2019年2月7日

国交省「今世紀末、地球温暖化で洪水の危険性が4倍になる」

 ノアの箱舟計画 「津波救命艇」に飽き足らず…

地球温暖化で大河川の洪水発生の危険性が4倍
2018年5月12日 4時39分 NHKニュース

地球温暖化が進んだ場合、国が管理する大河川では洪水が発生する危険性が、最大で今のおよそ4倍となることが国土交通省の試算でわかりました。堤防などの整備計画には現在、地球温暖化の影響は反映されておらず、国土交通省は今後見直しを進める方針です。

これは、11日開かれた有識者による国の検討会で、国土交通省の担当者が明らかにしました。

それによりますと、国土交通省は、国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」の報告書に基づいて、「1級河川」と呼ばれる、国が管理する大河川の流域の降水量や洪水の危険性について試算しました。

その結果、地球温暖化が進んで今世紀末に世界の平均気温が産業革命の前と比べて4度上昇した場合、いずれも平均で流域の降水量は今のおよそ1.3倍に増え、これに伴って洪水が発生する危険性もおよそ4倍になることがわかったということです。

さらに今世紀末の気温上昇を2度に抑えたとしても、流域の降水量はおよそ1.1倍に増え、洪水が起きる危険性もおよそ2倍になるということです。

堤防などの整備計画には、現在、地球温暖化の影響は反映されていないということで、国土交通省は今回の試算結果を受けて計画の見直しを進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180512/k10011435641000.html



「IPCC クライメートゲート事件(ぐぐる先生)




(書きかけ)




中西準子「何か文章を書くとき、IPCCの報告書に拠れば、みたいなことは危なくて書けない」



(関連エントリ)
国立環境研「このままだと2070年代には日本近海のサンゴが全滅する」
http://koibito2.blogspot.jp/2017/07/blog-post.html

温暖化無策なら、今世紀末、新潟の雪半減…環境省、気象庁予測 
http://koibito2.blogspot.jp/2014/12/blog-post_13.html

21世紀末、地球温暖化によって熱中症による搬送者数が倍増する
http://koibito2.blogspot.jp/2014/07/blog-post_27.html

地球温暖化によって2030年までに世界の貧困者は1億人以上増える
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_14.html


寒冷化するんならまだしも、温暖化だぜ?!(笑)。趣味の悪い脅かし方するんじゃないよ。しかも、ほんとうに「温暖化」してるかどうかだって、すこぶる疑わしいネタじゃないか…


(№332 2018年5月12日)

79 件のコメント:

  1. 千葉 NEWS WEB
    砂浜の90% 消失のおそれも
    04月30日 11時44分

    温暖化による海面上昇の影響で、九十九里浜など千葉県内の砂浜の90%が今世紀末には消失するおそれがあるという推計がまとまり、千葉県は、今後、具体的な対策を検討することになりました。

    これは、環境省や気象庁などの発表を基に千葉県が今後、予想される気候変動の影響についてまとめたものです。
    その中では、銚子地方気象台で観測した平均気温がこの100年で1度近く上昇し、15度7分になったことや、最近およそ20年の真夏日の数が2000年までの20年と比べ年間で2倍ほどに増えたことを指摘しています。
    そのうえで、温暖化によって海面が上昇する影響などから、今世紀末には最悪の場合、九十九里浜を含む県内の砂浜の90%が消失するおそれがあるという推計をまとめました。
    県によりますと、砂浜が減少すれば高波の被害を軽減する機能が損なわれるほか、貝を採取する水産業や観光面などでの影響も少なくないということです。
    千葉県循環型社会推進課は「砂浜の維持を含め、今後、気候変動に対する具体的な対応策を取りまとめていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20180430/1080002146.html

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    1. 「温暖化 千葉」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96+%E5%8D%83%E8%91%89&e=

      【地球温暖化】千葉の砂浜 今世紀末に九十九里浜を含む90%が消失のおそれ 県が推計
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525069858/

      【海面上昇】千葉の砂浜 90%が消失のおそれ 今世紀末 県が推計
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1525064607/

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    2. 「今世紀末」(笑)。
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E4%BB%8A%E4%B8%96%E7%B4%80%E6%9C%AB&e=

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    3. 国立環境研「このままだと2070年代には日本近海のサンゴが全滅する」
      http://koibito2.blogspot.jp/2017/07/blog-post.html?showComment=1525067546001#c88504385083878362

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    4. 「今世紀末」ネタは、徹頭徹尾「地球温暖化」詐欺ネタ…
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E4%BB%8A%E4%B8%96%E7%B4%80%E6%9C%AB&e=

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  2. バス会社の80%で運転手不足 国交省調査で判明
    2018年6月8日 7時27分

    全国のバス会社を対象に国土交通省が行ったアンケート調査で、80%を超える会社で運転手が不足し、このうち5社に1社が減便や路線の廃止などを検討せざるをえない状況になっていることがわかりました。国土交通省がバス会社を対象にこれほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになりました。

    このアンケート調査は、国土交通省がおととし3月、全国のバス会社を対象に行ったもので、350社から回答があり、このほど結果がまとまりました。

    それによりますと、「運転手が不足していると感じる」と回答した会社は283社で、81%近くに上りました。

    このうち「減便」や「路線の休廃止」などを検討せざるをえないと回答した会社は、およそ5社に1社にあたる59社に上ることがわかりました。

    また、各社が望ましいとしている運転手の人数から実際の人数を差し引くと、全国で合わせて3000人を超える運転手が不足していることも明らかになりました。

    国土交通省がバス会社を対象に、これほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになりました。

    国土交通省は「バス業界は長時間労働や低賃金といった待遇面での課題が大きい。具体的な解決策はすぐに打ち出せる状況にないが、職場環境の整備支援などに取り組みたい」と話しています。

    黒字路線でも廃止や減便

    全国の路線バスをめぐっては、これまで郊外の路線などでは赤字に伴って路線の廃止や減便が行われてきましたが、ここ数年、都市部の黒字路線でも深刻な運転手の不足によって維持できない状況が出始めています。

    このうち、福岡市に本社があり、国内で最大規模のおよそ1800台のバスを所有する西日本鉄道はことし3月、運転手不足を理由に深夜帯のバスや福岡市中心部を走る循環バスの一部で、廃止や減便を行いました。

    このうち、午前0時以降に繁華街の天神などから郊外に向かう11路線ある「深夜バス」は、通常の2倍の料金を稼げるうえ、多い日には1便当たり90人が利用していました。

    西鉄ではふだんの運行だけで1日20人の運転手が不足していたうえ、野球の試合やコンサートのたびに臨時バスを出すため、運転手に残業や休日出勤を依頼していましたが、こうした勤務を理由に離職者も出ていました。

    西鉄は離職に歯止めがかからなければ、人手不足がさらに深刻化するとして、長時間労働などを是正するため、黒字路線の一部廃止などを決断したということです。

    西鉄で運転手不足を理由とした路線の一部廃止などは初めてだということです。

    西日本鉄道の清水信彦自動車事業本部長は「長時間労働を理由に離職者が出て、ほかの運転手に負担がかかる悪循環に陥っており、厳しい勤務を強いられている状況を改善しないと、バス事業全体が壊れてしまうと考えた」と話していました。

    女性運転手獲得に取り組む会社も

    人手不足の解消につなげようと女性運転手の獲得に積極的に取り組んでいるバス会社があります。

    日本バス協会によりますと、女性のバス運転手は全体の1.7%にとどまり、都内で路線バスを運行する日立自動車交通でも120人の運転手のうち、女性は1人しかいませんでした。

    この会社では女性の獲得によって運転手不足を解消しようと、おととしから女性が働きやすい環境作りを進めていて、運転手の制服を女性が選んだ明るいデザインに一新したほか、化粧ができる女性専用の休憩室を設けました。

    さらに、希望者には子育てや家事との両立がしやすいよう、早朝や深夜の勤務のない路線を担当させるなどした結果、この2年で新たに4人の女性を採用できたということです。

    日立自動車交通の採用担当、西窪裕光副部長は「男性の採用は伸び悩んでいて、このまま運転手不足が進めば、減便などに踏み切らざるをえないと考えた」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180608/k10011468501000.html

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  3. 北海道開発局元課長逮捕へ…かんがい排水事業 収賄疑い
    2018年6月14日5時0分

     北海道の根室地方で実施されている国のかんがい排水事業で、特定の太陽光発電機器メーカーの資材が使用されるよう、便宜を図った見返りに旅行代金約50万円の賄賂を受け取ったとして、道警が国土交通省北海道開発局の50歳代の元男性課長について、収賄容疑で逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材で分かった。14日にも逮捕する。富山県に本社を置く太陽光発電機器メーカー社員ら2人も贈賄容疑で逮捕する。

     捜査関係者によると、元課長は、同局釧路開発建設部根室農業事務所第1工事課長を務めていた2015年、家畜の排せつ物に水を混ぜて肥料に変える「肥培かんがい施設」の工事で、元請け業者が同メーカー製の太陽光発電機器の資材を使うよう便宜を図った見返りに、自身の旅行代金約50万円を同メーカー社員らに負担させた疑いが持たれている。同事業は1999年から、水質汚染の防止や肥料の経費削減を目的に、酪農地帯である根室、別海、浜中の道東3市町で進められ、既に約400施設の工事が完了している。14年頃からは、施設を稼働する電気代節約のため、太陽光発電機器の設置も進められている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYTPT50092

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    1. 国交省北海道開発局の元課長、収賄容疑で逮捕
      2018年6月14日13時17分

       北海道の根室地方で実施されている国のかんがい排水事業で、業者に便宜を図った見返りに旅行代金などを受け取ったとして、道警は14日、国土交通省北海道開発局の元課長西脇康善容疑者(56)(北海道旭川市)を収賄容疑で、太陽光発電機器メーカー「トーエス」(富山市)社長細川豊(65)(同)、同社社員佐藤一幸(68)(北海道小樽市)両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。

       発表によると、西脇容疑者は、同局釧路開発建設部根室農業事務所第1工事課長を務めていた2015年9~10月、家畜の排せつ物に水を混ぜて肥料に変える「肥培かんがい施設」の建設に付帯する太陽光発電の設置で、元請け業者がトーエス製の資材を使うよう設計するなどの便宜を図った見返りに、国内旅行の代金約50万円を細川、佐藤両容疑者らに負担させた上、2人から現金約10万円を受け取った疑い。

       道警は、3人の認否を明らかにしていない。西脇容疑者は当時、同事業の工事に関する設計や、監督を担当しており、16年4月、同局函館開発建設部農業開発課長に異動した後、昨年10月、辞職した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180614-118-OYT1T50075

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  4. 空港バリアフリー推進…国交省 車いす搭乗補助車も
    2018年7月16日5時0分

     2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、国土交通省は、障害者のために空港のバリアフリー化を加速する。具体的には空港の運営者に対し、車いすでの搭乗を補助するリフト付き特殊車両の導入や、トイレを利用中の聴覚障害者に外部の災害を認知させやすくする設備の設置などを要請する。

     東京五輪・パラリンピックで障害者の訪日も増えるためで、バリアフリー法に基づいて定めた空港施設のあり方に関する指針を8月にも改定する。

     指針では空港の事業者に対し、空港に着いた乗客が飛行機に乗り込み目的地に着くまでの全ての行程で、移動する際の支障を取り除くよう求める。特にターミナルから飛行機に直接乗り込む搭乗橋がない空港では、障害者が車いすに乗ったまま運べるリフト付き特殊車両の活用を要請する。

     国交省が4月に行った空港設備に関する実態調査では、全国の75空港にある計87ターミナルのうち、特殊車両の導入は16にとどまっていた。

     近年旅行客の利用が急増している格安航空会社(LCC)は、ターミナルから離れた場所に駐機することが多く、大手航空会社でも地方路線などでは階段状のタラップが使われることが多い。昨年6月には奄美空港(鹿児島県)で、飛行機に搭乗しようとした障害者の男性が車いすを使えず、タラップを腕の力を使って自力で上る事態も起きた。

     国交省はこのほか、トイレを利用中の聴覚障害者は外部の異常に気づきにくいため、火災などの非常時にトイレの個室内で点滅するライトの設置を促す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180716-118-OYTPT50126

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  5. 2040年 世界気温1.5度上昇…IPCC予測 極端に暑い日 倍増
    2018年7月24日15時0分

     産業革命以降の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出がこのまま続けば、2040年頃には世界の平均気温上昇が19世紀後半比で1・5度を超える可能性があることがわかった。国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が特別報告書の最終草案で明らかにした。1・5度上昇した場合、極端に暑い日が最大で2倍に増加するなど、異常気象の発生リスクが高まると指摘している。

     15年に採択された温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、今世紀末の気温上昇を2度よりも十分低くすることを目標に掲げ、1・5度未満を目指す。IPCCは、1・5度未満の達成可能性と気温上昇による影響を科学的に検討した。

     草案では、17年の平均気温は既に約1・0度上昇しており、今のペースで温室効果ガスの排出が続くと、40年頃までに上昇幅は1・5度を超えると指摘した。

     1・5度未満に抑えるには、今世紀半ばまでに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとすることが必要とした。具体的には、風力や太陽光などの再生可能エネルギーを30年に20年比で60%増加させ、石炭エネルギーを3分の2削減することを挙げた。

     1・5度上昇すると、日本などの中緯度地域では極端に暑い日が最大2倍、逆に極端に寒い日が高緯度地域で最大3倍になるとした。上昇幅が2度だと、こうした現象のリスクは更に高まるという。

     パリ協定に基づく各国の温室効果ガス削減目標を合計しても、気温上昇を2度に抑えることすら難しいのが現状だ。このため、12月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)では、パリ協定の実施に必要な詳細ルールを決めるほか、削減目標の上積みを目指した閣僚級対話も行う。

     今回の特別報告書は交渉の重要な科学的根拠となる。各国政府や研究者による査読を経て、10月に開かれるIPCC総会で議論され、承認後に公表される。

    特別報告書最終草案のポイント

    ▽温暖化により、2017年の世界平均気温は19世紀後半と比べて約1・0度上昇した

    ▽温室効果ガスの排出が現在のペースで続けば気温上昇幅は40年頃までに1・5度を超える

    ▽気温上昇幅が1・5度の場合、中緯度地域では極端に暑い日が最大で2倍になる

     【 気候変動に関する政府間パネル(IPCC) 】 1988年に国連環境計画と世界気象機関が母体となって設立された。195か国が参加し、温暖化の将来予測や自然環境に与える影響などの科学的知見をまとめた報告書を過去5回公表している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180724-118-OYTPT50292

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    1. 気温1.5度上昇 豪雨増加…2040年予測 温室ガス排出続けば
      2018年7月25日5時0分

       世界の平均気温が1・5度上昇すると、世界のほとんどの地域で豪雨や豪雪が大幅に増える。そんな内容を盛り込んだ国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」特別報告書の最終草案が明らかになった。現状のペースで温室効果ガスの排出が続くと、19世紀後半より1・5度上昇するのは2040年頃と予測。世界全体で極端な高温が大幅に増え、いくつかの地域では極端な干ばつも増加すると指摘した。

       草案によると、今後も、世界の平均気温は10年当たり0・1~0・3度のペースで上昇し続ける。1・5度上昇すると、日本を含む中緯度地域では、極端に暑い日が最大2倍に増え、逆に高緯度地域では、極端に寒い夜が最大3倍に増えるとした。

       15年採択の「パリ協定」は、世界全体が、今世紀末の気温上昇を2度より十分低くすることを目指し、1・5度未満に抑えるよう努力すると定めている。

       草案は1・5度上昇でも異常気象の増加は避けられないとした上で、2度の場合よりは地球規模で被害を少なくできるとした。1・5度に抑制できれば、水不足に苦しむ人口は2度上昇より半減し、熱中症の死亡リスクも低下すると指摘。1・5度の達成には、世界の排出量を、今世紀半ばに実質ゼロにする必要があるとの厳しい道筋を描いている。

       実質ゼロに向け、今後10~20年間に、エネルギーや産業システムの急速で広範囲な転換が必要と分析。エネルギー分野では、30年時点で、風力などの再生可能エネルギーを20年比で6割増やし、石炭は3分の1に減らす必要があるとした。産業部門の50年の排出量は10年比で7~9割減らさなければならないと試算した。

       草案は各国政府や研究者による査読を経て、10月のIPCC総会で議論され、承認後に公表される。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180725-118-OYTPT50117

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    2. 40年に世界中で豪雨…気温1.5度上昇の予測
      2018年7月25日7時34分

       世界の平均気温が1・5度上昇すると、世界のほとんどの地域で豪雨や豪雪が大幅に増える。そんな内容を盛り込んだ国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」特別報告書の最終草案が明らかになった。現状のペースで温室効果ガスの排出が続くと、19世紀後半より1・5度上昇するのは2040年頃と予測。世界全体で極端な高温が大幅に増え、いくつかの地域では極端な干ばつも増加すると指摘した。

       草案によると、今後も、世界の平均気温は10年当たり0・1~0・3度のペースで上昇し続ける。1・5度上昇すると、日本を含む中緯度地域では、極端に暑い日が最大2倍に増え、逆に高緯度地域では、極端に寒い夜が最大3倍に増えるとした。

       15年採択の「パリ協定」は、世界全体が、今世紀末の気温上昇を2度より十分低くすることを目指し、1・5度未満に抑えるよう努力すると定めている。

       草案は1・5度上昇でも異常気象の増加は避けられないとした上で、2度の場合よりは地球規模で被害を少なくできるとした。1・5度に抑制できれば、水不足に苦しむ人口は2度上昇より半減し、熱中症の死亡リスクも低下すると指摘。1・5度の達成には、世界の排出量を、今世紀半ばに実質ゼロにする必要があるとの厳しい道筋を描いている。

       実質ゼロに向け、今後10~20年間に、エネルギーや産業システムの急速で広範囲な転換が必要と分析。エネルギー分野では、30年時点で、風力などの再生可能エネルギーを20年比で6割増やし、石炭は3分の1に減らす必要があるとした。産業部門の50年の排出量は10年比で7~9割減らさなければならないと試算した。

       草案は各国政府や研究者による査読を経て、10月のIPCC総会で議論され、承認後に公表される。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180724-118-OYT1T50098

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  6. 温暖化で河川洪水確率4倍「甚大な被害の恐れ」
    2018年6月1日15時0分

     地球温暖化で降雨量が増えることにより、1級河川で洪水が起きる確率がどの程度上がるのかを国土交通省が試算したところ、今世紀末には平均で4倍になるとの結果が出た。

     堤防やダムが現在のままなら甚大な被害が出る恐れがあるとして、同省は全国の河川整備計画を見直す検討を始めた。

     国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の推定では、温室効果ガスがこのまま排出され続けると、今世紀末には地球全体の平均気温が産業革命前より4度上昇するとされる。この場合、洪水が起きる可能性も高まるとみて、国交省は、国が管理する全国109水系の1級河川について、初めて試算を行った。

     試算によると、気温が4度上昇すれば、降雨量が1・3倍、河川の流量は1・4倍になり、洪水が起きる確率は平均で現在の4倍に跳ね上がる。東京、埼玉を流れる荒川の場合、流域全体で72時間降雨量が516ミリになると「200年に1度」の洪水が起きると想定して現在、対策を進めている。対策を強化しなければ今世紀末には、同レベルの洪水が「50年に1度」発生することになる。

     試算を受け、国交省は4月、土木災害の専門家などによる有識者会議を設置し、河川整備計画の見直しについて検討を始めた。現状の計画で対策を進めると、降雨量の増加に合わせて追加対策が必要になる。早急に試算を踏まえた計画に見直すことで、堤防やダムのかさ上げなどのコストの抑制が期待できるという。

     「浸水想定区域」が拡大する可能性もあり、自治体は避難場所などをまとめた「洪水ハザードマップ」の見直しを迫られることも予想される。

     有識者会議の座長を務める小池俊雄東大名誉教授(河川工学)は「昨年の九州北部豪雨災害など、洪水災害は激甚化してきており、今後はさらに、日本の至る所で洪水が起きる恐れが高まる。ヨーロッパでは河川整備計画の変更に着手している国もあり、日本でも見直す時期に来ている」と指摘する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180601-118-OYT1T50049

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    1. どうやら、地球温暖化のスピードに間に合わなかったらしい(笑)。

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  7. WMO “地球温暖化が熱波や干ばつをより深刻なものに”
    2018年7月24日 22時51分

    WMO=世界気象機関は、日本を含む世界各地でこの夏異常気象が起きているとしたうえで、地球温暖化が熱波や干ばつをより深刻なものにしていると指摘しました。

    世界気象機関は24日、スイスのジュネーブで記者会見を開き、この1週間の世界の気象について発表しました。

    この中で担当者は、日本の埼玉県熊谷市で23日、41度1分と観測史上最も高い気温となるなど、日本の各地で連日猛烈な暑さになっていることや、ノルウェーなどヨーロッパ北部も熱波で気温が30度を超え、干ばつや森林火災が起きていることなどを挙げて、この夏世界各地で異常気象が起きていると指摘しました。

    原因についてWMOは、勢力の強い高気圧に長い間覆われるなど、直接の原因は地域ごとに異なるものの、地球温暖化が熱波や干ばつの頻度を増やし、より深刻なものにしていると指摘しました。

    WMOによりますと、異常な暑さは世界各地で今後も続く見通しで、アメリカ西部カリフォルニア州のデスバレーでは、この数日の間に最高気温が53度に達するおそれがあるということです。

    WMOの担当者は「地球温暖化が、異常気象が起こりやすい環境を作り出している。猛烈な暑さがより長期にわたって続くようになっている」と述べて、警戒するよう呼びかけています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180724/k10011547441000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/07/blog-post_18.html?showComment=1532471108797#c7058554071398226772

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    1. 猛暑、日本だけでなかった…北極圏で33・5度
      2018年7月21日12時46分

       【ジュネーブ=笹沢教一】世界気象機関(WMO)は20日の記者会見で、豪雨で大きな被害が出た日本が今度は猛暑に見舞われていることなどに触れ、北半球で7月中旬以降、記録的な高温を伴う異常気象が相次いでいると強い懸念を表明した。WMOは、異常気象は「全体の傾向としては、気候変動の結果だ」との見方を示している。

       WMO報道官は「日本は豪雨から猛暑に切り替わり、豪雨の被災者など脆弱ぜいじゃくな状況の人々への影響が危惧される」と述べた。

       WMOによると、ノルウェーでは北部の北極圏で7月17日に7月としては史上最高の33・5度を記録し、翌18日には北極圏の別の場所で夜間の最低気温が25・2度と、日本の熱帯夜に相当する温度を観測した。スウェーデンでは7月中旬だけで、高温と乾燥による森林火災が約50件も起きた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180721-118-OYT1T50062

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    2. 北極圏「熱帯夜」も、WMO「世界全体が熱波」
      2018年7月25日12時7分

       【ジュネーブ=笹沢教一】世界気象機関(WMO)は24日、記者会見し、記録的な猛暑が続く日本のほか、北欧など北半球の各地で今夏に記録的な高温や熱波が観測され、今後もしばらくは同じ傾向が続くとの見通しを発表した。世界各地で被害も確認されており、WMOのパオロ・ロッティ世界気象研究部長は「世界全体が熱波の気象パターンを示している可能性がある」と指摘した。

       WMOによると、異常気象が目立つのが北欧で、ノルウェーでは、北部の北極圏で17日に7月としては最高となる気温33・5度に達した。18日には、北極圏の別の場所で夜間の最低気温が25・2度となり、日本の気象庁の基準で「熱帯夜」となる高温を観測した。

       フィンランド北端の北極圏でも、ほぼ同時期に33・4度を記録した。

       スウェーデンでは7月中旬だけで、高温と乾燥による森林火災が約50件起きた。ギリシャでは、少なくとも74人が死亡した大規模な森林火災が、首都アテネ近郊で23日に発生した。

       WMOは、欧州では強力な高気圧が停滞して気象に影響を及ぼす「ブロッキング高気圧」が発生し、同じ天候が長期的に続くことで干ばつや熱波が起きているとの見方を示した。この現象は1~3週間継続するとみられている。

       米国でも、カリフォルニア州のデスバレー国立公園内で8日に52度を記録した。WMOは「26日頃に53度に達する可能性がある」と予測している。デスバレーでは、1913年7月に56・7度の世界最高気温を記録したことがある。

       ロッティ氏は「世界は気候変動にますます脆弱ぜいじゃくになっている」と警告した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180725-118-OYT1T50041

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    3. 異常な暑さ 北半球覆う…世界気象機関警告
      2018年7月25日15時0分

        北極圏で33度■米では52度

       【ジュネーブ=笹沢教一】世界気象機関(WMO)は24日、記者会見し、記録的な猛暑が続く日本のほか、北欧など北半球の各地で今夏に記録的な高温や熱波が観測され、今後もしばらくは同じ傾向が続くとの見通しを発表した。世界各地で被害も確認されており、WMOのパオロ・ロッティ世界気象研究部長は「世界全体が熱波の気象パターンを示している可能性がある」と指摘した。

       WMOによると、異常気象が目立つのが北欧で、ノルウェーでは、北部の北極圏で17日に7月としては最高となる気温33・5度に達した。18日には、北極圏の別の場所で夜間の最低気温が25・2度となり、日本の気象庁の基準で「熱帯夜」となる高温を観測した。

       スウェーデンでは7月中旬だけで、高温と乾燥による森林火災が約50件起きた。ギリシャでは、少なくとも74人が死亡した大規模な森林火災が、首都アテネ近郊で23日に発生した。

       WMOは、欧州では強力な高気圧が停滞して気象に影響を及ぼす「ブロッキング高気圧」が発生し、同じ天候が長期的に続くことで干ばつや熱波が起きているとの見方を示した。

       米国でも、カリフォルニア州のデスバレー国立公園内で8日に52度を記録した。デスバレーでは、1913年7月に56・7度の世界最高気温を記録したことがある。

       ロッティ氏は「世界は気候変動にますます脆弱ぜいじゃくになっている」と警告した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180725-118-OYTPT50347

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    4. すぐに涼しくなってしまうのに…

      熱波猛暑が2、3ヶ月も続いたら言っても説得力あるのにねえ…

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  8. 「水の惑星」をなんだと思っているのだろう…

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  9. [スキャナー]世界猛暑…北極圏33・5度/米で熱波、火災
    2018年7月26日5時0分

      温暖化で異常気象か

     日本を始めとする世界各地が猛烈な暑さに見舞われている。熱波による暑さや山火事で多数の死者が出る異常事態だ。原因として地球温暖化が疑われている。世界全体の温暖化対策の本気度が試されている。(科学部 蒔田一彦、ジュネーブ支局 笹沢教一)

     ■蛇行する偏西風

     「世界全体が熱波の気象パターンを示している可能性がある」

     世界気象機関(WMO)のパオロ・ロッティ世界気象研究部長は24日、スイス・ジュネーブでの記者会見で、世界的な高温や熱波はしばらく続くとの見通しを示した。記録的猛暑が続く日本のほか、北欧など北半球の各地で、高温や熱波が観測されている。

     ノルウェー北部の北極圏では17日、7月として最高の33・5度を記録。猛暑のスウェーデンでは7月中旬だけで、高温と乾燥による森林火災が約50件起きた。

     米カリフォルニア州では、ロサンゼルス中心部が42・2度になり、数千世帯で冷房など過剰な電力消費が原因とみられる停電が起きた。ワイナリーで知られるサンタバーバラ近郊などでは山火事も発生。カナダ東部ケベック州では暑さが原因とみられる死者が急増し、米CNNテレビによると、9日までに約70人が死亡した。

     北半球各地の猛暑の直接の原因は、上空1万メートル付近の偏西風の蛇行にある。東京大先端科学技術研究センターの中村尚教授(気候力学)によると、今春以降、偏西風が全体的に通常より北にずれている。高温の地域は偏西風がさらに北に大きく蛇行するところにあたり、高気圧が発達し、暖かな空気に覆われている。中村教授は「温暖化で亜熱帯の空気が中緯度地帯に張り出す傾向にある」と話す。

     ■極端に暑い日増加

     国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、10月の総会で承認する特別報告書で、温暖化の進行に警鐘を鳴らす見通しだ。その最終草案は「平均気温が19世紀後半より1・5度上昇した場合、世界全域で極端な高温が大幅に増える」と指摘している。

     気象庁は、今年の日本の猛暑のような異常気象について、出現率が統計的に30年に1回以下の現象と定義する。気象業務支援センター地球環境・気候研究推進室の鬼頭昭雄室長は「気象には振れ幅があるので、温暖化がなくても猛暑や冷夏はある。しかし、温暖化で異常気象が起きる頻度は上がっている」と指摘する。

     日本の今年の猛暑の原因が温暖化かどうかは個別に検討しなければわからないが、温暖化が進めば、気温分布が暑い方に移動するため、極端に暑い日になる確率は高まる。夏の北半球の気温分布は近年、暑い方に大きく動いている。

     個別の異常気象と温暖化の関係を探る研究は「イベント・アトリビューション」と呼ばれる。これまでの研究で、温暖化が発生確率を高めた事例としては、2010年のロシアの熱波、同年のアマゾンの干ばつ、13年の日本の猛暑などがある。高知県四万十市で、最高気温が当時歴代1位の41度を観測した13年の猛暑は、温暖化が発生確率を約10%高めたとされた。

     鬼頭室長は「二酸化炭素(CO2)は長期間大気中にとどまるため、いったん上がった平均気温を下げるのは難しい。異常気象に備える対策と、CO2の排出削減を進める必要がある」と訴える。

    スウェーデン中部ユースダール付近で発生した大規模な森林火災(18日)=Lehtikuva/AP

    気候変動に関する政府間パネル(IPCC) 1988年に国連環境計画と世界気象機関が母体となって設立された。195か国が参加し、事務局はスイスのジュネーブにある。温暖化の科学的知見をまとめた報告書は、温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定の科学的根拠になった。

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    1. CO2大幅削減 急務…日本国内議論低調

       2015年採択の「パリ協定」は、今世紀末の気温上昇幅を2度未満に抑える目標と、1・5度未満を目指す努力目標を掲げる。IPCC特別報告書の最終草案は、1・5度未満に抑えても異常気象は増加するものの、2度の場合よりは被害を軽減できるとしている。

       1・5度未満に抑えることで、水不足の影響を受ける人口を2度と比べて半減させ、熱中症による死亡も大きく減らせると指摘。その実現には、世界のCO2排出量を今世紀半ばに実質ゼロにする必要があるとした。30年までの削減量が多いほど、1・5度未満に抑えられる確率が高いため、早急な取り組みを求めているが、現状は厳しい。

       草案によると、今後の排出量を5500億トンに抑えれば3分の2の確率で、1・5度未満は達成できる。ただし、国際エネルギー機関(IEA)によると、17年の世界の排出量は325億トン(エネルギー起源分)に達する。このペースが続けば20年足らずで5500億トンを超える計算になる。

       日本政府内には、1・5度未満を目指すことは「現実感に乏しいと受け止める国も少なくない」との指摘もある。国連環境計画(UNEP)の試算では、パリ協定の下で各国が定めた削減目標が全て達成されても、30年時点の温室効果ガス排出量は、2度未満に抑える水準を年間110億~135億トン超過する。追加的な削減が進まなければ、CO2を地中に埋める技術などを実用化して、排出分を相殺するほかない。

       12月の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)では、各国の削減目標の上積みを目指す閣僚級対話が行われる。環境省幹部は「これまで多くのCO2を排出してきた先進国と、排出量が急増する中国など新興国に対するプレッシャーは更に強まりそう」と話すが、政府全体では削減目標引き上げの議論は低調なままだ。

       (編集委員 佐藤淳)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180726-118-OYTPT50097

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  10. イタリア北部の高速道路橋崩落
    7人死亡、車20台落下か
    2018/8/14 21:138/14 21:14updated
    ©一般社団法人共同通信社

     【ローマ共同】イタリア北部ジェノバの高速道路の高架橋が14日、約100メートルにわたって崩落した。政府高官は少なくとも7人が死亡したと述べた。20台近くの車両が巻き込まれたもようで死傷者はさらに増える恐れがある。地元メディアが報じた。

     地元テレビは、崩れた橋ががれきの山となった様子を伝えた。当時、現場付近は激しい雨が降っていたという。目撃者は「突然の出来事だった」と話した。

     橋は線路をまたぐようにかかっていたが、一部、住宅にも落ちて被害が出た可能性がある。1960年代に建設されたといい、崩落は老朽化が原因とみられる。
    https://this.kiji.is/402071488746259553

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    1. 高速道路の高架橋が突然崩落 多数の死傷者か イタリア
      2018年8月14日 20時26分

      イタリア北部のジェノバで14日、高速道路の高架橋が崩落し、これまでに20人の死亡が確認されたほか、多くのけが人や行方不明者がでていて、救出活動が続いています。

      イタリア北部のジェノバで14日正午ごろ、高速道路の高架橋がおよそ200メートルにわたって突然、崩落しました。

      救助活動にあたる現地の当局によりますと、これまでに20人の死亡が確認され、13人がけがをし、少なくとも10人の行方が分からなくなっているということです。

      現地の映像では、崩落した高架橋の一部とみられるコンクリートのがれきが地上に積み上がっていて、その中に押しつぶされたりひっくり返ったりした複数の車が確認でき、消防などが救助活動を続けています。

      日本総領事館「邦人被害の情報なし」

      ミラノにある日本総領事館によりますと、これまでのところ日本人が巻き込まれたという情報は入っていませんが、現地の詳しい状況が分かっておらず、引き続き情報の収集にあたっているということです。

      高架橋は1960年代に建設

      この高架橋は1960年代に建設され、橋の下には住宅や倉庫などが密集し、当時、橋の基礎部分を補強する工事が行われていたということです。

      高架橋がかかる高速道路は、イタリア北西部と南フランスをつなぎ、交通量が多いことで知られています。

      フランス マクロン大統領も哀悼の意

      フランスのマクロン大統領は14日、自身のツイッターを更新し「われわれの思いは犠牲者とその遺族、そしてイタリアの国民とともにある。フランスは必要なすべての支援をさしのべる用意がある」と書き込み、哀悼の意を表しました。

      ジェノバ 日本人観光客にも人気

      ジェノバは、イタリア北部の主要都市ミラノからおよそ150キロ南にあるリグーリア州の州都です。海岸線に沿うように広がるイタリアを代表する港町の1つで、かつては海洋貿易の中心として栄え、15世紀にコロンブスが少年時代を過ごした地としても知られています。

      中心部に点在する16世紀から残る邸宅群は世界遺産に登録されているほか、ヨーロッパ最大級の水族館もあることから、日本人の観光客にも人気があります。

      2001年には、サミット・主要国首脳会議も開催されました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576871000.html

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    2. 高速の橋崩れ22人死亡、10台巻き添え…伊
      2018年8月14日23時5分

       【ローマ=佐藤友紀】伊ANSA通信などによると、イタリア北部ジェノバで14日正午(日本時間14日夜)頃、高速道路の高架橋が約100メートルにわたって崩落し、少なくとも22人が死亡した。走行していた大型トラックや乗用車など約10台が巻き込まれており、犠牲者は増える可能性がある。

       同通信によると、崩落したのはジェノバ西部を通る高速道路の一部で、1960年代に建設された高架橋。当局が事故原因を調べているが、老朽化が原因との指摘も出ている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180814-118-OYT1T50112

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    3. 高架橋崩落に伊首相「先進国とは思えない惨事」
      2018年8月15日16時46分

       【ジェノバ(イタリア北部)=佐藤友紀】イタリア北部ジェノバで14日に発生した高速道路高架橋の崩落事故で、ジェノバ市当局は同日、橋の別の部分も崩落する危険があるとして、橋付近に住む約450人に避難勧告を出した。同市があるリグーリア州によると、14日深夜までに26人の死亡が確認されたほか、15人が負傷、うち9人が重体という。現場では救助作業が続いている。

       伊ANSA通信は消防当局の話として、死者数は35人に上ると報じた。コンテ伊首相は同日に事故現場に入り、「このような惨事が発生するとは、先進国と思えない」と話し、道路の構造的な欠陥の有無などを調査する方針を示した。トニネッリ運輸相は「保守点検作業が行われていなかった可能性がある」と述べ、事故に人為的な要因がある可能性を示唆した。

       伊メディアは、雨の中を橋が崩れ落ちる様子の動画や、乗用車ががれきの中に埋もれている映像などを報じている。現地では、伊北部の各州から駆けつけた救助隊員やボランティアなど約1000人が、がれきの下敷きになっている人の捜索などを行っている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180815-118-OYT1T50083

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    4. イタリア高架橋崩落を専門家予見
      3万カ所が老朽化で危険
      2018/8/16 16:55
      ©一般社団法人共同通信社

       【ローマ共同】イタリア北部ジェノバで高速道路の高架橋が崩落し多数の死傷者が出たことに関し、地元の専門家らが橋の構造に問題がある恐れを指摘、事故を予見し建て直しを提言していたことが16日分かった。またイタリアには老朽化が進み崩落の危険がある橋などが約3万カ所あることも判明した。地元メディアが報じた。

       事故が起きた「モランディ橋」は1967年に建設されたが、90年代から繰り返し補強工事を実施しており、構造に欠陥があるためではないかとささやかれてきた。
      https://this.kiji.is/402732593168696417

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  11. 日本でも「トンネル崩落」事故とか…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%B4%A9%E8%90%BD

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    1. ゼネコンの建設中「カントー橋崩落」@ベトナムとか…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%BC%E6%A9%8B%E5%B4%A9%E8%90%BD

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    2. しょせん人のつくるもの、いつかは必ず壊れる…

      壊れる前に片付ける意思決定が重要。

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  12. 温室効果ガス観測衛星「いぶき2号」10月に打ち上げ
    2018年8月28日 13時23分

    環境省は、地球温暖化につながる温室効果ガスを宇宙から観測する人工衛星「いぶき2号」を、ことし10月29日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると発表しました。

    「いぶき2号」は、9年前に打ち上げた「いぶき」の後継機で、環境省やJAXA=宇宙航空研究開発機構などが開発し、温室効果ガスの二酸化炭素やメタンガスなどを宇宙から観測することができます。

    環境省は28日、「いぶき2号」をことし10月29日にH2Aロケットで鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げると発表しました。

    「いぶき2号」には高性能なセンサーが搭載され、二酸化炭素の観測精度は「いぶき」のおよそ8倍に向上したほか、観測範囲もこれまでの1000キロメートル四方から、より細かく500キロメートル四方まで測れるようになっています。

    また、二酸化炭素が動物などから自然に出たものか、工場などから人為的に排出されたものか、特定する機能もついているということです。

    中川環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「途上国の中には温室効果ガスの排出量を算定する十分な体制が整っていないところもある。パリ協定にもとづいて世界各国が報告する排出量の検証にいぶき2号の観測データを活用してもらうことで、世界の気候変動対策へ貢献していきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596981000.html

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  13. 自民 二階氏 国土強靭化で新たな省の設立を
    2018年8月28日 19時40分

    西日本豪雨などを受けて、自民党の国土強靭化推進本部は、安倍総理大臣に対し、災害に強い国づくりを進めるため防災などに一元的に取り組む新たな省を設立するよう求めました。

    自民党の国土強靭化推進本部の本部長を務める二階幹事長は、安倍総理大臣と会談し、西日本豪雨など相次ぐ災害を受けて「地方から不安の声が寄せられており、国民の生命を守るため災害に強い国づくりが必要だ」と指摘しました。

    そして、緊急の治水対策を進めるため、今年度の補正予算案を編成することや、東日本大震災からの復興に加え、防災や国土強靭化に一元的に取り組む新たな省を設立することなどを求めました。

    これに対し、安倍総理大臣は「対策は喫緊の課題だ。国民の命と生活を守っていくことは大切な使命であり、しっかりと検討していきたい」と述べました。

    このあと、二階氏は記者団に対し「政府として検討するという好意的な答えだった。党としても、今後も努力を重ねたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597591000.html

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  14. 自民 二階氏 国土強靭化で新たな省の設立を
    2018年8月28日 19時40分

    西日本豪雨などを受けて、自民党の国土強靭化推進本部は、安倍総理大臣に対し、災害に強い国づくりを進めるため防災などに一元的に取り組む新たな省を設立するよう求めました。

    自民党の国土強靭化推進本部の本部長を務める二階幹事長は、安倍総理大臣と会談し、西日本豪雨など相次ぐ災害を受けて「地方から不安の声が寄せられており、国民の生命を守るため災害に強い国づくりが必要だ」と指摘しました。

    そして、緊急の治水対策を進めるため、今年度の補正予算案を編成することや、東日本大震災からの復興に加え、防災や国土強靭化に一元的に取り組む新たな省を設立することなどを求めました。

    これに対し、安倍総理大臣は「対策は喫緊の課題だ。国民の命と生活を守っていくことは大切な使命であり、しっかりと検討していきたい」と述べました。

    このあと、二階氏は記者団に対し「政府として検討するという好意的な答えだった。党としても、今後も努力を重ねたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597591000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/05/blog-post_12.html?showComment=1535459477006#c3082801875412091005

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  15. 相次ぐ豪雨 台風 地震 「国土強靭化」へ第2次補正予算案
    2018年9月23日 5時08分

    政府は、相次いだ災害の被災地支援に向けた今年度の補正予算案を秋の臨時国会に提出するのに続いて、年末にかけては大規模災害に強い国づくりを進める「国土強靭化」のための補正予算案を編成する方針です。

    政府は、西日本豪雨や台風21号、北海道の地震などの被災地支援のため、道路の復旧費用のほかブロック塀対策などを盛り込んだ今年度の補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する方針です。

    これに加えて、相次ぐ自然災害で発電所や空港などに被害が出るケースが相次いでいることから、大規模災害に強い国づくりを進める「国土強靭化」のための第2次補正予算案を年末にかけて編成する方針です。

    安倍総理大臣は21日、関係閣僚会議で、全国の重要なインフラの緊急点検を進め、ことし11月末をめどに対策を策定するよう指示しました。

    このため政府は点検結果を踏まえて、全国のインフラの防災対策の費用などを第2次補正予算案に盛り込むことにしています。

    政府としては2つの補正予算を切れ目無く執行することで災害対策に万全を期したい考えですが、厳しい財政状況が続く中、どう財源を確保するかが課題となります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180923/k10011640881000.html

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    1. 金がなかったらやれないはずなのにな…

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    2. やれることもやらないで、何やろうとしてんだか…

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  16. 平均気温1.5度上昇したら 地球温暖化の国際会議始まる
    2018年10月1日 13時41分

    地球の温暖化について調べている国連の組織・IPCC=「気候変動に関する政府間パネル」の総会が韓国で始まりました。総会では、世界の平均気温が1.5度上昇した場合に予測される異常気象や対策について、初めてとなる報告書をまとめる方針です。

    世界の科学者でつくるIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」の総会は、韓国のインチョン(仁川)で1日から始まりました。

    会議の冒頭でイ・フェソン(李会晟)議長は「これまで温暖化に関する科学者の警告は過小評価されてきたが、世界はここ数か月、猛暑や山火事、大雨などに見舞われた。必要な政策がとられるよう見解をまとめたい」と述べました。

    地球温暖化は、石油や石炭を消費することで出る二酸化炭素などによるものか、自然変動によるものなのか見分けるのが難しいことから、IPCCはさまざまな気象データや分析結果をもとに、温室効果ガスが気候にどのような影響を与えるといえるか科学的に評価しています。

    総会では、世界の平均気温が産業革命前に比べて1.5度上昇した場合に予測される異常気象や対策について、初めてとなる報告書をまとめる方針です。

    総会は今月5日まで開かれ、報告書は承認されたあと8日に公表される予定です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181001/k10011653131000.html

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    1. 「地球の温暖化」を前提にして会議やったりなんかして、温暖化じゃなくて寒冷化してたらどうすんの?(笑)。

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    2. 温暖化と直接因果関係のないものを関連付けるようなことをするなんて詐欺そのものだろ。

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  17. 高速道損傷「速やかな補修必要」268か所放置
    2018年10月10日12時3分

     東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社が管理する全国の橋とトンネルについて、定期点検で計6669か所の損傷が見つかり、「速やかな補修が必要」とされながら、東日本と西日本で計268か所の補修計画が立てられず、補修対象から漏れていたことが会計検査院の調べでわかった。3社で1474か所の損傷が2年以上、補修されていないことも判明。検査院は近く3社に改善を求める。

     9人が死亡した2012年の中央道・笹子トンネル(山梨県)天井板崩落事故などを受け、14年7月に施行された改正道路法施行規則は、高速道路などについて5年に1度の点検とその結果の保存を義務付ける。点検は、3社のグループ会社の作業員が目視や打音などで安全性を確認し、壁面の漏水や亀裂、路面の陥没などがあれば、その状態の悪い順に「AA」、「A」、「B」、「C」、「OK」の5段階で判定している。

     3社はその結果を受けた検討会議で優先順位を決め、補修計画を策定。3社とも判定結果は公表していない。

     関係者によると、検査院は、16年度と17年度に3社が管理する全国の高速道路上の橋とトンネル約1万か所の点検結果や補修状況などを調査。「変状が著しく、速やかな対策が必要」とされるAA判定の損傷は、6669か所あったが、東日本と西日本の2社で見つかった268か所については、いずれも補修計画が立てられていなかった。

     また、中日本を加えた3社で見つかった1474か所の損傷については、3社が策定した補修計画で補修時期が数年後に先送りされ、今年3月末時点でAA判定から少なくとも2年が経過していた。4年以上が経過した損傷も88か所あったという。

     3社は緊急性の高い損傷から順に補修しており、長期間補修されていない損傷は、AA判定であっても比較的軽微と判断され、先送りされたとみられる。

     一方、点検や補修状況のデータは各社の管理システムに保存され、今後の維持管理計画の策定などに活用されることになっている。ところが、3社は損傷状況を写した約12万か所の写真や修復後の現場を写した約3万か所の写真を保存していなかった。一部では、前回点検時の写真を最新データとして登録していた。

     インフラの老朽化問題に詳しい藤野陽三・横浜国立大上席特別教授(社会基盤学)は「各社が優先順位をつけて補修するのはやむを得ないが、点検結果や補修計画は利用者に公表すべきだ。緊急度が低いのであれば、AAの中でもさらに細分化するなどし、利用者にわかりやすくすることも重要だ」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181010-118-OYT1T50054

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    1. 高速道 補修進まず…橋・トンネル 検査院指摘
      2018年10月10日15時0分

       東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社が管理する全国の橋とトンネルについて、定期点検で計6669か所の損傷が見つかり、「速やかな補修が必要」とされながら、東日本と西日本で計268か所の補修計画が立てられず、補修対象から漏れていたことが会計検査院の調べでわかった。3社で1474か所の損傷が2年以上、補修されていないことも判明。検査院は近く3社に改善を求める。

        顕著な損傷268か所 未計画

       9人が死亡した2012年の中央道・笹子トンネル(山梨県)天井板崩落事故などを受け、14年7月に施行された改正道路法施行規則は、高速道路などについて5年に1度の点検とその結果の保存を義務付ける。点検は、3社のグループ会社の作業員が目視や打音などで安全性を確認し、壁面の漏水や亀裂、路面の陥没などがあれば、その状態の悪い順に「AA」、「A」、「B」、「C」、「OK」の5段階で判定している。

       3社はその結果を受けた検討会議で優先順位を決め、補修計画を策定。3社とも判定結果は公表していない。

       関係者によると、検査院は、16年度と17年度に3社が管理する全国の高速道路上の橋とトンネル約1万か所の点検結果や補修状況などを調査。「変状が著しく、速やかな対策が必要」とされるAA判定の損傷は、6669か所あったが、東日本と西日本の2社で見つかった268か所については、いずれも補修計画が立てられていなかった。

       また、中日本を加えた3社で見つかった1474か所の損傷については、3社が策定した補修計画で補修時期が数年後に先送りされ、今年3月末時点でAA判定から少なくとも2年が経過していた。4年以上が経過した損傷も88か所あったという。

       3社は緊急性の高い損傷から順に補修しており、長期間補修されていない損傷は、AA判定であっても比較的軽微と判断され、先送りされたとみられる。

       一方、点検や補修状況のデータは各社の管理システムに保存され、今後の維持管理計画の策定などに活用されることになっている。ところが、3社は損傷状況を写した約12万か所の写真や修復後の現場を写した約3万か所の写真を保存していなかった。一部では、前回点検時の写真を最新データとして登録していた。

       インフラの老朽化問題に詳しい藤野陽三・横浜国立大上席特別教授(社会基盤学)は「各社が優先順位をつけて補修するのはやむを得ないが、点検結果や補修計画は利用者に公表すべきだ。緊急度が低いのであれば、AAの中でもさらに細分化するなどし、利用者にわかりやすくすることも重要だ」と指摘している。

        内装板点検 目視のみ

       検査院の調査では、高速道路会社3社が、高速道路のトンネル内に設置されている「内装板」について、ファイバースコープによる点検を一度も行っていなかったことも明らかになった。

       内装板は、トンネル内を明るくするために、側壁に設置されるアルミ製などの白いパネルで、金属のボルトなどで固定されている。3社は15年4月策定の要領で、内装板の裏側など目視が難しい場所については、ファイバースコープで点検することを決めていた。

       関係者によると、検査院が、16、17年度に3社が行った内装板が設置されているトンネル110か所の点検状況を調査したところ、一度もファイバースコープが使われていなかった。44か所で漏水が起き、ボルトなどがさびている可能性もあったが、目視だけで済ませていたという。

       高速道路トンネル内での内装板の落下は12年以降、少なくとも4件発生。いずれもけが人はなかったが、走行する車がスピードを出しているため、トンネル内の落下物は、大事故につながる危険性がある。

       3社は取材に対し、いずれも「会計検査院が検査中のため、現段階でのコメントは控えたい」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181010-118-OYTPT50291

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    2. 「会計検査院」
      https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E9%99%A2

      https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E9%99%A2

      「会計検査院」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E9%99%A2

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  18. 温暖化でビール高値に
    大麦の収穫減、今世紀後半
    2018/10/16 00:00
    ©一般社団法人共同通信社

     地球温暖化がこのまま進むと大麦の収穫量が減り、今世紀後半にはビールの値段が2倍以上になってしまうかも―。こんな予測を、ビール消費量の多い中国と英国の研究者チームが15日付の英専門誌ネイチャープランツ電子版に発表した。原料を輸入に頼る日本では値段は2.3倍、消費量は26%減るとしている。

     チームは「ビールの入手が難しくなれば、むしろ体には良いとの議論もあるだろうが、愛飲家にとっては深刻だ」と強調している。温暖化が嗜好品に与える影響を検討した例はワインやコーヒーなど少数しかない。
    https://this.kiji.is/424582819256468577

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  19. 船のプラごみ調査…魚など影響懸念 生活排水分析へ 国交省
    2018年11月2日15時0分

     国土交通省は、船から排出される水に「マイクロプラスチック」と呼ばれる微粒子がどれぐらい含まれるかの実態調査に乗り出す。海を漂うプラスチックは完全に分解されず、魚などの体内に取り込まれて生態系に悪影響を与えることが懸念されている。2019年度当初予算案に調査の関連費用を盛り込む方針だ。

     マイクロプラスチックは紫外線や波の力などで5ミリ・メートル以下の大きさに砕かれたもの。船からプラスチックを含むごみや排せつ物が混じった排水をそのまま海洋投棄することは、国際条約で禁止されている。

     ただ、クルーズ船やフェリーといった客船の乗客や、漁船や貨物船の乗組員らが船内のシャワーや洗顔などで使った生活用水は「グレーウォーター」と呼ばれ、排出に関する規制がない。このため、海に捨てられることが多い。

     洗顔料やボディーソープには、研磨剤として非常に細かい粒子のマイクロプラスチックが含まれているものがあるとされる。調査では、排出せずに船内にためたグレーウォーターを回収し、専門機関で分析する。

     国交省によると、韓国や中国などからの訪日外国人観光客の増加などを背景に、クルーズ船の日本への寄港回数は17年に2764回と、5年前に比べ約2・5倍に増えた。新興国の経済成長で、世界の貨物船や旅客船も増加傾向だ。船の数の増加に伴い、排出されるマイクロプラスチックの量も増えているとみられる。

     九州大応用力学研究所の磯辺篤彦教授(海洋物理学)は「洗顔料などに含まれる細かい粒の研磨剤(スクラブ)やポリエステルの糸くずなど、十分に回収できず船から海に流れているものもある。どれくらい排出されているかのデータはなく、調査を行うことには意義がある」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181102-118-OYTPT50277

    https://koibito2.blogspot.com/2016/04/blog-post_3.html?showComment=1541169382403#c5093603598469829430

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  20. 小さな公園集約 大規模化…国交省 自治体に費用援助
    2018年11月4日5時0分

    災害時、避難所に…跡地は保育所など

     国土交通省は、小さな公園を減らして、代わりに住民が集まりやすい大きな公園を整備する自治体の取り組みを後押しする。公園の大規模化で管理コストの削減や避難所としての活用につなげる一方、小さな公園の跡地を、高齢者向け施設や保育所などの用地として活用してもらう考えだ。

     国交省は、2015~17年度に、おおむね1000平方メートル以上の大規模公園を作るために、集約化や再整備を進めた自治体に、計約20億円を交付した。これに加え、19年度予算案には、自治体が開く住民向け説明会などの開催費の援助金を新たに盛り込む方針だ。1件あたり最大500万円程度の支援を検討する。

     高度経済成長期に宅地開発が進んだ郊外などでは、面積が1000平方メートル未満の小さな公園が点在しているところが多い。子どもが遊べる大型遊具や緑地などが少なく、高齢者がウォーキングなどの軽い運動をできる十分な広さもないため、利用者が集まりにくいのが現状だ。

     これに対し、遊具などが充実した大きな公園には利用者が集まりやすい。小さな公園の点在を改め、団地跡地など、一定の面積がある土地に大きな公園を作れば、自治体の公園管理の負担軽減につながりやすい。自然災害時には、周辺住民の避難所などにも活用できる。

     一方、国交省は、小さな公園の移転で生まれる跡地の有効利用を自治体に促す。例えば、用地確保が課題となっている保育所の建設候補地にできると見込んでいる。高齢化が進む郊外の住宅地では、福祉施設などの整備にも活用できる。

     ただ、近隣住民の反対で計画が進まないケースも少なくない。13年に小さな公園を集約し、老朽化した団地跡地に約2200平方メートルの公園を整備した北九州市では、自治会の意見を取り入れて実現させた。こうした成功例を参考に、国交省は、住民の合意形成を促して公園の大規模化を加速させたい考えだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181103-118-OYTPT50483

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  21. 西日本豪雨 首長に危険連絡 効果…国から河川情報 ホットライン532回
    2018年11月7日5時0分

     7月の西日本豪雨で、国土交通省の河川事務所長が市町村長らに河川の危険状況などを携帯電話で直接伝えるホットラインを、1府164市町村に計532回行っていたことがわかった。避難情報の早期発令につながった一方、避難行動に結びつかなかったケースもあり、国交省は検証を行う。

     ホットラインは国が管理する河川の流域市町村が対象。市町村長らは避難を伴う豪雨災害に遭遇する機会が少ない。河川事務所長が河川の水位や想定される危険箇所などを口頭で直接伝えることで切迫感を共有してもらい、スムーズな避難勧告・指示の発令につなげるのが狙いだ。

     2004年に観測史上最多10個の台風が日本列島に上陸し、発令遅れなどで大きな被害が続いたことを受け、翌05年から本格運用が始まった。対象の全730市区町村との間で構築済みで、年間計100回ほど実施されている。

     西日本豪雨では7月3日からの6日間で24道府県の164市町村と京都府の首長らに計532回行われた。このうち、豊岡河川国道事務所(兵庫県豊岡市)は7月5~7日、豊岡市に計27回実施。市内を流れる円山川が氾濫注意水位を超えたとの情報が、一部住民への避難勧告発令に結びついた。市内では低地の住宅152棟が浸水したが、人的被害はなく、中貝宗治市長は「ホットラインで情報や助言を細かくもらえたのが大きかった」と語る。

     課題も浮かび上がった。岡山河川事務所は7月6、7日、岡山県倉敷市に計9回実施。市も避難勧告・指示を発令したが、堤防の決壊で小田川が氾濫し、同市真備町で51人が死亡した。国交省は住民への避難情報の伝わり方を検証する。

     災害情報に詳しい関谷直也・東京大総合防災情報研究センター准教授は「河川管理者らの危機感を直接伝えるホットラインは、情報があふれ、錯綜さくそうしているときこそ効果的で、今後も積極活用すべきだ。その情報をどう生かすか、国と自治体は知恵を絞らなければならない」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181106-118-OYTPT50441

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  22. 「空飛ぶ車」実現へ計画の素案公表 “2020年代に実用化”
    2018年11月17日 6時36分

    ドローンのように空を移動する「空飛ぶクルマ」の実現に向け、計画の素案が公表されました。2020年代の実用化を目指して、政府は来年から国内での試験飛行を許可するということです。

    「空飛ぶクルマ」は、主にドローンの技術を応用し、電動で飛行と離着陸ができる機体のことで、交通渋滞の解消や物流サービスの効率化などにつながるとして、世界で開発が進められています。

    その実現に向けて、経済産業省と国土交通省は、開発を進める企業などが参加した協議会で計画のロードマップの素案を公表しました。

    それによりますと、2020年代半ばに離島や山間部での移動手段として実用化したあと、2020年代後半には都市部でも利用できるようにします。

    これに向けて来年から試験飛行を許可し、実証実験の候補地としては、東京と大阪、それに三重県と福島県があがっているということです。

    協議会では、今後、この素案をもとに企業や自治体などと協議を進め、来月の会合で最終的なロードマップを決定したいとしています。

    機体の開発を進めている「スカイドライブ」の福澤知浩代表取締役は「海外で開発が進む中、日本でもいつ、どこで、何を飛ばせるのかという詳細な制度設計を決めていかないといけない」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713781000.html

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    1. 「フィフスエレメント」や「ブレードランナー」のような世界を想像すればよいのか?(笑)。

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    2. 「空飛ぶ車」、20年代実用化=人の移動や輸送に活用-工程表素案・官民協議会

      空飛ぶ車のイメージ(経済産業省提供)

       未来の交通手段とされる「空飛ぶ車」の実現に向けた官民協議会の会合が16日、東京都内で開かれ、国土交通、経済産業両省が工程表の素案を提示した。2020年代半ばに技術開発を終え、規制も整えた上で、離島・山間部の人の移動や物資輸送の手段として活用する。30年代には都市部内の人の移動にも使う。12月の会合で決定する。

       出席者からは「救急・防災向けは人が安心して乗れるようになってから実用化してほしい」「機体の基準を米航空当局と標準化するなど、世界中で使えるように議論すべきだ」といった意見が出た。離着陸場の選定を促す声もあった。
       空飛ぶ車は電動で垂直に離着陸できる。航空機とドローン(小型無人機)の中間的位置付けで、次世代の移動・物流手段として期待されている。
       この日の会合には、政府関係者のほか、宇宙航空研究開発機構(JAXA)やベンチャー企業の関係者らが出席。民間企業側も独自の工程表を示した。(2018/11/16-20:32)
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111600820&g=eco

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    3. 机上の空論、絵に描いた餅とも言う。

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    4. 【経済】「空飛ぶ車」、20年代の実用化に向けて国交省と経産省が工程表素案を提示・・・人の移動や物資輸送に活用へ
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542380087/

      「空飛ぶ車」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%A9%BA%E9%A3%9B%E3%81%B6%E8%BB%8A

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  23. タイヤチェーン装着義務化 全国の13区間公表
    2018年12月11日 4時04分

    大雪による大規模な立往生を防ぐため、国土交通省は、タイヤへのチェーンの装着を義務づける全国の13区間を公表しました。

    ことし2月の大雪では、福井県から石川県にかけての国道8号線で、およそ1500台の車が動けなくなり、解消までに3日間かかるなど、近年、大規模な立往生が相次いでいます。

    このため国土交通省は、大雪が予想される際には過去に大規模な立往生が発生した区間などで、タイヤへのチェーンの装着を義務づけることにしていて、対象となる全国の13の区間を公表しました。

    高速道路は7区間

    このうち高速道路は7区間です。

    上信越自動車道の長野県の信濃町インターチェンジと新潟県の新井パーキングエリアの間の25キロ、

    中央自動車道は、山梨県の須玉インターチェンジと長坂インターチェンジの間の9キロ、長野県の飯田山本インターチェンジと園原インターチェンジの間の10キロ、

    北陸自動車道は、福井県の丸岡インターチェンジと石川県の加賀インターチェンジの間の18キロと、滋賀県の木之本インターチェンジと福井県の今庄インターチェンジの間の45キロ、

    米子自動車道の、岡山県の湯原インターチェンジと鳥取県の江府インターチェンジの間の34キロ、

    浜田自動車道の島根県の旭インターチェンジと広島県の大朝インターチェンジの間の27キロです。

    国道は6区間

    また、国道は6つの区間です。

    国道112号線のいずれも山形県の西川町志津と鶴岡市上名川の間の27キロ、

    国道138号線の山梨県山中湖村平野から静岡県小山町須走字御登口の間の9キロ、

    国道7号線のいずれも新潟県村上市の大須戸と上大鳥の間の16キロ、

    国道8号線のいずれも福井県あわら市の熊坂と笹岡の間の4キロ、

    国道54号線の広島県三次市布野町上布野と、島根県飯南町上赤名の間の12キロ、

    国道56号線のいずれも愛媛県の西予市宇和町と大洲市松尾の間の7キロです。

    国土交通省は、今月中に関係する省令を施行することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742411000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2018/07/blog-post_15.html?showComment=1544507856971#c653025391434701499

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    1. チェーン義務化の道路登場、ドライバーに戸惑いも
      2019年2月3日

       国土交通省は今冬、大雪の際に高速道路と国道の一部区間でタイヤチェーン装着の義務化を始め、石川県内では加賀市の北陸道の一部が指定された。37年ぶりの大雪となった昨冬の経験も踏まえ、国交省北陸地方整備局は「車の立ち往生を繰り返さないために必要な措置だ」として理解を求めている。運送会社やドライバーに戸惑いも見られる中、県内の自動車用品店ではチェーンの売り上げが急増している。

       ◆売り上げ10倍も

       「この冬から大雪時にチェーンを装着しないと通れなくなる道路があります」。金沢市福久の自動車用品店「イエローハット金沢東店」で1月30日、店員が客に対し、チェーン装着の義務化やチェーンの利点について熱心に説明していた。周囲には金属製やゴム製の商品が並び、規制区間を記したポップも躍る。

       同店では今冬、チェーンの売り上げが、昨季の約5倍に増加したという。売り場面積を3倍ほど拡大させ、昨年11月にはチェーン着脱を試せるスペースも設けた。同店の夘尾うお浩司副店長(40)は「以前まで1日5個売れたらいい方だったが、今シーズンは50個売れた日もある。昨冬の大雪を教訓に備える人が多いのではないか」と話す。

       同市入江の「オートバックス金沢入江店」では、昨季の10倍以上の売れ行きという。特に取り付けが簡単で耐久性に優れたゴム製のチェーンが人気で、広報担当者は「県内の他の店舗でも同様に売れている。雪のニュースが出た日は駆け込み需要が増す」と語った。

       ◆未装着は通行禁止

       装着が義務づけられた区間は、過去に大規模な車の立ち往生が発生した全国13か所。このうち、県内では北陸道の加賀インターチェンジ(IC)―丸岡IC(福井県)の上下線17・8キロが指定された。昨冬に立ち往生が発生した国道8号の県内区間は、消雪装置があることから対象外となった。

       これらの区間では、気象庁などが「大雪特別警報」や「大雪に対する緊急発表」を出した際、チェーン未装着車は通行禁止となる。違反した場合は、道路法に基づき、6月以下の懲役か30万円以下の罰金を科される可能性がある。

       ◆「女性1人では…」

       戸惑いも広がる。金沢市福久の女性会社員(47)は「女性1人でチェーンを装着できるとは思えない。大阪方面は列車が止まることも多く、その場合はどうしたらいいのか」と困惑する。

       義務化を受け、能美市大浜町の運送会社「大協運送」では、チェーン着脱の経験のない社員に対し、講習会に参加させるなどの対応を取った。ただ、チェーン着脱のスペースは道路脇などに十分になく、全車両がチェーンを着ければ、順番待ちとなる懸念がある。同社の津田淳一社長(51)は「渋滞が発生すれば、配送にも影響が出る。規制の意味がなくなるともいえ、除雪に力を入れるべきではないか」と指摘する。

       こうした声に対し、北陸地方整備局の担当者は「除雪のために通行止めとするケースがこれまであった」とした上で、「チェーン規制があれば、予防的な通行止めの必要性も減る。ドライバーの利便性向上のための規制と捉えてほしい」と話している。
      https://www.yomiuri.co.jp/national/20190201-OYT1T50242/

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  24. タイヤチャーンよりも主要道路の「除雪」体制完備のほうがより現実的な対策だろうに…

    ほんまもんのドカ雪に対してはチェーンなんて焼け石に水だぞ(笑)。

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  25. 日本の砂浜大ピンチ 温暖化で6割の沿岸で完全消滅のおそれ
    2018年12月12日 23時02分

    海水浴やサーフィンなどで私たちに身近な砂浜が危機にひんしています。地球温暖化による海面上昇の影響で、最悪の場合、今世紀末までに日本の9割の沿岸で砂浜の面積が半分以上減るほか、6割が完全に消えるおそれのあることが国の研究機関などの分析で分かりました。

    これは、国連のIPCC=「気候変動に関する政府間パネル」が4年前の平成26年に公表した報告書のデータなどを基に、国立環境研究所や大学など28の機関で作る研究グループが分析したものです。

    それによりますと、今後、世界の平均気温が約4度上がると、日本の沿岸では、今世紀末までに海面が最大で60センチ上昇し、これに伴って、最悪の場合、全国77の沿岸のうち、96%に当たる74の沿岸で砂浜の面積が、今より半分以上減る可能性のあることが分かりました。

    さらに、60%に当たる46の沿岸では、砂浜の消失率が100%に達し、完全に消えるおそれがあるということです。

    国土交通省によりますと、全国各地の砂浜では、戦後の開発や台風による高波などの影響ですでに消失や減少が起きています。

    このうち、神奈川県の湘南海岸では、例えば茅ヶ崎市で平成17年までの50年余りの間に、海岸線が陸側に最大で50メートルも後退したほか、二宮町では、かつて県の海水浴場に指定された幅30メートルの砂浜があり、毎年、海水浴で多くの人が訪れマラソン大会も開催されていましたが、11年前の平成19年以降は、いずれもできなくなっています。

    こうした地域では、砂を再び増やす工事が行われていますが、温暖化による将来の減少や消失を見据えた対策はまだ進められていません。

    このため専門家からは、海水浴などの観光面に加え、防災や生態系の維持など砂浜が果たしている重要な役割を認識し、対策を強化すべきだという意見が出ています。

    最悪シナリオを可視化すると…

    国立環境研究所などが行った分析では、将来の気温の上昇の度合いなどに応じて、複数のシナリオを作成し、将来の砂浜の消失率を計算しています。

    NHKは、このうち最悪となるシナリオについて、「NMAPS(エヌマップス)」と呼ばれるシステムで可視化しました。

    可視化にあたっては、消失率が100%になる沿岸は「完全に消失」、81%から99%は「ほぼ消失」、51%から80%は「大幅に減少」、50%以下を「減少」と分類しました。

    その結果、分析の対象となった全国77の沿岸のうち、96%にあたる74の沿岸が「完全に消失」や「ほぼ消失」、それに「大幅に減少」となり、「減少」にとどまるのはわずか3つでした。

    このうち、砂浜が「完全に消失する」と予想される沿岸は、「北見」や「根室」、「三陸北」などの北日本のほか、湘南海岸を含む「相模灘」や東京の「小笠原」、「伊豆半島」や「三河湾・伊勢湾」などの東海地方、「能登半島」や「若狭湾」などの北陸、「紀州灘」や「淡路」などの近畿地方、「広島」や「岡山」、「土佐湾」などの中国・四国地方、「八代海」や「日向灘」、「有明海」、それに「琉球諸島」などの九州・沖縄と、各地に分布していて、広い範囲で砂浜が危機にひんしているのが分かります。

    砂浜減少で実際の被害も

    砂浜の消失や減少の影響で高波が押し寄せ、建物などに被害が出た地域があります。

    このうち、相模湾に面する神奈川県小田原市の「前川海岸」では、砂浜の減少が続いていて、神奈川県によりますと、平成19年までの60年間に海岸線が約30メートル陸側に後退したということです。

    県は、砂浜の回復を目指し、7年前の平成23年から海岸に砂を運び入れる工事を続けています。

    この砂浜の減少などの影響で、去年10月23日、海岸のすぐ近くにある市の施設、「前羽福祉館」が高波による被害を受けました。

    福祉館は、海抜8.1メートルの所にありますが、この日は、神奈川県に接近した台風21号による高波が堤防を越えて押し寄せ、1階にある窓ガラスが4枚割れ、会議室が浸水する被害が出ました。

    福祉館の近くに住む椎野禎章さん(82)は、当時見回りをしていたときに、堤防を越えた波を頭の上からかぶり、全身がずぶぬれになったということです。その後、福祉館の割れたガラスの撤去作業などを行ったということです。

    椎野さんは「いきなり頭から波をかぶるということは今までなかったので怖かった。昔は砂浜だったのが、今はほとんどが砂利になっていて、波打ち際がだいぶ近くなっているように感じる。自分の家まではまだ波は来たことはないが、これから気候変動でどう変わるか分からないので、先々を見ながら考えないといけないと思う」と話していました。

    国土交通省によりますと、このほか砂浜が減少している影響で、平成19年と去年の台風による高波で、神奈川県二宮町と大磯町の海岸沿いを通る自動車専用道路、「西湘バイパス」の護岸が崩れたり、削られたりする被害が出ています。

    このうち、去年の台風21号では、バイパスの護岸が大規模に損傷したり路面が浸水したりした影響で、4車線ある道路のうち、海側の1車線が今も通行止めになっています。

    砂浜減少の影響を実験してみた

    砂浜の消失や減少が進むことで、高波が住宅地にどのような影響を与えるのか。専門家の協力で実験しました。

    高波などのメカニズムに詳しい、中央大学理工学部の有川太郎教授の研究グループは、長さ15メートル、高さ50センチの水槽を使って実験を行いました。

    水槽に海岸にあるものと同じ砂を使って砂浜を作り、その奥に堤防と住宅に見立てた模型を設置します。そこに、特殊な装置で人工的に高波を作り、流し込みます。

    実験の結果、砂浜がある場合は、高波は沖合で砕けて砂浜や堤防は乗り越えませんでしたが、砂浜がない場合は、高波は堤防を乗り越え、住宅に打ちつけました。

    有川教授によりますと、砂浜の消失や減少が進むと、それだけ海岸線と住宅地が近くなるほか、海岸付近の水深も深くなるため、波が砕けてエネルギーを失う「砕波」という現象が起きる場所が住宅地に近くなり、波が到達する危険性が高まるということです。

    一方、砂浜がある遠浅の海岸では、海岸線が住宅地から遠くなるほか、「砕波」も沖合で起きるため、波が到達しにくくなるということです。

    有川教授は「砂浜がなくなると、波がなかなか砕けずに陸地に到達し、住宅の窓が割れたり壁が壊れたりする被害が十分起こりうると思う。砂浜が防災上大事な役割を担っているが、今後、地球温暖化が進むと海面の上昇で砂浜がなくなることが考えられるので、砂浜を守っていくことが非常に重要だ」と話していました。

    食卓にも影響

    砂浜の消失や減少は、海の生態系を変化させ、私たちの食卓にも影響を及ぼす可能性があると指摘する専門家がいます。

    水産大学校の須田有輔教授によりますと、砂浜は、砂だけの「砂丘」と砂丘と海の間の「浜」、それに波打ち際から浅瀬にかけての「サーフゾーン」の3つのエリアに分類されるということです。

    このうち、「浜」などの下を通って海に流れ込む地下水には、植物プランクトンの栄養分が豊富に含まれています。また、波打ち際には、打ち上げられた海藻などが線状に並ぶ「ドリフトライン」が形成され、多くの生き物の「隠れが」となっています。

    さらに、波打ち際を含む「サーフゾーン」には、プランクトンのほか、「アミ」や「ヨコエビ」などの小さな生き物が数多く生息し、それを狙って、多くの魚の稚魚が集まってくるということです。

    須田教授が、大学に近い山口県下関市の「サーフゾーン」を調査したところ、ヒラメやシロギス、それにスズキの仲間など60種類以上の稚魚が見つかり、解剖した結果、胃の中から「アミ」や「ヨコエビ」などが見つかったということです。

    このうち、ヒラメは、毎年春に体長3センチほどの稚魚が「サーフゾーン」にやってきて、約1年かけて「ヨコエビ」などを食べて成長し、15センチ前後になると沖合に出て行くことが分かっていて、こうして育った魚が漁業の対象になるということです。

    このように砂浜は、多くの稚魚の餌を供給していることから、須田教授は、砂浜が消えてしまうと生態系のバランスが崩れ、私たちの食卓にも影響を及ぼす可能性があると指摘しています。

    須田教授は「ヒラメなどが浅瀬で子どもの時にしっかりと餌を食べ、大きく育たなければ、漁業は成立しなくなる。砂浜は、直接の漁場にはならないがなくなってしまうと、最終的には人間の生活にも影響が出るということにもつながる。砂浜の大切さをぜひ理解してほしい」と話していました。

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    1. 専門家「何らかの対策 絶対必要」

      高波による災害や地球温暖化が海岸に与える影響などに詳しい高知工科大学の磯部雅彦学長は、現時点で砂浜が消失したり、減少したりしている原因は、戦後の急速な海岸開発の進展によるもので、今行われている対策は、温暖化を見据えたものではないと指摘しています。

      そのうえで、磯部学長は「砂浜があることによって、大きな波が沖で砕けて被害を防ぐという防災上の効果もあるし、生態系の面でも、海水浴やサーフィンなどのレクリエーションの場としても重要な場所だ。砂浜の浸食は、長い時間をかけて起こるので、注目を集める機会が少ないが、今後、温暖化で砂浜が消えたり減ったりすることはほぼ確実なので、何らかの対策を打つことは絶対必要だ」と述べ、今後は、温暖化の進行を見据えた対策を新たに行う必要があると訴えています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744981000.html

      https://koibito2.blogspot.com/2013/09/blog-post_29.html?showComment=1544710863581#c4106832785276582919

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    2. >今後は、温暖化の進行を見据えた対策を新たに行う必要がある

      正気なのかなあ…

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  26. 整備新幹線 国負担増額…国交省方針 19年度 792億円に
    2018年12月18日15時0分

     整備新幹線の建設中区間の総事業費が従来見込みから大幅に増えた問題で、国土交通省は18日、政府が負担する事業費を2018年度の755億円から19年度に792億円に増やす方針を明らかにした。18日に開かれた整備新幹線のあり方を議論する与党のプロジェクトチーム(PT)で了承された。

     事業費が増えたのは北陸新幹線・金沢―敦賀(福井県)と九州新幹線長崎(西九州)ルート・武雄温泉(佐賀県)―長崎の両区間。

     人件費の高騰などを受けて追加で必要となった3451億円について、国は19~22年度の4年間に新たに財源を充てる。国と自治体が負担する額のほか、旧国鉄が建設した東海道や山陽などの新幹線をJR各社に引き継いだことで生まれた収入から652億円を充てるなどして対応する。

     一方、開業後にJR各社が支払う線路使用料を増額させる案については、JR側との調整が難航し、いったん見送ることになった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181218-118-OYTPT50222

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  27. 「客室乗務員などの飲酒ルールを検討」国交相
    2018年12月28日 13時43分

    日本航空の客室乗務員から、社内の基準値を超えるアルコールが検出された問題を受けて、石井国土交通大臣は、日本航空に立ち入り検査を行ったことを明らかにしたうえで、客室乗務員や整備士などの飲酒ルールについて検討を進める考えを示しました。

    今月17日、日本航空の国際線の便に乗務していた女性の客室乗務員から、社内の基準値を超えるアルコールが検出され、会社は機内で酒を飲んだとする調査結果を発表しました。

    この問題を受けて、石井国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、27日までの2日間、羽田空港と成田空港にある日本航空の事務所に立ち入り検査を行ったことを明らかにしました。

    そのうえで、石井大臣は「航空の安全に対する信頼の回復に向けて、客室乗務員や整備士などの飲酒ルールについても検討を進めるなど、必要な措置を早急に講じていきたい」と述べました。

    客室乗務員や整備士などの飲酒ルールは航空会社によっては設けていないところもあることから、国土交通省の検討会で検査の方法などについて統一的なルールを検討するということです。

    また、国土交通省は各航空会社に対しても飲酒問題への対策を講じるよう指示しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762511000.html

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    1. 「飲酒」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E9%A3%B2%E9%85%92

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    2. 「飲まなきゃやってられないよ」っていうお仕事に関わっている人多数(笑)。

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  28. 「日本も備えを」 インドネシアの津波で「海底地滑り痕」
    2018年12月30日 6時16分

    ことしインドネシアの各地で発生した津波のうち、9月にスラウェシ島を襲った津波について専門家が調査した結果、津波を引き起こしたとみられる複数の地滑りの痕が初めて確認されました。専門家は「日本でも海底地滑りによる津波への備えを考えなければならない」と指摘しています。

    ことし9月、インドネシアのスラウェシ島中部で発生した地震では、津波や大規模な液状化などが起き、これまでに確認された犠牲者は2000人を超えています。

    この地震では震源が陸地だったにもかかわらず津波が発生したことから、早稲田大学の柴山知也教授のグループは、原因を突き止めるため、ソナーと呼ばれる音波を使った装置を使って海底の地形を詳しく調べました。

    その結果、海底で地滑りが起きた痕跡が湾に沿って合わせて12か所で見つかり、中には幅2キロ、高さ1キロほど崩れているところもあったということです。

    海底地滑りが津波の原因の1つだとする指摘はこれまでにもありましたが、柴山教授によりますと、実際の痕跡が確認されたのは初めてだということです。

    柴山教授は「地震が引き起こす津波への対策は日本でも進められてきたが、海底地滑りや火山の噴火による津波への備えも考えていく必要がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011763571000.html

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    1. 津波原因の噴火で標高3分の1に
      インドネシアの火山

      2018/12/30 10:19
      ©一般社団法人共同通信社

      噴煙を上げる火山「アナック・クラカタウ山」=28日、インドネシアのスンダ海峡(ANTARA FOTO提供・ロイター=共同)

       【ジャカルタ共同】インドネシアのスンダ海峡で起きた津波で、火山地質災害対策局は29日、原因となった噴火を起こした火山「アナック・クラカタウ山」の標高が、噴火前の338メートルから110メートルに下がっていることを確認したと発表した。

       国家災害対策庁は29日、死者が少なくとも431人、行方不明者が15人に上ったと明らかにした。避難者は約4万7千人でけが人は7200人。住宅1500棟以上が被害を受けた。
      https://this.kiji.is/451917869380977761

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  29. [壁を越えて]<1>挑む 3次元交通革命…空飛ぶクルマ 世界で60社
    2019年1月4日5時0分

     平成時代の世界は、ベルリンの壁が崩れた年に始まり、様々な人や出来事によって大きく動いた。日本が新元号を迎える今年、新たな壁を乗り越えようとする世界の挑戦者に迫った。

     ■まるでSF

     フロントガラスは大きく、機体はカプセル型だった。それを取り囲む八つのプロペラの回転音が響くと、白色の機体はふわりと垂直に浮き上がった。みるみるうちに周囲の4、5階建ての建物の高さを超え、上空でなめらかに弧を描きながら旋回した。さながらSF映画の乗り物のようだった。

     中国南部・広州の新興企業「イーハン(億航)」が昨年7月、本紙などに公開した1人乗りの空飛ぶクルマ「イーハン184」の飛行の様子だ。座席前の電子パネルに目的地を入力し、操縦士なしの自動制御で飛行できる仕組みだ。

     「2次元の交通が3次元になる」。先月24日、広州の本社で共同創業者の熊逸放氏(29)はそう語った。

     熊氏は独立心が旺盛で、16歳でシンガポールに単身留学し、米国にも渡った起業家だった。2014年に北京の名門・清華大を訪れた時、自作のドローン(小型無人機)を飛ばし、機体から転送された映像をゴーグルで見ていた胡華智氏(41)の技術力に衝撃を受けた。

     大型のシステム開発を手掛ける著名な技術者だった胡氏は、子供の頃から航空機が好きだった。友人2人を11年前後に航空機事故で相次いで亡くし、「空の移動を安全にする」ために、空飛ぶクルマの開発を考えていた。その情熱に動かされた熊氏は14年、胡氏と共同でイーハンを創業し、空調もないさびれた事務所で開発を本格化させた。

     インターネットで資金を集め、2年後に「イーハン184」を発表すると、世界の注目を集めた。現在は新型機を製作中だ。これまで国内外で数千回の試験飛行を重ね、オランダの王子ら約100人が試乗した。

     空飛ぶクルマは今、世界約60社が開発にしのぎを削り、競争が激化している。だが、熊氏は「我々2人は、目標に向かう大切さを知っている」と二人三脚での夢の実現に自信を示した。

     ■ビル風にも負けず

     熊氏が取材に応じた5日前、ドイツ南西部ブルッフザールのボロコプター社では、数十人の技術者が空飛ぶクルマ「ボロコプター」の性能を改善する作業に取り組んでいた。会社幹部のファビエン・ネストマン氏(38)は「創業者は開発は無理と言われても挑戦し続けてきた」と話した。

     イーハンのライバル社と言われるボロコプター社も、シュテファン・ウォルフ氏とアレクサンダー・ツォゼル氏の2人の創業者が事業を展開してきた。ソフトウェア開発の技術者だったウォルフ氏が、ドローンを見て、空飛ぶクルマに興味を持ち、大学時代に工学を学んでいたツォゼル氏に開発を持ちかけた。2人は10年以降、試作機の製作に取り組み、17年には、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ上空の飛行に成功した。

     2人が目指すのは、高層ビルが立ち並ぶ都市部での飛行だ。風圧などを感知するセンサーを機体に装備し、強力なビル風に耐える設計にする。ネストマン氏は「我々は安全を最優先にしている」と強調した。

     ■支援物資輸送

     欧米や中国勢に出遅れ感が否めないのが日本勢だ。

     「20年代の事業開始、30年代以降の実用化の拡大」。昨年12月、国や民間企業による官民協議会が、空飛ぶクルマの目標時期を掲げた。東京都府中市にあるNECの施設では先月28日、この目標の先陣を切る無人機の開発が進められていた。

     機体内部に荷台を設け、四つのプロペラで飛ばし、災害支援物資など物の移動での利用を想定する。

     開発責任者の山下敏明氏(53)は、日本発の空飛ぶクルマで「人や物の移動が便利になる時代を実現したい」と意気込んだ。

     (広州 角谷志保美、ベルリン 石崎伸生、東京 北村友啓)

    夢へ二人三脚
     「『空飛ぶクルマ』が実用化されれば、世界のあり方が根本的に変わる」。イーハン(億航)の熊氏は取材中、なめらかな英語で熱く語る姿が印象的だった。海外で9年を過ごした若い国際派は、精力的に世界を飛び回り、研究資金調達も担う実務派だ。

     一方の胡氏は地元テレビで「人類が鳥のように自由に空を往来できるようにしたい」と夢を話した。天才肌の技術者は、普段は若手技術者とともに研究開発に没頭しているという。

     対照的な2人が心血を注ぐ「クルマ」にいつか乗ってみたいと思った。(角谷)

      ◆空飛ぶクルマ =空間で人や物を運ぶ乗り物で、経済産業省によると、充電式の自動操縦で垂直離着陸するのが特徴だ。都市部の渋滞回避や、離島や中山間地域での移動、災害時の人命救助の手段として、活用が期待されている。

    人の力 「常識」壊す…グローバル化の30年

     平成30年間の国際社会は、グローバル化が未曽有の勢いで進んだ時代だった。それを後押ししたのは、様々な分野で壁を乗り越える人たちだった。

     平成時代が始まった1989年、東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊した。ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長(当時)が政情不安の東独の指導者に国境開放を迫ったと伝えられるが、実際に国境に押し寄せ、壁を崩したのは、無名の市民だった。

     そのうねりは東欧諸国にも広がり、民衆デモの高まりなどで社会主義体制が相次いで倒れた。91年にソ連も解体され、自由市場経済圏が東方に広がると、人や物の移動が世界規模となる。80年代半ばと90年代半ばを比べると、国際航空線の利用者数は倍増し、世界の輸出総額は3倍近くに増えた。

     民主化を求める民衆とともにグローバル化を推し進めたのが、情報技術(IT)の進歩だ。米アップルの創業者スティーブ・ジョブズは2007年、iPhone(アイフォーン)を発表し、世界中の情報をどこでも瞬時に入手することが可能になった。

     人種的少数派や女性の進出が社会に多様性をもたらし、グローバル化を促した側面もある。アパルトヘイト(人種隔離政策)を撤廃に導き、南アフリカ初の黒人大統領となったネルソン・マンデラは、異人種間の融和を掲げ、オバマ前米大統領ら多くの黒人指導者に影響を与えた。

     また、パキスタンでイスラム武装勢力に銃撃されながら、女子の教育権を訴えたマララ・ユスフザイさんは、女性の社会進出をもたらした。

     東京大の吉見俊哉教授(社会学)は、時代を変える人の共通点を「遠い未来を見据えながら、常識的観念を破壊する人」と語る。ヒット映画「アバター」で3D映画を普及させたジェームズ・キャメロン監督は「自分に限界を設けない」と話した。小惑星探査機「はやぶさ」で世界で初めて月以外の天体への着陸、帰還を成し遂げた宇宙航空研究開発機構(JAXA)の川口淳一郎氏は「人が不可能と思うことに挑戦することが大切だ」と語った。(国際部 脇西琢己)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190104-118-OYTPT50172

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  30. センサーで病気の予兆つかむ住宅 大手メーカーが開発へ
    2019年1月9日 7時32分

    脳卒中などによる自宅での突然死を防ごうと、大手住宅メーカーが病気の予兆をつかむ「見守りシステム」を持たせた住宅の開発に乗り出しました。

    1人暮らしのお年寄りなどが脳卒中や心筋梗塞などで自宅で倒れると、発見が遅れて突然死につながるケースが後を絶たず、いかにその予兆をつかむかが課題となっています。

    こうした中、大手住宅メーカーの「積水ハウス」は、住宅内にセンサーを設置し、病気による体の変調を早期につかむ「見守りシステム」の開発を始めました。

    寝室や浴室、それにリビングの壁などにセンサーを設置して、住んでいる人の心拍や呼吸などを計測し、異常があれば警備会社などに連絡が行く仕組みです。

    会社は大学などとも協力してこのシステムの開発を進め、来年(2020年)には実用化して、自社の物件をはじめ、ほかの住宅メーカーの物件や介護施設などにも広げていきたいとしています。

    積水ハウスの仲井嘉浩社長は「高齢化が進むなか、家はただ単に帰って安らぐ場所だけでなく、健康を維持する場所になるなど、その役割は今後どんどん増えてくると思う」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771631000.html

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  31. 国連事務総長 「恐怖や不安の解消が最大の課題」
    2019年1月19日 6時40分

    国連のグテーレス事務総長は、国連本部で年頭の記者会見を開き、「『恐怖』がベストセラーになっている」と述べ、人々がかかえる不安を解消することが各国の政府や国際機関に求められているという考えを示しました。

    グテーレス事務総長は18日、記者会見の冒頭、「人々の恐怖心を利用するナショナリストとポピュリストが台頭している。『恐怖』という言葉がベストセラーのブランドになり、あらゆる形で人々を引き付けている」と述べて、世界で右傾化の潮流が広がっているという危機感を表しました。

    そのうえで「各国政府や国際機関が人々のことを考え、恐怖や不安に対応した解決策を見いだすことが最大の課題だ」と述べ、格差の是正や、医療や教育といった公共サービスの拡充が必要だと強調しました。

    また、「社会のあらゆる場面で『価値観の戦い』に取り組む必要がある。とりわけ、ヘイトスピーチや排外主義、それに不寛容との戦いだ」と述べて、現状を放置すれば、人権、開発、平和という国連に課された3つの使命に対する直接の脅威になるという認識を示しました。

    そのうえで、グテーレス事務総長は、世界中のヘイトスピーチやヘイトクライムに対処する特別作業チームを作って、各国の政府や市民社会と連携して防止に努めていく計画を明らかにしました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190119/k10011783491000.html

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    1. 「国連」
      https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E5%9B%BD%E9%80%A3

      https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E5%9B%BD%E9%80%A3

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  32. 豪雨被害の梨農家が平野部に集団移転へ 大分 日田
    2019年1月24日 12時06分

    おととしの九州北部豪雨で大きな被害を受けた大分県日田市で、特産の梨を栽培する農家の一部が、集団で平野部に畑を移す計画を進めていることがわかりました。

    大分県日田市では80軒余りの農家が梨を栽培していますが、おととし7月の九州北部豪雨では山あいにある畑に土砂が流れ込み、3分の1の農家が木が埋まるなどの被害を受けました。

    こうした中、再び、被害を受けるのを避けようと30代から40代を中心とした12軒の農家が、市内の平野部数か所に土地を借りて集団で畑を移す計画を進めていることがわかりました。

    移転先の一部の畑については土地の所有者から借り受ける了承を得ており、早ければことしの春から、土地を整備して木を植えるなど栽培に向けた準備を進めたいとしています。

    また、これらの農家は、当面は山あいの畑での栽培も続けるものの、将来的には平野部に畑を集約したいとしており、軌道に乗ればほかの農家にも移転を呼びかけたい考えです。

    「JAおおいた日田梨部会」の梶原智俊部会長は「自然災害のリスクが高い場所でも、そこを捨てて新しい場所に移るのは相当な覚悟がいる。ただ、うまくいけば続く人も出てくると思うので、ぜひとも成功させたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011789341000.html

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    1. 果樹栽培にとって山あいが適地なのは風が弱いこと。平野部はときに風当たりが強く、大きな被害もある。

      園地産地形成も、おいそれと出来上がっているものではない。

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    2. 100%すべて条件が整う良い場所というのは現実にはなかなかない。

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  33. 温暖化進めば、強力な暴風雨が6割増…今世紀末
    2019年01月31日 19時57分

     【ワシントン=船越翔】米航空宇宙局(NASA)は、地球温暖化がこのまま進むと、強力な暴風雨の頻度が、今世紀末には現在より約60%増える恐れがあるとの試算を発表した。

     NASAの研究チームは、人工衛星で観測した過去15年間の暴風雨や熱帯地域の海水面の温度などのデータを分析した。広範囲での激しい暴風雨は、海水面の温度が28度以上の時に発生し、その回数は海水面の平均温度が1度高くなるごとに21%増えると計算された。

     NASAによると、今のペースで大気中の二酸化炭素が増え続けると、2100年までに熱帯地域の海水面の温度が2・7度上昇すると予測されており、暴風雨の発生が6割増える可能性があるという。

     NASAは「対策が講じられないと、暴風雨の増加で建物や農作物に多くの被害が出る」と警告している。
    https://www.yomiuri.co.jp/eco/20190131-OYT1T50064.html

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    1. タラ、レバ、カモな論法って、とても無責任な寓話を構築するものだな…

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    2. 「NOAAこそ地球温暖化詐欺の巨大な震源地」
      https://koibito2.blogspot.com/search/label/NOAA

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  34. 18年の気温、過去4番目の高さ
    「温暖化進行の証拠」とWMO

    2019/2/7 01:00
    ©一般社団法人共同通信社

    厳しい暑さとなった埼玉県の熊谷駅前を、日傘を差して歩く人たち=2018年8月2日

     【ジュネーブ共同】世界気象機関(WMO)は6日、2018年の世界の平均気温が産業革命前比で1度上昇し、過去4番目に高かったと発表した。15年から4年連続で異例の高温が続き、上昇傾向に歯止めがかからない状態で「地球温暖化が進行している明らかな証拠だ」としている。

     WMOのターラス事務局長は「異常気象を引き起こし、多くの国や人々に被害を与える」と指摘。19年1月もオーストラリアが熱波に襲われたが、今後、気候変動により厳しい熱波が頻発する可能性があると警告した。

     WMOによると、16年の平均気温の上昇幅は1.2度で観測史上最高を記録した。
    https://this.kiji.is/465910303848580193

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    1. 去年の世界平均気温 観測史上4番目の暑さ 温暖化傾向続く
      2019年2月7日 6時59分

      去年の世界の平均気温は観測史上4番目の高さだったとアメリカの政府機関が発表しました。上位5位までを去年までの5年間が占めていて、地球温暖化に歯止めがかかっていない現状が改めて示されました。

      アメリカのNOAA=海洋大気局とNASA=航空宇宙局は6日、去年、世界各地で観測された気温のデータの分析結果を発表しました。

      それによりますと、去年の世界の平均気温は14.69度で、20世紀を通した平均気温と比べて0.79度高く、記録がある1880年以降で4番目の暑さとなりました。

      これまでで最も暑かったのは2016年で、上位5位までを2014年から去年までの5年間が占め、温暖化に歯止めがかかっていないことが改めて示されました。

      また、極端な気象現象による自然災害も相次ぎ、アメリカだけでも南部のハリケーンや西部カリフォルニア州の山火事など被害額が10億ドル、日本円にして1100億円を超える災害が14にのぼったということです。

      トランプ大統領は「温暖化を信じない」と述べるなど対策に否定的ですが、データをまとめた研究者は「温暖化が起きていることは疑いようがない。これまでにない量の雨が降るなど、地域レベルで影響が出ている」と述べ、警鐘を鳴らしています。

      また、例年、気温のデータは1月に発表されますが、政府機関が1か月余り閉鎖した影響で今月にずれこみ、思わぬ形で政治の影響を受けることになりました。

      国連「温暖化対策 世界規模で加速を」

      国連の報道官は記者会見でグテーレス事務総長の声明を読み上げ、「年間の平均気温が上がり続ける傾向を変えるには地球温暖化対策を世界規模で加速させなければならない」として、温室効果ガスの排出量を2030年までに、2010年と比べて45%削減する必要があると強調しています。

      そのうえで声明は「事務総長はことし9月23日に地球温暖化対策サミットを主催する。そのねらいはパリ協定の目標達成に向けた国際社会の政治的な意志を高め、気温の上昇を抑えるための具体的な行動を促すことだ」としています。

      国連が、温暖化のデータの発表に合わせて半年以上先となるサミットについて具体的に説明したのは地球温暖化対策が思うように進んでいないことに対するグテーレス事務総長の強い危機感の表れとみられます。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190207/k10011806631000.html

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