議会開会 都民ファ・公明提案へ…「私的空間」疑問の声も
返信削除2017年9月20日15時0分
東京五輪・パラリンピックが３年後に迫る中、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会と公明党が、２０日午後に開会した都議会定例会に「子どもを受動喫煙から守る条例案」を議員提出する。子どもがいる家庭内などで「禁煙」を求める内容で、私的空間に行政が踏み込むことに疑問の声も上がっている。
条例案を提出する背景には、近年の五輪開催国や都市が罰則付きの法律や条例を制定し、公共施設や飲食店などでの禁煙が主流になっていることがある。
条例案は、罰則はないが、１８歳未満の子どもがいる自宅内や車内の禁煙を求める内容で、煙が染み込んだカーペットやソファから有害物質を吸い込むこともあるとして、受動喫煙防止措置が施されていない飲食店やカラオケボックスなどに子どもを立ち入らせないことも求めている。
条例案作りに加わった弁護士でもある岡本光樹都議（都民ファースト）は「子どもの受動喫煙は重篤な健康侵害にあたるという観点で取り組んだ」と説明し、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「立場の弱い子どもを受動喫煙から守るという趣旨は重要。罰則はなくても内容は厳しく、たばこをやめようとしている人の背中を押すことにもなるだろう」と評価する。
ただ、自宅など私的空間での行動を行政が制限することに疑問の声もある。愛煙家の文化人でつくる「喫煙文化研究会」の山森貴司事務局長は、「子どもを守る趣旨は賛成だが、プライベートな場所での喫煙抑制は、喫煙者の人格権に踏み込んでいる」と指摘する。
岡本都議は「児童相談所が、虐待を受けている子どもを守るために家庭に踏み込むことは当たり前。受動喫煙も同じような観点で考えるべきだ」とするが、ある都幹部は「喫煙そのものは法的に禁じられていない。同列に論じることに無理がある」と話す。
知事与党の両会派は都議会で過半数を占めており、１０月５日までの会期中に条例案は可決される見通しだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170920-118-OYTPT50315
スマホアプリで禁煙治療
返信削除慶応大とベンチャーが治験
2017/10/2 19:20
慶応大と医療ベンチャー「キュア・アップ」（東京）は2日、禁煙を支援するスマホアプリを利用してニコチン依存症を治療する治験を月内に始めると発表した。治療用アプリの治験は日本初という。2年後の保険適用を目指す。
同社などは、禁煙ガイドラインや論文を基にアプリを開発。医師が禁煙補助薬とともに患者に合わせたアプリを“処方”し、患者が日々の体調などを入力すると、禁断症状が出た患者には「ガムを用意してすぐかめるようにしましょう」などときめ細かく指導する。
治験は慶応大やさいたま市立病院など全国約30の病院で2019年3月まで実施。
https://this.kiji.is/287529742616396897
【東京都】子の受動喫煙防げ 禁煙、自宅も努力義務 都条例案可決 私生活空間での禁煙条例は全国初
返信削除https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507010404/
「禁煙」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E7%A6%81%E7%85%99
おカルト信者さんがたはファシズム全体主義がすきなのね…
削除子どもを受動喫煙から守る条例案可決 都議会委員会
削除10月3日 16時14分
子どもを受動喫煙から守ることに特化した条例案を審議している東京都議会の委員会が開かれ、条例案は賛成多数で可決されました。５日の本会議で成立する見通しです。
東京都議会の都民ファーストの会と公明党、それに、民進党は、子どもがいる部屋や車の中などでの喫煙を避けるよう求める条例案を、来年４月の施行を目指して開会中の定例議会に提出しています。
３日開かれた都議会の厚生委員会では、各会派が条例案について意見を表明し、自民党の小宮安里議員は「条例案の周知が不十分で、家庭内という都民の私的空間に行政が立ち入ることについて審議が尽くされていない」と述べ、継続して審議するよう求めました。
これに対し、都民ファーストの会の岡本光樹議員は「条例案は、罰則のない努力義務で、子どもの健康を守るためにまずは啓発を進めるべきだ」と述べ、早期に条例を制定することが必要だと主張しました。
このあとの採決で、自民党を除く各会派が賛成し、賛成多数で可決されました。
条例案は５日の本会議で成立する見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011166321000.html
子どもを受動喫煙から守る条例、都議会で成立へ
削除2017年10月05日 07時44分
小池知事率いる都民ファーストの会と公明党が開会中の都議会定例会に共同提出している「子どもを受動喫煙から守る条例案」が、３日の厚生委員会で賛成多数で可決された。
５日の本会議で成立する見通し。衆院選では公明党は自民党と連携し、小池知事が代表を務める希望の党と対決するが、「国政と都政は別」として、都議会では都民ファーストとの連携が当面続く見通しだ。
同条例案は、１８歳未満の子どもがいる自宅や車の中で喫煙しないよう努めることを求める内容で、罰則はない。この日の厚生委では、自民党都議から「私的空間に行政が立ち入ることについて審議が尽くされていない」といった反対意見が出たが、最終的に賛成多数で可決された。
公明党と都民ファーストは今夏の都議選で選挙協力を結んで大勝。都議会でも連携を強めていたが、９月２５日に小池知事が希望の党を結党すると、公明党都議は「知事は都政に専念するべきだ」と批判し、都民ファーストとの連携解消も示唆していた。
このため、両者が共同提案した同条例案の扱いが注目されていた。ある公明党都議は「子どもを守るという大義のために議論を重ねてきた条例案であり、反対する理由がない」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171004-OYT1T50027.html
家庭内でも受動喫煙防止を＝全国初条例、保護者に努力義務－子ども対象・東京都
削除家庭内などで子どもがたばこの煙を吸わないよう努めることを求める条例が５日の東京都議会本会議で、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」や公明党などの賛成多数で可決、成立した。私的な空間で禁煙の努力義務を課す条例の制定は全国初。罰則は設けていないものの、国に先行した取り組みは他の自治体にも影響を与えそうだ。来年４月に施行する。
「子どもを受動喫煙から守る条例」は、１８歳未満の子どもの受動喫煙防止を都民の責務と規定。保護者らに対し、▽子どものいる自宅や自動車の中で喫煙しない▽受動喫煙防止措置の講じられていない施設に子どもを立ち入らせない－などを求めている。公園内や学校、病院などの周辺で子どもの受動喫煙を防止することも努力義務とした。
条例は都民ファーストと公明党、民進党が共同提案した。自民党は「家庭など私的空間を条例で規制するのは、慎重かつ十分な審議が必要だ」として反対に回った。
これとは別に、都は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて飲食店を原則屋内禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例案を今年度中に議会に提出する方針だ。官公庁や大学なども屋内禁煙とし、小中高校や病院は敷地内禁煙とする予定。１９年９月に開幕するラグビーワールドカップ前の施行を目指す。（2017/10/05-18:00）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100500837&g=soc
都議会 子ども受動喫煙条例可決
削除10月05日 17時01分 ＮＨＫ首都圏 NEWS WEB
東京都議会の定例議会は最終日の５日本会議が開かれ、子どもを受動喫煙から守ることに特化した条例案や２２年ぶりに女性の副知事を起用する人事案について、可決・同意し、閉会しました。
また、一部の会派からは希望の党の代表として衆議院選挙に関わる小池知事に対して、都政に専念するよう求める声が出されました。
７月の東京都議会議員選挙のあと初めてとなる定例議会は、最終日の５日、本会議が開かれました。
このうち、都民ファーストの会と公明党、それに民進党が提出した、子どもがいる部屋や車の中などでの喫煙を避けるよう求める条例案について討論が行われました。
この条例案について、自民党の伊藤祥広議員は「家庭など私的空間を条例で規制することは慎重かつ十分な議論が必要で、あまりに拙速と言わざるをえない」として継続して審議するよう求めて反対しましたが、自民党以外のすべての会派が賛成し、可決・成立しました。
また、小池知事が希望の党の代表として衆議院選挙に関わることについて、一部の会派から意見が出されました。
このうち、公明党の栗林のり子議員は「山積する重要課題の解決に向け、知事は都政に専念し、今後も都民のために都政改革に邁進されることを望む」と要望したほか、共産党の井樋匡利議員は「課題が山積している中、国政政党の代表として総選挙に邁進していることに、都民から疑問や批判の声があがっているのは当然のことだ」と指摘しました。
このほか、４人いる副知事のうち、３人が任期途中で退任して後任に２人の幹部職員を起用する人事案も同意され、２２年ぶりの女性副知事となる会計管理局の猪熊純子局長の就任が決まりました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171005/0001502.html
子どもを受動喫煙から守る条例可決 都議会最終日
削除10月5日 17時35分
東京都議会の定例議会は最終日の５日、本会議が開かれ、子どもを受動喫煙から守ることに特化した条例案や２２年ぶりに女性の副知事を起用する人事案について可決・同意し、閉会しました。また、一部の会派からは希望の党の代表として衆議院選挙に関わる小池知事に対して都政に専念するよう求める声が出されました。
７月の東京都議会議員選挙のあと初めてとなる定例議会は最終日の５日、本会議が開かれました。
このうち、都民ファーストの会と公明党それに民進党が提出した、子どもがいる部屋や車の中などでの喫煙を避けるよう求める条例案について討論が行われました。この条例案について自民党の伊藤祥広議員は「家庭など私的空間を条例で規制することは慎重かつ十分な議論が必要で、あまりに拙速と言わざるをえない」として継続して審議するよう求めて反対しましたが、自民党以外のすべての会派が賛成し、可決・成立しました。
また、小池知事が希望の党の代表として衆議院選挙に関わることについて一部の会派から意見が出されました。このうち、公明党の栗林のり子議員は「山積する重要課題の解決に向け、知事は都政に専念し今後も都民のために都政改革にまい進されることを望む」と要望したほか、共産党の井樋匡利議員は「課題が山積している中、国政政党の代表として総選挙にまい進していることに都民から疑問や批判の声があがっているのは当然のことだ」と指摘しました。
このほか、４人いる副知事のうち３人が任期途中で退任して後任に２人の幹部職員を起用する人事案も同意され、２２年ぶりの女性副知事となる会計管理局の猪熊純子局長の就任が決まりました。
小池知事「女性政策を進めたい」
東京都の小池知事は都議会の定例議会の閉会を受けて記者団に対し、「就任後、初めての副知事人事を行い、２２年ぶりに女性副知事が誕生した。これからも待機児童対策をはじめ女性政策をしっかり進めたい。また、議員提案による子どもの受動喫煙を防止する条例も可決され、議会改革が大きく一歩進み、大変嬉しく思っている」と述べました。
小池知事 各会派をあいさつ回り
小池知事は都議会の閉会後、正副議長や各会派を訪れてあいさつをしました。
このうち、都民ファーストの会と公明党の控え室では２つの会派が提案した子どもを受動喫煙から守ることに特化した条例案が可決したことを受けて、小池知事が「ご苦労さまでした。これからも一つ一つ、東京大改革を議会のほうでも進めてください」などと述べると議員たちも笑顔で応えていました。
また、自民党や民進党の控え室では、小池知事が「お世話になりました」などと言葉を交わした一方で、共産党では大山とも子幹事長から「知事の職務を続けるのか」と尋ねられ、小池知事は「もちろんです」と応えていました。
閉会後 各党は閉会後 各党は
都議会の閉会後、都民ファーストの会の増子博樹幹事長は記者団に対し、子どもを受動喫煙から守ることに特化した条例案が可決されたことについて「議員が政策を提言するという都民ファーストの会の公約の一つが実現できた」と成果を強調しました。一方で、都民ファーストの会に所属していた２人の議員が離党したことについて、「同じ政策を掲げて闘ってきた仲間から離脱する人が出たことは本当に残念なことだ」と述べました。
公明党の東村邦浩幹事長は「オリンピックや市場の移転問題など都政の課題は山積している」として、小池知事は都政に専念するべきだという考えを示しました。そのうえで、公明党都議団として小池知事に希望の党の代表を退くよう求めるのか問われると、「それも考えていかなくてはならない課題の一つだ」と話しました。
自民党の秋田一郎幹事長は「首都である東京の知事は政党の代表と『二足のわらじ』を履けるほど簡単なものではない。国政政党の代表になった時点で都政に対して無責任だが、小池知事が『政権選択選挙だ』と言った以上、立候補しないのは国政に対して無責任と言われてもしかたがない」と批判しました。
共産党の大山とも子幹事長は「定例会の中で、豊洲市場の追加対策が功を奏するのか立証もしていないので、食の安心安全を守れず公約を破ることになるのではとただしたら小池知事は公約違反ではないと言えなかった。小池都政の重大な公約違反が明らかになったと思う」と指摘しました。また、小池知事が希望の党の代表も兼ねていることについては「知事がきちんと都政をやっていかないといけないと思っている」と述べました。
民進党の中村洋幹事長は「子どもを受動喫煙から守る条例について、私たちも趣旨に賛同して提案したので可決したのはよかった。豊洲市場の問題については知事の安全宣言が必要だと思っており、今後まとめていきたい」と述べました。一方で、民進党が国政で分裂していることを受けて、都議会ではどのように対応するのか尋ねられると「選挙の結果を受けてどうなるかは、そのとき考える」と述べるにとどまりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171005/k10011168831000.html
池田清彦
削除@IkedaKiyohiko
都条例で、子供のいる家庭で喫煙禁止。誰も守らないので、そのうち罰則条例に。密告されて、豚箱に放り込まれて、家庭が崩壊して、子供は栄養失調でくたばるわけだ。素敵な条例だ。
https://twitter.com/IkedaKiyohiko/status/915910723686981633
ノビーよりキヨピーのほうが数段ステキーだ。
削除愛煙家にとっては風当たりが強く息苦しい世の中になってきたなあ…
返信削除［医療ルネサンス］受動喫煙＜１＞禁煙店限定のグルメ本
返信削除2017年10月4日5時0分
長谷さん（右）の説得で、店内を禁煙化した照井さん。「たばこの煙は、和食の繊細な味を損ねる」と口をそろえる
「たばこの煙さえなければ何度でも来るんだけどね」
神奈川県藤沢市で開業する医師の長谷章（あきら）さん（６２）は、気に入った店を見つけるたびにこう語りかけ、禁煙化を促してきた。
美食家で、きき酒師や日本さかな検定２級など飲食にまつわる多数の資格をもつ長谷さん。「煙の中ではせっかくの料理もおいしく味わえない」と語る。
市内の小料理店「てるい」の店主、照井幸彦さん（６４）も説得された一人だ。２０１３年４月に店を開いた当初は、喫煙を許していた。長谷さんが初めて訪れたのは約半年後。魚介料理や、手に入りにくい日本酒が飲めることなどが気に入り、頻繁に通い始めた。
ある日、店内に喫煙者がいないタイミングを見計らい、笑顔で切り出した。
「いつもおいしいんだよね。あと、禁煙にならないかな」
照井さんは即答を避けたが、喫煙者の常連客に相談すると、理解してくれた。数か月後には禁煙にした。「みんなに気持ちよく食べてもらえる環境になった。女性からの予約も増え、売り上げも２割ほど増えた」と手応えを語る。
長谷さんは、祖父から続く内科医院の３代目。ヘビースモーカーだった祖父と父は、ともに心筋梗塞（こうそく）を患った。「２人ともたばこが原因で倒れた。禁煙活動は内科医としてのあだ討ちのようなもの」と語る。
藤沢市内には、活動の同志がいる。同じ開業医の横井泰さん（６１）だ。大学病院の胸部外科で腕をふるった横井さんは、たばこで真っ黒になった患者の肺を見て「こんな毒を肺に入れていると取り返しのつかないことになる」と禁煙を決意。いまは在宅医療を中心に、たばこの害を説いて回る。
嫌煙家、美食家という共通点で意気投合した２人は０５年頃、「湘南のミシュラン」を目指し、禁煙店に絞ったグルメ本を出版。「ごはんも空気もうまい」との思いを込め、本のタイトルを「ごくうま」とした。
店選びのために喫煙可の店にも足を運び、「グルメ本を作るけど、禁煙にしてくれないかな」と口説いた。掲載した全５０店の３分の１程度は「ごくうま」がきっかけで禁煙になった店という。横井さんは「禁煙に取り組む店を応援したかった。だって、空気のきれいなところでご飯を食べたいでしょ」と話す。
厚生労働省が９月に発表した国民健康・栄養調査（１６年）によると、受動喫煙の機会が最も多いのが飲食店。０８年の６２％より減ったものの、依然として４２％が飲食店の受動喫煙を経験している。長谷さんは「禁煙化を考えても、客の反発を恐れる店は多い。飲食店での受動喫煙をなくすには、法律で全面的に禁煙化するしかない」と訴える。（このシリーズは全５回）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171003-118-OYTPT50362
［医療ルネサンス］受動喫煙＜２＞職場の喫煙室との戦い
削除2017年10月5日5時0分
自動車学校で指導員を務める横浜市の小野里純彦すみひこさん（６４）は、元々は喫煙者。１９９８年夏に不整脈の発作が起き、受診すると医師に禁煙を指示された。
「発作はドンドーンって体が揺れたような感覚。これまで何回も禁煙に失敗してきたけど、すごく怖くてすぐにやめられた」と振り返る。職場も室内を禁煙にしてくれ、不整脈は落ちついた。
事態が変わったのは２００２年。違う校舎に異動すると、職員室は白煙に満ちていた。翌年、意を決して不整脈を告白し、分煙化を求めた。半年ほどすると、職員室の片隅に５畳ほどの喫煙室が設置された。
しかし、そこからが苦悩の始まりだった。
喫煙室のドアを開け閉めするたびに煙が漏れる。ドアを開けっ放して吸う人たちも出てきた。喫煙室内の窓を開けると、煙はすべて職員室に流れ込んできた。
きちんとドアを閉めてください――。当たり前のお願いを繰り返すうちに、煙たがられるようになった。「もともと喫煙者のくせにふざけるな」「お前のせいでこの中で吸っているんだ」。罵ののしりも受けた。
０５年の配置替えで以前より喫煙室に近い席に。翌０６年にはさらに近付いた。「嫌がらせに違いない。何かあってからでは遅い」。医師の助言もあり、この頃から体調や不整脈の回数を記録し始めた。
０８年には喫煙室の出入り口から５メートル足らずの席になった。同年１２月、不整脈の心房細動でできた血栓が腎臓の血管に詰まり、左腎梗塞こうそくを起こして入院。０９年２月には手術を受け、さらに４月には心臓のリズムを整えるペースメーカーを植え込むことになった。
手術台に横たわると、悔しさがこみ上げてきた。「なんでこんな目に遭わなきゃいけないんだ」。涙があふれるなかで決意した。「絶対に泣き寝入りしない」
体調の記録を見返すと、明らかに出勤日に不整脈が多発していた。
休職中に建物内は禁煙化されていたが、「安全配慮の義務を果たさなかった」などとして１２年１０月、入通院や後遺症の慰謝料を求め提訴。学校側は「必要な対策は取った」などと反論。高裁まで争い、最終的に和解した。いまは職場でも快適に過ごせるという。
９月発表の国民健康・栄養調査（１６年）によると、３１％が職場での受動喫煙を経験している。小野里さんは「たばこによる嫌がらせ『スモーク・ハラスメント』に悩む人は他にもいるだろう。勇気をもって立ち上がってほしい」と語る。
職場での受動喫煙では、北海道の鉄骨工事会社で分煙を巡るトラブルがあり、従業員が慰謝料を請求、会社が約７００万円を支払って和解した事例もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171004-118-OYTPT50379
［医療ルネサンス］受動喫煙＜３＞近隣のホタル族に悩む
削除2017年10月6日5時0分
夕闇が深まる頃、部屋を抜けるそよ風を感じながら座いすにもたれかかる。紅茶を片手にテレビを眺め、夫とたわいない話をすると１日の疲れも癒やされた。
埼玉県久喜市の荻野寿美子さん（５０）のそんな何げない幸せな時間を苦痛に変えたのは、窓から流れ込むたばこの煙だった。
気になり始めた頃は「ちょっと臭いな」と思う程度だった。マンションの管理組合に陳情すると、ベランダでの喫煙についての注意喚起が掲示された。
しかし、煙はやまなかった。仕方なく煙が来ると窓を閉め、吸い終わった頃にまた開けた。２年ほどたった２０１４年夏、たばこの煙が漂うと涙や鼻水が流れ出て、せきが止まらなくなった。頭痛にも悩まされた。
夜になるとほぼ１時間ごとに煙が漂ってくる。
「そろそろ時間だと思うと、焦りと恐怖を感じるようになった」
症状を訴え、地元の医師に診てもらったが、いぶかしげに眺められただけだった。煙の頻度と症状を記録し、日本禁煙学会のホームページで見つけた都内の医院を訪れると、「受動喫煙症」と診断された。同学会の基準に基づき、たばこの煙によって、非喫煙者にめまいや吐き気、鼻炎といった症状が出ることなどで診断される。
管理会社にお願いすると、周りの部屋に電話をかけて喫煙者を特定し、ベランダ喫煙をやめるようお願いしてくれた。一時的に止まったものの、半年ほどするとまた煙が来るようになった。
「たばこが許されるなら、七輪で魚を焼いても、花火をしてもいいですか？」。管理組合に訴えた。規約では火気の使用や臭いの出る行為は禁じられていた。
さらに「他の居住者に不利益を与えていることを知りながら喫煙を続けた」などとして階下の喫煙者が慰謝料の支払いを命じられた１２年の名古屋地裁判決を示し、すでに自身に受動喫煙症という健康被害が生じていることも書面で伝えた。
組合の理事会で話し合われ、ベランダでの喫煙を控えるようお願いする文書が全戸に配布された。
煙はやんだ。荻野さんは「家族のためにベランダに出ていると思うけど、近所の人の健康を害する恐れがあることにも気付いてほしい」と話す。
こうした経験を基に今年５月、「近隣住宅受動喫煙被害者の会」を設立し、８月まで代表を務めた。会はベランダ喫煙禁止の条例化を目指している。会員は結成から４か月あまりで１４００人を超えた。
会員が多いことは活動にとって追い風だが、荻野さんは顔を曇らせる。「困っている人が大勢いる証拠。近所付き合いを気にして言いたくても言えず、今も我慢しているのでしょう」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171005-118-OYTPT50290
煙の出ないタバコを愛用しよう！（笑）。
削除それにしてもやけに息苦しい環境になったものだ…
［医療ルネサンス］受動喫煙＜４＞服のたばこ臭に喉痛む
削除2017年10月9日5時0分
いつものように電車に揺られ、帰る途中だった。２０１０年１１月、関東地方の大学教員Ａ子さん（５９）は近くに立った男性の服から漂うたばこの臭いをかぎ、急に喉の奥がヒリヒリと痛み始めた。喉の粘膜に何かがまとわりつき、刺激しているような感覚だった。
「痛い。いったい何が起きているの」。１５分ほどして自宅にたどり着き、急いでうがいをしたが痛みは取れない。夕食や入浴を済ませた頃、ようやく治まった。その頃からたばこの煙を吸うと同じように喉が痛むようになった。
思い返すと、同年３月に校舎内に設置された喫煙所からずっと、研究室にたばこの煙が流れてきていた。かなりの量の煙を半年以上、吸い続けていた。
症状が出てからは、喫煙者と話すだけで喉が痛んだ。自宅でも、たばこの煙が染みついた服に近付くと、やはり喉が痛い。マスクを手放せなくなった。電車もつらくなり、自動車通勤に変えた。喫煙所から漏れ出てくる副流煙なんてもってのほかだった。
耳鼻咽喉科にかかっても、痛みを和らげる薬を出されただけ。１３年夏に、たばこ被害に詳しい医師に診てもらうと、たばこ成分に対するアレルギー症状として、「受動喫煙症」と診断された。
喫煙所は撤去され職場環境は改善されたが、Ａ子さんは「いったん過敏になってしまうと、わずかな量でも苦しい。医師にさえ精神的なものと思われたことがあって。このつらさは当事者にしかわからないんでしょうね」とため息をつく。
喫煙者の息や、喫煙によって髪や衣服、壁紙などに染み付いた臭いが原因で、たばこ成分を吸ってしまう「三次喫煙」が、新たなリスクとして注目を集めている。厚生労働省も「残留たばこ成分」として健康への影響を注視している。
産業医科大学教授の大和やまと浩さんによると、煙に含まれる成分が口の中や気管支の粘膜にくっつくと、口臭の原因になる。布地などに付くと、そこから気化しやすい成分が出続ける。喫煙後の部屋がたばこ臭いのはこのためだ。出てくる成分には、ベンゼンなどの発がん性物質も含まれる。
大和さんは「喫煙者の呼気を測定すると、喫煙後３０分間は有害な成分が出続けている。健康な人へのリスクは大きくないが、ぜんそくや化学物質過敏症の人は、こうした成分を吸って発作を起こすこともあり得る」と警告する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171008-118-OYTPT50183
敵は「煙」のみにあらず（笑）。成分も憎し…
削除もう完全にヒステリー状態だな。
削除［医療ルネサンス］受動喫煙＜５＞「加熱式」でも悪影響報告
削除2017年10月11日5時0分
国内で急速に愛好者が増えている加熱式たばこ。臭いが少ないため、安全な製品と誤解されがちだが、他人への悪影響も報告され始めている。
東京都のＢ男さん（４３）も、隣人が吸う加熱式たばこに悩む一人だ。今春、アパートの隣室に男性が越してきてから、何とも表現しようのない臭いを感じるようになった。夏頃には、臭いをかぐと、たんが絡むせきが出て、もともとあった片頭痛もひどくなった。
意を決して隣人にただしてみると、加熱式たばこを吸っていたことが判明。ただ煙の出る紙巻きたばこと違い、吸う側の加害意識は薄い。訴えても理解してもらえず、関係はこじれたままだ。「周りに配慮しているつもりのようだけど、こちらがつらいことには変わりない」と顔を曇らせる。
加熱式たばこが健康に与える影響についての報告は限られているものの、大阪国際がんセンター疫学統計部副部長の田淵貴大たかひろさんらの一般市民への調査では、他人の加熱式たばこで目や喉への痛みを感じたり、気持ちが悪くなったりした人がいた。
加熱式たばこから出る蒸気や霧状の粒子についての研究結果も出始め、紙巻きたばこと同様、有害な物質が含まれていることが徐々に分かってきた。
国立保健医療科学院（埼玉県和光市）が、米フィリップ・モリス社の加熱式たばこ「アイコス」を使って行った実験によると、タールは半分程度、一酸化炭素はかなり抑えられていたが、ニコチンは紙巻きと同程度だった。スイスの研究チームは、発がん性物質のホルムアルデヒドが、紙巻きたばこの７割程度含まれていると報告している。
田淵さんは「紙巻きたばこよりましに見えるかもしれないが、出回っている製品に発がん性物質が含まれていることがそもそもおかしい。仮に化粧品からホルムアルデヒドが検出されたら、回収騒ぎが起きる」と指摘する。
ただ、製品による違いもある。アイコスは葉タバコを直接加熱して成分を吸い込む一方、日本たばこ産業（ＪＴ）の「プルーム・テック」は、加熱したリキッド（液体）をタバコの葉などが詰まった専用カプセルを通過させて成分を吸う。こうした仕組みの違いで、出てくる成分も変わるとみられ、さらなる研究が必要だ。
田淵さんは言う。「加熱式たばこも含め、受動喫煙で吸わされる側は被害者だが、一番の被害者は喫煙者本人。喫煙者を責めるのではなく、たばこを吸いにくい環境を整備することが大切だ」（森井雄一）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171010-118-OYTPT50312
上野動物園 園内全域の禁煙を検討
返信削除10月16日 5時12分
ジャイアントパンダの人気もあって多くの家族連れでにぎわう東京・上野動物園で、園内の全域を禁煙にする方向で検討が進められていることがわかりました。園の関係者は、上野動物園で先行して禁煙を実施すれば、各地の動物園で導入が進むことも想定されるとしています。
ジャイアントパンダの赤ちゃんが生まれた東京・上野動物園は、ことし１２月をめどとするパンダの赤ちゃんの公開に向け、今後、さらに多くの家族連れでにぎわうことが予想されます。
こうした中、子どもをはじめとした受動喫煙を防ごうと、東京動物園協会や東京都などが上野動物園の全域を禁煙にする方向で検討を進めていることが関係者への取材でわかりました。
現在、園内にある喫煙所はパンダ舎から近い場所にあり、動物園協会などは、近くプロジェクトチームを立ち上げて本格的な協議に入り、パンダの赤ちゃんが公開される前の来月末までに結論を出すことを目指しているということです。
そのうえで、今後、都内にある葛西臨海水族園などでも禁煙の動きを広げられないか検討するということです。
園の関係者は、多くの子どもが訪れる上野動物園で先行して禁煙を実施すれば、各地の動物園で導入が進むことも想定されるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171016/k10011178821000.html
上野動物園 園内全面禁煙へ検討始まる
削除10月17日 17時44分
ジャイアントパンダの赤ちゃんの公開を前に子どもたちの受動喫煙を防ごうと、東京・上野動物園で、園内の全域を禁煙にする方向で検討が始まりました。
検討を始めたのは、東京動物園協会や東京都などで作るプロジェクトチームで、１７日、上野動物園の管理事務所で会合を開きました。
会合は非公開で行われましたが、動物園協会などによりますと、パンダの赤ちゃんの話題性もあって、今後さらに多くの家族連れが動物園を訪れることが想定されることから、園内の全域を禁煙にする方向性を確認したということです。
現在、園内にある喫煙所はパンダ舎から近い場所にあり、動物園協会などは１２月をめどとするパンダの赤ちゃんの公開を前に、来月末までに結論を出すことを目指しています。
喫煙所には、１７日もたばこを吸う人たちが次々に立ち寄っていましたが、動物園協会などは、今後は全面禁煙に向けた準備とともに、喫煙者への周知なども進められないか調整することにしています。
そのうえで、今後、都内にあるほかの動物園や水族館などの禁煙についても検討することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171017/k10011180591000.html
昔「パンとサーカス」、今「禁煙と動物園」…
返信削除＞加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「望まない受動喫煙をなくすため、可能な限り早期に新たな対策を盛り込んだ関連法案を国会に提出できるよう最大限努力する」と話しました。
返信削除https://koibito2.blogspot.jp/2017/05/blog-post.html?showComment=1508828343810#c9145729428110169187
《厚生労働省が基本計画に盛り込むことを目指していた、２０２０年までに飲食店などの受動喫煙をゼロにするという数値目標は、具体的な対策の議論がまとまらなかったことなどから見送られました。
返信削除加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「望まない受動喫煙をなくすため、可能な限り早期に新たな対策を盛り込んだ関連法案を国会に提出できるよう最大限努力する」と話しました。
「実効性ある対策を早急に」
受動喫煙による健康被害に詳しい国立がん研究センター・がん対策情報センターの若尾文彦センター長は、「受動喫煙対策は日本は各国と比べても遅れているので、今回、数値目標が入らなかったのは非常に残念だ。望まない受動喫煙を防ぐためにも実効性のある対策を早急に打ち出すべきだ」と話しています。
関連法案の国会提出見通したたず
国は、他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防止する新たな対策の導入を目指しています。
厚生労働省は飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案をことしの通常国会に提出する予定でしたが、見送りました。自民党が規制基準の緩和などの見直しを求め、厚生労働省との間で議論がまとまらなかったためです。
厚生労働省は実効性のある対策を盛り込んだ関連法案を、できるだけ早く国会に提出したいとしていますが、その見通しは立っていません。
厚生労働省がおととし１１月に行ったアンケートでは、１か月間に受動喫煙を経験した人の割合は飲食店でおよそ４割、職場でおよそ３割に上るとされています。
また、厚生労働省の検討会が去年まとめた報告書によりますと受動喫煙によって肺がんなどのリスクが高まり、国内では推計で年間およそ１万５０００人が死亡しているとされています。
厚生労働省は来年度の概算要求で喫煙専用室や公衆喫煙所を設ける飲食店や自治体を支援する事業などに５５億円を計上しています。》
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195511000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2017/05/blog-post.html?showComment=1508851921062#c655760017204066413
たばこ税引き上げ検討へ 自民税調
返信削除10月26日 4時30分
自民党税制調査会は、来年度（平成３０年度）の税制改正論議で、消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入される「軽減税率」の財源に充てることを念頭に、たばこ税を引き上げる方向で検討することにしています。
一般的な「紙巻たばこ」にかけられているたばこ税は現在、一部を除いて１本当たり１２．２円となっていますが、来年度（平成３０年度）の税制改正に向けて、厚生労働省と文部科学省は国民の健康維持の観点から税率を引き上げるよう要望しています。
こうした中、自民党税制調査会は来月下旬から本格的に始める来年度の税制改正論議で、再来年１０月の消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入される、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の財源の一部に充てることを念頭に、たばこ税を引き上げる方向で検討することにしています。税制調査会の幹部の中からは、来年１０月から１本当たり１円程度増税する案も出ていて、今後、引き上げの時期や幅などをめぐって調整が行われる見通しです。
また火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」についても、一般的な「紙巻たばこ」と比べ税率が低くなっていることから、これを是正するため、増税する方向で検討を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171026/k10011197811000.html
“たばこ”だけど加熱式、だから…？
返信削除10月27日 21時47分
ある日、夫が「俺、よいことしたんだよ」と言わんばかりの顔つきで「これに代えたから」と私の前に差し出した電動歯ブラシのようなモノ。何コレと思ったら、火を使わず煙が出ない加熱式のたばこだとか。確かに家で吸っている時は臭わなくなったけど、職場から帰ってくるといつもの臭い。職場では結局、紫煙立ちこめる喫煙所内で吸っているから。最近ニュースでも加熱式のたばこの話を見かけるようになったけど、そもそも普通のたばこと何が違うのだろう？ オリンピックに向けて、喫煙場所の制限を強化する動きがあるけど、どこでも吸っていいの？ そんな疑問が湧いてきました。
（ネットワーク報道部記者 戸田有紀 牧本真由美 大窪奈緒子）
加熱式たばこって何？
加熱式たばことは専用器具にカートリッジに入ったたばこを入れて加熱して、ニコチンなどが含まれる蒸気を吸うものです。
たばこ特有の煙やにおいも少なく、火を使わず、加熱しても温度はそれほど高くはないため、触れてもやけどしにくく、火事のおそれもないといった特徴があります。
吐き出す空気の中の有害物資も大幅に減らせるとして急速に需要が高まっていて、大手たばこ会社が次々に市場に参入、販売エリアも拡大しています。
３社の販売競争が激化
そもそも加熱式たばこを去年春に先駆けて全国で売り出したのは「フィリップ モリス ジャパン」。「ＩＱＯＳ（アイコス）」という製品でシェアを伸ばしていて、商品が手に入りにくい状況が続きました。
その後、「ＪＴ＝日本たばこ産業」が「Ｐｌｏｏｍ ＴＥＣＨ（プルーム・テック）」という製品を、外資系のたばこ販売会社「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン」が「ｇｌｏ（グロー）」という製品を市場に投入。次第に販売エリアを拡大しています。３社の販売競争が激化しているのです。
どこでも吸えるの？ 名古屋はどこでもＯＫ
人気を集めているのはわかりましたが、東京オリンピックを控えて、喫煙場所の制限を強化する動きがある中、吸ってよい場所が紙巻きたばことは違うのでしょうか？
答えは違う自治体もあれば、同じという自治体も。全国でも加熱式たばこがいち早く販売された名古屋市では、路上喫煙禁止のエリアでも加熱式たばこはＯＫです。市では販売開始に合わせて会議を開いて対応を検討したそうです。
議論されたのは条例で規制する「喫煙」とは何か、ということ。条例を定めた際の議論を調べたところ、「喫煙」とは「たばこの火を他者に触れる状態で保持すること」と定義されていました。
子どもなどへの安全を配慮してもらおうと作られた条例だったので、火を使わない加熱式は危険性が無く「規制の対象外」という結論になったのだそうです。
千代田区では「路上は禁止」
一方、全国で初めて路上喫煙禁止条例を制定した東京・千代田区では、加熱式たばこも規制の対象としています。その理由は、規制対象が葉たばこを由来とする「製造たばこ」になっているからです。加熱式たばこは当てはまるのです。
千代田区では、皇居を除く区内全域で路上喫煙が禁止されていて、指導員が移動しながら監視しています。路上でたばこを吸っている人を見つけたら、その場で２０００円の過料を徴収します。
ただ今のところ、加熱式たばこを吸っている人を見つけても、やめるよう注意するだけで、過料は取っていないそうです。指導員と喫煙者とのトラブルを防ぐためで、加熱式たばこのほか「製造たばこ」に含まれず、煙を出さない「電子式たばこ」なども存在する中で、見た目だけで判断するのが難しいからだと言います。
東京都が制定を目指している建物の中を原則として禁煙にする条例では、加熱式たばこも普通のたばこと同じように規制の対象に含めることが検討されていて、自治体によって対応はまちまちです。
紙たばこと規制は「同じ」という場所が多い
それでは、路上以外の人が多く集まる場所ではどうなのか。飲食店や鉄道会社など、いくつかの事業者に聞いてみました。
ＪＲ東日本では、加熱式たばこも通常の紙たばこと同じように駅の喫煙スペースのみで利用できるということで、禁煙エリアやほとんどの列車内で利用できないということです。
東京の帝国ホテルでも通常の紙たばこと運用は同じで「加熱式たばこを吸いたい方は喫煙可能な部屋を予約してほしい」とのことでした。
大手コーヒーチェーンのスターバックスはたばこの種類を問わず店内は全面禁煙ですが、加熱式たばこも吸えないそうです。
対応を変えたところも
一方、紙たばこと対応を変えたところも。東京・渋谷区のカフェでは昼間は店内を全面禁煙としましたが、加熱式たばこなら利用できるようにしました。オーナーの松野充さんは「禁煙ブームの流れがある一方、加熱式たばこの利用者も増えている世の中の流れに合わせました。加熱式たばこは臭いがないのでたばこの臭いを気にする女性客からも苦情はありません」と話しています。
こんなサービスも。レンタカー大手のオリックス自動車は、カーシェアリングで使う車をこれまで禁煙車のみとしていましたが、新たに「加熱式たばこ専用」という車両を６０台導入しました。法人の利用が多い都内の事業所で運用していますが、利用者も増えていて評判は上々だそうです。
たばこ販売各社は
たばこの販売会社はどう取り組んでいるのか？ 加熱式たばこを販売している３社は飲食店などが加熱式たばこのみ喫煙可能としているケースでは、それがわかるよう共同でステッカーを作って配布して店に貼ってもらっていると言います。
また使用済みの加熱式たばこを捨てるための持ち歩き用の袋を配ったり、子どもの手の届かないところに置くよう、注意を呼びかけているということです。
一方で、周囲の人から見ると、形状や吸い方、さらに口や鼻から出る水蒸気が煙に見えるといったことから、加熱式たばこと紙巻きたばこの区別がつきにくいとして、使用する人に対しては「加熱式たばこを吸っていいスペースかどうか確認して、周囲の人たちに誤解や不快感を与えないように使用してほしい」と呼びかけています。
忘れないで“気配りの心”
加熱式たばこのルールは、まだ場所によってまちまちのため、自分がいる場所で吸っていいのか、きちんと確かめる必要がありそうです。
そして「喫煙・禁煙の２択から第３の選択肢ができた！」とうれしそうに話す夫に言いたいのは、大切なのは紙たばこを吸う時と同じで、「周りに気を配る心」だということ。町の中でも家庭内でも嫌な思いをする人が出ないように、加熱式たばこのルールについても、もっと議論することが必要だと思いました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011200941000.html
禁煙アプリ、欲求抑える助言「ガムかもう」
返信削除2017年10月30日17時26分
禁煙を支援するスマートフォン用アプリを使ったニコチン依存症治療の治験（臨床試験）を、ベンチャー企業「キュア・アップ」（東京）が慶応大学病院（同）やさいたま市立病院などと始めた。
患者が自宅などで禁煙に取り組む間、継続のための助言を医師に代わってアプリで行う。２年後の製品化と、保険適用を目指している。
禁煙治療は、たばこをやめたい人が外来で診察を受け、吸えないでイライラする症状を和らげる薬などを使う。しかし、通院は２～４週間隔のため、たばこを見たり飲酒したりした際に吸いたくなり、禁煙に失敗する人も少なくない。
アプリでは、利用者が体調や薬の使用状況を入力。コンピューターに送信された内容から、学会の指針や論文に基づき、禁煙のための助言がアプリに自動で表示される。例えば「ガムをかみましょう」などと、たばこを吸いたい気持ちを抑える言葉で禁煙の継続を後押しする。
計画では、約３０医療機関の禁煙外来を訪れた計５８０人を対象に治験を実施する。通常の禁煙治療を行うグループと、禁煙支援のアプリを合わせて使うグループに分け、治療開始から半年後まで禁煙を続けられた人の割合を比べ、効果を確かめるとしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171030-118-OYT1T50036
たばこ税 ３年かけ１本３円増税で調整へ
返信削除11月7日 14時05分
政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。
一般的なたばこにかけられているたばこ税は現在、一部を除いて１本当たり１２.２円となっていますが、政府・与党は厳しい財政状況を踏まえ、社会保障などに充てる財源を確保するため、たばこ税を引き上げる方針です。
政府は、増税の影響を緩和するため段階的に引き上げることを検討していて、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。
まずは来年１０月にたばこ１本当たり１円増税し、２０１９年度は消費税率が１０％に引き上げられる予定のため増税は見送ります。
そのうえで２０２０年度と２０２１年度にそれぞれ１円ずつ増税する方針です。
１本当たり合わせて３円増税した場合に見込まれる増収は２０００億円から３０００億円程度となる見通しです。
ただ、たばこ税の引き上げは葉たばこ農家などからの反発も予想され、政府・与党は今後本格化する税制改正の議論の中で慎重に議論を進めることにしています。
たばこをめぐって政府・与党は、火を使わず煙が出ない加熱式たばこについても来年１０月から増税する方針で、今後検討を進めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011214241000.html
たばこ税 段階的に１本当たり３円増税方針 自民税調
削除12月2日 5時37分税制改正
来年度の税制改正を議論している自民党税制調査会は、厳しい財政状況を踏まえて、「紙巻きたばこ」にかけられている「たばこ税」を来年１０月から２０２１年度まで、段階的に１本当たり３円増税する方針を固めました。
一般的な「紙巻きたばこ」にかけられている「たばこ税」は現在、一部を除いて、１本当たり１２．２円となっていますが、自民党税制調査会は厳しい財政状況を踏まえ、社会保障などに充てる財源を確保するため、引き上げに向けて検討を進めてきました。
その結果、増税によって消費が減少し、税収が落ち込むことを避けるため、来年１０月から２０２１年度まで、段階的に１本当たり３円増税する方針を固めました。
具体的には来年１０月に１本当たり１円増税し、２０１９年度は消費税率が１０％に引き上げられるため増税を見送り、２０２０年度と２０２１年度にそれぞれ１円ずつ増税するとしていて、実現されれば２０００億円から３０００億円程度の増収になると見込んでいます。
自民党税制調査会は公明党とも調整を進めたうえで、今月１４日に取りまとめを予定している税制改正大綱に盛り込みたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171202/k10011243781000.html
飲食店喫煙、当初案を大幅緩和…受動喫煙対策
返信削除2017年11月17日9時6分
非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を強化する健康増進法の改正を巡り、厚生労働省が店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店の喫煙を認める案をまとめたことが１６日、分かった。
３０平方メートル以下のバーやスナックなどに限って認めるとしていた当初案を、大幅に緩和した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに間に合わせるため、来年の通常国会への法案提出を目指す。
新たな案では、飲食店内は原則禁煙だが、１５０平方メートル（客席１００平方メートル、厨房ちゅうぼう５０平方メートル）以下なら店の判断で喫煙を認める。また、喫煙スペースへの２０歳未満の客や従業員の立ち入りを禁止する。ただし、大手チェーン店など大型資本の店については全面禁煙とする。
実現すれば、世界保健機関（ＷＨＯ）の受動喫煙対策の格付けで、現在最低ランクの４番目から１段階上がる。東京五輪前の２０年４月施行を目指す。
健康増進法改正を巡っては、厚労省が３月、原則禁煙とした上で、３０平方メートル以下の小規模なバーやスナックに限って喫煙を認めるなどとする案を公表したが、自民党内には客離れを懸念する飲食業に配慮する声が根強く、同省は通常国会での法案提出を断念した。
今回の案で厚労省は、喫煙可能な店舗面積の拡大を求める自民党に譲歩した。大手チェーン店は、個人経営の居酒屋などに比べ喫煙専用室を設置する余裕があるとして、例外に含めなかった。改正法施行後の新規店についても認めない方向で検討している。同省は今後、与党との調整を進めて法案をまとめる考えだが、自民党内も規制推進派と慎重派に分かれており、難航する可能性もある。〈関連記事４面〉
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171117-118-OYT1T50043
飲食店喫煙 １５０平方メートルまで
削除2017年11月17日5時0分
厚労省新案 「３０」から大幅緩和
非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙への対策を強化する健康増進法の改正を巡り、厚生労働省が店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店の喫煙を認める案をまとめたことが１６日、分かった。３０平方メートル以下のバーやスナックなどに限って認めるとしていた当初案を、大幅に緩和した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに間に合わせるため、来年の通常国会への法案提出を目指す。
新たな案では、飲食店内は原則禁煙だが、１５０平方メートル（客席１００平方メートル、厨房ちゅうぼう５０平方メートル）以下なら店の判断で喫煙を認める。また、喫煙スペースへの２０歳未満の客や従業員の立ち入りを禁止する。ただし、大手チェーン店など大型資本の店については全面禁煙とする。
実現すれば、世界保健機関（ＷＨＯ）の受動喫煙対策の格付けで、現在最低ランクの４番目から１段階上がる。東京五輪前の２０年４月施行を目指す。
健康増進法改正を巡っては、厚労省が３月、原則禁煙とした上で、３０平方メートル以下の小規模なバーやスナックに限って喫煙を認めるなどとする案を公表したが、自民党内には客離れを懸念する飲食業に配慮する声が根強く、同省は通常国会での法案提出を断念した。
今回の案で厚労省は、喫煙可能な店舗面積の拡大を求める自民党に譲歩した。大手チェーン店は、個人経営の居酒屋などに比べ喫煙専用室を設置する余裕があるとして、例外に含めなかった。改正法施行後の新規店についても認めない方向で検討している。同省は今後、与党との調整を進めて法案をまとめる考えだが、自民党内も規制推進派と慎重派に分かれており、難航する可能性もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171116-118-OYTPT50351
受動喫煙 厚労省が譲歩…飲食店「大幅緩和」案
削除2017年11月17日5時0分
塩崎氏退任影響 規制推進派くすぶる不満
受動喫煙の規制強化を巡り、厚生労働省が規制の例外となる飲食店の面積の上限を大幅に緩和する案をまとめたのは、行き詰まっていた自民党との議論を打開するには、譲歩が必要と判断したためだ。来年の通常国会への法案提出を目指すが、がんなどの患者団体や与党内の規制推進派からの反発が予想される。
２０１９年９月のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本開催や２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、国際基準に則した厳しい喫煙規制を設けなければ、国際社会からの非難を浴びかねない。厚労省は受動喫煙対策を急いでいる。
厚労省が「緩和」に転換した背景には、厳格な規制を目指す塩崎恭久・前厚生労働相が、８月の内閣改造で退任したことも影響したようだ。政府・与党内では「持論を曲げない塩崎氏では結論はまとまらない」（自民党幹部）との声があったが、後任の加藤厚労相は、早期の結論に向け、柔軟に妥協点を模索する意向を示していた。
同省が３月に公表した健康増進法改正案は、飲食店では原則、喫煙専用室以外での喫煙を認めないと明記。店舗面積３０平方メートル以下のバーやスナックなどに限り、店頭に喫煙可能と表示すれば喫煙を認める規定も盛り込み、今年の通常国会提出を目指していた。塩崎氏が主導し、日本医師会など医療系団体も後押しした。
これに対し、自民党政調は５月、「飲食店にとって喫煙室の設置費用は負担が重い」として、業種にこだわらず客席部分が１００平方メートル以下の店舗を例外とする案をまとめた。小規模飲食店の経営に対する打撃を懸念する議員や、年約２兆円のたばこ税収の減少を懸念する財政規律派の議員らの規制強化慎重論に配慮したものだ。
自民党の規制推進派・慎重派の対立が解消しないまま、８月の内閣改造、９月の衆院解散で検討は中断していた。
自民党の規制推進派の議員には「店舗面積１５０平方メートル以下の厚労省案でも調理場を差し引いた客席エリアが１００平方メートル以下なら５月の自民党案と同じなので容認できる」（ベテラン）との声も出ている。
今後、厚労省譲歩案を適用すれば全飲食店のうちどの程度の店舗が対象になるかなどが、政府・与党内の議論の焦点となりそうだ。規制推進派議員は、子供や妊婦、呼吸器系の患者などが利用する店舗での規制強化を求めており、議論は難航も予想される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171116-118-OYTPT50410
すかいらーく通勤中も喫煙NG
返信削除11/26(日) 20:16 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6262571
＜すかいらーく＞通勤中の喫煙ダメ １２月から社外も禁煙令
削除11/26(日) 19:47配信 毎日新聞
◇罰則なし 武蔵野市の本社オフィスも同時に全面禁煙
外食大手「すかいらーくグループ」（谷真社長）は１２月から、東京都武蔵野市の本社オフィスを全面禁煙にすると同時に、社員に通勤途中の喫煙を禁じる。社屋が禁煙化されても敷地外に出れば「抜け道」になるケースが多いため、効果が注目される。
すかいらーくグループは１１月末で屋上や社内の喫煙スペースをすべて廃止。さらに土日祝日を含め、最寄りの駅やバス停から本社までの間で喫煙することを禁じる。電子たばこも対象。本社には約３００人が勤務し、幹部の大半が禁煙している。２０１４年から「全社禁煙運動」を続けており、広報担当者は「自然な流れと受け止められている」と説明する。
ただ、私生活の自由に配慮して罰則は設けない。違反を確認しても注意する程度だが、同僚の目につきやすい通勤路で吸いにくくなる状況を想定している。社員には改めて「ご自身やご家族のために少しでも早く禁煙し、健康生活を始めましょう」と呼びかけ、全面的な禁煙を促す。
すかいらーくグループはファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」など全国で３０７９店（５月現在）を展開し、各店舗で禁煙または分煙を実施中。従業員約１０万人の受動喫煙対策についても検討している。
今回の措置では、休憩の際に周辺のコンビニエンスストア前で喫煙することも併せて禁じる。専門家は「会社に近いコンビニまで禁煙ゾーンに定めるのは珍しい」と指摘。職場の喫煙問題に詳しい大和浩・産業医科大教授は「コンビニ前で吸えば従業員や周辺に有害物質をまき散らす。通勤路も禁煙になれば、たばこをやめる契機になり大変良い試みだ」と話している。【斎藤義彦】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000057-mai-soci
［元気なう］たばこをやめる、やめさせる＜１＞薬で禁断症状抑える
返信削除2017年12月3日5時0分
全国の喫煙率は２割を切り、たばこへの風当たりは強くなる一方。そろそろ“卒煙”しませんか。「禁煙センセイ」として活動する岡山済生会総合病院内科診療部長の川井治之さんは「頑張らない禁煙」を広めている。意志の力だけで禁煙に挑んでもほとんど失敗するからだ。
川井さんによると、禁煙成功のためには、「体の依存」「習慣依存」「心の依存」の、三つの敵を克服する必要がある。どの依存が強いかは人によって異なる。自分のタイプを知って、自分に合った対処法を見つけたい。
体の依存とは、たばこに含まれるニコチンの依存症になった状態だ。依存性毒物のニコチンは、体の中からなくなると、不安やイライラ、集中力低下などの禁断症状を引き起こす。体の依存が強いほど、禁断症状に悩まされる。睡眠中に失われたニコチンを取り戻そうと、午前中の本数が増えることも多い。
そんな人に効果的なのが、禁煙補助薬を使った薬物療法だ。禁断症状は禁煙後２～３日でピークを迎え、長くても２～４週間で治まる。ただ、こうしたつらい時期に貼り薬のニコチンパッチや内服薬などを使うことで、禁断症状が抑えられ、禁煙の成功率は２～３倍に高まるという。
周囲の理解も大切だ。優しく見守り、努力をほめてあげよう。川井さんは「ほめられると脳内にドーパミンが出て、やる気がわいてくる。脳にとって最高のごほうびです」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171202-118-OYTPT50433
［元気なう］たばこをやめる、やめさせる＜２＞「きっかけ」遠ざける
削除2017年12月10日5時0分
気が付くと一服していた。吸うつもりじゃなかったのに――。そんな無意識の喫煙を招いてしまうのが、克服すべき“三つの敵”の２番目、習慣依存だ。
岡山済生会総合病院内科診療部長の川井治之さんは、「習慣の力はとても強い。喫煙のきっかけになるものや状況を、遠ざけることから始めてほしい」と訴える。
手始めにたばこやライターなど喫煙具を捨てよう。食後やコーヒー、喫煙者の存在、酒席などもきっかけになりやすい。
自分にとっての「きっかけ」を把握することも大切だ。川井さんは、喫煙状況の記録を勧める。いきなり禁煙を始めるのではなく、吸った時間や本数、どこで、誰と、どんな気持ちで吸ったかなどを書き留めておく。スマホで自分にメールするのも手軽な方法だ。２週間ほどで吸いたくなる「危険な状況」が分かってくる。禁煙を始めたら、そうした状況を避けるのが得策だ。
それでも逃れられない時は、別の行動に置き換えて気持ちをコントロールしてほしい。水を飲む、顔を洗う、散歩する――。お勧めは深呼吸。２秒以上かけて鼻から息を吸い、４秒以上かけて口からゆっくりと息を吐く。３回繰り返すと、気持ちも落ちつく。
周囲の応援は、ここでも大きな支えになる。「禁煙することで恩恵を受ける人に、応援をお願いすると効果的」と川井さん。受動喫煙に悩んでいた家族や、一緒にたばこをやめる仲間とともに、互いに励まし合うことで喫煙という習慣から離れやすくなる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171209-118-OYTPT50410
都の屋内禁煙条例案 加熱たばこも罰則？
返信削除2017年12月5日5時0分
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、東京都が今年度中の提出を目指す罰則付きの屋内禁煙条例案のたたき台に対する意見公募（パブリックコメント）で、加熱式たばこを規制対象とすることに約２０００件の反対意見が寄せられた。国による健康被害の検証結果が出ていない中、都は加熱式を規制対象とするかどうか、難題に直面している。
加熱式たばこ たばこ葉を電気機器で加熱して、発生する蒸気を吸う。２０１４年にフィリップ・モリス・ジャパンが試験販売を始めた「ＩＱＯＳ（アイコス）」がブームに火をつけた。日本たばこ産業（ＪＴ）やブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンなどの製品も販売されている。
健康被害 国の検証まだ
■来年２月提出
「１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）までに施行したい」。小池百合子知事は今年９月、屋内禁煙条例案のたたき台を示し、年度内の提出に意欲を見せた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「たばこのない五輪」を掲げ、ロンドン大会やリオ大会でも、罰則付きの対策が講じられてきたためだ。
厚生労働省は今年３月、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の原案を公表したが、調整が難航して国会提出は先延ばしされている。都は「世界から後れを取るわけにはいかない」と、条例案を独自にまとめ、来年２月の都議会定例会に提出する方針だ。
■反対２０００件
都のたたき台では、たばこ事業法で紙巻きたばこと同じ「製造たばこ」に分類される加熱式も規制対象とした。しかし、都が９～１０月に行った意見公募では寄せられた約１万７０００件の意見のうち「加熱式は対象から外すべきだ」という声が約２０００件に上った。
担当者は「かなり多いという認識だ。規制するにしても、一定の説明が必要だ」と話す。
問題は、加熱式が出す蒸気のリスクが十分に検証されていないことだ。加熱式の「ＩＱＯＳ（アイコス）」を販売するフィリップ・モリス・ジャパンの分析では、蒸気は紙巻きの煙に比べ、有害成分の量が平均で約９割低減されたという。「プルーム・テック」を販売する日本たばこ産業（ＪＴ）も「健康懸念物質はほとんど含まれない。紙巻きと同様に議論されるべきではない」との考えを示している。
一方、日本禁煙学会は７月、「加熱式も認めるわけにはいかない」との声明を出し、「従来のたばことほぼ同様の発がん性物質を発する」とのスイスの研究チームの分析結果を紹介した。
厚労省案は「健康影響への知見が十分でない」とし、「規制対象に含めた上で、健康被害が明らかでないものを政令で除外可能にする」としている。厚労省が進めている健康被害の研究結果が出るのは来年５月頃の見通しで、都の条例案提出には間に合わない。
すでに条例がある神奈川・兵庫両県は加熱式も対象としているが、都幹部は「『健康に害がある明確な証拠がないのに、なぜ罰則を受けるのか』と問われたら、現時点で反論するのは難しい」と明かす。
「広さ」規制 国は大幅緩和
都が提出を目指す屋内禁煙条例案では、規制の対象外とする飲食店などの「広さ」の基準をどうするかについても難題となっている。
都のたたき台は、当初の厚労省案に沿って、店舗面積が「３０平方メートル以下」について対象外としている。しかし、厚労省は先月、当初案に異論を示す自民党などに譲歩した形で、対象外を「１５０平方メートル以下」まで大幅に緩和する案を示した。
小池知事は厚労省案の緩和に対し、「（国は）本当にやる気があるのかと問いたい」と批判しており、国と都で基準が異なる可能性が出てきた。ある都幹部は「都は独自に検討を進めるが、最終的にどうするかは知事の決断次第だ」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171205-118-OYTPT50059
加熱式たばこにも罰則？…リスク十分検証されず
削除2017年12月5日7時28分
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、東京都が今年度中の提出を目指す罰則付きの屋内禁煙条例案のたたき台に対する意見公募（パブリックコメント）で、加熱式たばこを規制対象とすることに約２０００件の反対意見が寄せられた。
国による健康被害の検証結果が出ていない中、都は加熱式を規制対象とするかどうか、難題に直面している。
「１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）までに施行したい」。小池百合子知事は今年９月、屋内禁煙条例案のたたき台を示し、年度内の提出に意欲を見せた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「たばこのない五輪」を掲げ、ロンドン大会やリオ大会でも、罰則付きの対策が講じられてきたためだ。
厚生労働省は今年３月、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の原案を公表したが、調整が難航して国会提出は先延ばしされている。都は「世界から後れを取るわけにはいかない」と、条例案を独自にまとめ、来年２月の都議会定例会に提出する方針だ。
都のたたき台では、たばこ事業法で紙巻きたばこと同じ「製造たばこ」に分類される加熱式も規制対象とした。しかし、都が９～１０月に行った意見公募では寄せられた約１万７０００件の意見のうち「加熱式は対象から外すべきだ」という声が約２０００件に上った。
担当者は「かなり多いという認識だ。規制するにしても、一定の説明が必要だ」と話す。
問題は、加熱式が出す蒸気のリスクが十分に検証されていないことだ。加熱式の「ＩＱＯＳ（アイコス）」を販売するフィリップ・モリス・ジャパンの分析では、蒸気は紙巻きの煙に比べ、有害成分の量が平均で約９割低減されたという。「プルーム・テック」を販売する日本たばこ産業（ＪＴ）も「健康懸念物質はほとんど含まれない。紙巻きと同様に議論されるべきではない」との考えを示している。
一方、日本禁煙学会は７月、「加熱式も認めるわけにはいかない」との声明を出し、「従来のたばことほぼ同様の発がん性物質を発する」とのスイスの研究チームの分析結果を紹介した。
厚労省案は「健康影響への知見が十分でない」とし、「規制対象に含めた上で、健康被害が明らかでないものを政令で除外可能にする」としている。厚労省が進めている健康被害の研究結果が出るのは来年５月頃の見通しで、都の条例案提出には間に合わない。
すでに条例がある神奈川・兵庫両県は加熱式も対象としているが、都幹部は「『健康に害がある明確な証拠がないのに、なぜ罰則を受けるのか』と問われたら、現時点で反論するのは難しい」と明かす。
◆加熱式たばこ＝たばこ葉を電気機器で加熱して、発生する蒸気を吸う。２０１４年にフィリップ・モリス・ジャパンが試験販売を始めた「ＩＱＯＳ（アイコス）」がブームに火をつけた。日本たばこ産業（ＪＴ）やブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンなどの製品も販売されている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171205-118-OYT1T50004
たばこ税 加熱式は紙巻きより時間かけ増税で調整
返信削除12月5日 4時33分税制改正
自民党税制調査会は増税を検討している「加熱式たばこ」にかかる「たばこ税」について、拡大している市場への影響などを考慮して、段階的に増税する方針の「紙巻きたばこ」よりも１年長く２０２２年度までかけて引き上げる方向で調整を進めることになりました。
自民党税制調査会は、社会保障などに充てる財源を確保するため「紙巻きたばこ」にかかる「たばこ税」を来年１０月から２０２１年度まで段階的に１本当たり３円増税する方針を固めています。
さらに、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」についても「紙巻きたばこ」に比べて低くなっている税率の是正を検討していますが、公明党からは「拡大している市場に影響を与えるべきではない」、「受動喫煙の改善につながることも考慮すべきだ」という指摘が出ています。
このため自民党税制調査会は、「加熱式たばこ」は「紙巻きたばこ」よりさらに１年長く２０２２年度までかけて引き上げる方向で調整を進めることになりました。
今後、「紙巻きたばこ」との税率の差をどこまで縮めるのかなどについて公明党とも調整を進め、今月１４日に取りまとめを予定している税制改正大綱に盛り込みたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171205/k10011246491000.html
たばこ税 加熱式は紙巻きの70～90％まで引き上げへ 自民税調
削除12月8日 4時20分税制改正
自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、段階的な増税を検討している「加熱式たばこ」にかかる「たばこ税」について、税額を決める基準を改めることで、「紙巻きたばこ」のおよそ７０％から９０％まで引き上げる方針を固めました。
火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」にかかる「たばこ税」は、製品に含まれる「葉たばこ」の重量を基準に、税額が決められていますが、一般的な「紙巻きたばこ」と比べると、最も低いもので１４％にとどまるなど、税額に差が生じています。
このため、自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、これを是正するため、「加熱式たばこ」にかかる「たばこ税」を、２０２２年度までかけて段階的に引き上げようと検討を進めてきました。
その結果、税額を決める基準を改めることで、製品によって異なるものの、いずれも「紙巻きたばこ」のおよそ７０％から９０％まで引き上げる方針を固めました。
自民党税制調査会は、公明党とも調整を進めたうえで、来週１４日に取りまとめを予定している税制改正大綱に、こうした方針を盛り込みたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011250571000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1512830691446#c4421007106002943172
加熱式たばこ、段階増税…紙巻きの７～９割まで
返信削除2017年12月9日17時57分
政府・与党は、市場が拡大している「加熱式たばこ」に課すたばこ税を２０１８年から２２年まで５年間かけて段階的に引き上げる方針を固めた。
現在、加熱式たばこは、紙巻きたばこに比べて課税額が低い。これを改め、最終的には紙巻きたばこの７割～９割程度まで課税額を高める。
小売価格に占める税金（消費税を含む）の割合は、一般的な紙巻きで６３・１％なのに対し、加熱式は最も低いもので１４・９％にとどまる。この割合を紙巻きに近づけていく。
現在、加熱式への課税額が低いのは、使われている葉タバコの量が少ないためだ。加熱式は法律上、紙巻きとは異なる「パイプたばこ」に分類され、製品に含まれている葉タバコの重量を基準に税額を算出している。
このため、政府・与党は今後、加熱式に絞った課税分類の新設や、課税額の算出基準の変更など具体的な増税方法の詳細を詰める。
政府・与党はすでに紙巻きたばこを１８年１０月から２１年にかけて、１本当たり計３円増税する方針も固めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171208-118-OYT1T50109
https://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1512822663177#c7900763685382346207
たばこ税増税 「賛成」51％ ＮＨＫ世論調査
返信削除12月12日 4時47分税制改正
来年度の税制改正で、自民・公明両党が「たばこ税」を増税する方針について、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「賛成」と答えた人は５１％で、半数を超えました。
ＮＨＫは今月８日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは２１７８人で、５７％に当たる１２４８人から回答を得ました。
来年度の税制改正で、政府・与党は、働き方の多様化に合わせて所得税の控除を見直し、仕事を請け負って働く自営業の人などを減税する一方、所得の高い会社員などを、原則、増税する方針です。これに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が３９％、「反対」が１７％、「どちらともいえない」が３５％でした。
自民・公明両党は、社会保障などの財源を確保するために、「たばこ税」を増税する方針です。これに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が５１％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が２２％でした。
さきの特別国会で衆議院予算委員会は、これまで与党２、野党８の割合だった質問時間の配分を、与党の割合を増やして質疑を行いました。このことがよかったと思うか聞いたところ、「よかった」が１８％、「よくなかった」が３５％、「どちらともいえない」が３７％でした。
憲法を改正して自衛隊の存在を明記することに賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が３６％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が３５％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011255041000.html
オーストリア 禁煙法を撤回へ
返信削除12/12(火) 16:54 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6264530
オーストリア、飲食店での喫煙禁じる禁煙法を撤回へ
削除12/12(火) 16:13配信 ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】オーストリアの極右政党・自由党（FPOe）は11日、2015年に同国会で可決され成立した、全てのバーやレストランでの喫煙を禁じる法律が撤回される見通しだと明らかにした。同法は2018年から施行される予定だった。
【写真】1日40本喫煙の2歳児、おもちゃセラピーで15本に減少
自由党のハインツクリスティアン・シュトラッヘ（Heinz-Christian Strache）党首（48）は今年10月の総選挙を受け、中道右派・国民党（OeVP）と連立交渉を進めており、このたび禁煙法の撤回で合意したと明らかにした。
自身も喫煙者であり、禁煙法の撤回を選挙の主要公約に掲げていたシュトラッヘ氏は、ソーシャルメディアを通じて「非喫煙者、喫煙者およびレストランオーナーのための素晴らしい解決法だ」と述べ、「選択する自由は生き続ける。飲食店（特に小規模な事業者）の存続は確保される。脅かされていた数千人分の雇用も保護される」と強調した。
オーストリアでは欧州の多くの国と異なり、喫煙室を設けるなどの一定の条件下であれば飲食店での喫煙が認められている。ただ多くの場合、そのような規制も公然と無視されているという。
禁煙法は2015年、国民党と社会民主党（SPOe）の前連立政権下で成立し、2018年5月から施行される予定だった。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00000026-jij_afp-int
世界最年少、３１歳の首相誕生か…オーストリア
削除2017年12月16日19時13分
【ジュネーブ＝笹沢教一】今年１０月のオーストリア国民議会（下院）の総選挙で第１党となった中道右派・国民党を率いるクルツ外相（３１）は１５日、反難民を掲げる第３党の極右・自由党との連立に合意したことを明らかにした。
国民党はこれまで多文化共生を掲げる中道左派・社会民主党と連立を組んできたが、移民や難民に厳しい政策にかじを切ることになる。
国民党は総選挙で下院（定数１８３）の６２議席を獲得、自由党は５１議席を獲得した。両党の連立をめぐっては国際社会で批判的な見方が多いのに比べ、国民の支持は強い。英ＢＢＣによると、クルツ氏が首相に就任すれば世界最年少の国家指導者になるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171216-118-OYT1T50080
若造を前面に立てるとき…
削除まるで院生や助教を前面に立てる教授のような…
電子たばこで禁煙成功、使わない人より４割低く
返信削除2017年12月17日12時59分
禁煙の補助として電子たばこを使った人は、そうでない人に比べ、禁煙の成功率が約４割低いとする調査結果を、国立がん研究センターなどのチームが発表した。
電子たばこは、味や香りのついた液体を加熱して蒸気を吸う製品。禁煙に有効との意見もあるが、明確な根拠はなかった。
２０１５年１～２月、過去５年間に禁煙に取り組んだ２０～６９歳の男女７９８人にインターネットで調査。電子たばこを使った１５９人のうち成功したのは３９人。喫煙開始年齢や婚姻状況などの影響を差し引いて計算すると、電子たばこを使った人の成功率は、使わない人に比べ３７％低かった。
これに対し、禁煙外来でニコチンを含まない治療薬の処方を受けた人は、受けていない人より成功率が８６％高かった。また、既婚者と比べ、未婚者は４０％、離婚や死別を経験した人は５７％成功率が低かった。
電子たばこに販売規制はないが、中には禁止されているニコチンや、発がん性物質を含むものも出回っており、健康への影響が懸念されている。
同センターたばこ政策支援部は「電子たばこは使わない方がいい。自力でたばこをやめられない時は、医師や薬剤師に相談してほしい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171217-118-OYT1T50027
加熱式たばこ「罰則付け一律禁止難しい」小池都知事
返信削除12月21日 4時10分東京五輪・パラ
東京都の小池知事はＮＨＫのインタビューで、現在内容を検討している受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案で、加熱式たばこについては健康への影響が科学的に明確でないとして、罰則を付けて一律に禁止することは難しいという考えを示しました。
東京都は３年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、建物の中を原則として禁煙にする都独自の罰則付きの条例案を来年２月の都議会に提出することにしていて、内容の検討を進めています。
これについて小池知事はＮＨＫのインタビューで「世界標準から見れば日本はたばこに非常に自由であり、条例の基本は実効性があるかどうかだ。パブリックコメントでいただいた都民からの意見を参考に、都民に理解してもらえる方策をとる」と述べ、受動喫煙対策を強化する考えを示しました。
そのうえで、都がことし９月に示した「条例の考え方」で規制の対象にしていた加熱式たばこについて「まだ科学的な分析が道半ばということもあるので罰則付きはハードルが高いと考えている」と述べ、健康への影響が科学的に明確でないとして、罰則を付けて一律に禁止することは難しいという考えを示しました。
また小池知事は「お店などの造作に影響があるような結論になれば必要な対策は打つ」と述べ、新たに喫煙専用の部屋を設けるなど対策を講じる飲食店などに対し財政支援を行う考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266071000.html
東京都の罰則つき禁煙条例案 半数近くが反対
削除12月15日 5時25分
建物の中を原則として禁煙にする罰則つきの条例の制定を目指している東京都が「パブリックコメント」で都民からの意見を募った結果、条例に反対、または一部反対とする回答が全体の半数近くに上りました。
再来年秋に日本で開催されるラグビーワールドカップまでに罰則つきの条例の制定を目指している東京都は、ことし９月に条例の考え方を公表したうえで「パブリックコメント」を行いました。
都によりますと、１０月６日までのおよそ１か月間に都民から意見を募った結果、５０８５人から合わせて１万６９７２件の意見が寄せられたということです。
その結果、条例に賛成だという意見は６４６４件で全体の３８％でした。
この中では、例外を設けることなく屋内を全面禁煙にするなど規制を強化すべきという意見や、施行の時期を早めるべきだという意見があったということです。
一方、条例に反対、または一部反対の意見は合わせて８１９２件で、全体の４８％に上りました。
この中では、火を使わず煙が出ない加熱式たばこは対象外とすべきという意見や、一律な規制に反対し分煙を認めるべきだとする意見が寄せられたということです。
東京都は都民からの意見を踏まえて内容を検討し、来年２月に開会する都議会の定例会に条例案を提出したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259381000.html
「加熱式たばこ」受動喫煙 規制対象へ 厚労省
返信削除12月21日 5時36分
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策について、厚生労働省は火を使わない「加熱式たばこ」を規制の対象に加える方向で検討を進めることになりました。
厚生労働省は３年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化する必要があるとして罰則の付いた新たな規制を検討しています。
この中で火を使わずにニコチンを含んだ蒸気を吸い込む加熱式たばこについて、健康に影響を及ぼすことが否定できないとして、紙巻きたばこと同様に規制の対象に加える方向で検討を進めることになりました。
病院や学校などの施設では利用を禁止し、飲食店についても原則、禁止するとしたうえで分煙体制の整った店では規制の対象外とする方向で検討することにしています。
加熱式たばこについては健康にどのような影響を与えるか十分な分析データがそろっていないということで、今後、データが集まった時点で改めて規制を見直すことにしています。
厚生労働省は今後、自民党などと協議しながら新たな受動喫煙対策をまとめた上で、健康増進法の改正案を早ければ来年の通常国会に提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266271000.html
紙巻きたばこ、初の１千億本割れ…加熱式が普及
返信削除2018年1月19日21時12分
日本たばこ産業（ＪＴ）は１９日、２０１７年の国内の紙巻きたばこ販売本数が前年比１２・５％減の約９２９億本だったと発表した。
１９８５年の民営化以降で最少となり、初めて１０００億本の大台を割り込んだ。健康志向の高まりに加え、加熱式たばこが急速に普及していることで、紙巻きの需要が落ち込んだ。
ＪＴは、国内たばこ市場で加熱式のシェア（占有率）が昨年１２月末時点で１８％程度になったと推定している。今年から段階的にたばこ税が増税されることが決まっており、紙巻きの販売環境はいっそう厳しくなりそうだ。新製品の投入などで売り上げの減少に歯止めをかけたい考えだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180119-118-OYT1T50142
紙巻きたばこ昨年、1千億本割れ
削除JT初、加熱式が浸透
2018/1/19 19:03
©一般社団法人共同通信社
日本たばこ産業（JT）が19日発表した2017年（1～12月）の国内の紙巻きたばこ販売実績は、前年比12.5％減の929億本だった。旧日本専売公社の民営化によるJT発足以来、初めて年1千億本を下回った。健康志向によるたばこ離れや、火を使わない新型の加熱式たばこの浸透が要因になった。
17年実績は、ピークだった発足時の1985年度（3032億本）と比べて3割の水準。この間たびたび実施された増税による値上げや外資系の攻勢も響いており、販売は下げ止まらない。
フィリップモリスジャパンなどの外資系を含む業界内で、JTの紙巻きたばこの販売シェアは約6割。
https://this.kiji.is/327025802640409697
受動喫煙 規制外の店6～9割か
返信削除1/21(日) 14:23 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6269206
＜受動喫煙＞規制外６～９割 飲食店、厚労省案に懸念
1/21(日) 8:00配信 毎日新聞
厚生労働省が検討している、受動喫煙対策強化のための健康増進法の改正で、規制対象外にされる見通しの店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店は、一部自治体の独自調査に基づくと６～９割とみられる。チェーン店などは面積を問わず規制する方向だが、専門家からはより実効性の高い対策を求める声が上がる。
厚労省は昨年、店舗面積３０平方メートル以下のバーやスナック以外を原則禁煙（喫煙室設置は可）とする案をまとめたが、自民党の反発で法案提出できなかった。現在、大幅に譲歩し、１５０平方メートル以下なら店の判断で喫煙を認める案で再調整中。客席部分については１００平方メートルと想定している。ただ該当する飲食店の割合に関する国の統計はない。
毎日新聞が自治体の調査を探したところ、過去５年間で少なくとも４都県１政令市がサイトに公開していた。調査対象の店舗数は約９００～２万件。回答率は２３～３５％だった。
受動喫煙防止条例の制定を目指す東京都は、昨年７～８月に調査。店舗１５０平方メートル以下の一般飲食店は８６％で、客席１００平方メートル以下もほぼ同じ８７％だった。居酒屋などの遊興飲食店では、それぞれ９０％、９１％と高い。
愛媛、山形、千葉の３県と神戸市は２０１３～１５年に同様の調査をしていた。愛媛県と神戸市の客席１００平方メートル未満の飲食店は６～９割。店舗１００平方メートルを基準とした山形県は全体で約６割、同様の千葉県はレストランなどで７割弱、居酒屋などで約８割が下回っていた。
「日本対がん協会」の望月友美子参事は「１５０平方メートルでは規制対象外の店舗の方がはるかに多く問題。従業員の健康も守れない」と指摘。面積による適用除外は営業面への配慮が大きいことから「全面禁煙にした店舗への補助金などインセンティブも考えるべきだ」と訴える。
厚労省は、一定面積以下でもチェーン店や新規出店は規制対象とする方針。年度内に店舗面積を含めた飲食店の受動喫煙対策の実態調査をする構えだ。【堀井恵里子】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000002-mai-soci
首相、受動喫煙対策に意欲 代表質問 今国会に法案提出へ
返信削除2018年1月26日15時0分
安倍首相は２６日午前、参院本会議での各党代表質問で、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案について、「２０２０年の東京五輪・パラリンピックを目指し、必要な法案を今国会に提出すべく、現在、与党及び関係省庁において調整を進めている」と述べ、提出に意欲を示した。公明党の山口代表の質問に答えた。
１９年秋のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）や２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、国際基準に則した厳しい喫煙規制を設けることが求められていることを踏まえたもの。首相は「大切なことは望まない受動喫煙をなくしていくことだ。普及啓発や事業者の支援措置なども含めて実効性のある総合的な対策を進めていく」とも強調した。
また、首相は今年が日中平和友好条約締結４０周年にあたることから、「日中関係が大きく改善したと両国の国民が認識できるような１年にしたい」として、日中関係改善に意欲を示した。そのため、早期に日中韓首脳会談を日本で開催し、首相と中国の習近平シージンピン国家主席による日中首脳往来を実現することなどにより、「日中関係を新たな段階へと押し上げていきたい」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180126-118-OYTPT50262