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2026年10月30日

陸上自衛隊 USBメモリーにマルウエア 全自治体調査 総務省


2026年10月24日 13:49 (2026年10月24日 18:57更新) NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261024de64764

>GMOインターネットグループは投資家向けのクラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、政府に対し、被害の拡大を未然に防止するための「能動的サイバー防御」を緊急要請したことを明らかにしました。会社はインターネットのセキュリティー事業も手がけていますが、「民間事業者単独の対応ではサイバー犯罪集団による国民資産の略奪を根絶することは困難だ」などとしています。

2026年10月27日

【サイバー攻撃】官民連携、行動計画、対応策、IoT、サイト…

( 安倍首相「サイバーテロ対策は成長戦略を実現するために不可欠だ」 の続き)
「見えない敵」に対する備えは、いくらあっても「不安」の解消にはつながらない、「いつまでも完了しない」ミッション…

2025年7月1日 11時30分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250701/k10014849351000.html

>サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の司令塔となる「国家サイバー統括室」が1日発足しました。石破総理大臣は、深刻化する脅威への対処能力の強化は喫緊の課題だとして専門性を高め国民のために取り組むよう職員に訓示しました。

【常在戦場】「サイバー攻撃」「サイバー空間」見えない敵との戦い


政府 「サイバー攻撃能力」保有検討 防衛計画の大綱に明記へ
2018年11月29日 5時24分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011727411000.html

>新たな「防衛計画の大綱」の策定に向けて政府は、いわゆる「サイバー攻撃能力」の保有を、自衛隊が今後検討していくことを明記する方針を固めました。

警視庁「サイバービル」新庁舎@東京・文京区(2018年4月)

( 警視庁「サイバーセキュリティ対策本部」(2016年4月1日発足) 改題)
( 警視庁「サイバー攻撃対策センター」新設(2017年4月) 再改題)

サイバー犯罪の新拠点を警視庁が開所 東京五輪・パラに向け
2018年4月2日 12時57分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011388111000.html

2026年10月24日

【サイバー攻撃】 「ホワイトハッカー(正義のハッカー)」「ブラックハッカー」

見えない敵「アノニマス」との戦い、そして、ハッカーの「ライトサイド」と「ダークサイド」(笑)。

サイバー攻撃防御 演習拡大…総務省 来年度2000人規模に
2015年12月17日 読売新聞

 総務省は、これまで官公庁とインフラ関連企業で行ってきたサイバー攻撃を防ぐ演習を2016年度から大幅に拡大する方針を固めた。複数回に分けて年間200~300人が参加してきたが、16年度からは2000人規模に拡大する。

 20年の東京五輪・パラリンピックに向けて、大規模なサイバーテロに備え人材育成を加速させる。複雑な攻撃を再現できる演習システムも開発。15年度補正予算案と16年度当初予算案で、サイバー攻撃対策の強化に計約24億円を計上する。

2026年10月23日

読売社説「マイナ保険証 国民の不安は払拭できたのか」(2024.9.26)


スマホを携行することをデフォ(必須)とする行政施策は、そもそも妥当なものといえるのか? 何かがひとり歩き(暴走)してしまってはいまいか。

2026年8月25日 15:34 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260825de46202

>デジタル庁は、マイナンバーカードを使ったオンラインでの行政手続きを簡素化するため、これまで2つに分かれていたアプリを統合した新たな「マイナアプリ」の提供を始めました。

https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-E0000000124

2026年10月20日

「ふるさと納税」という、ナンチャッテ納税の偽善欺瞞

( 【総務省】「ふるさと納税」自治体通知(4月1日) の続き)

2026年9月24日 20:39 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260924de52245

>福井県越前町がふるさと納税の返礼品で扱っていた「越前がに」の加工品に、半分を超える量の条件を満たさないカニが使われていたとして、農林水産省は24日、町に対して不正な表示を取り消すことなどを求める措置命令を出しました。

2026年10月16日

読売社説「ネットの偽情報、政府は対策を強化せよ」(2024.7.17)


「真偽の見極めが難しい」ネット情報はまだマシだ、真正を装うマスゴミメディアの情報こそ要注意と言わねばなるまい。

2024年10月16日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241015-OYT1T50393/

《デジタル技術の進展に伴い、真偽の見極めが難しい情報がインターネット上を飛び交うようになった。混迷を深める時代に、事実を正確に伝える新聞の使命と役割は重い。 (中略) 15日に新聞週間が始まった。代表標語には「流されない 私は読んで 考える」が選ばれた。標語を作った42歳の会社員男性は「新聞の活字を読むと、中立的、冷静に物事を考えられる」と話した。記憶に残りやすく、熟考できる活字文化を大切にしたい。》

2026年8月10日

「人工衛星、乗っ取り防げ」サイバー攻撃対策@総務省

あの「変な人」公募事業の成果か?(笑)。

>総務省は、人工衛星を標的としたサイバー攻撃を防ぐ技術を開発する方針を固めた。地上と人工衛星間でやりとりするデータ通信の暗号を頻繁に変えることで、外部に傍受されても解読を困難にし、不正アクセスを阻止する仕組みだ。日本独自の安全な通信技術を確立し、民間による宇宙ビジネスへの投資を促すとともに、安全保障にも役立てる。

人工衛星 乗っ取り防げ…サイバー攻撃対策 暗号随時更新・レーザー光活用
2017年4月1日15時0分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50292

2026年7月17日

【NHK受信料】受信未契約世帯に初の「割増金」請求訴訟(2023.11)


>「NHK ONE」は解約出来ないサブスク とか、このたびのWBC配信でテレビの時代は、明らかに終わった感…

https://www.yomiuri.co.jp/national/20260312-GYT1T00045/

>NHKが、1000万円前後の受信料を滞納するホテル運営会社2社に対し、支払いを求める民事訴訟を近く起こすことが11日、わかった。井上樹彦会長が読売新聞のインタビューで明かした。滞納事業所への民事手続きは7年ぶり。NHKの支払い督促は家庭向けが中心だったが、今回を機に事業所向け督促を強化する。

2024年11月30日

とある町政の「投票率向上」国民運動(笑)

候補者がじかにばらまいて投票所に寄せるのと、本質的に何が違うんだ?

南部町 投票者に食事割引券

南部町で投票した人に抽せんで、2200円分の食事割引券を贈る、投票率の向上を目指した取り組みが始まりました。
この取り組みは、南部町がおよそ60万円の予算で町の協議会に補助金を出して企画したもので、7月10日に投票が行われる参議院選挙で、投票をした人の中から、抽せんで、条例で「鍋の日」と定めている「22日」にちなんで、220人に、2200円分の食事割引券が贈られます。

2024年10月29日

マイナンバーカード申請、全国民の76% 9604万枚余り(2023.3.29)


2023年12月22日 12時59分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014296131000.html

>政府は22日の閣議で、今の健康保険証を来年、2024年12月2日に廃止することを正式に決めました。廃止後も最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとしています。

2024年5月30日

読売社説「マイナンバー制度の利用拡大は重要だ、政府は活用を進めよ」

(改題:内閣府「マイナンバーカードの利便性をしっかり広報し普及に努めたい」)

コロナに病んで 夢は荒れ野を かけめぐる…

2022年10月20日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221020-OYT1T50064/
>社会に定着した健康保険証が、新たな形態に移行する。政府は混乱が生じないよう、周到に準備せねばならない。

政府広報| 1人に1つ。マイナンバー (2015年10月から)

異次元アベノミクス国家の「ゆりかごから墓場まで」社会実験のはじまり…

特集 社会保障・税番号制度<マイナンバー>
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html

1人に1つ。

政府広報|内閣官房 内閣府 特定個人情報保護委員会 総務省 国税庁 厚生労働省

2022年5月31日

【読売社説】「官民一体」「息の長い支援」「働きやすい環境整備」

(「第4の産業革命」日本も乗り遅れるな|犬H系大本営発表ニュース 改め)

科学技術計画 次代の暮らしに役立つ開発を
2016年1月24日 読売社説
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160123-118-OYT1T50123