誰だ、「（新型コロナ）ワクチンの後遺症、薬害」だのという、ろくでもない「偽情報」を言いふらしてあるいているのは…（ネット界隈の「偽情報」と「誹謗中傷」は、速やかに削除抹消すべきノイズでありゴミである、ってか？）
2024年1月11日 5時57分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014317071000.html
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公的機関まねた偽サイト多数「ドメイン名確認を」国が注意喚起
2020年5月13日 19時30分 ＮＨＫニュース
サイバー攻撃などを監視している国の「内閣サイバーセキュリティセンター」は、日本の公的機関や企業をまねた偽のウェブサイトの存在が多数確認されているとして注意喚起を行っています。
これは「内閣サイバーセキュリティセンター」が公式ツイッターで注意喚起したものです。
それによりますと、偽サイトは、海外のドメインで中には本物のサイトとＵＲＬ以外に見分けが付かないものがあるということで、サイバー犯罪などに用いられるおそれがあるということです。
このため、ＵＲＬリンクからホームページに行くなど、ふだんと異なる方法の際はＵＲＬのドメイン名を必ず確認することや、ドメイン名に見慣れない国を示す末尾の文字があるなど不審と思われる場合には、インターネットで本物のサイトのＵＲＬを検索するなどして確認したうえで、不審な場合には、安易にアクセスしたり、クリックしたり、絶対にしないよう注意喚起しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012428901000.html
「偽サイト」（やほー検索）
https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%81%BD%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88&e=
本物と偽物、虚構と現実、その境界はじつは非常に曖昧模糊としたものであって、われわれがホンモノだと思いこんでいるものがじつはエラいニセモノだったりする、そういう錯覚幻覚幻想はいたるところに横たわっていて、何も疑いをもたずに日常生活をおくっている、知らぬが仏という現実も多々ある。
疑いをもたず、だまされても気づかない、それもまたひとつのシアワセというのかもしれない。
（書きかけ）
「マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑だけを提供することだけが使命になっていく」
（ボードリヤール『消費社会の神話と構造』）
https://1000ya.isis.ne.jp/0639.html
山本夏彦「私は断言する。新聞はこの次の一大事の時にも国をあやまるだろう」
（№486 2020年5月17日）
京都新聞社の偽サイトも発見 情報漏えいに注意を
返信削除5/14(木) 19:21配信京都新聞
京都新聞社は14日、同社のウェブサイトに成りすました偽サイトが見つかったと発表した。情報漏えいなどの被害を受ける恐れがあり、アクセスしないでほしいと呼びかけている。
偽サイトは見た目はよく似ているが、京都新聞社とは関係がなく、許可なく記事や写真を転載している。京都新聞社の正しいURL（ホームページのアドレス）は「www.kyoto-np.co.jp」。ブラウザーのアドレス欄でURLが正しいかを確認し、特にログインや各種申し込みなどの入力画面では、改めて注意するよう、利用者に呼び掛けている。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は日本の公的機関や企業などの偽サイトが多数確認されたとしており、これまでに首相官邸や国立国会図書館、神戸市、愛媛新聞社などの偽サイトが見つかった。被害は千件以上とみられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00347941-kyt-l26
末尾が「ｔｋ」…ＨＢＣや札幌市の偽サイトが相次いで見つかる 北海道
返信削除5/15(金) 20:41配信HBCニュース
ＨＢＣなどの報道機関や自治体に成りすました偽のウェブサイトが、相次いで見つかっていて、アクセスすると個人情報が抜き取られる恐れがあります。
偽のサイトは「ＨＢＣ」をはじめ「札幌市」「さっぽろ雪まつり」の公式ホームページを模したものが確認されています。公式サイトと画面は同じですが、ＨＢＣや札幌市の偽サイトの場合、末尾のドメインが「ｔｋ（ティーケー）」になっているものが明らかになっています。
安易にアクセスすると個人情報を抜きとられる恐れがあります。ＨＢＣは、ＳＮＳやホームページで、偽サイトにアクセスしたり、ページのどこかをクリックしたりしないよう呼びかける一方、ドメインの管理者には削除を求めています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00000012-hbcv-hok
偽サイト1000超か 海外でも被害、謎深まる 売却目的の可能性も・専門家
返信削除5/16(土) 13:36配信時事通信
偽サイトについて注意喚起する名古屋市のホームページ
政府や地方自治体、企業などのホームページ（HP）と酷似したサイトが相次いで見つかった問題で、偽サイトは少なくとも1000以上あることが16日、専門家の解析で分かった。
誰が何の目的で作成したのか。被害は海外でも広がっており、謎は深まる。
情報セキュリティー会社「マクニカネットワークス」（横浜市）の政本憲蔵・セキュリティ研究センター長によると、偽サイトは官公庁や報道機関、電機メーカーなど多岐にわたり、海外の有名企業なども含まれる。2～5月に作成したとみられ、1000サイト以上が確認された。
一見すると本物のHPと見分けがつかないが、インターネット上の住所に当たるドメインが異なる。いずれもオランダの代行会社を通じて取得された無料ドメインで、末尾は「．ga」「．gq」「．cf」「．tk」「．ml」の5種類。アフリカのガボンや赤道ギニアなどに割り当てられたもので、サイトは米国の会社のサーバーに置かれていた。
内容は本物のHPと全く同じで、更新も反映される。今のところ個人情報が抜き取られたり、ウイルスに感染したりといった被害も確認されていない。
偽サイトは何者かが意図的に作成した可能性が高いものの、目的は判然としない。ただ、内容を自由に変更し、ウイルスを仕込むことも可能なため、官公庁などはサーバー運営会社に削除を要請しているという。
政本センター長は「個人情報や金銭をだまし取るサイトに作り替えることを想定し、『プラットフォーム』を準備したのではないか」と指摘。犯罪者集団に売るために作られた可能性もあるとし、「不用意にアクセスするのは危険だ」と警告している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200516-00000049-jij-soci
「見た目そっくり」新潟日報のニセＨＰ、記事・写真も無断転載
返信削除5/17(日) 10:17配信読売新聞オンライン
新潟日報社（新潟市中央区）は、同社ホームページ（ＨＰ）「新潟日報モア」の偽サイトが見つかったと発表した。
同社によると、１２日に情報提供があり、偽サイトの存在が判明。記事や写真などが無断で転載されているといい、偽サイトが置かれたクラウドサービス会社に削除を要請した。新潟日報社の担当者は「見た目がそっくりなので、ＵＲＬを確認してほしい。個人情報を抜き取られる可能性もあるので、絶対にアクセスしないでほしい」と注意を呼びかけている。
ＢＳＮ新潟放送（新潟市中央区）も同社ＨＰの偽サイトが確認されたと発表した。偽サイトはすでに閲覧できないという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200516-00050167-yom-soci
宮崎日日新聞社も偽サイト確認、ＵＲＬ末尾は「ｊｐ」ではなく…
返信削除5/17(日) 18:36配信読売新聞オンライン
宮崎日日新聞社は同社ホームページの偽サイトを確認したと発表した。宮崎県警は宮崎に関係する同様の偽サイトを多数確認しており、「フィッシング詐欺やウイルス感染につながる恐れがある」と注意を呼びかけている。
同社によると、同社のサイトから記事や写真を無許可で転載したとみられ、ＵＲＬの末尾が「．ｊｐ」ではなく、「．ｔｋ」となっていたという。
県警サイバー犯罪対策課によると、現時点で被害は確認されていないが、「ＵＲＬの末尾に海外のものが使われている場合は注意が必要。正規かどうかを確認し、不審な場合は閲覧しないでほしい」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-00050070-yom-soci
「海賊版サイト」対策強化の著作権法改正案 衆院を通過
返信削除2020年5月26日 14時24分
インターネット上の「海賊版サイト」の対策強化のための著作権法の改正案は、26日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。
この改正案は、違法なダウンロードの対象範囲を音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文など、すべての著作物に拡大する一方、利用者の萎縮を避けるため、規制対象に除外を設けたものです。
具体的には、違法にアップロードされたことを知りながら、ダウンロードする場合のみを規制の対象としたうえで、画像を保存する「スクリーンショット」で違法な画像が写り込んだ場合や数十ページの漫画の数コマといった「軽微なもの」、それに、権利者の利益を不当に害しない「特別な事情がある場合」などは対象外とするとしています。
改正案には、「海賊版サイト」に利用者を誘導する「リーチサイト」を規制する内容も盛り込まれています。
「海賊版サイト」の対策強化をめぐっては、去年、違法なダウンードの対象範囲を拡大する著作権法の改正案をまとめましたが、内容が厳しすぎて、国民の理解が十分に得られていないといった指摘が出され、国会への提出を見送った経緯があります。
改正案は、全会一致で可決され、参議院に送られました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012445381000.html
フェイスブックCEO ”真実の判定人になるべきだとは思わない”
返信削除2020年5月29日 8時28分
アメリカのツイッター社が、トランプ大統領の投稿に事実確認を促す注釈をつけ、大統領が反発を強める中、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックのザッカーバーグCEOは、政治家の投稿の事実関係を検証することには消極的な考えを示し、ツイッター社との間で対応が分かれています。
26日、大統領選挙の投票方法を批判したトランプ大統領のツイッターへの投稿に対し、ツイッター社は、「根拠がない」として、事実確認を促す注釈をつけ、トランプ大統領はこれに強く反発しています。
こうした中、フェイスブックの経営トップ、ザッカーバーグCEOは28日、アメリカメディアの取材に「フェイスブックやインターネットのプラットフォーム企業は、一般的に真実の判定人になるべきだとは思わない」と述べました。
そのうえで、ザッカーバーグ氏は「政治的な発言は民主主義において最も慎重に扱うべきものの1つだ」と述べ、政治家の投稿について事実関係を検証することには消極的な考えを示しました。
ツイッター社のトップ、ドーシーCEOは選挙にまつわる投稿について今後も検証を続ける考えを示していて、ソーシャルメディアを手がける企業の間で対応が分かれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449671000.html
より多くの「意見」の「市場」の「選択の自由」の中でもまれて残っていくものだろうと…
削除フリードマンの考え方は「情報」のなかでも通用するだろう。
いかに「ファシズム全体主義」を回避しながら持続してやっていくかの知恵が試されている。
削除フェイスブック 政府支配下と判断したメディアの投稿にラベル
返信削除2020年6月5日 13時57分
世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、政府の支配下にあると判断したメディアの投稿に注意を促すラベルの表示を始めると発表しました。
ことし11月のアメリカ大統領選挙を前に、外国からの干渉を防ぐ対策を徹底するねらいがあるとみられます。
フェイスブックは4日、声明を出し、政府の支配下にあると判断したメディアの投稿や広告に注意を促すラベルの表示を始めると発表しました。
内容が政府の影響を受けている可能性があると利用者に知らせるためだとしていて、アメリカでは来週から投稿に対してラベルを表示するということです。
ラベルを表示するかどうかはメディアの収入源などから判断し、異議も受け付けるということです。
アメリカメディアは、ラベルを表示する対象には、中国国営の新華社通信や、ロシアやイランのメディアなどが含まれると伝えています。
また、アメリカ国内では夏からこうしたメディアによる広告を停止するとしていて、ことし11月のアメリカ大統領選挙を前に、外国からの干渉を防ぐ対策を徹底するねらいがあるとみられます。
フェイスブックは、前回のアメリカ大統領選挙で、ロシアがソーシャルメディアを通じて選挙に干渉したとされる問題で批判を受けていて、再発防止が課題になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459351000.html
フェイスブック 国家の武力行使に関する投稿 規制強化検討へ
返信削除2020年6月7日 4時42分
アメリカで、黒人男性が死亡した事件への抗議デモが広がるなか、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、国家による武力の行使に関する投稿などへの規制の強化を検討することになりました。
アメリカで黒人男性が死亡した事件への抗議デモが広がるなか、トランプ大統領は先月29日、「略奪の始まりは、銃撃の始まりだ」などとソーシャルメディアに投稿し、ツイッター社がこの投稿に警告を表示しました。
一方、フェイスブックは対応はとらず、社員が大統領の投稿を適切にチェックするよう求めてストライキを起こす事態になっています。
こうした中、フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯが5日、コメントを発表し、はじめに「私の判断によって多くの人が怒り、失望し、そして傷ついた」と述べました。
そしてザッカーバーグ氏は、人種間の平等のために戦うとしたうえで、国家による武力の行使に関する投稿などへの規制の強化を検討する考えを明らかにしました。
トランプ大統領の投稿をめぐっては、ソーシャルメディアの「スナップチャット」を運営するスナップも、暴力をあおりかねないとして、利用者へのおすすめとしてはアカウントを表示しないことを決めています。
ツイッターやスナップなどに続いて今回、フェイスブックが新たな方針を打ち出したことで、トランプ大統領がさらに反発することも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200607/k10012461331000.html
米 ツイッター社 中国共産党関連17万余のアカウント削除
返信削除2020年6月12日 19時37分
ソーシャルメディア大手のツイッター社は、言論操作を目的として組織的に使うことなどを禁じている社の方針に違反したとして、中国共産党に関連しているとする17万余りのアカウントを削除したと発表しました。
12日の発表によりますと、17万余りのアカウントのうち、2万3750のアカウントは、中国共産党に関連しているということで、投稿には香港をめぐる中国政府の対応を称賛する内容が含まれていたほか、残る15万余りのアカウントは、こうした投稿を拡散させることを主な目的として使われていたことが確認されたということです。
このためツイッター社は、言論操作を目的として組織的に使うことなどを禁じている社の方針に違反したとして、これらのアカウントを削除しました。
中国では、アメリカのトランプ大統領などがツイッターで中国を非難する投稿を繰り返す中、外務省の報道官がみずからアカウントを作って反論するなど、ツイッターでの発信に力を入れています。
中国報道官「中国を中傷するアカウント閉鎖すべき」
17万余りのアカウントを削除したツイッター社の対応について、中国外務省の華春瑩報道官は12日の記者会見で「決定は何を根拠にしているのかわからない。ツイッター社が成果を上げたいのであれば、中国を中傷するために組織されているアカウントを閉鎖するべきだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200612/k10012468941000.html
フェイスブックCEO 規定違反投稿「政治家も例外なし」方針変更
返信削除2020年6月27日 12時35分
フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯは、投稿に関する新たな方針を示し、規定違反と判断した場合は政治家も例外なく注意喚起のラベルをつけると明らかにしました。ザッカーバーグ氏は、トランプ大統領の抗議デモをめぐる投稿が暴力的だと指摘された際、警告などに消極的な姿勢を示していましたが、この対応に社内外で抗議の動きが広がっていました。
フェイスブックの経営トップザッカーバーグＣＥＯは26日、ビデオメッセージで、投稿や広告に関する新たな方針を明らかにしました。
この中でザッカーバーグ氏は、人種や民族の差別や憎悪をあおる内容を含む広告を禁止すると発表しました。
さらに今後、内容が規定に違反すると判断した場合、ニュース価値があるものには、政治家でも例外なく注意喚起のラベルをつけるほか、暴力を誘発したり、投票行動を阻害したりするものは削除する方針を示しました。
政治家のソーシャルメディアでの発信については、ツイッター社がトランプ大統領の人種差別への抗議デモをめぐる投稿に暴力をたたえる内容が含まれているとして警告を表示した一方で、ザッカーバーグ氏は、政治的な発言は慎重に扱うべきだとして、警告などに消極的な姿勢を示していました。
しかし、この対応に社内で反発した社員がストライキを起こしたほか、対立や憎悪をあおる投稿への対応を放置しているなどとして、広告を取りやめる大企業も相次ぐなど抗議の動きが広がっていて、ザッカーバーグ氏としては今回、方針の変更を迫られた結果となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200627/k10012486211000.html
警察庁偽サイト、注意呼び掛け 口座番号の入力画面に誘導
返信削除6/27(土) 13:19配信 共同通信
警察庁は27日、同庁のホームページの偽サイトを確認したと発表した。金融機関の口座番号など個人情報を不正取得される可能性があり、アクセスしないよう注意を呼び掛けている。
警察庁によると、確認は26日深夜。アクセスすると、「不正送金による犯罪被害が急増しています。不正防止措置の認証確認を行っています」と表示され、金融機関の口座情報やパスワードなどを入力する画面に誘導されるという。
正規のアドレスは「https://www.npa.go.jp」だが、偽サイトのドメインは「.com」となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/00ddfb03a57c561d02942e8dc92d1970797ba9d5
「偽サイト」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%81%BD%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88&e=
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E5%81%BD%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88
警察庁の偽サイト現れる 口座パスワードなど盗む目的か
削除6/27(土) 16:24配信 朝日新聞デジタル
警察庁が入る中央合同庁舎第2号館=東京都千代田区
警察庁は27日、同庁のホームページを装う不正サイトを確認したと発表した。金融機関の偽サイトに誘導し、口座番号やパスワード（PW）の入力を求めるもので、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）でアドレスが送り付けられる事例も把握しているという。現時点で、実害は確認されていない。同庁はホームページやツイッターで注意を呼びかけている。
不正サイトは、警察庁のホームページのトップページに酷似しており、アクセスすると「不正送金の被害が急増しています」といったメッセージが表れる。金融機関の利用者は「認証確認が必要」として銀行の偽サイトに誘導。口座番号とPWを入力させようとするという。警察庁はネットバンキングの情報を盗み取ろうとする「フィッシング」の手口とみている。
警察庁の正しいアドレスは「www.npa.go.jp」だが、偽サイトは「.com」で終わる。同庁の幹部は「正しいアドレスでなければアクセスしないでほしい。警察のサイトから金融機関の口座番号などの入力を求めることはありません」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/242865a544b2009e0f716f6c75dbf4ea2d1fe5a1
警察庁ＨＰに偽サイト…末尾「．ｃｏｍ」にはアクセスしないで
削除6/27(土) 19:50配信 読売新聞オンライン
警察庁は２７日、同庁ホームページの偽サイトが見つかったと発表した。同庁は個人情報が不正取得される恐れがあるとして接続しないよう呼びかけている。
偽サイトでは「不正送金による犯罪被害が急増しており、不正防止措置の認証確認を行っている」と書かれた画面が表示され、金融機関の偽サイトに誘導し、口座番号やパスワードを入力させるという。
偽サイトのＵＲＬの末尾は「．ｊｐ」ではなく「．ｃｏｍ」となっており、同庁の公式サイト（https://www.npa.go.jp/）と区別できる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/288d405bd9537ea2d1e8abfd8d3b5901cf8ab1a6
米著名人や企業アカウントなどのツイッター ハッキングか
返信削除2020年7月16日 9時46分
アメリカの複数のメディアは、15日、アメリカの著名人や企業のツイッターのアカウントが、何者かにハッキングされたとみられると伝えました。
被害に遭ったアカウントのなかには、ジョー・バイデン前副大統領、大手ＩＴ企業マイクロソフトの創業者 ビル・ゲイツ氏、電気自動車メーカー テスラの経営トップ イーロン・マスクＣＥＯなどの著名人のほか、アップルやウーバーといった企業の公式アカウントも含まれるということです。
これらのアカウントには、ネット上でやり取りされる仮想通貨＝「暗号資産」に関する内容が投稿されたということです。
これについてツイッター社は、事態を認識しているとしたうえで「状況を調査するとともに復旧を進めている」とコメントしています。
ツイッター社「セキュリティ上の問題を確認」
SNS上ではアカウントによってはツイートができなくなっているという投稿も相次いでいます。
ツイッター社の日本語版の公式アカウントは「ツイッターのアカウントに影響を与えるセキュリティ上の問題を確認しており、現在、修正に向けて調査している」とする日本語の投稿をリツイートしています。
投稿では「調査している間、ツイート、およびパスワードのリセットができない場合がある」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518141000.html
ツイッター 自分の投稿に返信できる人を制限 機能を導入
返信削除2020年8月12日 16時04分
アメリカの短文投稿サイトのツイッターは、11日、自分の投稿に返信できる人を制限する機能を導入したと発表しました。
ツイッターの公式ブログによりますと、この機能は、心ない返信から利用者を守り、安心して使えるようにすることがねらいで、
投稿する前に
▽「全員が返信できる」、
▽「フォローしている人だけが返信できる」、
それに
▽「アカウントで指定した人だけが返信できる」の3つから選択できるということです。
また返信できない人も、これまでどおり投稿を見たり、他人の投稿をそのまま引用して再投稿する、「リツイート」したりすることはできるということです。
ツイッターがことし5月にこの機能を試験的に導入したところ、利用者から「嫌がらせから守られていると感じた」など評価する声が寄せられたということです。
ＳＮＳ上でのひぼう中傷をめぐっては、日本でも、民放の番組に出演していた女子プロレスラー、木村花さん（22）がＳＮＳ上でひぼうや中傷を受ける中、自殺したとみられる問題を受けて、対策の必要性を訴える声があがっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/k10012563881000.html
ツイッター返信制限の機能導入 専門家はこう指摘する
削除2020年8月14日 5時20分
アメリカの短文投稿サイトのツイッターは、11日、自分の投稿に返信できる人を制限する機能を導入したと発表しました。これについて、専門家は「誰でも自由に情報を発信できる『一億総メディア時代』には、見たくないものを見ないですむ権利が必要で、こうした考えに配慮した機能だ」と評価したうえで、機能を活用するなどして正しくソーシャルメディアを使うことが重要だと指摘しました。
ツイッター 投稿に返信できる人選べる機能導入
ツイッターは、心ない返信から利用者を守ろうと、投稿する前に「全員が返信できる」「フォローしている人だけが返信できる」「アカウントで指定した人だけが返信できる」の合わせて3つのなかから、自分の投稿に返信できる人を選べる機能を11日、導入しました。
ユーザー 「見なくてすむ」「反対意見こなくなる」
これについて、ユーザーからさまざまな意見が寄せられています。
この中には、「自分のツイートに知らない人からのトンチンカンな発言がぶら下がらないで済む」、「不快なコメントを見なくてすむ」といった投稿がみられる一方で、「不正確な情報を拡散する人に正しい指摘をしてもブロックされてしまう」、「反対意見がこなくなるから過激になる界わいが出てくる」といった懸念の声も相次いでいます。
専門家「見たくないものを見ないですむ権利必要」
ネットの炎上の問題に詳しい国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授は、導入された機能について、「誰でも自由に情報を発信できる『一億総メディア時代』には、見たくないものを見ないですむ権利が必要で、こうした考えに配慮したものだ。これだけでネット上のひぼう中傷が完全になくなることはないが、直接的な攻撃を見なくてすむようになる」などと評価しました。
専門家「情報偏っていることもありうると認識を」
そのうえで「これまで炎上を恐れて投稿しづらかったセンシティブなテーマも議論したい相手に発信できるため、建設的な議論の場を提供することにもつながる。ユーザーは自分が接する情報は、情報が偏っていることもありうるという認識を持って機能を活用するなど、正しくソーシャルメディアを使うことが重要だ。今後、こうした機能はほかのソーシャルメディアにも波及していくとみられる」と話しています。
ＳＮＳ上のひぼう中傷をめぐっては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さんがひぼうや中傷を苦に自殺したとみられることを受けて対策を求める声が強まり、検討が進められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200814/k10012566241000.html
スルー力のない人は大いに利用すべし…
削除SNS上のひぼう中傷防止 投稿削除の仕組みづくり促す 総務省
返信削除2020年9月1日 13時00分
ＳＮＳ上で後を絶たないひぼうや中傷の深刻な被害を防ぐための対策を総務省がまとめました。被害者からの申告に応じて投稿を速やかに削除するような仕組みづくりを、ＳＮＳの運営会社に促すことなどが柱となっています。
それによりますと、まず、ＳＮＳの運営会社に対しては被害者からの申告に応じて投稿を速やかに削除する仕組みづくりなどを促して定期的にチェックし、不十分な場合は法的な措置なども検討します。
また、ひぼうや中傷を投稿した人を特定しやすくなるよう、被害者が運営会社に対して電話番号の開示を請求できるようにしました。
そのうえで、より短い時間で情報開示が進む裁判の新しい手続きを検討し、ことし11月をめどに方向性を決めることを目指すとしています。
このほか、啓発活動の強化や来年度以降、ＳＮＳ上のひぼうや中傷に対する国の相談窓口の人員を増やすことなども盛り込まれています。
総務省は、こうした対策を通じて被害を未然に防ぐことや被害者の速やかな救済につなげたい考えで、高市総務大臣は、会見で「匿名の陰に隠れたひぼう中傷は許されないという前提のもと、順次、取り組みを進め、進捗状況を定期的に検証していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200901/k10012594421000.html
ツイッター リツイート時に慎重な投稿促す対策へ 大統領選前に
返信削除2020年10月10日 14時32分
アメリカ大統領選挙が来月に迫るなか、ツイッターは、選挙に関する誤った情報が拡散しないようにするため、投稿を転載する「リツイート」をする際、利用者自身のコメントを書き込む画面が表示されるようにし、より慎重な投稿を促していくと発表しました。
前回4年前のアメリカ大統領選挙では、ロシアがソーシャルメディアを通じて干渉したとされる疑惑が浮上したことなどから、SNSを運営する各社は、政治的な広告の掲載を制限するなど、選挙に関する誤った情報が拡散しないよう対策を強化しています。
こうした中、ツイッターは9日、声明を出し、投稿を転載する「リツイート」と呼ばれる機能について、今月20日から少なくとも来月上旬のアメリカ大統領選挙が行われる週まで、世界の利用者に対し、より慎重に投稿するよう促す措置をとると発表しました。
具体的には、リツイートのボタンを押すと、利用者自身のコメントを書き込む「引用ツイート」の画面が表示され、なぜ転載するのかを考えるための手順を追加するということです。
ツイッターはこのほか、新型コロナウイルスの感染防止のため郵便投票が増え、選挙結果の判明に時間がかかる可能性があることを念頭に、結果が確定する前に、勝利を主張する投稿にはラベルを表示するほか、暴力的な行動によって選挙妨害をあおる投稿は削除するとしています。
※この記事について、より正確な表現に更新しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201010/k10012657361000.html
“公式そっくり” 偽の通販サイト 消費者庁が注意呼びかけ
返信削除2020年10月21日 18時33分
人気の家電や家具などの公式の通販サイトとそっくりな偽サイトが作られていました。この偽サイトを通じて注文した人たちから、商品が届かないなどの相談が相次いでいることから、消費者庁が注意を呼びかけています。
見つかったのは掃除機などで知られる電機メーカー「ダイソン」や家具の通販サイト「LOWYA」などの公式の通販サイトに見た目がそっくりな偽のサイトです。
偽サイトは、商品の画像や文章は公式サイトと同じで、デザインもそっくりに作られていて、見た目だけでは偽サイトと見分けることが難しいということですが、販売価格は、公式のサイトよりも大幅に割り引きされた価格が表示されていました。
全国の消費生活センターなどには、これらの偽サイトに関する相談がことし8月の1か月間で、合わせて370件、寄せられているということで、代金を支払ったのに商品が届かないケースや全く違う商品が送られてきたケースなどがあったということです。
消費者庁の調査では、偽サイトで振込先とされていた銀行口座の中には、不正に転売された口座も含まれていたということです。
このため、消費者庁は購入する際には通販サイトのURLや内容に不審な点が無いかをよく確認することや、直接、会社に問い合わせるなどして正しいサイトかどうかを確認するなど注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012674261000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/07/2.html?showComment=1603284633227#c2443464353357246984
有名メーカー偽サイト…本物そっくり要注意
返信削除2020/10/30 05:00
有名メーカーなどの公式サイトそっくりの偽サイトを巡り、代金を支払っても商品が届かない被害が増えている。新型コロナウイルスの影響で増えたインターネット通販の利用者が狙われている可能性もある。海外にいるとみられる業者に返金を求めることは難しいため、消費者は警戒が必要だ。（生活部 加藤亮）
消費者庁は２１日、英家電大手「ダイソン」の公式サイトと、家具通販業「ベガコーポレーション」が運営するサイト「ＬＯＷＹＡ」の偽サイトの相談が増えているとして注意を呼びかけた。
偽サイトは、公式サイトの画像や文章を盗用しているために見分けがつきにくい。だが、特徴は極端な低価格だ。ダイソンの公式サイトで５万３９００円の掃除機は、偽サイトでは７７５０円。クレジットカードなどで支払っても掃除機は届かず、注文していないマフラーなどが海外から届くだけで、代金をだまし取られる。クレジットカード番号などもだまし取られた恐れもある。
偽サイトを巡って全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、４～８月に３６８件で、前年同期より１４０件増えた。
同庁財産被害対策室の内藤誠室長は「２社以外の偽サイトも存在すると考えられる」と警鐘を鳴らす。業者がマフラーなどを送るのは「代金をだまし取るつもりはなく、送る商品を間違っただけ」と主張したり、消費者と「商品が違う」「送り直します」とやり取りをして、クレジットカードから代金が引き落とされるまでの時間稼ぎをしたりするためとみられる。
被害の背景にあるのが、偽サイトへと誘導するデジタル広告だ。
検索サイトに「家具 安い」というキーワードを入力して検索すると、「ＬＯＷＹＡ」の公式サイトの次に偽サイトの広告が表示されていた。キーワードに関連する広告を自動的に表示する「検索連動型広告」という仕組みだ。ＳＮＳに流れてきた広告から偽サイトに誘導されたケースもある。
見分けるポイントとして、国民生活センターは〈１〉公式サイトとＵＲＬが違う〈２〉価格が安すぎる〈３〉つながらないリンクがある――などを挙げる。購入前に問い合わせのメールを送るのも有効だ。返信の日本語が不自然な場合、偽サイトを運営する海外の業者が書いた可能性があるため、注意したい。
クレジットカードで決済してしまった場合、すぐにカード会社に連絡して引き落としを止める。
ネット通販は、一定期間内なら契約を解除できるクーリングオフの対象外だ。通販は他人との接触を減らせるため、国の「新しい生活様式」でも推奨されているが、利用には慎重さも求められている。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20201029-OYT8T50185/
社説
返信削除偽サイト商法 「格安」を疑う意識が肝心だ
2020/11/30 05:00
有名メーカーなどの公式サイトになりすました偽サイトで、商品代金をだまし取られる被害が目立っている。「格安」にとびつかず、サイトの真偽を見極めるようにしたい。
消費者庁は、英家電大手「ダイソン」などの偽サイトを巡る相談が増えているとして注意を呼びかけた。各地の消費生活センターに寄せられた相談は、４月から８月まで３６８件に上り、前年同期より１４０件増となったという。
特徴は、商品価格の設定が格安なことだ。購入しても商品が届かなかったり、注文と異なる品が送られてきたりする事例が多い。
だまされたと気づいても、取引相手と連絡がつかず、海外にいる業者の場合は返金を求めるのはさらに難しくなる。支払いに使ったクレジットカードの番号や個人情報を悪用され、被害がさらに拡大する危険もある。
ネット通販は、一定期間内なら契約解除できるクーリングオフの対象ではない。極端な値引きには裏があると疑い、性急な購入を控えることが大切だ。
偽サイトを見分ける手立てもある。公式サイトとアドレスの表示が微妙に異なる場合や、事業主が連絡先にフリーメールのアドレスを使っている場合は、利用を避けるのが賢明だ。
悪質業者は、商品の検索やＳＮＳの広告、メールなどを通じて偽サイトへの誘導を図っている。
パソコンやスマートフォンに、公式サイトやアプリケーションをあらかじめ登録しておくことが有効だろう。不審な点があれば、公式サイトやネット上にトラブル情報が掲載されていないか、調べるようにしたい。
正規事業者も、自社に関わる偽サイトなどのトラブル情報を積極的に公表してもらいたい。
コロナ禍の影響により、ネット通販の利用は増加傾向にある。総務省の家計消費状況調査によると、ネット通販を利用した世帯（２人以上）は、５月に初めて５割を超えたという。
新たな利用者が偽サイトに関する知識が乏しいまま被害に遭うことがないよう、政府は監視と啓発を強めることが重要だ。悪質な事業者に対処するため、法改正も含めた検討を急がねばならない。
偽サイトが検索結果の上位に表示される現状にも、問題がある。被害が出たサイトを排除する取り組みを、検索サイトは強化する必要がある。ネット通販大手の楽天やアマゾンジャパンなども、悪質業者の規制を徹底すべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20201129-OYT1T50122/
すぐにだまされてしまうような人間は生きていけない、リテラシーがなければネットを使いこなす資格がない。
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%BF%E3%83%95%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%81%E5%84%AA%E3%81%97%E3%81%8F%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E7%94%9F%E3%81%8D%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%8F%E8%B3%87%E6%A0%BC%E3%81%8C%E3%81%AA%E3%81%84
ナイジェリア 国内でのツイッター利用 無期限停止 欧米が批判
返信削除2021年6月6日 16時17分
ナイジェリア政府は、大統領の投稿を削除したツイッターについて、国内での利用を無期限で停止すると発表し、欧米各国が批判しているほか、市民からも困惑の声が上がっています。
ナイジェリアのブハリ大統領は6月1日、ツイッターに、政府施設への襲撃に対する報復を示唆するような投稿をし、ツイッターは暴力をほのめかす投稿などを禁じる規約に違反するとして削除しました。
ナイジェリア政府は4日、ツイッターの国内での利用を無期限で停止すると発表し、モハメド情報文化相は「ツイッターのナイジェリアでの使命は疑わしい。われわれには統治する国があり最大限の力で統治していく」と主張しました。
この措置をめぐっては5日、アメリカやイギリスなど欧米各国の現地の大使館が共同声明を出し「新型コロナが流行し情報共有の必要があるこの時に情報へのアクセスや商業を阻害するものだ」と批判したほか、ツイッターの運営会社も懸念を表明しました。
また市民からも「ビジネスができない」とか「間違った決定で失望した」といった困惑の声が上がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210606/k10013070381000.html
手放しでツイッターを擁護する気にもなれない…
返信削除偽サイトに誘導し免許証などの画像詐取する新たな手口に注意
返信削除2021年6月23日 4時17分
スマートフォンにショートメッセージを送りつけて、偽のサイトに誘導するなどのフィッシング詐欺が後を絶たない中、先月ごろから宅配業者をかたって、運転免許証などの画像をだまし取る新たな手口の相談が相次いでいて、情報処理推進機構が注意を呼びかけています。
情報セキュリティーの専門機関、IPA＝情報処理推進機構によりますと、スマートフォンなどのショートメッセージを使ったフィッシング詐欺では、特に宅配業者の不在通知を装ったケースが目立っていて、これまで4500件の相談が寄せられています。
こうしたケースではアプリをダウンロードさせたり、偽サイトに誘導したうえでIDやパスワードなどを盗み取ったりする手口がほとんどでしたが、先月ごろからは偽サイトに誘導したうえで運転免許証など、証明書の画像をアップロードさせる手口が相次いでいて、22日までにおよそ50件の相談が寄せられています。
偽のサイトは再配達を受け付けるものを装っていて、本人確認のために運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの画像のほか、電話番号とメールアドレスを入力するように求めてくるということです。
IPAでは「運転免許証の画像がほかの個人情報とひもづけられて、悪用される可能性がある。万が一、画像を送ってしまった場合は警察などに速やかに相談してほしい」と注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210623/k10013098511000.html
「コロナは茶番」７００人デモ、「普通の人」が先鋭化…［虚実のはざま］第４部 深まる断絶＜１＞
返信削除2021/09/09 08:34
科学的根拠のない情報が、人々の負の感情をあおり、社会に断絶を生んでいる。ネット空間の虚実を考えるシリーズの第４部は、コロナ禍で起きた現象の深部に迫り、教訓を探る。
陰謀論「輸入」
東京と京都で７月に行われたデモで「マスクを外そう」などと訴える参加者と、家族らのワクチン接種を止めようと呼びかけるツイッターの投稿＝画像は一部修整しています
４度目の緊急事態宣言が東京に発令され、まだ間もない７月の週末。ＪＲ新宿駅前に、その一団が現れると雰囲気が一変した。
集まったのは男女７００人以上。「新型コロナは国際茶番」などと書かれたボードや横断幕を掲げ、目抜き通りでデモ行進を始めた。マスクをした人は誰も見当たらない。
「ワクチンによる人体実験をやめろ」。叫び声が何度も街に響く。驚いた様子の通行人に「いつまでだまされているんだ」と言葉を浴びせる参加者もいた。
同じ日、名古屋や京都でも数百人規模のデモが行われていた。各地で連呼される内容は、欧米を中心に広がる陰謀論だ。
こうした言説を「輸入」しては日本語にし、ＳＮＳ上で拡散するグループが多数あり、連携してデモを行っているという。
最初は半信半疑
「こんなに大勢の人が集まっている。やはり正しい情報なんだと確信した」
３歳の長男を連れ、東京のデモに参加した女性（３１）が語った。
昨年は感染におびえ、「ママ友」と公園に行くのも自粛していた。考えが変わるきっかけは、友人に招待されたフェイスブック（ＦＢ）グループだった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50063/
＜ＰＣＲ検査は偽装。本当はただの風邪＞＜ワクチンを打たせるのが目的＞
飛び交う投稿を見て、最初は半信半疑だった。しかし自宅にこもる生活の中、ＦＢは人とつながる数少ない場だった。「私も認められたい」と思い、真偽不明の情報をネットで見つけて投稿すると、称賛された。いつの間にか、やり取りにのめり込んでいた。
女性は今も、根拠のない説を固く信じる。
「ワクチンは人を操るために作られた」
あふれる同調
接種するかどうかは、個人が正確な情報に基づいて判断することが重要だ。
だがＳＮＳ上では、明らかに誤った情報でもフォロワー（登録者）の間では「素晴らしい」「拡散します」と同調する反応があふれる。公的機関の情報に基づいて誤りを正す意見は、ほぼ目に入らない。
閉じた空間で共鳴しているうちに、「普通の人」が先鋭化していく。そんな危うさが垣間見える。
大切な人に接種をやめさせよう――。こう呼びかける投稿は「画像を見せて怖がらせる」と記し、使用を勧める写真を多数載せている。外国人らしき男女が、重い副反応に苦しんでいるような写真だが、真偽は不明だ。それでもツイッターでは「これで母親を止めました」「説得に成功」などの声が相次いだ。
関西のグループは、接種機会が増えている大学生を狙い、各地の学生マンションを回ってビラを 投函とうかん している。根拠なく不安をあおる情報や写真を載せており、４万枚以上が配られたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50063/2/
九州に住む元教師の女性（７０）も、ユーチューブで見た陰謀論に触発され、街頭でビラ配りを始めた。女性は「本当のことを知らせないといけないんです」と力説した。
ワクチン接種の妨げに
コロナを巡る陰謀論の拡散は、世界的に無視できない脅威となっている。
各国でワクチンやロックダウン（都市封鎖）に反対するデモが過激化する一因とされ、オーストラリアのシドニーでは７月、警察との激しい衝突が発生。数十人が逮捕された。
米国ではワクチン接種の妨げになっており、信じていた人が感染し、死亡するケースが相次ぐ。
米ハーバード大などの研究者は６～７月、約２万人を対象にワクチンの誤情報を信じる割合を調査。▽接種者のＤＮＡを変化させる▽マイクロチップが入っている▽胎児の肺組織が含まれている▽不妊の原因になる――の四つについて聞いた結果、少なくとも一つを「正しい」と答えた人は２割に上った。
米国社会の分断を研究する慶応大の渡辺靖教授は「『もう一つの真実』を信じる人が増え、人々の対話が成り立たない状況が悪化している。日本も対岸の火事ではなくなるかもしれない」と危機感を示す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210909-OYT1T50063/3/
怪しげな「陰謀論」を振りまいている大元も、じつは…
削除「コロナは富裕層の仕業」投稿に引き寄せられた居酒屋店主…［虚実のはざま］第４部 深まる断絶＜２＞
削除2021/09/10 05:00
感染対策拒否
「マスク着用での入店はお断りします」
居酒屋店主の男性が、新型コロナの感染対策を拒否する貼り紙をしたのは、今年３月のことだ。
昨年は廃業を覚悟したという居酒屋店主。「『とんでもない店だ』と批判もされるが、理解してくれる客もいる」と話す
北日本の繁華街で３０年以上、妻と２人でのれんを守ってきた。海鮮料理と夫婦の気さくな人柄が常連客に愛され、家庭的な雰囲気の店だったという。
しかし、昨年春に緊急事態宣言が発令され、３か月間休業した。営業を再開したが、客足は戻らなかった。
賃料の負担は重く、蓄えはどんどん減っていく。周辺の飲食店は相次いで廃業していった。「この店は僕らの生きがい。失うなら生きている意味がない」とまで思い詰めた時だった。妻が偶然、ＳＮＳで見つけた投稿に引き寄せられた。
＜実はコロナは世界の富裕層の仕業＞＜小さな自営業者を潰し、資産を吸い上げるのが真の目的だ＞
客がいない店内で妻と２人、スマホを手にひたすら情報を集めた。同じような説を唱える投稿ばかりが芋づる式に目に入ってきた。「今までだまされていたのか」と憤りが募った。
店のツイッターで「うちはマスク不要」と発信を始めると、遠方からの客が増え、売り上げは持ち直した。店主の行動は感染を広げかねない危険なもので、一部の常連客は離れた。だが店主は意に介さない。
「コロナ騒動は仕組まれたものだ。国や役所に従ったら犠牲になってしまう」
「何かおかしい」
陰謀論に共感するＳＮＳ上の投稿を調べると、自営業者とみられる人が少なくない。飲食業を中心にコロナ禍で特に我慢を強いられ、経済的に打撃を受けているという共通点も浮かぶ。
首都圏に住む男性（５６）は、２０１９年にゲストハウスの経営を始めたばかりだった。訪日外国人の需要を見込み、貯金の大半を投資した。軌道に乗ってきた直後、コロナで観光客の姿が消え、目の前が真っ暗になった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210910-OYT1T50000/
「なぜ、こんなことが起きたのか。何かがおかしい」。そう考え、答えをネット空間に求めたことがきっかけだったという。
人間は自力ではどうしようもない状況で、強い不安にさらされると極端な言説を信じやすくなる――。
米国の心理学者の研究では、こんな結果が出ている。
社会学者の辻隆太朗さんによると、過去にも海外でエイズやエボラ出血熱の流行時に、「黒幕がいる」「人口削減を画策している」とのデマが広がった。
先行き不安が高まると、誰かのせいにできる単純明快な解釈を受け入れることで、「『自分は真実を知っている』という気持ちになり、不安定な心理状態が緩和されると考えられている」と辻さんは説明する。
その上で「昔も今も陰謀論の内容は似ているが、ＳＮＳ社会で影響力は格段に増した」と言う。
不安や孤独…
人と会う機会の喪失は、リスクをより高める。米国の別の研究では、社会的な疎外感を抱える人のほうが、陰謀論を信じる傾向にあることもわかっている。
埼玉県内で独り暮らしをする男性（５５）は若い頃から対人関係が苦手で、勤務先の上司や同僚となじめずに職を転々とした。数年前から、同じ悩みを抱える人の交流会に参加し、「少し気持ちが前向きになっていた」という。
だが、コロナで中止が続き、救いを求めるように自宅でツイッターにのめり込んだ。「ワクチンは人口削減が目的」などと主張する人に影響され、外出自粛の拒否を呼びかける活動にも加わるようになった。
「今はこういう形でしか人とつながれない」。男性は心情を語った。
筑波大の原田隆之教授（臨床心理学）は「科学的根拠のある情報を発信しても聞き入れない人がいるのは、不安や孤独、承認欲求、政治や社会への不満など様々な要因が絡んでいる。正しい情報を伝えることが重要なのは当然だが、それだけでは問題は解決しないことを認識し、対策を考える必要がある」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210910-OYT1T50000/2/
「エスタブリッシュメント」（体制）が、常に正しいことばかりをやっているという保証はどこにもない。むしろ、いつの時代も…
削除里見 脩『言論統制というビジネス―新聞社史から消された「戦争」―』｜新潮社
削除https://www.shinchosha.co.jp/book/603871/
＞「権力とメディアの癒着」――その原点は戦時統制にあり！
＞「軍部の弾圧でペンを折らざるを得なかった」は虚構だった。「報道報国」の名の下、部数を貪欲に追い求めた新聞社は、当局に迎合するだけの記者クラブを作り、唯一の統制機関「内閣情報局」に幹部を送り込んだ。そして、ライバル紙を蹴落とすために地方紙大合併を仕掛け……。戦争を利用し尽くしたメディア暗黒史。
書評
削除現在も生き続ける「言論統制」の産物
有山輝雄
https://www.shinchosha.co.jp/book/603871/#b_review
＞里見氏は言論統制の産物が現在のメディア業界でも温存されているのは、それがメディア自身が参加して作ったものだから「一定の合理性」をもっていると述べているが、まさにそこに言論統制とビジネスが交差する点がある。
＞「なぜ、こんなことが起きたのか。何かがおかしい」
削除その直観はいたって正しい。だがその先にある疑問を手繰っていくには、少し、否、多くの知識がいる…
「医師の発言」で接種不安拡散、有料サロンで誤情報…［虚実のはざま］第４部 深まる断絶＜３＞
削除2021/09/12 05:00
専門機関が否定
医師や地方議員らが登壇し、「マスクは不要」などと主張した講演会。ＳＮＳを見て参加を決めた人が多かった（７月、名古屋市で）
８００人を収容できる大ホールが、満員の聴衆で熱気に満ちていた。
７月４日、名古屋市で開かれたのは「新型コロナと遺伝子ワクチン」と題した講演会だった。参加者には地元だけではなく、首都圏や近畿、九州から駆けつけた人も多かった。
マスク姿の人はほとんどいない会場で、登壇した医師や地方議員らが熱弁をふるった。
「ＰＣＲ検査はインチキ。世界にコロナの存在を証明するものはない」
「ワクチンを打つと遺伝子が改変される」
講演で出た話は、米疾病対策センター（ＣＤＣ）など世界の公的専門機関が否定する誤った情報だ。それでも発言のたびに大きな拍手が起きた。
幼稚園で働く２０代の女性は「ネットでワクチンの情報を調べたが、いろんな情報が飛び交っていて何が本当なのか分からず、悩んでいた」と、参加した理由を語った。
女性は今も接種をためらう。「医師の先生の話を聞いたので不安が消えない」
４０００のいいね
接種を巡って誤った情報が広がるのは、ごく一部の医師らの発信が影響している。講演会で最も注目されたのが、兵庫県内で内科・精神科クリニックを運営する男性医師だった。
投稿サイトで情報を頻繁に発信しており、フォロワー（登録者）は１万５０００人以上。最近は投稿するたびに、見た人がツイッターやフェイスブックで引用して拡散しており、この医師が「インフルエンサー」になっている状況だ。
投稿内容を調べると、情報源にしているのは真偽不明の海外サイトやＳＮＳが多かった。「接種者が周囲に病気をまき散らす」などと投稿しているが、これもＣＤＣなどの公的機関が否定している情報だ。
しかし不安をあおる情報は、副反応などを心配する人の関心を集め、それが医師免許を持つ人の発言なら信用もされやすい。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210912-OYT1T50076/
この医師が７月、過去の投稿内容などを基に評論家らと出版した著書は、通販サイト「アマゾン」の書籍売れ筋ランキングでは部門別で１位になっている。
医師は、国に接種事業の中止を求める訴訟も起こした。発信や活動の意図は何なのか。８月、読売新聞の取材に対し「ワクチンは有効ではないという説もあるのに、主張が全然聞き入れられていない」と強調した。
最近の医師の投稿には、サイト運営会社が「公的機関の見解と反する」との注意書きを表示するようになった。不確かな情報の拡散を防ぐためだ。
だがその後も、読者が投稿に付ける「いいね」は４０００を超えている。
多額の収入
米英を拠点とするＮＰＯの調査によると、米国などのＳＮＳ上で拡散した「反ワクチン」の投稿の６５％は、医師や起業家など１２人のインフルエンサーが発信源だったという。
コロナに関する高額セミナーやサプリメント販売で多額の収入を得ている人もおり、このＮＰＯは「それぞれが協力し、売り上げを伸ばしている」と指摘する。
＜テレビ、インターネットで教えてくれない真実を知っていますか？＞
東京でクリニックを経営する歯科医師が、起業家と共同で運営する会員制オンラインサロンの勧誘文句だ。ユーチューブで「本当は怖いワクチン」などと題して話をする動画を無料で配信し、「有料会員登録」を促している。
会員は詳しい解説動画を視聴できるが、関係者によると、内容は「打つと不妊になる」などの誤情報や「ワクチンは支配層が世界の人を奴隷化するためのものだ」といった荒唐無稽な主張だという。
歯科医師は取材に対し、秘書を通じ「応じられない」とメールで回答した。
会費は月２９８０円で、会員数は３９００人以上。歯科医師側の収入は、単純計算で月１０００万円を超えることになる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210912-OYT1T50076/2/
温厚だった妻、陰謀論の動画にはまり「まるで別人に」…［虚実のはざま］第４部 深まる断絶＜４＞
削除2021/09/14 05:00
「全部ウソ」
「妻はまるで別人になってしまった。一緒に住んでいても、違う世界に行ってしまったように感じる」
西日本に住む会社員の男性が悲痛な声で語る。
専業主婦の妻は温厚な性格だった。アレルギー体質の男性を気遣い、妻は手間をかけて食材を選び、食事を用意した。新型コロナの感染拡大初期は毎朝、「怖いから気をつけて」とマスクを手渡してくれた。
昨年まで、妻や娘とよく遊びに来た公園を訪れた男性。「今はどう向き合えばいいのかわからない」と話す＝前田尚紀撮影
男性が異変に気付いたのは昨年夏頃。妻はマスクを着けなくなり、とがめられると激高した。「コロナなんて全部ウソなのよ」
ユーチューブで目にした陰謀論の動画にはまり、毎日、似た内容を見ているうちに影響を受けたためだった。
男性は今年に入り、コロナやワクチンに関する公的機関の見解をまとめた資料を作った。接種するかどうかを、正確な情報を基に話し合おうと思ったからだ。だが、 豹変ひょうへん してしまった妻は「闇の政府にワクチンでコントロールされる」「国やメディアが真実を隠している」と泣いて反発し、平行線だった。
夏に接種券が届くと、小学生の娘が男性に言った。「パパ、打つのは絶対やめて」
妻は、接種事業の中止を国に求めるグループに入り、娘も参加させていた。
夫婦の会話はなくなり、男性は仕事後、深夜までネットカフェで過ごすことが増えた。何度も離婚を考えたが、娘の将来を思うと踏み切れない。
ユーチューブでデマを発信する人物の目的は、金もうけだと思っている。
「家庭をめちゃくちゃにされた。許せるはずがない」。男性は拳を握りしめた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210914-OYT1T50051/
どう接すれば
＜陰謀論に振り回される親を見るのが悲しい＞＜信じているものが違いすぎて全く話し合えない＞
ＳＮＳ上では最近、同じような境遇に置かれ、困惑する人の投稿が相次いでいる。
身近な人はどう接すればいいのか。欧米ではネットの陰謀論による家族の断絶が、すでに社会問題化している。当事者が情報交換する英文サイトには１８万人以上が登録する。メディアでは心理学の知見を基にした対処法が紹介されている。
「相手を否定しない」「共感して話を聞いた上で、情報の根拠を確かめるよう促す」という姿勢が重要だとされている。
だが、埼玉県の会社員女性（３１）は「うまくいかなかった」とため息を漏らす。同居する７０代の母親と話し合ったが、関係が悪化するだけだった。「娘の私より、会ったこともないネットの中の人の話を母は信じ込んでしまった」。女性は現実を受け止められないでいる。
当事者で語る会
多くの家族に共通するのは「誰にも相談できない」という苦しさだという。身内が極端な考えに傾倒すると、周囲の反応を恐れて打ち明けることもできず、孤立することがある。
そんな悩みを、当事者が語り合う場を作った人たちもいる。ＳＮＳで知り合った十数人が定期的にオンラインで交流する。
「どうすれば元の夫に戻ってくれるのか。何度考えても答えが出ず、しんどい」
８月のある夜、近況を打ち明けたのは東日本に住む４０代の女性だった。
自営業の夫は数か月前から、「ワクチンを打ったらいけない」と書いたビラを近隣住民に配り始めた。夫の母親が接種したと知ると興奮し、母親に「俺に近づくな」と叫びながら家具を投げつけたという。
夫は昨年まで地域活動に熱心で、地元で信頼されていた。子どもの行事があれば、応援に駆けつける父親だった。
涙声で語る女性。他の参加者はパソコンの画面越しに耳を傾け、何度もうなずく。そして自身の体験を交えて話す。
「私も同じ。一人で抱え込まないで」「疲れたら少し距離を置いてもいいと思う」
この日の会は約３時間。解決の手がかりは簡単には見つからない。それでも女性は「少しだけ心が軽くなった」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210914-OYT1T50051/2/
世の中がカルト信仰に覆われてしまったとき、マトモな話は、頭の狂ったキチガイの戯言…
削除「偽りで世の中が覆われてしまったとき、真実を語ることは即ち、もっとも命がけの反体制行動となる」
In a time of universal deceit, telling the truth is a revolutionary act.
George Orwell
https://www.google.co.jp/search?q=in+a+time+of+universal+deceit+telling+the+truth+is+a+revolutionary+act.+george+orwell
真偽不明の情報・陰謀論の拡散、どう対処？専門家に聞く…［虚実のはざま］第４部 深まる断絶＜５＞
削除2021/09/15 05:00
真偽不明の情報や陰謀論の拡散が、社会に深刻な影響を及ぼすリスクが、このコロナ禍で改めて浮かび上がった。どう対処すべきなのか。専門家に聞いた。
誰もが落とし穴 教育を
橋元良明氏 ６５ 東京女子大教授
専門は情報社会心理学。ネット依存やネット世論の形成状況、子どものスマホ利用を巡る問題などを研究し、最近はコロナ禍の人々の不安や孤独を調査する。
問題の背景にある人間の心理として、まず考えられるのが「感情（不安）の正当化」という作用だ。
コロナ禍が長引き、漠然とした不安を抱える人が多い。だが人は理由が分からないと落ち着かず、なんとか原因を突き止めようとする習性がある。
ネットで検索すれば、大げさな表現で「ワクチンを打つと危ない」と主張する情報があふれている。根拠がなくても「そうだったのか」という気持ちになれ、一時的な納得感を得られる。
社会が緊張状態にあれば、判断力が弱まりやすく、十分に確かめずに飛びついてしまう傾向に拍車をかけている面もある。
もちろん、玉石混交のネットの海の中から真偽を見極めることができればいい。しかし、コロナを巡って拡散する真偽不明の情報には、いかにも科学的で信ぴょう性があるように見える海外のデータなどが添えられているものが多い。専門知識がない人が正確に判断するのは難しいだろう。
「確証バイアス」という認知のゆがみも影響する。人間の脳には、自分の意見や願望に合致する情報を集めようとする作用があり、情報が偏ってしまう。
ＳＮＳの閉じた空間では、何かを発信すると、反響するように似た意見ばかりが返ってくる「エコーチェンバー」という現象が起こる。大多数の人には怪しげな情報でも、その空間にいる人たちは「みんなが言っているから正しいに違いない」と錯覚しやすくなっている。
「私は真実を知っている」という優越感や、「みんなのために」という、ある種の正義感から情報を拡散させようとしたり、誤りを指摘されると攻撃的になったりする傾向もある。
こうした落とし穴にはまるリスクは誰にでもある。大人が認識するとともに、学校現場でも時間を取って教えていく必要がある。
◇
公的情報 信頼性高めて
開沼博氏 ３７ 東京大准教授
専門は社会学。福島県いわき市出身で、著書に「はじめての福島学」などがある。災害時の情報発信のあり方や誤情報の広がり、風評被害の対策を研究する。
今回の問題は、不確かな情報の大量拡散が想定される中、国はどう対策すべきかという課題を突きつけている。
デマを流す人の動機は、大きく分けて〈１〉金〈２〉イデオロギー〈３〉自分の過去の主張の正当化〈４〉注目を集める――の四つだと考えられている。極端で感情をあおるような言葉を使えば、根拠のない話でも大量に流布できてしまう。これに対し、正確な情報発信には調査や確認の手間も時間もかかる。その間にデマが広がってしまえば、打ち消すのはより困難になってしまう。
東京電力福島第一原発の事故でも、 被曝ひばく の影響で「福島でがんなどの健康被害が多発している」といった誤った情報が広がった。
福島県や国連科学委員会、多くの研究者が否定し、国もデータを公表したが、誤解は消えず、今もＳＮＳに書いている人がいる。
コロナやワクチンに関しても国のデマ対策は十分ではない。デマの拡散状況を詳細に分析し、どうすれば打ち消せるか有効な方法を研究する必要がある。
「ワクチンは人口削減が目的」といった陰謀論は、より対応が難しい。「政府やメディアが真実を隠している」という不信を広める言説とセットになっているからだ。こうした考えに完全に傾倒した人に対し、科学的知見に基づいた公的機関の情報を示しても、その人は「あれはウソだ」という側の話を信じる。
どんな問題でも人によって意見の違いは当然あるが、事実に基づいて議論するのが健全な社会だ。しかし、事実が共有されないと、対話が成り立たなくなる。これは危険なことだ。
求められるのは、国などの公的機関が自らの発する情報の信頼性を高める努力だ。平時から意思決定の過程やデータをできる限り公開し、透明性を高めることが欠かせない。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210915-OYT1T50039/
広角多角
返信削除ＳＮＳで拡散、反ワクチン情報…真偽確かめるには
2021/09/13 11:12
編集委員 山口博弥
新型コロナウイルスのワクチンを注射した実験用のマウスが、２年後にすべて死んだ――。今年４月ごろ、こんな情報がＳＮＳで拡散された。しかし、すぐに専門家から論破された。
実験用マウスの寿命は２年ぐらいで、死ぬのは当たり前。そもそも新型コロナのワクチンが開発されて、まだ２年もたっていない。しばらくすると、今度は「実験用の猫が死んだ」というデマが流れた。
「こびナビ」の画面
新型コロナの情報発信サイト「こびナビ」副代表で米国在住の医師、木下 喬弘たかひろ さん（３６）は、こう言って苦笑する。「ウイルスだけでなく、デマも“変異”するんですね」
お笑いのネタのような、本当の話である。
◇
普段、主に新聞やテレビから新型コロナの情報を得ている人は、ＳＮＳをのぞくと驚くかもしれない。正しい情報も多い反面、反ワクチンの情報が次から次に目に入ってくるからだ。
気をつけたいのは、「一見、それらしい」データや事実を示す誤情報やミスリードだ。例を挙げよう。
誤り〈１〉 「３回目接種が始まったイスラエルでは、接種率が高まるにつれて感染者数が増えている。一方、接種が進まない国では感染爆発は見られない。ワクチンを打てば打つほど感染は増えるのだ」
このように、国や集団を観察した結果を、個人レベルに当てはめてしまう誤りを、疫学の用語で「生態学的 誤謬ごびゅう 」と呼ぶ。
例えば、スペインの平均寿命は世界４位と高いが、１人当たりの飲酒量は世界平均の約２倍。飲酒は様々な病気のリスクを高めるのに――。つまり、寿命には経済力や教育など多くの要因が影響し、飲酒量だけで解釈しても意味がない。
新型コロナでも、接種率と感染者数の関係を、外出制限やマスク着用など他の要因を無視し、国同士で比較するのは誤りなのだ。
イスラエルで３回目の接種を受けた人は、２回だけの人より感染リスクを１１分の１に、重症化リスクを１０分の１に抑えられることが分かった。６０歳以上の１００万人の分析結果だ。これこそが、「エビデンス（科学的根拠）」である。
◇
他の誤情報はどうか。
米ファイザー製ワクチン
誤り〈２〉 「接種による死亡例が１０００例を超え、インフルエンザよりも多い」
国の「副反応疑い報告」制度に基づき、医師が接種後の死亡例を報告しているが、検証の結果、接種との因果関係が認められた事例はない。また、通常、新しい薬が登場した直後はこうした報告が増え、やがて減っていく。「ウェーバー効果」と呼ばれる現象だ。
誤り〈３〉 「接種で不妊になる。卵巣にワクチン成分が大量に蓄積される」
前者は、ワクチンで作られる抗体が誤って女性の胎盤を攻撃し、不妊になる、という主張だが、米国での調査や実験で事実ではないと判明。後者は、卵巣への成分蓄積が非常に微量で問題ないことを示す製薬企業のデータが、「大量に」とでっち上げられた。
◇
若年層向けの大規模接種会場で、抽選券を求めて列に並ぶ大勢の若者ら（東京都渋谷区で）
英米を拠点とする民間団体は「ＳＮＳの反ワクチン情報の６５％が、わずか１２人の起業家や医師らが発信した情報に基づく」とする報告をまとめた。反ワクチン産業は、健康食品や本の販売などで年最低４０億円の収益がある、とも指摘する。
科学や疫学の知識のない一般市民が、反ワクチン情報の真偽を確認することは容易ではない。やはり、厚生労働省などの公的な機関や、「こびナビ」などの専門家集団のサイトを参考にするのが賢明だろう。
もちろん、接種するかどうかは個人の自由。持病で打てない人もいる。だが、接種しない理由の根拠が誤情報ならば、「お笑いのネタ」では済ませられない。
プロフィル
山口 博弥（ やまぐち・ひろや ）
編集委員。１９８７年入社。岐阜支局、社会部などを経て、１９９７年から医療情報室（現・医療部）で医療取材に携わる。がん、心の病気、小児医療、医療事故、慢性の痛み、高齢者の健康法などを担当。盛岡支局長、医療部長、解説部長を経て２０１９年９月から現職。武道（格闘技）と映画と犬が大好き。
https://www.yomiuri.co.jp/column/wideangle/20210913-OYT8T50001/
朝日新聞 クマの写真と記事を取り消し 山梨県版などに掲載
返信削除2021年9月14日 17時12分
朝日新聞社は、12日の山梨県版などの記事に掲載した富士吉田市の景勝地付近で撮影したとされるクマの写真が、実際は過去に別の場所で撮影された写真だったとして写真と記事を取り消しました。
取り消されたのは、おとといの朝日新聞の朝刊の山梨県版とデジタル版に掲載されたクマの写真と記事です。
富士吉田市の人気の景勝地、新倉山浅間公園の近くで、ことし7月30日、登山中の女性がツキノワグマに遭遇し撮影したとして、クマの写真を掲載するとともに記事では登山の際の注意を呼びかけていました。
朝日新聞社によりますと写真の掲載後、社内から去年10月に朝日新聞に掲載された写真と同じではないかと指摘を受けて確認したところ、掲載した写真は女性が撮影したものではなく、以前、長野県から提供された別の場所で撮影された写真と同じものだったことがわかったということです。
このため朝日新聞社は、14日付けの紙面とデジタル版に「確認が不十分だった」として写真と記事を取り消すとする内容の記事を掲載しました。
朝日新聞社は「写真の提供者に確認したところ本人が撮影したものではなく過去に長野県から提供を受けた写真と確認された。なぜ間違えたのかはわからない。再発防止に努めるとともに読者や長野県におわびしたい」としています。
富士吉田市が朝日新聞に抗議
今回の記事の取り消しを受けて、山梨県富士吉田市の堀内茂市長は朝日新聞社の甲府総局長に抗議文を出し、経緯の説明と謝罪を求めました。
抗議文では「新倉山浅間公園は新型コロナウイルスの感染拡大前には年間50万人の観光客が訪れる富士吉田市のシンボルとしての公園だ。今回の記事は読者に危険な地域としての印象を持たせるだけでなく市民の不安をあおる内容で確認しないまま取り上げる姿勢に対して大きな憤りを覚える」などとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013259091000.html
朝日新聞「サンゴ汚したK・Yってだれだ」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E+%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B4%E6%B1%9A%E3%81%97%E3%81%9FK%E3%83%BBY%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%A0%E3%82%8C%E3%81%A0
SNS上のひぼう中傷対策強化 侮辱罪に懲役刑の導入 諮問へ 法相
返信削除2021年9月14日 12時42分
SNS上のひぼう中傷対策の強化に向けて、上川法務大臣は、人を侮辱した行為に適用される侮辱罪について、法定刑の上限を引き上げて懲役刑を導入する方針を示し「1年以下の懲役・禁錮」などを追加するよう、16日に法制審議会に諮問することを明らかにしました。
SNS上でのひぼう中傷をめぐっては、去年5月、民放の番組に出演していたプロレスラーの女性が自殺し、対策の強化を求める意見が強まっていて、ことし4月には、投稿した人物を速やかに特定できるよう、新たな裁判手続きを創設する「改正プロバイダ責任制限法」が成立しています。
上川法務大臣は、14日の記者会見で「インターネット上のひぼう中傷は、同様の書き込みを誘発し、取り返しのつかない重大な人権侵害につながるものであり、決してあってはならない」と述べました。
そのうえで上川大臣は、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪について、現在の法定刑が刑法では最も軽い「拘留」か「科料」となっていることから、罰則を強化して懲役刑を導入する必要があるとして、16日に法制審議会に諮問することを明らかにしました。
具体的には、法定刑の上限を引き上げて「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を追加するよう求めていて、引き上げが実現した場合、現在は1年となっている時効も、3年に延びることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210914/k10013258501000.html
何が誹謗中傷で何がそうでないかは、何がわいせつで何がわいせつでないか、に似ている…
返信削除受け取る側の都合でどうにでもなる問題をあまり一般化しないほうが賢明と思われる。
「ＰＣＲは風邪も検出」「５Ｇがコロナ広めている」…生活・メディアに不満強いと偽情報信じやすく
返信削除2021/09/21 06:34
自分の生活やマスメディアへの不満が強い人ほど、偽情報を信じやすい――。国際大グローバル・コミュニケーション・センター（東京）の研究チームの調査で、そんな傾向が明らかになった。センターの山口真一准教授は、新型コロナやワクチンを巡るデマや陰謀論の拡散にも、こうした心理や考えが影響しているとみている。
アンケートは２０２０年９月、１５～６９歳の男女約６０００人にネットで実施。「ＰＣＲ検査は普通の風邪も検出する」「５Ｇがコロナを広めている」などのコロナ関連と、政治関連の計２０の偽情報について聞いた結果、約半数がいずれかを見たことがあった。誤りと見抜けなかった割合は５６％だった。
研究チームは不満などとの関係を分析。「人生」「人間関係」「収入」などに「不満・不安を感じるか」を７段階で尋ねており、強い人ほど偽情報だと判断できる確率が低かった。
マスメディアへの不満が強い人は、その傾向がより顕著だった。
「客観的な事実と、発信者の意見を区別できるか」といった情報リテラシー（読み解く能力）を調べる質問もしており、区別して理解するのが苦手な人のほうが、偽情報を信じやすい結果が出た。ツイッター情報への信頼度が高い人、ネットの利用歴が浅い人も同じ傾向が見られた。
山口准教授は「ワクチンに関する情報も、怒りや不安を感じた時は拡散する前に『本当か？』と一呼吸置き、他の情報源に当たることが重要」と指摘。長期的な対策として「マスメディアの信頼を高める取り組みや、情報リテラシー教育の推進が不可欠だ」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210920-OYT1T50139/
「ワクチン打つと体から毒出る」陰謀論へ傾倒、妻は家を出た［虚実のはざま］反響編＜上＞
返信削除2021/09/26 08:32
コロナ禍で根拠のない情報が拡散し、社会に混乱を生んでいる実態に迫った連載「『虚実のはざま』第４部・深まる断絶」（９～１５日、計５回）には、読者からメールなどで１００件を超える反響が寄せられた。「問題の深刻さに驚いた」という意見に加え、自身の悩みや不安を訴える声も多かった。２回にわたって考える。
家を出た妻
妻の置き手紙を見つめる男性。「戻ってきてくれたら、時間をかけて話を聞きたい」と言う
連載４回目では、家族がユーチューブで目にした陰謀論を信じた結果、「コロナはウソ」「闇の政府にワクチンで操られる」と主張するようになり、苦悩する人々を取り上げた。
読者からは「私の家族と同じ。ネットで洗脳され、関係が壊れた」「我が家も全く会話が成り立たない」などの声が相次いだ。「どうすればいいのかわからない」という悩みも共通しており、問題の広がりと根深さがうかがえた。
東日本に住む７０代の男性はメールに「悲痛」と記し、８月に妻が家を出て行ったことを明かした。
妻が一日中、スマホで動画を見るようになったのは昨年末頃。７月に男性がワクチンを接種したと知ると、「打った人は体から毒が出る。もうそばにいられない」と言い出し、置き手紙を残していった。先に陰謀論にはまった親族と一緒にいる可能性があるが、居場所は分からず、電話にも出なくなった。
男性は「５０年も仲良く過ごしていたのに……。寂しさと、むなしさしかない」と肩を落とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210925-OYT1T50320/
解決の糸口
削除欧米でも同じ問題が起きており、陰謀論に傾倒した家族らへの接し方を心理学者らが提唱している。
▽相手を完全否定せず、情報の根拠を確かめるように促す▽嘲笑しない▽説得や論破ではなく、相手の心の奥に不満や不安がないか理解しようとする――という姿勢が大事だとされる。人は信じることを否定されると、逆に考えがより強固になる場合があるという。
最近は、陰謀論から抜け出した体験をネット上で発信する人もいる。その内容を基に話し合えば解決の糸口になる可能性がある。
昨秋の米大統領選では、「闇の政府が不正を行った」とする陰謀論が日本で拡散。発信源だった様々な人物が、今は「ワクチンは人口削減が目的」といった言説を流布するケースも多い。
俳優の 高知たかち東生のぼる さん（５６）は、米大統領選の陰謀論にひかれた一人。おかしいと気付いたのは、薬物依存経験者の自助グループの仲間からの指摘だった。
高知さんは「早い段階で、信頼する人に『偏った情報だよ』と言われ、素直に聞けた。別の人なら反発していたかもしれない」と振り返る。今はコロナを巡る不確かな情報を目にしても、過去の経験から信じることはないという。
高知さんは「家族は距離が近く、相手が意固地になることもある。抱え込まず、周囲の人に助けを求めてもいいと思う」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210925-OYT1T50320/2/
悩みを相談
削除家族に亀裂が入る状況は、カルト宗教の問題と似ているとの意見も届いた。
こうした声に対し、信者や家族を支援した経験を持つ臨床心理士の戸田京子さんは「関係が切れると相手が戻る場所を失い、孤立化して先鋭化する恐れがある。『考えは違うけど、あなたを大切に思っている』『心配している』という気持ちを伝え、関係を維持することが大切」と言う。
解決までに時間がかかることも多く、家族の心身への負担は大きい。
先が見えない悩みをＳＮＳに投稿する人も増えており、戸田さんは「当事者同士で交流すると楽になることもある。疲れたら専門家に頼ってもいい」と話す。
日本臨床心理士会などが設ける「新型コロナこころの健康相談電話」にも、似た状況の家族から相談が寄せられているという。
宗教やネットのトラブルに詳しい紀藤正樹弁護士は「ネットの陰謀論で洗脳されるというのは、新たな社会問題だ。より深刻化する恐れがあり、国や専門家が実態を認識し、相談や支援体制を作る必要があるだろう」と指摘する。
◆…ご意見や情報提供は、取材班まで。メール
＜kyojitsu@yomiuri.com＞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210925-OYT1T50320/3/
「接種後」の死者数が独り歩き、専門家「数字に惑わされないで」…［虚実のはざま］反響編＜下＞
返信削除2021/09/27 07:36
連載「虚実のはざま」に読者から寄せられた反響の中には、新型コロナワクチンを巡り「ネットを見ていると真偽不明の情報があふれている。何を信じていいのか分からない」という不安の声もあった。
多くが評価不能
ＳＮＳ上では、感情をあおるような表現で「ワクチンを打つと危険」と主張する投稿が飛び交っており、こうした情報に触れ、接種をためらう人もいた。
不安を感じる理由として挙げたのは、ネットで目にした接種後の死者数だ。「１０００人を超えている。陰謀論を信じているわけではないが、数字を聞くと怖くなる」「詳しく知りたい」との要望が目立った。
厚生労働省に対し、接種後に亡くなった人として医療機関などから報告された数は、ファイザー製とモデルナ製で計１０９３人（２月１７日～８月２２日）。だが、「この数字だけに惑わされてはいけない」というのが専門家の見解だ。
厚労省は定期的に専門家を集めた「副反応検討部会」で、接種と死亡の因果関係を調べているが、８人は「認められない」、９９％の１０８５人は「情報不足のため評価できない」と結論づけた。つまり現時点で「接種が原因の死亡」と確認された例は国内ではない。
副反応検討部会長を務める東京医科歯科大の森尾友宏教授（発生発達病態学）は「死者が多く見えるのは、接種が高齢者から先に進んだことも関係しているのではないか」と語る。
接種の有無にかかわらず、高齢者は若年層より死亡リスクは高い。実際、接種後の死者を年齢別にみると、９０％が６５歳以上だった。
厚労省は医療機関などに対し、因果関係がはっきりしない例も含め、報告するよう求めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b31302d9c30a58a4ef22280635013fa8ca03a4d
報告された死因別では多い順に心不全９７人、虚血性心疾患９６人、出血性脳卒中８２人などとなっており、国内で死者数の多い病気が上位を占める。接種とは直接関係なく、基礎疾患などが原因で亡くなった人も多いとみられている。
削除森尾教授は「医療機関は実際、死亡事例などを積極的に報告してくれていると感じる。副反応検討部会はリスクを正しく判断するのが目的で、事例を広く集めて分析することが重要だ」と話す。
報告増える傾向
ＳＮＳ上では「インフルエンザワクチンより、はるかに死亡率が高い」「危険性が隠されている」などの投稿も拡散しており、そうした情報を理由に心配する声も寄せられた。
これに関しては、医薬業界で知られる「ウェーバー効果」で説明できる可能性がある。新しい薬やワクチンが登場した直後は、副作用や副反応の報告が多い傾向が出る現象だ。
１００万回接種あたりの接種後死者数をみると、コロナワクチンは９・２人で、２０１９～２０年に国内で接種された季節性インフルエンザワクチンは０・１人。だが、古くから使われているワクチンと新しいワクチンを単純比較しても正しく評価はできない。
０９～１０年に流行した新型インフルエンザ用に開発された国産ワクチンは当時、５・８人。この際は未成年が優先接種の対象で、接種者に占める高齢者の割合もコロナワクチンよりも低く、条件が違っていた。
厚労省によると、事例の多くが「評価不能」になる理由は、死亡時の詳しい状況がわからず、ほとんど解剖されないためだという。
宮坂昌之・大阪大名誉教授（免疫学）は「接種後の死亡者数を見て過度に心配する必要はないが、評価不能の例が多いことが、ワクチンに対する不安につながっている」と指摘し、詳しい死因をコンピューター断層撮影法（ＣＴ）や磁気共鳴画像（ＭＲＩ）などで調べ、因果関係の評価をしやすくすることを提案する。
◆ご意見や情報提供は、取材班まで。メール＜kyojitsu@yomiuri.com＞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210927-OYT1T50033/2/
報告されないままうやむやになってしまった有害事象多数を耳にする例は枚挙にいとまがないほどだし、報告されない死亡例すら現実に耳にしている以上、公式に報告され把握されているのは、現実におこっていることのほんの一部でしかないだろう。いいかげん「大本営発表」にはうんざりだ。
返信削除ユーチューブなど 気候変動否定する動画へ広告禁止へ グーグル
返信削除2021年10月8日 13時42分
アメリカのIT大手、グーグルは傘下の動画投稿サイト、ユーチューブなどで、気候変動が起きていることを否定する動画などへの広告の配信を禁止すると発表しました。
アメリカでは、インターネット上にデマや過激な主張を投稿して、みずからが運営するサイトなどのアクセス数を増やし、高額な広告収入を得る手法が問題になっています。
こうした中、アメリカのIT大手、グーグルは7日、科学的に証明されている気候変動の事実やその原因について、誤った情報を含むサイトの運営者が、ユーチューブなどの広告配信サービスで収益を得ることを禁止すると発表しました。
具体的には、気候変動をデマや詐欺だとする内容のほか、人間の活動や温室効果ガスの排出が気候変動の一因になっていることを否定する内容などが対象で、AI＝人工知能などを使って審査するということです。
一方、会社は気候変動の誤った主張について議論したり、報告したりすること自体は審査の対象外だとしています。
この方針は、来月から適用されるということで、グーグルは「気候変動の問題に立ち向かうため、過去20年にわたって会社が行ってきた取り組みと合致するものだ」と説明しています。
ネット上に拡散される誤った情報への対応をめぐっては、ツイッターやフェイスブックなど各社が対応を強化しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211008/k10013298221000.html
大株主の意向を汲み取って…
返信削除ヤフー「コメント欄」に誹謗中傷が後絶たず AI判断で非表示へ
返信削除2021年10月19日 18時09分
IT大手のヤフーは、インターネットのニュース配信サービスで読者が意見や感想を書き込める「コメント欄」について、一部で、誹謗中傷が後を絶たないことから、一定の水準を超えて誹謗中傷が集中した場合に、19日から非表示とすると発表しました。判断は、AI＝人工知能を使って自動的に行われるということです。
ヤフーでは、運営するインターネットのニュース配信サービス「Yahoo！ニュース」で、それぞれの記事に読者がコメントできる「コメント欄」を設けていますが、誹謗中傷や関係ない投稿が行われることがあることから、人による監視に加えて、7年前からAIによる違反コメントの削除などの対策を進めてきました。
ただ、一部で、誹謗中傷が後を絶たないことから、ヤフーは、誹謗中傷のコメントが一定の水準を超えて集中したニュース記事については、コメント欄を非表示にする対策を19日から取り入れることになりました。
それぞれのコメントの誹謗中傷の度合いをAIによって点数化して、合計の点数があらかじめ設定した基準に達した場合にのみ、自動的に非表示にするということです。
また、ヤフーは、19日公示された衆議院選挙に関連して、政治関連のニュースにコメントしようとした際に、「虚偽の事実、名誉毀損や侮辱等にあたる投稿は法令に違反する場合がある」などという注意書きを表示するようにしました。
ヤフーは「今回実施した非表示の機能を検証し、言論空間の健全化に向けて有識者やユーザーの意見を元に施策の見直しや改善を積み重ねていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211019/k10013313711000.html
ヤフーニュース、中傷多いコメント欄をＡＩで非表示に…違反繰り返す投稿者に警告
削除2021/10/19 22:42
ＩＴ大手ヤフーは１９日、ニュース配信サービス「ヤフーニュース」で読者が書き込みできるコメント欄について、 誹謗ひぼう 中傷に関する投稿が一定数以上あると人工知能（ＡＩ）が判断すれば、その記事へのコメント欄全体を自動的に非表示にする機能を導入したと発表した。
ヤフーニュースのコメント欄は、不特定多数の人が匿名で書き込めることから、差別や中傷、人権侵害に当たる投稿がしばしばみられると指摘されてきた。ヤフーは２４時間体制でＡＩや人の目を使って監視し、１日平均約２万件のコメントを削除しているが、後を絶たないため対策をさらに強化する。
これまで、違反コメントを複数回投稿した利用者には注意喚起のメッセージを送ったり、投稿を停止したりする措置を講じている。今回の強化で、違反投稿を繰り返す利用者に対しては「投稿ができなくなる可能性がある」と警告するメッセージを出す。停止措置とする対象も拡大する。
ヤフーは「表現の自由に配慮しながら、言論空間の健全化に取り組む」と説明している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211019-OYT1T50199/
児童ら「接種後に死亡」と誤情報…開業医の投稿で拡散も、「隠蔽するな」学校に抗議続々
返信削除2021/10/08 08:07
新型コロナワクチンを巡り、特定の小学校の児童や高校の生徒が「接種後に死亡した」とする誤った情報がＳＮＳ上で拡散している。学校には、投稿を信じた人らから「 隠蔽いんぺい するな」といった抗議の電話が相次いでおり、学校側は「事実ではない」と強く否定している。
「健康なのに亡くなった」「学校が隠しているから、報道されていない」
１０月に入ってから広がったのは、和歌山県内の小学生が接種後に死亡したとする情報だった。接種に反対している他の地域の地方議員らがＳＮＳで「信頼できる地元の人の話」「知らない人に伝えて」などと投稿したこともあり、「接種を中止させろ」といった書き込みが相次いだ。
これに対し、接種事業を担当する県の部署は「ネットで出回っている情報と合致する死亡例はない」と否定。学校や地元の教育委員会には「なぜ公表しないのか」との電話が殺到しており、教委の担当者は「確認作業をしたが、デマだった。迷惑なのでやめてほしい」と話す。
兵庫県内の私立高校も９月中旬、「生徒が接種後に死亡」との投稿が拡散し、対応に追われた。
「子どもに接種させていいのか不安だ」などの電話やメールが約４０件あり、業務に支障が出たという。
拡散のきっかけは兵庫県内の男性開業医の投稿とみられ、学校側は訂正を要求。開業医が応じないため、学校のウェブサイトに「そうした事実は一切ない」と掲載した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211008-OYT1T50113/
医師の投稿は削除されたが、ＳＮＳ上では事実だと思い込んで発信している人が少なくない。
デマが広がるのは、１０歳代への接種が進む中、副反応などへの人々の不安も影響しているとみられる。
ワクチンに関する正確な情報の周知を目指して活動する千葉大病院の黒川友哉医師は「接種するかどうかは保護者と子どもが話し合い、納得して決めるのが望ましい。信頼性がある情報に基づいて判断することが重要で、不確かな話に惑わされないでほしい」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211008-OYT1T50113/2/
インスタグラム “子どもへの悪影響知りながら開発” 米で調査
返信削除2021年11月19日 17時09分
動画などの投稿アプリ、インスタグラムについて、アメリカ カリフォルニア州など10を超える州は、会社側が、子どもの心の健康に悪影響を与えることを知りながら開発を進めていたとして、消費者保護法に違反していないか調査を行っていると明らかにしました。
フェイスブックから社名を変更したアメリカのIT大手メタは、写真や動画の投稿アプリ、インスタグラムについて、子どもの心の健康に悪影響を与えるという調査結果をみずからまとめていながら、開発を継続していたことが明らかになり、会社への批判が高まっています。
こうした中、カリフォルニア州の司法長官は18日、会社側の行為が消費者保護法違反にあたらないかどうか調査を行っていると明らかにしました。
具体的には、アプリの利用時間を伸ばしたり使用頻度を高めたりするために、会社側が若者に対して使っている手法や、長時間の利用で生じる被害について調べるとしています。
アメリカメディアによりますと、調査は民主・共和の党派を超え、ニューヨーク州やケンタッキー州など少なくとも11の州と、首都ワシントンの司法当局が調査を行っているということです。
会社側は批判の高まりを受けて、子ども向けのインスタグラムの開発を一時中断していて、今回の調査が今後の開発にどのような影響を与えるのか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013354491000.html
誤情報を「動かぬ証拠」と錯覚、高度化するＳＮＳデマ…公式文書を抜粋・曲解も
返信削除2021/11/21 07:08
ＳＮＳ上には今も、新型コロナウイルスを巡る誤った情報が大量に発せられている。公的機関が「科学的根拠のない情報を信じないで」と呼びかけても、惑わされる人が少なくないのはなぜか。背景には、製薬会社の公式文書などの一部が添付され、「動かぬ証拠」であるかのように錯覚させるデマの高度化がある。
＜ワクチン接種者の体から有害物が出る＞
＜周囲の人に健康被害を与えるから危険だ＞
ＳＮＳ上では、こうした内容の投稿が多数見つかる。「自分が打たなくても、接種者と一緒にいると体調が悪くなる」と思い込み、家族の接種をやめさせようとする人までいる。
矢印や下線が書き加えられたファイザー社の文書や、情報公開請求に対する自治体の通知書。いずれもＳＮＳの誤情報に使われた。同社の臨床試験計画書の画像（上）の記述はコロナワクチンに限ったものではなく、報告を求める例を挙げた定型文だという
信じる根拠となっているのが「米ファイザーの文書に書いてあるから間違いない」という言説だ。現物の画像も出回っているが、ファイザー社は読売新聞の取材に「明らかに誤った解釈だ」と否定する。
画像は、同社が海外の医療機関に配った「臨床試験計画書」（英文、１４６ページ）の一部を切り取ったもの。同社が報告を求める例として、妊婦に治験薬が付着した場合などが挙げられており、その記述が実際に健康被害が起きるかのように曲解されたとみられる。
同社によると、記述内容は新薬の臨床試験の際、幅広く情報を集めるために使われる「定型文」で、コロナワクチンのリスクを示したものではないという。
画像拡散
文書は同社のウェブサイトで閲覧でき、海外の投稿者が画像を拡散。日本でも流布されるようになった。
ワクチンの接種事業に反対する兵庫県内の開業医は４月、文書の画像を投稿サイトに添付し、「接種者が病気をまき散らす」と主張。フォロワー（登録者）らが引用して拡散した。
実際、この言説を信じた一部の飲食店主が接種者の入店を断ったり、一部の医療機関が「接種者は来院を控えて」と呼びかけたりする影響も出た。
東京都内の眼科クリニックは「接種者から未接種者への影響が不明」として、「接種された方の診察や院内への立ち入りを当分の間お断りさせて頂きます」とサイトに掲載している。
行政公文書も
以前広がった「接種すると不妊になる」という誤情報も、ファイザー社の別の文書が使われていた。
同社は、日本でワクチンの承認審査をする独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京）に実験データなどの文書を提出。機構が公表している。
不妊を主張する投稿は、動物の体内にワクチン成分が分布した状況のデータを使い、卵巣の部分を強調。「有害なものが蓄積しており、危険」と記しているが、文書全体を見ると量は極めて微量だった。
機構の荒木康弘・ワクチン等審査部長は「最終的には分解されて体外に排出され、影響を及ぼすとは考えられない」と指摘するが、科学的なデータを見ただけで信ぴょう性が高いと思い込む人がいる。
マスク着用などを拒否する活動に使われているのは、行政機関の公文書だ。
こうしたグループは「コロナは存在しない」と主張しており、国立感染症研究所や全国の自治体に「コロナの存在を証明する論文」などを情報公開請求。同研究所や自治体から「行政文書として保有していない」「作成していない」との通知書が届くと、画像をＳＮＳに掲載している。
同研究所の担当者は「存在を証明する論文は国内外で発表されており、請求に対して公開する文書に当たらない」と説明。大阪府にも１０件以上、請求があり、担当職員は「府として作成した文書はなく、公開できるものがない」と話す。
しかし、通知書の画像を添付し、「コロナは茶番。行政も認めた」という投稿が拡散され続けている。
信頼性見極めを
情報リテラシー（読み解く能力）専門家の小木曽健さんの話 「科学に関する文書や論文を 恣意しい 的に引用したデマはネット上にたくさんある。正しく理解するには一定の専門知識が必要になるが、検証できる人は限られ、誤解が広まると歯止めがかかりにくい。公的機関の見解と著しく異なる主張を目にした時は、『この発信者は、間違っていた場合に責任を負う立場の人なのか』という点に注意するなど、ネット情報の信頼性を見極める力が求められる」
◇
ご意見や情報提供は、取材班まで。メール＜kyojitsu@yomiuri.com＞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211121-OYT1T50023/
デマには注意しろ、と叫びながら、デマをまきちらしてあるく「賊喊捉賊」（ぞくかんそくぞく）の情報戦略もあるらしい…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%9E%E3%81%8F%E3%81%8B%E3%82%93%E3%81%9D%E3%81%8F%E3%81%9E%E3%81%8F
流産きっかけに「本当の原因」検索開始、デマの泥沼へ…［虚実のはざま］第５部 「解」を探る＜１＞
返信削除2021/12/15 07:09
きっかけは「本当のことを知りたい」という切実な気持ちだった。
流産をきっかけにデマを信じた女性。「『真実はネットの中にしかない』と思い込んでいた。私のようにならないでほしい」と話す
東日本に住む２０代の女性は約２年前に流産を経験した。不妊に悩んだ末に授かった子だった。医師からは「一定の確率で起きる」と説明されたが、「私に原因があるのではないか」との思いがどうしても消えなかった。
ある日、「流産 本当の原因」とツイッターの検索画面に入れると、こんな投稿が目に飛び込んできた。
＜添加物や遺伝子組み換え食品で流産する＞
＜人工物を体に入れてはダメ。毒がたまる＞
引用元のウェブサイトを読んでは、出てきた言葉を検索する。繰り返していると似た情報が無数に見つかり、「間違いない」と確信した。
発信者の多くが主張し始めたのが、新型コロナワクチンの危険性だった。
＜打つと２年で死ぬ＞
女性は親友らに「絶対に接種しないで」と ＬＩＮＥライン を送ったり、電話したりして説得するようになっていた。
全て誤りだと気付いたのは今年１０月。身近な人がコロナ感染で苦しんだのを機に、書籍で専門家の見解を調べてわかった。
しかし、女性は昨年以降、怖くて野菜と玄米しか食べなくなった結果、栄養失調に陥り、体重も１０キロ落ちた。ワクチンを巡って親友らとの関係もめちゃくちゃになった。女性は今も自分を責める。
「大切なものを失った。なぜ信じてしまったのか」
◇
時間をかけて調べれば調べるほど、正解に近づける。それが多くの人にとっての常識だろう。だがネットのデマに惑わされる人が後を絶たない背景には、全く逆の実態がある。
検索すれば瞬時に情報が見つかるが、そこは図書館とは違う。命に関わる情報でさえ毎日、事実確認もされないまま大量に垂れ流される「汚染空間」でもあるからだ。
「本人は真実を探り当てたと錯覚しがちだが、不安を埋めてくれるような情報に近づいているだけ。その特性を知らないと深みにはまる」
情報リテラシー（読み解く能力）専門家の小木曽健さんは、こう指摘する。
東京に住む女性（５９）が、「調べるワナ」にはまったのは、過去に夫が胃がんで「余命数か月」と宣告された時だった。わらにもすがる思いで「胃がん 治る」などと検索を繰り返し、「がんに有効」とうたう様々な食品や療法を試した。
約７００万円使ったが、効果はないまま夫は亡くなった。当時、専門家が「科学的根拠はない」と指摘しているのは知っていた。女性は「毎日、必死で調べたので正しいと思い込んでいたが、夫を苦しめただけだった」と悔やむ。
◇
誤った情報の中には、海外の記事や論文、実験データなど根拠らしきものが添付され、真実のように見えるものも多い。簡単に真偽を見極めることはできるのか。
ネット情報の中身を詳しく読むだけでは時間の無駄になりかねない――。
米スタンフォード大の教育学の研究者が、２０１７年に公表した調査結果だ。
研究者は大学生ら４５人に子どもの健康に関する二つのサイトを見せ、どちらが信頼性が高いかを質問した。その結果、著名な小児科学会ではなく、根拠不明の情報を流す団体のサイトを選択した人が約４割いた。
間違った人は文章だけを読んで判断していたが、正解した人は先に発信者の社会的評価をネット上で調べている傾向があった。
米国では最近、従来の情報リテラシーを見直す必要性が指摘され始めた。
同じサイトで情報を上から下へと読み込む「縦読み」よりも、まず別サイトで情報源について確認する「横読み」が一部で推奨され、各地の大学の授業で取り入れる動きも広がりつつある。
日本では偽ニュース対策として、ヤフーなどのＩＴ企業でつくる「セーファーインターネット協会」が協議会を設け、今年３月に公表した中間報告で「情報リテラシーの向上が欠かせない」と強調した。
国と連携して取り組むとの方向性が示されたが、有効策はまだ見えてこない。
汚染情報を避けるすべをどう身につけ、社会全体で抵抗力を高めるか。大きな課題が突きつけられている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211214-OYT1T50334/
発信源不明の「サイト」、正確さより負の感情あおる情報…［虚実のはざま］第５部 「解」を探る＜２＞
削除2021/12/16 05:00
発信源は匿名
耳目を集める事件が起きるたびに、こんな話がネット上にばらまかれ、拡散する。
＜動機判明！殺された女性は不倫していた＞
＜実は騒音トラブルを起こし、恨まれていた＞
デマや根拠のない情報を発信するサイト＝画像は一部修整しています
発信源は、運営者の名前も明かしていない多数の「情報サイト」。被害者への 誹謗ひぼう 中傷につながる内容も少なくないが、大半は単なるうわさか作り話だという。
「いかに閲覧数を稼ぐかが勝負。本当かどうかはどうでもいい」。あるサイトを運営する２０代の男性が、読売新聞の取材に明かした。
こうしたサイトにも様々な広告が表示されている。
通販、化粧品、携帯電話、不動産……。ありとあらゆる業種のものが並び、自動車や電機メーカーなど大手企業も例外ではない。
ネット広告は、閲覧数が伸びれば伸びるほど企業側から運営者に支払われる金額が増える仕組みだ。
この男性は会社員で昨年、副業で運営を始めた。ニュースを装い、「容疑者の友人が証言」といった話をでっち上げることもある。
「似たようなサイトはいくらでもある。驚くような内容にしないと見てもらえず、もうからない」
「関心」に価値
アテンション・エコノミー。ネット空間で爆発的に増える情報量に対し、人が何かに注目できる時間は限られており、「関心」が希少価値を持つという概念だ。
この経済圏では、関心が集まるところに広告費が流れ込むため、その獲得競争が激化する。正確さは置き去りにされ、負の感情をあおるような情報が量産される。
新型コロナワクチンを巡り、ユーチューブ上で「打つと死ぬ」「人口削減が目的」といった陰謀論の動画が急増したのも、アテンション・エコノミーの弊害と言える。
米国の調査機関の分析では、偽情報などの発信者側に流れている広告費は、世界で年間２６億ドル（約２９００億円）に上ると推計される。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211216-OYT1T50093/
デマ発信が収益になっている構造にメスを入れる必要がある――。欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会が今年５月に公表した偽情報対策の指針では、そんな課題が改めて示された。
偽情報の「生態系」を研究する法政大の藤代裕之教授（ソーシャルメディア論）は「情報汚染に歯止めをかけるには、広告費というカネの流れを封じるべきだ」と指摘する。
問題意識
広告業界も動き出した。
数年前から海賊版など違法サイトへの広告遮断を求められ、問題意識は高まっていた。
ネット上では広告主の企業側が表示先を把握するのが難しい。表示候補となるサイトは数万に上り、ネット利用者の検索履歴などに基づき、自動的にマッチングされる複雑な仕組みになっているためだ。
このため大手広告会社を中心に、表示先を信用性が高いサイトに限定したり、あらかじめ不適切なサイトを候補から外す「排除リスト」を導入したりしている。
今年３月には業界団体による「デジタル広告品質認証機構」（ＪＩＣＤＡＱ）が設立された。リスト導入などの対策を講じている広告会社を認証し、こうした会社と取引してもらうのが狙いだ。
排除リストを作成するＩＴ企業「モメンタム」（東京）は「偽情報を発信するようなサイトはすでに対象に入っているが、さらに特定を進める」としている。
だが、認証を受けているのは大手など一部にとどまる。他の同業者が措置を講じなければ抜け穴は残り続ける。
広告主の意識転換も求められることになる。
「クリックされて商品が売れるなら、どんなサイトに表示されても全く構わないという企業も少なくない」。ある大手広告会社の担当者は実態を打ち明ける。
偽情報の金脈を断てるかは、業界全体で排除の意識を共有できるかどうかにかかっている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211216-OYT1T50093/2/
打ち寄せる同じ主張、妄信生んだ情報の「偏食」…［虚実のはざま］第５部「解」を探る＜３＞
削除2021/12/17 05:00
同じ主張反響
「あの時は完全に錯覚してしまっていた」
大阪府内に住む４０代の男性会社員が口を開いた。
昨年の米大統領選で大規模不正が行われた――。男性は、そんな誤った言説を「間違いない」と思い込んだ一人だ。
米国の政治に興味はなかったが、昨年１１月に偶然、ツイッターで「メディアが不正を隠している」と主張する投稿を見つけた。その人物が引用している情報を見ていると、様々なアカウントが「おすすめ」として自動表示され、似たような投稿ばかり流れてくるようになった。
＜投票用紙が偽造されていた＞＜トランプ大統領を陥れるための陰謀だ＞
男性も憤りを感じ、同調する発信を繰り返した。「みんな怒っている。大多数の意見だ」と疑わなかった。
閉ざされた小部屋のような空間で、同じ主義主張ばかりが反響し、根拠がなくても共鳴しながら増幅されていく。「エコーチェンバー」と呼ばれるネット特有の現象だ。
男性が、その落とし穴にはまっていたと気付いたのは４か月も後だった。
男性の仕事はシステムエンジニア。「ネットの仕組みには精通していたつもりだったが、極端な声に影響されてしまった」と振り返った。
一部の人発信
エコーチェンバーが、偽情報や陰謀論を氾濫させる温床になっている。その懸念は世界的に広がっている。米国で今年１月、選挙不正を信じた集団が、連邦議会議事堂を占拠する事件に発展したことも契機となった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211217-OYT1T50000/
東京大の鳥海不二夫教授（計算社会科学）は、政治などに関して日本語のＳＮＳで拡散する情報を分析している。広く共有されているように見えても、特定の価値観でつながる一部の人たちが発信している傾向があるという。
鳥海教授は「こうした偏った情報環境に置かれていても、当事者は自覚しにくいのが問題だ」と指摘する。
慶応大の山本龍彦教授（憲法学）は、鳥海教授と「インフォメーション・ヘルス（情報の健康）」という概念を提唱し、警鐘を鳴らす。
情報を食べ物に例え、高カロリーの好物ばかりを偏食していると健康を害するように、好きな情報だけを見ていると偽情報の悪影響を受けやすいという考え方だ。
問題の背景には、個人の閲覧履歴などからＡＩ（人工知能）が、好みの情報を推測して表示する「アルゴリズム」の仕組みがある。
見たいものは強く引き寄せ、都合が悪いものは自然と遠ざけてしまう。「プラットフォーマー（ＰＦ）」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が、利用者の閲覧時間の最大化を追求する仕組みだと言われている。
「『偏食』の弊害が起きないようにＰＦが責任を持つべきだ」と山本教授は強調する。
抑止策の実験
実は２０年前にエコーチェンバーの危うさは指摘されていた。憲法学者でハーバード大のキャス・サンスティーン教授は著書で「誰もが自分と異なる価値観に接する環境が不可欠だ」と主張し、その喪失が民主主義を脅かすと訴えた。
エコーチェンバーが起こるメカニズムを調べた笹原准教授。分極化が起こりにくいＳＮＳの仕組みを研究している（東京工業大で）
東京工業大の笹原和俊准教授は今、同じ危機感を持って研究を進めている。
笹原准教授の想定実験でも、交流があった集団がＳＮＳの仕組みによって分極化していくことがわかっている。笹原准教授は実験用のＳＮＳを開発し、少し違った価値観や意見を持つ人を、おすすめとして表示する機能を持たせた。分極化やデマの流通を抑止できるかを調べており、有効性を実証できればＰＦに導入を働きかける考えだ。
ネット空間は本来、距離や立場を超えて様々な人と交流できると期待されていた。
笹原准教授は「多様なつながりや議論が生まれる場を取り戻したい」と言う。
人々を引きつけるネットの仕掛けがもたらす負の作用。どうすれば是正できるか、模索が始まっている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211217-OYT1T50000/2/
「情報の生態系」をコントロールできると思いこむのは果たして正しいのかな？
削除「生態系」というのは「デザイン」できるのかな？
デマ火消し遅れて拡散、「打ち消しはスピード競争」…［虚実のはざま］第５部「解」を探る＜４＞
削除2021/12/21 05:00
「想定できた」
ファイザー元社員らの写真を使い、不妊説を広めるツイッターの投稿＝画像は一部修整しています
その言説は、海外では随分前に広がっていた。
＜新型コロナワクチンを打つと不妊になる＞
昨年１２月、米ファイザー社の元社員が指摘したという内容がドイツ語や英語の情報サイトに掲載され、ＳＮＳ上で拡散した。
これに対し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は直後の今年１月、ウェブサイトで「根拠はない」との見解を掲載し、世界保健機関（ＷＨＯ）も２月、「誤りだ」とする英語の動画を公開した。
日本で不妊説を翻訳して「輸入」する投稿が増え始めたのは４月頃だ。しかし、公的機関から否定の発信はなく、打ち消しに追われたのは有志の医師グループだった。
メンバーの一人で米国立機関研究員の峰宗太郎さんは連日、メディアの取材に応じ、海外のデータなどを示して「惑わされないで」と訴えた。それでも不安で接種をためらう人は多かった。峰さんらに対し「ウソを言うな」「お前なんか信用できない」といった批判も相次いだ。
不妊説を否定する厚生労働省のサイト。掲載は７月末だった
当時、ワクチン担当の河野太郎行政・規制改革相が、不妊説を公式に「デマだ」と否定したのは６月下旬。厚生労働省がサイトに掲載したのは７月末になってからだった。
峰さんは振り返る。
「ウイルスのように海外からデマが流入する事態は想定できた。国がもっと早く対処するべきだったのではないか」
スピード競争
心理学の研究では、デマの「消火」は遅れるほど効果が弱くなることがわかっている。
人間の脳は物事について知識がない状態で情報を得ると、それに基づく「認知的枠組み」が形成され、その後、枠組みに合わない情報は受け入れにくくなる。オーストラリアの研究者の実験では、偽情報を大学生に流した後、訂正する情報を伝えても一定数が認識を変えなかった。
「多くの人が誤情報に触れる前に、いかに早く把握し打ち消すか。スピード競争になる」。公衆衛生に関する行政の情報発信に詳しい蝦名玲子さんは指摘する。
ＳＮＳの悪影響がより深刻な国では、以前から政府機関の危機感は強い。
米ＣＤＣはＨＩＶ（エイズウイルス）やがんなどを巡る様々な誤情報をサイトで否定。米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）は災害時に流れる情報を監視し、正誤を公開する「ルーモア・コントロール（うわさ対策）」を行う。
こうした措置を海外からのデマ流入対策と位置づけるのは欧州対外活動庁（ＥＵ版外務省）だ。２０１５年以降、サイトで警告した偽情報は１万件を超える。
偏見の温床
ネットで火種が放置されれば、風評被害や差別・偏見を生み続けることもある。
「放射能の影響でがんが多発する」。１１年に原発事故が起きた福島を巡っては、そんな言説が今も残る。
科学的な検証の結果、誤りと分かっているが、環境省が今年３月、全国約４２００人に実施した調査では「将来、健康障害が生じるリスクが高い」と答えた人が４割に上った。
「ネット情報への対策ができていなかった」と同省の担当者は明かした。
在日外国人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）に使われるのも、「日本人より生活保護を受給しやすい」「金額が多い」といった言説だ。
何年も前からネット上に書き込まれ、外国人への排斥感情をあおる投稿が絶えない要因になっている。
これもデマだが、生活保護制度を所管する厚労省は「否定の発信をするという発想がなかった」という。
日本大の福田充教授（リスクコミュニケーション論）は「膨大な量のデマが流れており、国などの公的機関が『正しい情報さえ出しておけばいい』という時代ではない。ネットの言説が及ぼす影響を軽視せず、混乱を招くようなデマや陰謀論を把握して素早く打ち消すことが重要だ。メディアにも、その役割がより求められる」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211221-OYT1T50021/
リテラシー教育進まず、子供に誤情報の「免疫」必要…［虚実のはざま］第５部「解」を探る＜５＞
削除2021/12/23 05:00
真偽見抜く力
「ＳＮＳの情報に気をつけようと言われますが、具体的にどうすればいいかわからないよね。今日は、その方法を紹介します」
福島県富岡町の町立中学校で１１月１９日、白鴎大特任教授の下村健一さんが生徒らに語りかけた。
福島県富岡町の中学校で行われた出前授業。下村さんは「誤った情報を安易に拡散させると、誰かを傷つけることがある」と語った
下村さんは元ＴＢＳアナウンサー。不確かな情報に惑わされないリテラシー（読み解く能力）を若い世代に身につけてもらおうと、各地の小中高校で出前授業を続けている。
約２時間の授業では、▽何でもうのみにせず、一呼吸置く▽情報源を確認する▽誰かの意見や印象と事実を区別する▽自分と違う意見が目に入るよう心がける――などの点を平易な言葉で伝えている。
この日は、実際のデマの例を挙げて真偽を見抜く方法を説明し、「ちょっと確認すれば、おかしいとわかる」と訴えた。
だが、習得するには繰り返し実践することが必要で、１回の授業では限界もある。そもそも、こうした授業を実施する学校自体がごく一部だという。
下村さんは言う。「本当は、どの学校でも先生が日常的に教えてほしい」
発信者気にせず
膨大な情報が、虚と実の境界をあいまいにするネット空間。そこで多くの大人が惑わされている現状からは、子どもの頃からの教育の重要性が浮かぶ。
だが文部科学省によると、リテラシーを習得する実践的な教育は、義務教育には正式に位置づけられていない。ＳＮＳの注意点を「総合的な学習の時間」などで教える学校は多いが、犯罪などに巻き込まれないための安全面が中心だ。
関西の中学校に勤務する女性教諭（３８）は「リテラシー教育まで手が回らない」と言いつつ、最近の傾向に危うさを感じる。
「発信者が誰なのかを気にしていない生徒が多い」
東日本の中学校の男性教諭（２６）も「生徒が政治家の発言や地震に関し、『ニュースで見た』という話がデマだったということがある」と明かす。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211223-OYT1T50026/
情報源を尋ねたが、生徒は動画共有アプリの「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」と答えるだけで、誰の投稿なのかも覚えていなかった。男性教諭は「報道機関のニュースと、ＳＮＳのうわさとの違いが分かっていないようだ」と話す。
先行く米
強い危機感を背景に、先に動き出しているのは米国の教育現場だ。非営利団体が教材を提供し、学校で取り入れられ始めている。
ジャーナリストらでつくる「ニュース・リテラシー・プロジェクト（ＮＬＰ）」は、講師を学校に派遣して真偽の見極め方を教えるほか、オンラインで教材を公開し、教員が学べるようにしている。
２０１６年の米大統領選で偽情報の拡散が問題になったこともあり、ワシントン州では１７年、学校でのリテラシー教育を推進する州法が成立した。イリノイ州では２２年から公立高校で義務化される。
法政大の坂本 旬じゅん 教授（情報教育論）は以前から、日本での導入を訴えてきた。
学生が具体的なチェックリストに基づき、情報を検証する実践的な授業を続けており、低年齢からの教育の必要性を感じていた。
デマや陰謀論を信じてしまう原因は単純ではない。
人間の脳には、自分の意見や願望に合致する情報を集めてしまう「確証バイアス」がある。いつの間にか偏った情報に囲まれてしまうＳＮＳ特有の仕組みなども、複雑に絡む。
だが、こうした知識を体系的に教えるには日本の実情に応じた教材の開発が必要になり、教員の育成にも時間がかかる。
坂本教授は警鐘を鳴らす。「今のままでは、子どもは無防備な状態に置かれ続ける。実効性あるリテラシー教育の導入に向け、国が議論を始めるべきだ」
誤った情報から身を守る「免疫」を、どうやって付けていくか。教育現場にも備えが求められている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211223-OYT1T50026/2/
しょせん、請け売り伝聞屋には、真実を暴くチカラも意欲も能力（判別力、認識力）もないじゃろ。
返信削除デマに埋もれてしまう、あるいは負けてしまう「確からしい情報」ってのも、じつは非常にいかがわしい怪しげな情報だったりする。
削除「確かな情報」が。曖昧模糊としていればいるほど、デマの元となり、より多くのデマの巣となる。
ツイッター社 米議員アカウント永久停止 誤情報繰り返しが理由
返信削除2022年1月3日 20時52分
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッター社は2日、アメリカ議会の下院議員の個人アカウントを永久に停止し、メディアは、この議員が新型コロナウイルスをめぐる誤った情報を繰り返し投稿していたことが理由だと伝えています。
ツイッター社は2日、アメリカ議会のマージョリー・グリーン下院議員の個人アカウントを永久に停止しました。
アメリカメディアによりますと、この議員がコロナウイルスのワクチンに関する根拠のない投稿などを行ったとしてツイッター社は警告を重ねてきましたが、その後も投稿が続いたため、アカウントの停止に踏み切ったということです。
グリーン議員は、アカウントが停止されたことについて自身のフェイスブックで、「ツイッターはアメリカの敵で、真実を扱うことができない」などと批判しています。
ツイッター社は、ウイルスやワクチンをめぐる誤った内容の書き込みを禁止する規定を設けるなどして、偽の情報が拡散することを防ぐための対応をとっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220103/k10013413791000.html
ネットのおすすめ機能で「情報の偏食」、デマ氾濫の要因…［虚実のはざま］
返信削除2022/01/07 05:00
ネットの「おすすめ」機能によって、知らず知らずのうちに好みの情報や似た意見ばかりに囲まれる。そんな「情報の偏食」が、デマの氾濫や社会の分断の要因になっているとして、研究者が６日、対策の提言を公表した。
「デジタル・ダイエット宣言」と題した提言をまとめたのは、ＳＮＳのビッグデータ分析が専門の東京大の鳥海不二夫教授（計算社会科学）と、ＡＩ（人工知能）が個人の権利を侵害するリスクを研究する慶応大の山本龍彦教授（憲法学）。
鳥海教授らは、人が摂取する情報を食べ物に例え、「インフォメーション・ヘルス（情報的健康）」の考え方を提唱。偏った食事が体に良くないように、利用者が情報のバランスを意識する重要性を強調した。
その上で▽ネットで目にする情報の性質を、カロリーや栄養成分のように可視化できる指標▽利用者自身が偏りをチェックできる「情報ドック」の機会▽偏りを解消できるデジタル・ダイエットの仕組み――が必要だと指摘した。
「プラットフォーマー（ＰＦ）」と呼ばれるＳＮＳ事業者が取るべき対応などについて、様々な分野の専門家と検討を進める。
問題の背景には、ＰＦが個人の閲覧履歴などからＡＩで好みの情報を推測し、おすすめ表示する「アルゴリズム」の機能がある。同じ価値観の人ばかりがつながり、根拠のない言説でも増幅されていく「エコーチェンバー」と呼ばれる現象の要因ともされる。
提言では、利用者がアルゴリズムを変更する自由の確保も必要だとした。
山本教授は「バランスのとれた情報摂取は、偽情報への『免疫』の獲得にもつながる。社会全体で『情報的健康』の意識を高めていく必要がある」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220106-OYT1T50277/
一番「情報の偏食」に陥っていて、しかも世間に多大な迷惑をまき散らしているのが「マスゴミメディア」の皆様でしょ、と思われてやまない。
返信削除SNS上ひぼう中傷対策強化 侮辱罪に懲役刑導入 刑法改正案決定
返信削除2022年3月8日 11時07分
政府は8日の閣議で、人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるほか、「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を創設するとした刑法などの改正案を決定しました。
改正案ではSNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げるとしています。
また身柄の拘束を伴う刑のうち、刑務作業が義務づけられている「懲役」と、義務づけられていない「禁錮」を一本化した「拘禁刑」の創設も盛り込まれ、明治40年の刑法の制定以来、初めて刑の種類の見直しが行われることになります。
「拘禁刑」では、受刑者の特性に応じて、刑務作業のほか、再犯防止に向けた指導や教育プログラムなどを実施できるとしています。
このほか、再犯防止の観点から裁判所が個別の事案に応じた処分を出せるよう、保護観察中に再び罪を犯した場合でも執行猶予を付けることができるようにするほか、被害者の心情を伝えて反省を促す制度を整備するとしています。
政府は今の国会で刑法などの改正案の成立を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220308/k10013519691000.html
民事裁判、提訴から判決までオンラインで可能に…懲役・禁錮を一元化した「拘禁刑」も創設へ
削除2022/03/08 12:47
政府は８日、民事裁判の全面ＩＴ化を実現する民事訴訟法改正案を閣議決定した。提訴から判決まで一連の手続きをオンラインで出来るようにし、裁判の迅速化や利便性の向上を図る。また、懲役と禁錮の両刑を一元化した「拘禁刑」の創設と、侮辱罪の法定刑引き上げを盛り込んだ刑法などの改正案も閣議決定された。政府はいずれの法案も今国会での成立を目指す。
閣議に臨む岸田首相（中央）ら（８日午前、首相官邸で）＝源幸正倫撮影
民訴法の改正案は、▽訴状をインターネット上で提出できるようにする▽弁論期日に当事者がネットを通じて参加する「ウェブ会議」を認める▽判決は電子データで作成し、訴訟記録は裁判所のサーバーにアクセスして閲覧できるようにする――ことが柱。
法改正が実現すれば、裁判手続きは全面的にＩＴ化される。裁判官はこれまで通り、裁判所の法廷内で手続きを進めるが、当事者は一度も裁判所に足を運ばずに判決を得られるようになる。ネットでの訴状提出や記録閲覧を含む全面施行は２０２５年度になる見通し。
改正案には、ＤＶ（家庭内暴力）や性犯罪の被害者らが個人情報を秘匿して民事裁判に臨める制度や、原告、被告双方が同意すれば半年以内に審理を終わらせる新たな裁判手続きを導入するための規定も入った。
一方、刑法などの改正案では、受刑者に対し、刑務作業や教育を柔軟に組み合わせた処遇を行えるようにするため、懲役刑と禁錮刑を廃止して「拘禁刑」を創設する規定が盛り込まれた。刑の種類が変更されるのは、明治４０年（１９０７年）の刑法制定以来、初めて。
また、インターネット上の 誹謗ひぼう 中傷対策として、侮辱罪を厳罰化する。現在は「拘留（３０日未満）または科料（１万円未満）」となっている同罪の法定刑に、「１年以下の懲役・禁錮、または３０万円以下の罰金」を追加する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220308-OYT1T50108/
懲役・禁錮「拘禁刑」に…民事裁判全面ＩＴ化 改正案閣議決定
削除2022/03/09 05:00
政府は８日、懲役と禁錮の両刑を一元化した「拘禁刑」を創設する刑法などの改正案を閣議決定した。懲役の受刑者に刑務作業を一律に義務づけている現行法を見直し、受刑者の年齢や特性に合わせて、作業や教育を柔軟に組み合わせた処遇を行えるようにする。また、民事裁判の全面ＩＴ化を実現する民事訴訟法改正案も閣議決定された。政府はいずれの法案も今国会での成立を目指す。
刑法などの改正案では、刑務作業を義務化している懲役刑と、義務づけていない禁錮刑をいずれも廃止し、新たに拘禁刑を導入する。拘禁刑の規定は、受刑者を刑事施設に拘置した上で、「改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、必要な指導を行うことができる」との内容になる。刑の種類が変更されるのは、明治４０年（１９０７年）の刑法制定以来、初めてだ。
施行は２０２５年の見込みで、適用対象は施行後に行われた犯罪になる。施行前に懲役・禁錮の判決が確定して受刑中の者には、引き続き両刑が執行される。施行前の犯行に対して施行後に判決が言い渡される場合も、拘禁刑は適用されない。
改正案には、インターネット上の 誹謗ひぼう 中傷対策として、侮辱罪を厳罰化する規定も盛り込まれた。現在の法定刑は「拘留（３０日未満）または科料（１万円未満）」だが、「１年以下の懲役・禁錮、または３０万円以下の罰金」を追加する。これに伴い、公訴時効も１年から３年に延びる。公布から２０日で施行される。
一方、民訴法の改正案では、訴状のネット提出や弁論期日の「ウェブ会議」、訴訟記録のオンライン閲覧などを可能とする。裁判官はこれまで通り、法廷内で手続きを進めるが、当事者は一度も裁判所に足を運ばずに判決を得られるようになる。全面施行は２５年度になる見通し。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220309-OYT1T50059/
言葉狩りで言論環境を委縮させる方向へ…
返信削除ウクライナ人の父親が娘に別れ、拡散した「悲劇」動画は虚偽だった…手口は「３つのパターン」
返信削除2022/03/12 15:00
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、現地で撮影されたという動画や画像が、日本でもＳＮＳで拡散されている。生々しい状況が伝わってくる一方で、虚偽も交じっている。過酷な環境に置かれている人々に思いを寄せながらも、誤った内容を他人に広めてしまわないよう注意が必要だ。
＜ウクライナ人の父親は娘に別れを告げました。彼はとどまって戦うことにしました＞
侵攻が始まった２月２４日、ツイッターに日本語とともに動画が投稿された。
映っていたのは、男性が幼い女の子の手を握り、涙を流す様子。動画の投稿後、「こんなことあってはならない」「胸が痛い」といったコメントが相次ぎ、３０００回以上リツイート（転載）された。
だが、動画のデータを分析ツールで調べると、実際の撮影日は侵攻前だった。親子は親ロシア派地域の住民とみられ、投稿内容は事実ではなかった。動画は英語圏などで「ウクライナの悲劇」として広がっており、日本の利用者らも信じた可能性がある。
最初に誰が投稿したのかは不明。何らかの意図があったのか、勘違いだったのかはわかっていない。
侵攻当日は、他にも「首都キエフを飛ぶロシアの戦闘機」「降下するパラシュート部隊」とする動画が英語などで広がり、日本語のツイッターで紹介する人もいた。だが、数年前にロシアで撮影された予行演習の様子など、無関係の動画が含まれていた。
口実作りに利用
一方、ロシア側による情報工作とみられる動画も出回った。「偽旗作戦」と呼ばれ、侵攻の口実作りのために「親露派地域の住民がウクライナに迫害されている」「攻撃されている」という被害をでっち上げていると指摘される。
親露派グループは、左脚を失った男性が倒れ込み、顔をゆがめて苦しんでいる動画を投稿。「ウクライナ側の砲撃で民間人が脚を切断した」と主張した。
だが、欧州に拠点を置く調査機関「ベリングキャット」が解析した結果、男性の膝付近に義足の接続部分らしきものが映っており、主張が事実ではない可能性が高いことがわかった。
親露派グループは、装甲車が進んでくる様子、銃撃シーンの動画なども拡散させている。「ウクライナ側が侵攻してきた」と発信しているが、ベリングキャットは、装甲車の種類や音声などに矛盾点があり、 捏造ねつぞう の疑いがあるとしている。
ウクライナ人に成りすました偽のＳＮＳアカウントが使われるケースもある。
フェイスブックなどを運営するメタは２月２７日、ＡＩ（人工知能）で精巧に作り出された架空の人間の顔写真が、プロフィル欄に使われていたなどとして約４０のアカウントを利用停止にしたと発表した。
キエフ在住のエンジニアなどを名乗り、「西側諸国はウクライナを裏切っている」「ウクライナは失敗国家だ」などと投稿しており、メタは、ロシアの情報機関が関与している可能性を指摘している。
一呼吸置き、発信者確認を
ウソの動画や画像に惑わされないためには、どうすればいいのか。
偽情報を研究する桜美林大の平和博教授（メディア論）によると、手口は三つのパターンに分類できる。過去に撮影された無関係の動画などを使う「流用型」、加工ソフトを使った「改ざん型」、出来事をでっち上げる「架空型」だ。
混乱に乗じてＳＮＳで注目を集めようとする人や、主義主張を広めることに利用する人もいる。
平教授は「動画や画像は怒りの感情や共感を喚起しやすく、見た人は衝動的に拡散してしまいやすい。その特性を知った上で、目にした時は一呼吸置き、少し手を止めてほしい。発信者の過去の投稿を調べたり、信頼できるメディアや調査機関、専門家の情報を確認したりすることが重要だ」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220312-OYT1T50131/
情報過剰は新たな脅威…［虚実のはざま］第６部 私の提言
返信削除2022/03/16 09:39
ネット空間に真偽不明の情報が飛び交い、社会に混乱や不信を生む。その危うさをコロナ禍は浮き彫りにした。しかし、この問題に特効薬は存在せず、多角的な対策と継続的な議論が求められる。私たちはどう備えるべきなのか。シリーズの第６部では、各分野の識者が現状を読み解き、ヒントを提示する。
西田 亮介氏（東京工業大准教授）
専門は情報社会学。ネットが政治に与える影響を研究する。著書に「マーケティング化する民主主義」「コロナ危機の社会学」などがある。３８歳。
人々に「情報源を確認しよう」と繰り返し呼びかけることは重要だ。しかし、それだけでは解決できない段階に来ている。私たちは「情報過剰」という以前とは根本的に異なる環境に置かれているからだ。
発信の中心がマスメディアに限られていた頃とは違い、誰でも発信者になれる今、人々は膨大な情報に囲まれている。特定の分野で影響力を持つ「インフルエンサー」が無数に現れ、選択肢が多様化したのは良いことだが、根拠のない話やデマもあふれるようになった。真実かのように巧妙に装い、人を操ろうとする発信者もいる。
しかし、増大する情報量に対し、人間の注意力や認知能力は限られている。ＳＮＳに流れる投稿の真偽確認に手間や時間をかけられる人は多くはない。
そもそも一般の人には、調べるインセンティブ（動機付け）が働きにくい。人は自分の価値観や願望に合う言説に触れていたい習性があり、いくらでも自分好みのものが得られる環境で、あえて根拠を確かめる気持ちにはなりにくいだろう。
まずは情報過剰の特性を理解し、新たな脅威ととらえる必要がある。
今後、懸念されるのが政治や選挙への悪影響だ。
米国では昨年、トランプ氏の支持者らが「大統領選で大規模不正があった」と主張し、連邦議会議事堂を占拠した。怒りをあおるような陰謀論がＳＮＳで広がり、民主主義を揺るがした象徴的な事件だった。
日本でも政治家らのＳＮＳ発信が日常的になった。極端な意見が拡散し、対立を生む傾向が強まっている。有権者の判断がゆがめられる危険性は十分ある。
個人のリテラシー（読み解く能力）だけに任せるのは限界で、情報空間自体の汚染を食い止める方策を考える必要がある。
問題がある投稿を国が規制すればいいと考える人がいるかもしれないが、「表現の自由」の観点から慎重であるべきだ。フェイスブックを運営するメタやツイッター、グーグルなどの「プラットフォーマー（ＰＦ）」が自主的に対応することが重要になる。
２０２０年、総務省の有識者会議の提言を受けた形で、専門家とＰＦで偽情報対策を話し合う協議会が設立された。私もメンバーとして参加しているが、ＰＦ各社は消極的だと感じる。
各社は「独自のルールで不適切な投稿などを削除し、信頼性の高い情報が表示されるようにしている」と主張するが、日本語圏での具体的な基準やデータはほとんど開示されず、対応を検証することが難しい。
基本的にＰＦ側には義務はなく、ＰＦの責任を定めた何らかの法的ルールを整備する必要があるのではないか。良質な情報空間を守るために、社会で危機感を共有しなければならない。
個人の受信量、１７年で６８倍
虚実の境界があいまいになってしまうほど、情報が氾濫している状態は「インフォデミック」とも呼ばれる。インフォメーション（情報）とエピデミック（流行）を合わせた造語で、世界保健機関（ＷＨＯ）が警鐘を鳴らし、注目を集めた。
デロイトトーマツコンサルティング（東京）は、個人がネットを通じて受信するデータ量などから「情報伝達力」を試算している。２００３年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した時と比較すると、２０年は６８倍になっていた。
米マサチューセッツ工科大の研究チームの調査によると、ＳＮＳ上では、事実よりも誤情報のほうが６倍早く拡散するという。
喜怒哀楽が含まれた情報は広がりやすいと言われており、特に「怒り」は拡散力が強いとされる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220316-OYT1T50091/
「刺激の競争」歯止めを…［虚実のはざま］第６部 私の提言
削除2022/03/17 08:38
山本 龍彦氏（慶応大教授）
専門は憲法学。ＡＩによる個人の権利侵害の問題などを研究する。著書に「プライバシーの権利を考える」「おそろしいビッグデータ」などがある。４５歳。
根拠のない言説がネット上に氾濫する要因は、人々の関心や注目の獲得が、正確性の確保よりも経済的価値を持つ「アテンション・エコノミー」という概念で読み解く必要がある。
憲法学の世界では「思想の自由市場」という考え方が支配的だった。
有害な言論や思想は、それに対抗する批判によって自然に 淘汰とうた されるという前提に立ち、「自由市場に任せておけば、良い言論や思想のみが生き残っていく」というものだ。その市場に政府が介入することは民主主義のリスクになり、避けるべきだという理解が常識だった。
しかし、フェイスブックを運営するメタやツイッター、グーグルなどの「プラットフォーマー（ＰＦ）」の台頭は、この考え方に再検討を迫っている。
ＰＦは、自社サービスのサイト内に広告を表示し、巨額の広告費を得ている。利用者を囲い込み、閲覧数や閲覧時間の最大化を追求するビジネスだ。注目を集める内容が主流となり、冷静で正確な言説よりも、怒りなどの感情をあおるものが量産される。
説得力の競争ではなく、「クリックさせたもの勝ち」という刺激の競争に変質してしまい、事実かどうかが軽視されるようになった。
個人の閲覧履歴などから好みの情報を推測し、自動表示する「おすすめ」機能の弊害もある。その一つが、同じ価値観の人の投稿ばかりが表示され、極端な意見が増幅される「エコーチェンバー」という現象だ。閉鎖的な空間では異なる意見が目に入りにくく、偽情報などを信じ込んでしまう土壌を生んでいる。
利用者がどんな情報を見るかは本来、自由のはずだが、表示内容は、ＡＩ（人工知能）などを使ったＰＦの「アルゴリズム」にコントロールされている実態がある。ＰＦは言論空間の「統治者」と呼ばれるほど強い権力を行使している。
欧州連合（ＥＵ）では今年１月、ＰＦを包括的に規制する法案が欧州議会で可決された。利用者の「自由な選択」を保障するため、影響力が大きいＰＦに対し、どのようなアルゴリズムを使っているのか透明化するよう求め、言論空間に及ぼす悪影響を分析して対策を講じることも義務付けた。
欧州に比べると、日本は対応が遅れている。
利用者は、どのような仕組みでおすすめされているのか知る権利があり、国がＰＦに開示を求めていく必要がある。今やＰＦは単なる民間企業ではなく、説明責任を果たすべきだ。
民主主義の維持には、誰もが自分と異なる見解に触れながら理性的に話し合える環境が欠かせない。アテンション・エコノミーの横行に歯止めをかけ、言論空間を抜本的に再設計する時期に来ている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220317-OYT1T50132/
不安の膨張 判断ゆがむ…［虚実のはざま］第６部 私の提言
削除2022/03/26 05:00
原田隆之氏（筑波大教授）
専門は臨床心理学、犯罪心理学。法務省や国連薬物犯罪事務所勤務を経て現職。依存症や犯罪、社会問題の科学的な分析を研究テーマにする。５７歳。
昨年はＳＮＳを中心に「実は新型コロナは存在しない」「危険なワクチンを打たせるための陰謀だ」という誤った言説が広がった。信じた人には、どのような共通点があったのか。私が実施した調査の結果から教訓を考えたい。
昨年９月、成人の男女計１０００人に対し、ワクチン接種によって「不妊になる」「遺伝子が組み換えられる」「体から毒素が漏れ出して周囲の人にも悪影響を及ぼす」などの誤った情報について、どの程度信じているかを４段階で尋ねた。その結果、これらの誤情報を一定の強さで信じている人が約１割いた。
他にも様々な質問をしており、この約１割の人には「政府への信頼感が低い」「科学への反発が強い」「ユーチューブで情報を得ている」「不安が強い」という傾向が見られた。
信じる要因として特に注目したのは「不安」だ。「つまらないことで悩んでしまう」「神経質なタイプだ」「不安が心から離れない」などの項目にあてはまると答え、日常的に不安が強いことがうかがえたが、コロナへの不安は弱いと回答する特徴があった。
コロナ禍で、今まで漠然と抱えていた将来の不安がさらに大きくなった人は多いだろう。そんな時、ネットで目にした「コロナはただの風邪」といった言説を信じることで、無意識に不安を抑え込もうとしたのではないかと推測している。
人間は不安が大きいと、その原因や状況に明快な説明を与えてくれるものに頼りたくなる習性がある。「黒幕の仕業だ」といった陰謀論に傾倒して攻撃的になるのも、行き場のない感情に折り合いをつける行動だと解釈できる。
もともと人間の脳は、自分の願望や意見に合致する情報を集め、それに反する情報は排除する「確証バイアス」という特性を持つ。ＳＮＳは、この認知のゆがみをさらに強める。同じ意見の人ばかりでつながれば、自説を補強する「都合のいい情報」しか目に入らなくなるからだ。たとえ異なる見解が聞こえたとしても雑音だとみなして受け入れなかったり、攻撃したりすることになってしまう。
コロナに限らず、医療や健康の分野では根拠のない情報があふれている。惑わされないために重要なのは、不安になった時、どんな心の動きをするのかリスクを知っておくことだ。
不安は認めたくない厄介な感情であり、早く解消したいと焦ってしまう。だが人はそういう時、科学的な根拠よりも、感情を動かされる「物語」に流されてしまい、合理的な判断ができなくなる危うさがあると自覚する必要がある。
不安は誰でも感じるごく自然な感情だ。目を背けず、受け入れることがデマへの耐性を高めることになる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220326-OYT1T50070/
科学不信の背景を探れ…［虚実のはざま］第６部 私の提言
削除2022/04/01 06:03
内田麻理香氏（東京大特任准教授）
専門は科学コミュニケーション論。身近な科学をわかりやすく伝えるための方法論を研究する。著書に「科学との正しい付き合い方」などがある。４７歳
コロナ禍で不安や怒りをあおったデマの中には、科学を装ったものもあった。国や専門家の見解を受け入れず、「ワクチンを打てば間違いなく死ぬ」「人口削減が目的だ」といった言説を信じる人もいた。科学の知見をどう伝えるかという課題が、社会に突きつけられたと言える。
「作動中の科学」という言葉がある。科学は、現段階で最も確からしいとされる知識の体系だ。研究が積み重ねられている途中では知見は更新され、不確実性も一部含まれる。新型コロナは、その典型だった。
専門家は科学に誠実であろうとすると、確実に近いレベルだと思っても「１００％大丈夫」とは断言できない。「現段階では高い確率で起こるデータは得られていない」といった言い方になってしまう。
だが、不安やストレスが強い人は「歯切れが悪い」と感じ、もやもやした気持ちになる。その心のすき間に入ってくるのがデマだ。根拠がない話をＳＮＳで「間違いない」と断言する「専門家らしき人」に、多くの人が引き寄せられる結果となった。科学コミュニケーションが抱えるジレンマと言えるだろう。
一方で、明らかなデマを打ち消す発信はできたはずだ。多数の人が影響を受ける前に、公的機関が素早く否定する必要があった。米疾病対策センター（ＣＤＣ）などと比べると、日本の対応は遅れていた。
科学の知見を否定する言説に触れ、それに傾倒してしまった人たちへの発信は、より難しくなる。専門家の中には、言説を信じる原因を「科学的知識の欠如」のみに求め、ワクチンに関する論文やデータなどの根拠を示せばいいと考える人もいたが、逆に反発を招いた面があった。
この方法は「欠如モデル」と呼ばれ、海外でも失敗例が報告されている。重要なのは、単に「正しい情報を発信するだけでいい」という発想から脱却することだ。
まず科学不信の背景に目を向けなくてはならない。実際は、医療や政治への不満や生活上の不安などが関係していることが多いと言われる。公的機関がＳＮＳの投稿などから様々な要因を分析し、それらを少しでも解消するような発信の工夫を求めたい。
最初から政府や科学者に不信感があり、聞く耳を持たない人もいる。どんな人の発言なら予断を持たずに聞いてもらえるか、発信主体も考えるべきだろう。
確かに科学は不確実性を伴う。リスクをどう判断するかは人それぞれだが、私たちの生活は、その時点で最も確からしい科学技術に依拠して成り立っている。その事実をより理解してもらう地道な努力が必要だ。
科学リテラシー（読み解く能力）を身につけてもらう教育も求められる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220331-OYT1T50358/
陰謀論、特性を知り対処…［虚実のはざま］第６部 私の提言
削除2022/04/02 05:00
辻隆太朗氏 宗教学者
専門は陰謀論研究。米国の事情に詳しく、著書に「世界の陰謀論を読み解く」がある。オウム真理教の過激化に影響を与えた言説についても調べた。４３歳。
米国を中心に「ディープステート（闇の政府）が世界を操っている」「大統領選の結果を不正操作した」といった陰謀論が流布され、日本でもＳＮＳで影響を受けた人が少なくなかった。
「コロナワクチンは人口削減が目的だ」という言説も広がったが、実は昔から世界では様々な陰謀論が生まれている。人間の心理の仕組みに関係していると理解する必要がある。
陰謀論は「黒幕が裏で物事を操り、真実が隠されている」というものだ。中身は違っていても「全ての事象を陰謀の仕業として説明する」「黒幕が利益を得るために私たちが犠牲になっていると主張する」という共通点がある。
黒幕は「一部のエリート層」「世界の資本家」「ユダヤ人」など様々で、社会の混乱期に発生しやすい。
古くは１８世紀のフランス革命に遡る。絶対王政が打倒された市民革命だったが、社会の変化を恐れる人々の間で「外国の秘密結社が、キリスト教的価値観を崩壊させるために民衆を操った」という言説が広がった。
１９８０年代以降も、世界では「ＨＩＶ（エイズウイルス）は、人口削減のために作られた生物兵器」「米同時テロはイラク戦争を起こすための自作自演だ」といった主張を一部の人が強く支持した。
なぜ信じるのか。人は自力ではどうしようもない状況に置かれた時、単純に敵を仕立てて「あいつらが仕組んだからだ」と思い込むことで、現実を受け入れ可能なものに転換できる。陰謀論は、そういう解釈の手段だと考えられる。
「隠された真実を私たちだけが知っている」という優越感や陶酔感が得られ、孤立感を埋め合わせることができるのも要因だ。
陰謀論に傾倒すると、他人から客観的事実を伝えられても「情報が操作されている」と解釈するため、対話が成り立たない。特に最近はＳＮＳなどで陰謀論が拡散し、強く信じた人がつながるようになった。不満と結びつきやすく、米国のように社会の分断を深めるリスクは大きくなっている。
対処するには、陰謀論は決して新しいものではなく、昔から形を変えて存在する人間の思考様式だと知っておくことが大切だ。
陰謀論は初めて接した人には刺激的で驚きがある。あらかじめパターンや特性が周知されていれば、惑わされずに冷静に受け止めることができるのではないか。
陰謀論が 蔓延まんえん するかどうかは、政府の信頼性の高さも影響するだろう。「権力が何かを隠している」と思われると、臆測が陰謀論の土壌を生み、荒唐無稽な話に信ぴょう性を与えてしまうことになりかねない。政策決定の過程を透明化することも重要な対策だ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220402-OYT1T50036/
感想と宣伝、法的な線引きを…［虚実のはざま］第６部 私の提言
削除2022/04/03 06:06
池本誠司氏 弁護士
長らく悪質商法の被害者救済に取り組み、ネット通販の規制を強化する特定商取引法改正の議論にも加わった。内閣府の消費者委員会委員などを歴任。６６歳。
ネット上にはモノを売るためのウソもあふれている。本来、消費者を誤認させるような広告は景品表示法の規制対象となる。しかし、最近は販売業者側の宣伝であるにもかかわらず、「個人の感想」かのように装っているものが多い。こうした実態に今の法制度は対応できていない。
誰でもネットで発信できるようになり、業者から対価を受け取って商品やサービスをおすすめすることが可能になった。金銭のやり取りが外部からは見えず、それを知らずに購入している人も多いだろう。今のネット空間は、どれが純粋な感想で、どれが宣伝なのか分からない無秩序状態だ。
第三者のウェブサイトを使った「アフィリエイト」と呼ばれる宣伝手法を巡っては、美容品や健康食品を「３日でシミが消えた」「飲むだけで激やせした」といった虚偽の体験談などで買わせる手口が問題になった。消費者庁が昨年、有識者会議を設置し、私も委員として加わった。
議論の結果、対策の一つとして「広告と明示する必要がある」という指針ができる見通しになったが、問題はこれだけではない。
報酬を渡し、通販サイトのレビュー欄にウソの評価を書かせたり、ＳＮＳで一般の投稿を装ってサービスを紹介させたりする行為が横行している。宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング（ステマ）」と呼ばれるが、法的には直接規制されていない。
米国では、ステマは消費者に対する「欺まん的行為」として連邦取引委員会（ＦＴＣ）法で禁止されており、日本でも対応が必要だ。
具体的には、金銭や経済的利益を提供しているにもかかわらず、その事実を表示していないものを包括的に「消費者を誤認させる不当表示」と規定し、景品表示法に位置づけることを検討すべきだろう。
ステマは「だまされた」と気付きにくい。宣伝だと分かっていれば、業者側の「売りたい」という意図を割り引いて情報を受け止めることができるが、中立的な第三者の感想だと思えば、そうではないだろう。商品やサービスを選ぶ判断がゆがめられ、知らず知らずのうちに消費行動が誘導されるリスクがある。
このまま「感想もどきの宣伝」が歯止めもなく増殖すれば、どうなるだろうか。
本来、ＳＮＳの口コミには人々の本音が反映され、参考になることが多い。だがステマが横行すると、自発的な感想まで疑いを向けられることになりかねない。「いったい何を信じれば良いのか分からない」という社会は不健全だ。
感想と宣伝に法的な線引きのルールが必要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220403-OYT1T50059/
リテラシー教育が急務…［虚実のはざま］第６部 私の提言＜６＞
削除2022/04/03 09:23
坂本旬 氏じゅん 法政大教授
専門は情報教育論。大学生が情報検証に取り組む授業を実践し、海外のリテラシー教育を研究する。著書に「メディアリテラシーを学ぶ」などがある。６３歳。
不確かな情報に惑わされないようにするのは大人でも難しい。ＳＮＳ時代に対応した新たなリテラシー（読み解く能力）が求められるが、身につける必要性を認識してもらうのは容易ではない。子どもの頃から、学校で時間をかけて習得することが重要だ。
すでに子どもは昔とは比較にならないほど大量の情報に囲まれている。中高生には短時間動画が人気だが、動画は文字以上に感情を刺激する。誤った内容に流されるリスクはより大きい。だが、こうした環境に対応できるような教育はほとんど手つかずで、無防備な状態に置かれている。
では、各学校が努力すれば始められるかというと、そう簡単な話ではない。
まず授業時間の問題がある。多くの学校では、ＳＮＳで犯罪に巻き込まれないための安全教育を進めており、「それだけで精いっぱい」という声が多い。リテラシー教育を義務教育として正式に位置づけ、時間を確保することが急務だ。
玉石混交のネットの海でおぼれず、自分で見極めることは全ての勉強や生活に欠かせなくなる。国語や算数のように重要な能力だと考えるべきだろう。
カリキュラム策定や教員育成も必要になる。
「確かな情報源を調べる」「事実と意見を分けて理解する」といった能力は、繰り返し実践しないと身につかない。また、デマが広がる背景には様々な要因がある。誰でも自分の願望に合致する情報を集めてしまう脳の特性、偏りを強化するＳＮＳの「おすすめ」の仕組み、極端な意見が増幅される「エコーチェンバー」に陥る危うさなども総合的に学び、「免疫」を付けておかなければならない。
米国などでは、リテラシー教育が義務化されるなど取り組みが進んでいる地域がある。プライバシー保護やネットいじめの問題などを含め、体系的に教えるプログラムもある。文部科学省は、他国の先例も参考に早急に導入を検討してほしい。
リテラシー教育を巡っては、以前から重要な能力として「批判的思考」という言葉が研究者らの間で使われてきた。だが、批判という意味が学校現場で誤解される懸念があり、ＳＮＳ時代は注意が必要だ。
本来は「多角的に問い、探究する」という意味だが、海外では「メディアの情報はすべてウソだ」とみなし、逆に陰謀論に傾倒するリスクが指摘されている。意見が違う人を批判したり、論破したりすることに重きが置かれると、 誹謗ひぼう 中傷や社会の分断を招く恐れもある。
次世代を生きる子どもには、感情をあおるような一面的な意見に惑わされず、冷静に様々な立場から物事を見る能力が欠かせない。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220403-OYT1T50066/
対面の議論分断を防ぐ…［虚実のはざま］第６部 私の提言＜７＞
削除2022/04/04 09:45
秦正樹氏 京都府立大准教授
専門は政治心理学。政治的な関心の形成や政治的デマが受容されるメカニズム、若者層の投票行動などを研究。日本維新の会の支持層の調査も行う。３４歳。
豊富な知識があれば誤った情報に惑わされないと思いたいが、ＳＮＳが普及した社会では必ずしもそうではない。政治に関する問題になると、むしろ知識のある人が陰謀論などの極端な言説の影響を受け、先鋭化するリスクがあると海外では報告されている。
私が国内で実施した調査でも、政治的関心が高いネット利用者に同様の傾向がうかがえる。これは保守層にもリベラル層にも当てはまる。ＳＮＳ上では双方が不確かな話を引用し、相手をののしる状況が一部で見られる。
これは「動機づけられた推論」という心理の仕組みが関係している。
多くの人は「自分は物事に対し、情報を合理的に取捨選択して判断している」と思っている。だが、実際は無意識のうちに自らの価値観や意見を補強したり、正当化したりするような情報を探し、相反する情報は排除する習性がある。
もちろん知識欲や関心が高いのは良いことだが、その分、この心理のメカニズムが強く働きやすい。副作用として知っておかないと、特定の政党や政治家について「裏で操っている」「全てあいつのせいだ」といった根拠のない言説をネット上で目にし、吸い寄せられる可能性がある。
日本では米国のような深刻な社会の分断には至っていないが、安心はできない。コロナ禍で政治に不満を募らせるうちに極端な主張に影響を受け、攻撃的な発信を始める人は少なくない。日本も分断のリスクを抱えていると言える。
ネット上で誰とでもつながれる社会だからこそ、身近な人と顔を合わせて政治の話をする機会が重要になると私は考えている。
世界の研究機関が協力して実施した意識比較調査によると、日本は「友人と政治の話をする頻度」が４７か国中３９位と低い。「なんとなく政治的な話題は避けておこう」という意識が強いからだろうが、実際は政治に意見したい人はかなりおり、匿名性の高いＳＮＳがその代替手段になっているのは健全ではない。
政治だけでなく、身近な社会問題でもいい。若い頃からリアルで話をする体験を増やしたい。
人によって意見や価値観の違いがあるのは当たり前だ。対立することもある。それでも多様な考えがあることや、自分の偏りに気付くことができるだろう。
偏りを強化するＳＮＳ空間に閉じこもらず、日頃からできるだけ異なる意見に触れ、拒絶せずに話を聞いてみる。そういう経験を重ねれば、ＳＮＳで暴言を浴びせるようなことはしないのではないか。
意見の違う相手との対話の作法を、より多くの人が身につけることが、偽情報や陰謀論による社会の分断を防ぐことにつながる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220403-OYT1T50070/
「政治心理学」という怪しげな学問ごっこに勤しむ輩のあまりにもノー天気な「予定調和」を謳歌する世界展望だね。
削除「情報健康学」の確立必要…［虚実のはざま］第６部 私の提言＜８＞
削除2022/04/05 08:05
鳥海不二夫氏 東京大教授
専門は計算社会科学。ＳＮＳのビッグデータ分析を手がけ、政治的な主張やコロナに関するデマが拡散するメカニズム、世論の変化などを調査する。４５歳。
栄養が偏った食事を続けていると当然、体には良くない。これは人間が毎日、見聞きしている情報にも当てはまるのではないだろうか。私は、現在のデジタル空間で生じている問題を解決する手がかりとして、「インフォメーション・ヘルス（情報的健康）」という考え方を提唱したい。
ＳＮＳでは、あふれる情報の中から個人の好みが推測され、合致するものが「おすすめ」として優先表示される。同じ価値観を持つ人ばかりでつながり、極端な意見が増幅される「エコーチェンバー」現象も起きやすい。こうした環境に置かれていると、デマを「正しい」と思い込み、意見の異なる相手を 誹謗ひぼう 中傷してしまう恐れもある。
情報の「飽食」の時代に、その「偏食」がもたらす弊害と言えるだろう。
食べ物と似ている一方で、違っている点がある。
食事の場合、高カロリーの物やファストフードが大好きでも、栄養バランスを考えて野菜などを取ろうとする人は多いだろう。これは、自分の体内に入れている食べ物の偏りを自覚しているからできることだ。
これに対し、情報の場合はエコーチェンバーなどの特性もあり、自分で偏っているとは気付きにくい。
政治に関して広く拡散している投稿でも、実は特定の主義主張でつながる一部の人が発信している。そんな傾向があることが、研究でも明らかになっている。しかし、当事者らの見える範囲では同じ意見の人が多く、「大多数が支持している」と錯覚しやすい。
こうした問題意識から、今年１月に「デジタル・ダイエット宣言」と題した提言をまとめた。
ポイントとして▽食品の栄養成分やカロリーのように、情報の発信者の信頼性などを可視化した「指標」の導入▽利用者が情報の偏りを健康診断のようにチェックできる「情報ドック」の機会の提供▽「おすすめ」を自分で調整できる機能――などを挙げた。
もちろん、使うかどうかは個人の自由だ。脂っこい物や甘い物ばかり食べる権利があるように、自分好みの情報以外は目にしない自由もある。ただ、自分がどんな健康状態にあり、摂取する情報によって健康状態がどう変化するのかを知ることができ、その上でどうするのかを選択できることが望ましい。
対策を具体化し、実現していくのは簡単ではなく、新たに「情報健康学」という学問分野を確立する必要性があると考えている。
私は情報工学の観点から、システムの構築を研究していくつもりだが、心理学や法学、経済学、精神医学など様々な分野の知見も求められる。幅広い分野の専門家が連携し、議論を深めていく必要があるだろう。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220403-OYT1T50074/
あいまいさに耐える力を…［虚実のはざま］第６部 私の提言＜９＞
削除2022/04/06 09:18
佐藤卓己氏 京都大教授
専門はメディア史。歴史の視点から、メディアが社会の成り立ちに与えた影響などを研究する。著書に「大衆宣伝の神話」「流言のメディア史」など。６１歳。
人間社会からデマがなくなることはない。人間は昔から、見聞きした不確かな情報に、自分で説得力があると思う主観的な内容を付け加えて誰かに伝えることを繰り返してきた。
社会心理学では、うわさの公式というものがある。流布量は、事柄の「重要性」と「あいまいさ」のかけ算で決まると言われ、「重要性」を「不安」に置き換える研究もある。人々がストレスと不安の解消を求め、コミュニケーションを重ねる中で尾ひれが付く。そこに生まれるのがデマだ。
歴史的にも災害や戦争などの非常時に増えやすい。１９２３年の関東大震災では「朝鮮人が略奪している」「井戸に毒を入れた」というデマが流布された。
第２次世界大戦の戦時報道でも世界で誤った情報がたくさん流された。
新型コロナやワクチンを巡るデマが生まれたのも、ウイルスやワクチンに未知の部分があったからだろう。健康に関わる重要な問題で、不安も大きかった。
デマ発生の構造は昔から不変だと考えている。変わったのは爆発的に増加した情報量と、加速化した伝達スピードだ。自分では能動的に情報にアクセスしているつもりでも、大量の情報のシャワーを浴びせられている状況に近いのかもしれない。正しい情報にたどり着くのは、これまで以上に難しくなっている。
だが、「不確かな情報を排除すべきだ」「正しい情報しか発信してはいけない」という主張は行き過ぎだろう。こうした考えは、歴史的に権力側が「表現の自由」を抑圧する口実として機能してきた側面がある。今回のウクライナ侵攻では、ロシアは戦争批判を「虚偽情報」とみなし、厳しく言論統制をしている。
世の中には確定的に言い切れないことのほうが多い。正誤の判断も難しい。今の時代は不確実な状況を受け入れ、どう向き合っていくかを考えたほうがいい。
誰でも不安になった時、あやふやな情報に接すると早く答えを得たい。都合の良い話だけに接していたいという感情もある。その焦りに耐え、正誤の判断を先延ばしにする。急いで不用意に発信しないということを心がけてはどうだろうか。
明らかなデマなら、少し時間を置けば信用性の高い機関から打ち消す情報が出てくる。即断しないよう気をつけることが重要になる。
デジタル社会は大量の情報を処理することが求められ、時間をかけることが許容されにくくなっている。だが、何でもすぐ白黒で判断することを追い求めると危うい。今の時代だからこそ求められているのは、あいまいさに耐える力だろう。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220403-OYT1T50079/
感想と宣伝、法的な線引きを…［虚実のはざま］第６部 私の提言＜１０＞
削除2022/04/06 09:41
池本誠司氏 弁護士
長らく悪質商法の被害者救済に取り組み、ネット通販の規制を強化する特定商取引法改正の議論にも加わった。内閣府の消費者委員会委員などを歴任。６６歳。
ネット上にはモノを売るためのウソもあふれている。本来、消費者を誤認させるような広告は景品表示法の規制対象となる。しかし、最近は販売業者側の宣伝であるにもかかわらず、「個人の感想」かのように装っているものが多い。こうした実態に今の法制度は対応できていない。
誰でもネットで発信できるようになり、業者から対価を受け取って商品やサービスをおすすめすることが可能になった。金銭のやり取りが外部からは見えず、それを知らずに購入している人も多いだろう。今のネット空間は、どれが純粋な感想で、どれが宣伝なのか分からない無秩序状態だ。
第三者のウェブサイトを使った「アフィリエイト」と呼ばれる宣伝手法を巡っては、美容品や健康食品を「３日でシミが消えた」「飲むだけで激やせした」といった虚偽の体験談などで買わせる手口が問題になった。消費者庁が昨年、有識者会議を設置し、私も委員として加わった。
議論の結果、対策の一つとして「広告と明示する必要がある」という指針ができる見通しになったが、問題はこれだけではない。
報酬を渡し、通販サイトのレビュー欄にウソの評価を書かせたり、ＳＮＳで一般の投稿を装ってサービスを紹介させたりする行為が横行している。宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング（ステマ）」と呼ばれるが、法的には直接規制されていない。
米国では、ステマは消費者に対する「欺まん的行為」として連邦取引委員会（ＦＴＣ）法で禁止されており、日本でも対応が必要だ。
具体的には、金銭や経済的利益を提供しているにもかかわらず、その事実を表示していないものを包括的に「消費者を誤認させる不当表示」と規定し、景品表示法に位置づけることを検討すべきだろう。
ステマは「だまされた」と気付きにくい。宣伝だと分かっていれば、業者側の「売りたい」という意図を割り引いて情報を受け止めることができるが、中立的な第三者の感想だと思えば、そうではないだろう。商品やサービスを選ぶ判断がゆがめられ、知らず知らずのうちに消費行動が誘導されるリスクがある。
このまま「感想もどきの宣伝」が歯止めもなく増殖すれば、どうなるだろうか。
本来、ＳＮＳの口コミには人々の本音が反映され、参考になることが多い。だがステマが横行すると、自発的な感想まで疑いを向けられることになりかねない。「いったい何を信じれば良いのか分からない」という社会は不健全だ。
感想と宣伝に法的な線引きのルールが必要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220403-OYT1T50059/
外国からの世論工作、備え急げ…［虚実のはざま］第６部 私の提言＜１１＞
削除2022/04/07 21:00
小谷賢氏 日本大教授
専門はインテリジェンス研究。プロパガンダやサイバー攻撃など各国の工作活動の現状や歴史に詳しい。防衛省防衛研究所の主任研究官などを歴任。４８歳。
ロシアによるウクライナ侵攻で、サイバー空間を舞台にした「情報戦」が注目を集めている。国家が偽情報を流し、他国の世論を誘導する「影響力工作」は近年、活発化している。日本も狙われる恐れがあり、人ごとではないと危機感を持つべきだろう。
今回、ロシア側は侵攻前から「ウクライナ軍が、ロシア系住民を大量虐殺している」との偽情報を広めてきた。反ウクライナ感情をあおり、侵攻の口実を作るのが目的だとみられている。ロシアが２０１４年、ウクライナ南部のクリミア半島を併合した時も、ほぼ同じ手口が使われた。
ロシアは他国の選挙にも影響を与えようとしてきた。ロシアに有利になるよう偽情報や陰謀論を広め、混乱させる方法だ。
広く知られるのは１６年の米大統領選だろう。それ以外にも、欧州連合（ＥＵ）からの離脱の賛否を問う英国の国民投票、フランス大統領選、ドイツ連邦議会選挙にも介入した可能性があると報告されている。
その国の有権者を装ってＳＮＳに投稿し、人種や移民問題などで世論の分断をあおったり、落選させたい候補者の評判を落とす情報を拡散させたりするケースが目立つ。
中国への警戒も必要だ。
２０年の台湾総統選では「蔡英文総統が学歴を詐称している」という偽情報が拡散し、台湾側は中国が関与したと主張している。
昨年、フランス政府傘下の研究所が公表した報告書では、中国の工作対象には日本も含まれ、日本で反米感情をあおろうとしていると指摘されている。
日本は今のところ大きな影響は受けていない。政治的な混乱が比較的少なく、日本語という「言語の壁」に守られていることも要因だ。だが、ネットの自動翻訳機能の精度が向上しており、外国人が日本人を装って投稿することも簡単になるだろう。
狙われるとすれば、安全保障や憲法改正など賛否が分かれる議論が活発になる時期ではないか。賛成、反対の立場で極端な意見を拡散させ、社会の分断を画策することが考えられる。
ＥＵの欧州対外活動庁は、外国発の様々な偽情報を監視し、検証結果を素早くウェブサイトで公開している。信じないように警戒を呼びかけるためだ。
日本でも、海外勢力が流した情報に国民が惑わされ、気付かないうちに世論が操られてしまう。そうした事態は十分起こりうる。
真偽不明の情報があふれると何が本当かわからなくなり、人々が疑心暗鬼に陥る。これも情報を「武器」とした工作の怖さだ。
どう対抗するか。他国の工作への監視体制を構築するなど、日本政府は備えを急がなければならない。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220407-OYT1T50207/
新型コロナ禍（ネタ）を通じてオモテのマスゴミメディアに登場する「有識者」然とした連中が、みな巧みなレトリック用いていかに不誠実な言説を弄する連中であるかということを白日の下にさらす。
返信削除さらには、その認識力や判断力をふくめて、いわゆる彼らのメディアリテラシーというものがいかにアテにならないか、ということについても化けの皮がはがれる。
「新型コロナ」というのは、いわば「踏み絵」あるいは「医科様氏ホイホイ」のようなものだな。
“ワクチン肯定的投稿の人 医師の発信多く参照” 東大グループ
返信削除2022年4月4日 6時33分
新型コロナウイルスのワクチンに対する意識について東京大学のグループがSNSの投稿をAI＝人工知能を使って分析したところ、ワクチンに肯定的な投稿をするようになった人は医師からの情報発信を多く参照する傾向があったとする研究結果をまとめました。グループでは「医師による地道な情報発信が重要ではないか」と指摘しています。
東京大学生産技術研究所の豊田正史教授らのグループではNTTデータがまとめたツイッターのデータをもとに、ワクチンについて一定回数以上投稿している人のワクチンへの態度の変化をAIを使って判定しました。
調査では去年6月から10月までの期間中に「ワクチンを接種するか悩む」など、態度が明確ではない状態から、肯定的なものへと投稿内容が変化したとAIに判定された人は1万6044人いたということです。
こうした人たちが肯定的な投稿をするようになる前後10日間に誰の投稿を主にリツイートしていたかを調べたところ、上位20番目までのうち半数を医師個人からの情報発信が占め、ほかには新聞社やテレビ局、公的機関などが多かったということです。
豊田教授は「去年ワクチンの接種が進んだ背景には多くの医師による草の根的で地道な情報発信が重要だった可能性がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220404/k10013565941000.html
ほんとうに多様なネット情報を目にしていたら、もっと接種率は下がっていただろうに…
削除「去年ワクチンの接種が進んだ背景」は、政府というおカミの権威が、さんざん広報予算をあっちこっちにばらまいて、不都合なことについて暗黙の口封じをやりつつ、さんざん恐怖や脅威をあおるような情報を流布し、ワクチンで「救済」できるようなイメージをふりまいたからだね。
そういうことを指摘するんならまだしも、（わざと）ズレた見解を発表するような「大学人」なんてもっとも信用ならんやつだろ。世の中の人をナメるのもいいかげんにしろ、という感慨しかない。
製薬マネーでシャブ漬けにされた医クラの声のデカいヒトビトに、権威や肩書をしょった人々の話を鵜呑みにしてしまいがちな市民が、ころりとあるいはまんまと騙されてしまう構図そのもの。
返信削除イーロン・マスク氏 ツイッター筆頭株主か 株式9％余りを取得
返信削除2022年4月5日 6時44分
アメリカの電気自動車メーカーテスラのイーロン・マスクCEOが、ツイッターの株式の9％余りを取得し、筆頭株主になったとみられることが明らかになりました。8000万人を超えるフォロワーを持つマスク氏は最近、ツイッターを批判する投稿もしていて、株式取得のねらいが関心を集めています。
アメリカの証券取引委員会が4日公表した資料によりますと、巨額の資産を持つことで知られるイーロン・マスク氏は、ツイッターの株式の9.2％にあたる7300万株余りを取得しました。
今月1日の終値をもとにすると株式の価値は28億ドル余り、日本円でおよそ3400億円となり、アメリカメディアは、ツイッターの筆頭株主になったと伝えています。
8000万人を超えるフォロワーを持つマスク氏は投稿内容が大きな影響力を持っていて、自身が保有するテスラ株の売却の是非を問う異例の投票をツイッター上で行ったこともあります。
一方、先月には「言論の自由の原則が守られていない」などとツイッターを批判する投稿をし、新しいSNSをつくる検討をしていると表明していて、今回、株式を取得したねらいに関心が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220405/k10013567461000.html
ツイッター イーロン・マスク氏が取締役に就任と発表
削除2022年4月6日 6時10分
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが自社の取締役に就任すると発表しました。
マスク氏は言論の自由の原則が守られていないなどと、ツイッターを批判していて、今後、具体的にどのような改革に乗り出すのか注目されます。
これはツイッターのアグラワルCEOが5日、自身のツイッターへの投稿で明らかにしました。
アグラワルCEOは「ここ数週間のマスク氏との対話で、彼がツイッターの取締役会に大きな価値をもたらしてくれると確信した」などとコメントしています。
マスク氏の取締役としての任期は2024年までだということです。
マスク氏をめぐっては、4日、アメリカの証券取引委員会が公表した資料で、ツイッターの筆頭株主になったとみられていたことから、株式取得のねらいに関心が集まっていました。
ツイッターに8000万人を超えるフォロワーを持つマスク氏は投稿内容が大きな影響力を持っていて、4日には、一度投稿した内容を変更できる編集ボタンがほしいかどうかを問う投票を開始し、賛成が反対を大きく上回っています。
マスク氏は言論の自由の原則が守られていないなどとツイッターを批判していて、今後具体的にどのような改革に乗り出すのか、注目されます。
世界の富豪ランキング マスク氏が初めて首位に
アメリカの経済誌フォーブスは5日、ことしの世界の富豪ランキングを発表し、電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが初めて首位になりました。
マスク氏の資産総額は2190億ドル、日本円にしておよそ27兆円で、去年まで4年連続でトップの座を守ってきたアマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾス氏は、資産総額が1710億ドル、日本円で21兆円余りと2位でした。
株価の変動が大きかったことから資産が10億ドル、1200億円以上の「ビリオネア」と呼ばれる資産家の数は2668人と去年より87人減りましたが、それでも1000人以上のビリオネアが去年より裕福になっているということで、富裕層により多くの富が集中する傾向が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220406/k10013569131000.html
イーロン・マスク氏 ツイッターの取締役就任を辞退
削除2022年4月11日 14時40分
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、自社の取締役に就任するとしていた電気自動車メーカーテスラのイーロン・マスクCEOが、辞退したことを明らかにしました。
ツイッターのアグラワルCEOは10日「マスク氏は、4月9日付けで取締役に任命される予定だったが、当日の朝、本人から就任しないことを決断したと連絡があった」と自身のツイッターに投稿しました。
会社は今月5日、9％余りの株式を取得して筆頭株主になったマスク氏が、2024年までの任期で取締役に就任すると発表していました。
アグラワルCEOは、取締役に就任しなくても、筆頭株主であるマスク氏の意見は重視されるとしています。
マスク氏は今のところコメントしていません。
マスク氏は、取締役就任を辞退した9日、在宅勤務によって出勤する従業員が減ったツイッターの本社を、ホームレスの受け入れ施設として活用すべきか、フォロワーに投票を呼びかけたほか、10日にはツイッターの有料会員向けに試験的に始まった新たな機能について「あまり便利ではなく、使わない」と投稿するなど、異例の発信を続けています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220411/k10013576771000.html
イーロン・マスク氏 ツイッター社の株式100％取得を提案 判明
削除2022年4月14日 21時20分
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが、ソーシャルメディア大手ツイッターに対し、株式の100％を取得する形で買収の提案をしていたことがアメリカの証券取引委員会が公表した資料でわかりました。
マスク氏はツイッターの9％余りの株式を取得して筆頭株主になっていますが、その後、取締役への就任を辞退したことが明らかになっています。
マスク氏はツイッターについて言論の自由の原則が守られていないなどと批判していて、みずからのアカウントでも買収提案を行ったことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013582891000.html
イーロン・マスク氏、ツイッター社に買収提案…「このままでは会社が発展しない」
削除2022/04/14 23:11
【ニューヨーク＝小林泰明】米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、米ＳＮＳ大手ツイッター社に買収を提案したことが１４日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で判明した。マスク氏はツイッター株を約９％取得しているが、残る全株式の取得を目指す。同社株を１株あたり５４・２０ドルで購入することを提案。全株式取得には約４００億ドル（約５兆円）が必要になるとみられる。
米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）＝ロイター
マスク氏はツイッター社に宛てた手紙で、「投資をしてみて、このままでは会社が発展することも、社会的要請に応えることもできないことに気づいた」としたうえで、「生まれ変わる必要がある」と述べた。
ツイッター社は今月５日にマスク氏が同社の取締役に就任すると発表した。マスク氏が取締役を務めている期間などは、ツイッター株を１４・９％を超えて所有することはできないとする契約内容だった。その後、マスク氏が取締役就任を辞退したことから、動向に注目が集まっていた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220414-OYT1T50254/
イーロン・マスク氏 ツイッター全株式取得を提案 総額5.4兆円
削除2022年4月15日 0時04分
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOが、ソーシャルメディア大手ツイッターに対し、買収の提案をしたことが明らかになりました。
買収後、株式の上場を取りやめるとしていてマスク氏は「ツイッターは世界の言論の自由の基盤になりうるが、今のままではその社会的責務を果たせない」と主張しています。
イーロン・マスク氏は14日、みずからのアカウントでツイッターに対し買収の提案をしたことを明らかにしました。
アメリカの証券取引委員会の資料によりますとマスク氏はツイッターの株式を1株あたり54ドル20セントとし、その100％を取得する形で買収する提案をしました。
発行済みの株式数から計算するとすべての株式の買収総額はおよそ433億ドル日本円でおよそ5兆4000億円にのぼります。
ツイッターの取締役会への書簡でマスク氏は買収後はツイッターの株式の上場を取りやめて非公開とする考えを示しています。
そのうえで「ツイッターは世界の言論の自由の基盤になりうるが、今のままではその社会的責務を果たせず、変わらなければならない。私が会社の潜在的可能性を引き出す」と主張しています。
マスク氏はすでにツイッターの9％余りの株式を取得して筆頭株主になっていますが、取締役への就任を辞退していてその後の動向が注目されていました。
ツイッター「提案を慎重に検討」
ツイッターは14日、マスク氏から買収提案を受け取ったことを認めたうえで「取締役会は提案を慎重に検討し、すべての株主が最も利益を得られる行動指針を決定する」とするコメントを発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013582891000.html
“ツイッター買収提案 会社側が防衛策検討” 現地メディア
削除2022年4月15日 11時47分
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOがツイッターの買収を提案したことに対し、現地の複数のメディアは会社側が買収防衛策を検討していると伝えていて、今後の展開は曲折が予想されます。
世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は14日、みずからが筆頭株主になっているツイッターに対し、買収の提案を行ったことを明らかにしました。
これに対してツイッター側は取締役会を開いて対応を協議し、現地の複数のメディアが関係者の話として伝えたところによりますと、買収防衛策についての検討が行われたということです。
具体的には、敵対的な買収者の議決権の比率を下げる「ポイズンピル」と呼ばれる手法の導入などが議論されていて、近く結論を出す見通しです。
一方、マスク氏は、14日に登壇したイベントで「信頼されるプラットフォームを持つことが文明社会の未来にとって極めて重要だ」などと述べ、買収してツイッターを改革することに意欲を示しました。
また、買収提案が拒否された場合「代替案がある」とも発言していて、今後の展開は曲折が予想されます。
今回の提案は、ツイッター株の買収に日本円で5兆円規模を投じる内容になっています。
マスク氏は巨額の資産を持つ一方、その多くは株式などだとされ、どのように買収資金を工面するかも含め、提案が大きな関心を集めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220415/k10013583331000.html
イーロン・マスク氏 ツイッター買収資金6兆円調達めど TOB検討
削除2022年4月22日 7時46分
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの買収を提案しているイーロン・マスク氏が、日本円でおよそ6兆円の資金を調達するめどをつけ、TOB＝株式の公開買い付けを検討していることが明らかになりました。
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで、世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターに対し株式の100％を取得する買収提案をしています。
これについてマスク氏は、21日に公開されたアメリカの証券取引委員会の資料の中で、ツイッターの取締役会から返答がないとして、TOB＝株式の公開買い付けを検討していると明らかにしました。
また、買収資金として465億ドル、日本円でおよそ6兆円を金融機関から調達するめどがついたとしています。
一方で、必要に応じて会社側と協議するともしています。
マスク氏の提案に対しツイッター側は、敵対的な買収者が15％を超える株式を取得しようとした場合に買収者の議決権の比率を相対的に下げる防衛策、「ポイズンピル」の導入を決めています。
現地メディアによりますと、ツイッターはマスク氏から買収に関する最新の提案を受け取ったとしたうえで「慎重かつ包括的に検討する」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220422/k10013593471000.html
ツイッター、マスク氏への売却合意成立か…「６兆円確保」を受け方針転換
削除2022/04/25 23:59
【ニューヨーク＝小林泰明】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２４日、米ＳＮＳ大手ツイッター社が、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者への自社の売却を協議していると報じた。マスク氏が買収に向けて資金を確保したと明らかにし、ツイッター社が交渉に応じる姿勢に転じたという。ＷＳＪなど複数の米メディアは２５日中にも合意が成立する可能性があるとしている。
ＷＳＪによると、２４日に開かれた両者の会合でマスク氏の買収提案について議論し、前進がみられた。ただ、合意に達する保証はないとも伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズも２４日、「ツイッター社の取締役会がマスク氏による買収提案を真剣に検討している」と報じた。
ツイッター社はマスク氏から買収提案があった後、「毒薬条項（ポイズンピル）」と呼ばれる買収防衛策の導入を発表しており、マスク氏の買収提案を拒むとみられていた。ただ、マスク氏が２１日、買収に向けて金融機関からの借り入れなどで総額４６５億ドル（約６兆円）の資金を確保したことを明らかにしたことで、ツイッター社の姿勢が変わったという。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220425-OYT1T50249/
ツイッター “マスク氏からの買収提案 受け入れ合意”と発表
削除2022年4月26日 4時23分
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、世界一の富豪とされる実業家のイーロン・マスク氏からの買収提案を受け入れることで合意したと発表しました。
マスク氏がツイッターの株式の100％を取得し、買収総額は440億ドル、日本円でおよそ5兆6000億円となります。
買収にともなってツイッターの株式は非公開化されるということです。
提案を受けて会社側は当初、買収防衛策の導入を発表していましたが、マスク氏は資金調達にめどをつけてTOB＝株式の公開買い付けを検討していると明らかにしていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220426/k10013599071000.html
マスク氏 ツイッター株 非公開化後の再上場計画 米紙報道
削除2022年5月4日 15時13分
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ソーシャルメディア大手、ツイッターを買収するイーロン・マスク氏が株式をいったん非公開化したあと、早ければ3年以内に再上場することを計画していると報じました。株式を再び公開する戦略を示し、投資を回収できるという期待感を高めることで、買収資金の一部を集めやすくするねらいがあるとみられています。
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOイーロン・マスク氏は、ツイッターの買収資金465億ドルのうち、210億ドルは自己資金で賄うとしています。
この自己資金分については、テスラ株85億ドル相当を売却して得た資金を充てるとみられていますが、残りの100億ドル以上をどのように工面するのかに関心が集まっていました。
こうした中、ウォール・ストリート・ジャーナルは3日、関係者の話として、マスク氏がツイッターの買収後に株式をいったん非公開化したあと早ければ3年以内に再上場することを計画していると報じました。
株式を非公開化することで意思決定をスムーズに行って経営を立て直したあと、株式を再び公開する戦略を示すことで投資を回収できるという期待感を高め、投資ファンドから買収資金の一部を集めやすくするねらいがあるとみられています。
また、マスク氏は3日、自身のツイッターに「一般市民は常に無料だが、企業や行政には多少の課金を行うかもしれない」と投稿し、早くも新たなビジネスモデルの構想に触れ、ツイッター上には賛否双方の意見が寄せられています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220504/k10013611281000.html
マスク氏 ツイッター買収後 社員の一時解雇の可能性示唆
削除2022年6月17日 13時39分
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの買収で会社側と合意している起業家のイーロン・マスク氏は、ツイッターの社員の集会に初めて出席し、収益を改善するため、買収後、社員の一時解雇を行う考えを示唆しました。
アメリカの電気自動車メーカー、テスラのCEOで世界一の富豪とされるイーロン・マスク氏は、ツイッターをことし中に買収することで会社側と合意していますが、社員の間では不安の声が高まっています。
こうした中、マスク氏は16日、ツイッターの社員の集会にオンライン形式で初めて出席し、8000人の社員からの質問におよそ1時間にわたって答えました。
この中でマスク氏は買収後、社員の一時解雇を行う可能性があるかという質問に対し「場合によるが、会社を健全化する必要がある」と述べました。
そのうえで、「今はコストが収益を上回っている」と指摘し、人員の合理化を進めなければ会社は成長できないとして、一時解雇の可能性を示唆しました。
ツイッターは、人件費などのコストが増えたことなどから、去年の決算が2年連続で最終赤字となるなど業績の不振が続いています。
社員からはこのほか、有害な投稿の取り扱いや在宅勤務を認めるかどうか、などについて質問が出されたということです。
会社側は、買収は予定どおり行われるとしていますが、マスク氏の運営方針に社員の支持が得られるかどうかが、焦点の1つとなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013676081000.html
ツイッター 投稿内容変更できる機能 数か月以内に試験導入へ
返信削除2022年4月6日 13時52分
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは5日、今後、数か月以内にツイッターに投稿した内容をあとから変更できる編集の機能を試験的に導入すると発表しました。
アメリカやカナダ、それにオーストラリアなど一部の地域で展開している有料サービスの会員に限って利用可能にして、課題などを洗い出すとしています。
利用者の間では編集の機能を要望する声がかねてから上がっていましたが、創業者で去年11月にCEOを退任したジャック・ドーシー氏は導入に否定的な考えを示していました。
会社は「去年から検討を続けてきた」として、今回の試験導入は、自社の取締役になることが決まったイーロン・マスク氏が4日に「編集ボタン」がほしいかどうかをフォロワーに問う投票をツイッター上で行ったためではないと説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220406/k10013569501000.html
ＳＮＳで「被害はウクライナの自作自演」拡散、陰謀論に次々傾倒のワナ…浮かぶ共通点
返信削除2022/04/14 16:00
ロシアによるウクライナ侵攻で、民間人が虐殺されるなど悲惨な実態が伝えられる中、日本でもこんな言説がＳＮＳで拡散されている。「被害はウクライナの自作自演」。根拠のない主張だが、一部の人が強く引き寄せられている状況がうかがえる。いったいなぜなのか。発信者の投稿を過去に遡って調べると、共通点が浮かぶ。
リツイート３０００回
同じ人物のＳＮＳの投稿。２０２０年１２月は米大統領選、２１年９月はワクチン、今年３月はウクライナについて発信し、多数の「いいね」が付いている＝画像は一部修整しています
＜ウクライナはネオナチに支配されている＞
＜プーチン大統領はウクライナを救う光の戦士＞
日本語のツイッターで、ロシアを称賛する投稿が広がり始めたのは３月初旬。数万人のフォロワー（登録者）がいる人物らを中心に連日拡散された。
ロシア軍による残虐行為が報じられた４月以降も、「虐殺は 捏造ねつぞう 」といった投稿が続き、３０００回以上リツイート（転載）されたものもある。
こうした現実離れした主張を繰り返す発信者は、過去には全く別の陰謀論を盛んに投稿していた。
直近は新型コロナワクチンについて「殺人ワクチンだ」「世界の資本家が人口削減を狙っている」などと不安をあおる内容が多い。
それ以前は、２０２０年の米大統領選で「不正があった」と訴えていた人も少なくない。「ディープステート（闇の政府）と戦っている」として、トランプ前大統領を信奉する「Ｑアノン」と呼ばれる集団に共感する投稿もあった。
欧米でも同様の現象は見られる。発信内容は、ロシア側のプロパガンダと重なる部分もあるが、日本でも海外でも「侵攻はディープステートへの攻撃」などと主張する違いがある。
「隠された真実」
米大統領選→ワクチン→ウクライナ……。無関係に見える陰謀論に次々と傾倒していく傾向は、データからも読み取れる。
ＳＮＳ分析が専門の東京大の鳥海不二夫教授（計算社会科学）の調査では、３月５日までに「ウクライナ政府はネオナチだ」という投稿を拡散していたのは約１万アカウント。このうち約８８％がワクチンに否定的な内容を、約４７％がＱアノンに関連する主張を過去に拡散させていた。
それぞれの内容に共感し、ＳＮＳで発信する中部地方の女性は、教育関連の仕事をしているという。
読売新聞の取材に対し「コロナを機にネットで真実を探すようになり、世の中の矛盾が見えてきた。日本のメディアの報道や公式発表にはない『隠された真実』があると思っている」と答えた。
発信の理由は「数百人が『いいね』を付けてくれる。みんな情報を待ち望んでいる」と話した。
優越感 抜け出せず
不可解に見える現象を理解するカギとして、立正大の西田公昭教授（社会心理学）は「認知のゆがみの定着」を挙げる。
西田教授によると、不安や不満を抱えた人にとって、陰謀論にはある種の心理的な「効用」があるという。「私たちだけが真実を知っている」という優越感を得られ、仲間内で発信すれば承認欲求を満たすこともできるためだ。
西田教授は「一度、満足感を得ると、何でも『公式情報はウソ。実は黒幕がいる』という見方が定着する。さらに効用を求める中で、別の陰謀論にひかれていくというサイクルになるのではないか」と言う。
ＳＮＳは似た価値観の投稿ばかりが表示され、認知のゆがみを強化する。
コロナ禍で家族が陰謀論に傾倒し、夫婦や親子関係に亀裂が入るなど深刻な問題も起きている。
東京女子大の橋元良明教授（情報社会心理学）は「いったん陰謀論的な枠組みで物事を理解すると、沼にはまり込んだように抜け出すのが難しくなる。何を信じるかは自由だが、心理のワナを理解し、刺激的な情報に反射的に飛びつくのではなく、異なる意見にも触れるよう心がける必要がある」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220414-OYT1T50064/
オモテメディアが常に正しい情報を流布していると思いこむ（思いこませる）のも、けっして情報（メディア）リテラシーが適正であるとは言えないはずだが…
返信削除メディアにのっかって登場する情報に関する「識者」と言われるヒトビトは、どうしていつもそのことに関しては口をつぐむのか不思議でならない。
一種、ニュートラルな思考を脱して、自分が「正しい」側に立脚しているという「安心感」を与える言説をふりまくヒトビトが、こういうご時世では重宝されるの図なのかもしれない。
削除人はほんとうには、かの「大本営発表」が今目の前でなされている、というのはにわかに信じたくない、受け入れたくないというのがあるのだろう。
まずは基本的に、エスタブリッシュメントを「信じたい」「信じる」がデフォになっちまってんだな。
コロナで生活不安・情報源は動画サイト、ワクチン誤情報信じる一因に…国際大調査
返信削除2022/04/23 10:32
国際大グローバル・コミュニケーション・センター（東京）の研究チームは、新型コロナワクチンの誤情報に関するアンケート調査を行い、その分析結果をまとめた。コロナで生活に悪影響が及んでいたり、動画共有サイトを主な情報源にしたりしている人が誤情報に惑わされやすい傾向がうかがえた。
調査は今年２月、２０～６９歳の男女約２万人にネットで実施。ワクチンに関し「打つと不妊になる」「人口減少をもくろんだものだ」など六つの誤情報について聞いた結果、いずれかをＳＮＳなどで見たという人は３７・１％に上った。
「不妊になる」を見た人のうち、それを「正しいと思う」と答えた割合は６・３％、「人口減少」の場合は１１・１％だった。
研究チームは、コロナの影響との関係も調査。「収入が減った」「同居家族の収入が減った」「生活に必要な費用が増えた」の三つについて、当てはまる度合いを５段階で聞いた結果、高い人ほど誤りに気付く確率が低かった。コロナ禍での不満が、公的機関の見解と 乖離かいり した言説を信じる一因になった可能性がある。
主な情報収集の手段に動画共有サイトを挙げた人にも同じ傾向があったのに対し、政府への信頼度が高く、「文章から客観的な事実と筆者の意見を区別できる」などの情報リテラシーが高い人は、惑わされにくい結果が出た。
調査チームは報告書で、ＳＮＳや動画共有サイトを運営するＩＴ企業に対し、すでに取り組んでいる誤情報の削除、正しい情報の優先表示などの対策強化を提案。政府には、国民からの信頼を高める発信の工夫や、情報リテラシー教育の充実を求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220423-OYT1T50097/
公式に発表されているなかの誤情報を改める啓発活動をしたほうが有益なのではないのかな？
削除ゆがめられた「正しいこと」「真実（事実）」を意図的に作り上げようとするマスゴミメディアの姿勢にはもううんざりだ。どうして正確な事実を報道しようとしないのか？
返信削除反ワクチン団体過激化 警戒…闇の政府、プーチン氏礼賛など陰謀論
返信削除2022/05/08 05:00
幹部逮捕の「神真都Ｑ会」
新型コロナウイルスのワクチン接種会場に侵入したとしてメンバー５人が逮捕された反ワクチン団体「 神真都やまと Ｑ会」が今年１月、全国で同時開催したデモに約６０００人が参加していたことが捜査関係者への取材でわかった。陰謀論を唱える「Ｑアノン」の日本支部を自称し、「プーチン大統領は救世主だ」などという主張も広めており、警察当局が動向を注視している。
Ｑアノンは米国を中心に広がり、「ディープステート（闇の政府）が世界を支配している」「トランプ前大統領が救世主」などと主張する。政府や既存メディアの情報を信じない特徴があり、新型コロナウイルスのワクチン接種に反対している。
捜査関係者によると、日本支部を自称する神真都Ｑ会は昨年１２月頃に設立された。ＳＮＳ上では「ワクチン接種から子どもの命を守る」などと主張している。今年１月９日には全ての都道府県で接種に反対するデモを行っており、警察当局が確認したところ、参加者は中高年を中心に約６０００人に上っていた。
会員数は不明だが、ＬＩＮＥ（ライン）の「オープンチャット」の登録者数は１万人を超える。東京都港区白金のマンションに事務所を置き、３月には組織を一般社団法人化した。
３～４月には都内の複数の接種会場に押しかけ、「接種は犯罪だ」などと騒いだ。このうち渋谷区のクリニックに侵入したとして、「岡本一兵衛」と名乗る自称リーダーで元俳優の倉岡宏行容疑者（４３）ら４１～６４歳の男女５人が建造物侵入容疑で逮捕された。
その後の警視庁の捜査で、組織の実態が浮かんだ。運営方針は倉岡容疑者を含む幹部５人ほどでつくる「執行管理部」で決定し、デモを計画する「アライアンス部」や、チラシを配る「ポスティング部」のほか、地方での「村おこし」を目指す部署もあった。各地に支部を設け、リーダーらを任命しているという。
ロシアによるウクライナ侵攻についても、ＳＮＳ上で「プーチンは救世主だ」などとする投稿を繰り返している。会は５人の逮捕後に活動を中断したが、５月中旬から再開するとＳＮＳで予告している。
米国では昨年１月、トランプ前大統領を支持する群衆がワシントンの連邦議会議事堂に乱入して５人が死亡する事件があったが、暴徒の多くがＱアノンの主張を口にしていたとされる。警察当局は、日本でも陰謀論が拡大し続ければ、過激な行動を起こすケースが出かねないとみている。
陰謀論を信じる人の心理に詳しい筑波大の原田隆之教授（臨床心理学）は「孤立感や劣等感を抱える人が『自分たちこそが真実を知っている』という優越感に浸っている。コロナ禍で不安や不満を募らせる人が増えたことも、拡散に拍車をかけている」と分析。「荒唐無稽な主張と軽視していると、ゆがんだ正義感に駆られた人が手段を選ばずに暴走しかねない。正しい情報を伝え、一つずつ否定していくことが大切だ」と話している。
母が入会「人変わった」
高校生息子困惑
「普通の主婦だったのに、急に人が変わってしまったようだ」。母親が神真都Ｑ会で活動している西日本の男子高校生（１７）が取材にそう打ち明けた。
母親は５０歳代で、以前から精神世界への関心は高かったが、コロナ下で当初はしっかりマスクをつけ、家族にも着用を促していた。だが、昨年９月頃、「ワクチンには食塩水が入っている」と言い出し、年末にはマスクをせずに外出するようになった。
知らない人が自宅に集まり、週末には旅館を借り切って行うという「合宿」に出掛けた。問い詰めると、母親は「神真都Ｑ会で活動している」と明かした。
「（トランプ氏が落選した）米大統領選はやり直しだ」などと言い、ロシアによるウクライナ侵攻が始まると「プーチン大統領は正義だ」と繰り返した。先月には接種会場への侵入事件でメンバーが逮捕され、母親が会から身を引くことを期待したが、「弾圧には屈しない」と、むしろ強硬な姿勢になったという。
男子高校生は「どうしてこんなことになってしまったのか」と途方に暮れ、「他人に迷惑をかけることだけは絶対にしないでほしい」と願っている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220508-OYT1T50019/
反ワクチン団体「神真都Ｑ会」、警察が動向注視…「闇の政府が支配」Ｑアノンの陰謀論拡散
削除2022/05/08 23:02
新型コロナウイルスのワクチン接種会場に侵入したとしてメンバー５人が逮捕された反ワクチン団体「 神真都やまと Ｑ会」が今年１月、全国で同時開催したデモに約６０００人が参加していたことが捜査関係者への取材でわかった。陰謀論を唱える「Ｑアノン」の日本支部を自称し、「プーチン大統領は救世主だ」などという主張も広めており、警察当局が動向を注視している。
Ｑアノンは米国を中心に広がり、「ディープステート（闇の政府）が世界を支配している」「トランプ前大統領が救世主」などと主張する。政府や既存メディアの情報を信じない特徴があり、新型コロナウイルスのワクチン接種に反対している。
捜査関係者によると、日本支部を自称する神真都Ｑ会は昨年１２月頃に設立された。ＳＮＳ上では「ワクチン接種から子どもの命を守る」などと主張している。今年１月９日には全ての都道府県で接種に反対するデモを行っており、警察当局が確認したところ、参加者は中高年を中心に約６０００人に上っていた。
会員数は不明だが、ＬＩＮＥ（ライン）の「オープンチャット」の登録者数は１万人を超える。東京都港区白金のマンションに事務所を置き、３月には組織を一般社団法人化した。
３～４月には都内の複数の接種会場に押しかけ、「接種は犯罪だ」などと騒いだ。このうち渋谷区のクリニックに侵入したとして、「岡本一兵衛」と名乗る自称リーダーで元俳優の男（４３）ら４１～６４歳の男女５人が建造物侵入容疑で逮捕された。
その後の警視庁の捜査で、組織の実態が浮かんだ。運営方針は元俳優の男を含む幹部５人ほどでつくる「執行管理部」で決定し、デモを計画する「アライアンス部」や、チラシを配る「ポスティング部」のほか、地方での「村おこし」を目指す部署もあった。各地に支部を設け、リーダーらを任命しているという。
ロシアによるウクライナ侵攻についても、ＳＮＳ上で「プーチンは救世主だ」などとする投稿を繰り返している。会は５人の逮捕後に活動を中断したが、５月中旬から再開するとＳＮＳで予告している。
米国では昨年１月、トランプ前大統領を支持する群衆がワシントンの連邦議会議事堂に乱入して５人が死亡する事件があったが、暴徒の多くがＱアノンの主張を口にしていたとされる。警察当局は、日本でも陰謀論が拡大し続ければ、過激な行動を起こすケースが出かねないとみている。
陰謀論を信じる人の心理に詳しい筑波大の原田隆之教授（臨床心理学）は「孤立感や劣等感を抱える人が『自分たちこそが真実を知っている』という優越感に浸っている。コロナ禍で不安や不満を募らせる人が増えたことも、拡散に拍車をかけている」と分析。「荒唐無稽な主張と軽視していると、ゆがんだ正義感に駆られた人が手段を選ばずに暴走しかねない。正しい情報を伝え、一つずつ否定していくことが大切だ」と話している。
母が入会「人変わった」…高校生の息子困惑
「普通の主婦だったのに、急に人が変わってしまったようだ」。母親が神真都Ｑ会で活動している西日本の男子高校生（１７）が取材にそう打ち明けた。
母親は５０歳代で、以前から精神世界への関心は高かったが、コロナ下で当初はしっかりマスクをつけ、家族にも着用を促していた。だが、昨年９月頃、「ワクチンには食塩水が入っている」と言い出し、年末にはマスクをせずに外出するようになった。
知らない人が自宅に集まり、週末には旅館を借り切って行うという「合宿」に出掛けた。問い詰めると、母親は「神真都Ｑ会で活動している」と明かした。
「（トランプ氏が落選した）米大統領選はやり直しだ」などと言い、ロシアによるウクライナ侵攻が始まると「プーチン大統領は正義だ」と繰り返した。先月には接種会場への侵入事件でメンバーが逮捕され、母親が会から身を引くことを期待したが、「弾圧には屈しない」と、むしろ強硬な姿勢になったという。
男子高校生は「どうしてこんなことになってしまったのか」と途方に暮れ、「他人に迷惑をかけることだけは絶対にしないでほしい」と願っている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220508-OYT1T50019/
反ワクチン団体「神真都Ｑ会」の自称リーダーを起訴…東京地検、子ども接種会場侵入で
削除2022/05/10 21:55
新型コロナウイルスのワクチン接種会場に侵入したとして、東京地検は１０日、ワクチン接種に反対する団体「 神真都やまと Ｑ会」の自称リーダーで、元俳優の男（４３）を建造物侵入罪で東京地裁に起訴した。
男は、４月７日に５～１１歳の子どもの接種会場になっていた東京都渋谷区の小児科クリニック内に侵入した疑いで、同２０日に警視庁公安部に建造物侵入容疑で逮捕されていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220510-OYT1T50212/
反ワクチン団体の５人再逮捕…新宿・戸山の接種会場に侵入し「直ちにやめろ」と騒ぐ
削除2022/06/02 10:55
反ワクチン団体「 神真都やまと Ｑ会」による接種会場への侵入事件で、警視庁公安部は２日、東京都大田区、同会代表で元俳優の男（４３）ら４１～６５歳の男女５人（いずれも別の接種会場への建造物侵入罪で起訴）を建造物侵入容疑で再逮捕した。
発表によると、５人は３月２９日午後１時過ぎ、新型コロナウイルスワクチンの子どもの接種会場だった新宿区戸山の複合スポーツ施設に侵入した疑い。「違法な接種は直ちにやめろ」と騒ぎ、接種が約１時間中断したという。代表の男は「立ち入った記憶がない」と供述している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220602-OYT1T50076/
偽情報や差別あおるサイトにネット広告、自動表示避けるため「排除リスト」…まとめサイトも
返信削除2022/05/06 07:31
国や自治体の施策を周知するためのネット広告が、偽情報を流したり外国人差別をあおったりするサイトに自動表示されてしまう。そんな意図しない事態を避けようと、行政機関で対策の動きが出始めた。不適切なサイトに広告を出すことが信頼を損ないかねないためだ。広告収入を得る目的で運営されているサイトも多く、公金が流れるのを防ぐ狙いもある。
信用失墜
「国税庁の信用失墜やブランド 毀損きそん となる場所への広告掲載は必ず避けること」
国税庁は昨年度、「確定申告」や「税を考える週間」をＰＲするネット広告を委託した会社に対し、こんな条件を文書に追加した。
わざわざ記載したのは、ネット広告は表示先を把握するのが難しい複雑な仕組みになっているためだ。サイト閲覧者の検索履歴などに応じて自動的にマッチングされる「運用型」が中心で、一つの広告の掲載候補は数万にも上る。
このため、新型コロナに関する虚偽の情報や、ヘイトスピーチ（憎悪表現）、漫画の海賊版など違法な内容を掲載するサイトに、知らない間に表示されてしまうリスクがある。
欧米企業では、不適切サイトへの掲載がブランド価値を損なうとして対策を求める「ブランドセーフティー」の意識が高まっている。日本でも対策を検討する企業が徐々に増えており、大手広告会社などが、あらかじめ表示候補から外す不適切サイトの「排除リスト」を導入している。
国税庁も「政府の広告は公金が使われており、必要な対策だ」として、広告会社に排除リストの使用を求めたという。
デマ発信源に
実際に広告が表示されてしまった例もある。
２０２０年秋の米大統領選を巡っては、日本でも運営者不明のサイトが「大規模不正があった」とするデマを繰り返し発信。ＳＮＳで大量に拡散された。読売新聞が調べたところ、このサイトには銀行や家電メーカーなどとともに、多くの自治体の防災や観光、経済支援などに関する様々な広告が表示されていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220506-OYT1T50072/
秋田県の場合、公式観光サイトの「アキタファン」の広告が表示され、担当者は読売新聞の取材に「全く知らなかった」と回答。信用を損なうようなサイトへの掲載防止を決め、広告会社に排除リスト活用を求めることにした。
広島県や北九州市、内閣府なども、このサイトに載っていることを把握できておらず、同種の措置を取ったという。
排除リストを作成し、多数の広告会社に提供しているのがＩＴ企業「モメンタム」（東京）だ。
膨大な数のサイトを解析し、問題がある内容を含んでいないかをチェックしており、 誹謗ひぼう 中傷につながる内容を発信する「まとめサイト」もリストに入れているという。
最近は、行政機関の仕事を請け負う広告会社から、リストに関する問い合わせが増えており、同社は「行政にもリスクが認識されつつある」としている。
資金遮断
こうしたサイトが多数存在する背景には、閲覧数が伸びれば伸びるほど、運営者が多額の広告収入を得られるという仕組みがある。注目を集めるために怒りや不安などをあおる過激な内容があふれやすく、歯止めをかけるには「企業が広告を出さないようにし、資金源を断つ必要がある」との指摘が出ている。
広告の業界団体では昨年春から、排除リスト導入などの対策を取っている広告会社を認証し、そうした会社との取引を企業などに促す制度も始まっている。
公的機関向けに運用指針策定を
行政の広報のあり方に詳しい麗沢大の川上和久教授の話「不適切サイトに広告が出るということには、国や自治体の信用低下と公金を支出してしまうという二つの問題がある。民間企業より慎重な対応が求められるのは当然で、本来は全ての公的機関が対策をするべきだ。ネット広告の仕組みやリスクを知らず、委託業者任せにしているケースも多いのではないか。総務省や内閣府などが公的機関向けに運用指針を策定し、対策を促す必要がある」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220506-OYT1T50072/2/
ツイッター ウクライナ侵攻に関する誤情報の投稿に警告表示
返信削除2022年5月20日 11時30分
アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関する誤った情報が含まれると見なした投稿に警告を表示し、拡散を減らす仕組みを導入すると発表しました。
ツイッターは19日、ウクライナ侵攻に関する投稿をめぐる新たなルールを発表しました。
現地の状況の誤った描写や、虚偽の戦争犯罪や残虐行為などと見なした投稿を対象に警告を表示するとしています。
警告には「このツイートはルールに違反し、危機に直面する人たちに害を与えるおそれがある」などと書かれ、閲覧ボタンを押さないと、内容が見られないようになります。また、対象の投稿はリツイートや共有などをできなくし、誤った情報が拡散するのを減らす仕組みです。
警告の表示の判断は専門家や人権団体などの協力を得て行うということで、会社は今後、このルールをほかの地域の紛争や大規模な自然災害などにも広げる方針です。
投稿内容の管理を一段と強めることになりますが、アメリカの起業家、イーロン・マスク氏はツイッターの買収に当たって検閲的な対応を減らすべきだと主張しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220520/k10013634591000.html
ネット上のひぼう中傷の相談窓口 70％近くが知らず 総務省調査
返信削除2022年5月28日 7時34分
インターネット上にひぼうや中傷の書き込みをされたときに、被害を相談できる窓口について、知らないと回答したのは70％近くに上ることが、総務省の調査でわかりました。総務省は国などが設置した窓口の周知に引き続き努めていきたいとしています。
この調査は総務省が民間のシンクタンクに委託し、ことし3月に行ったもので2000人から回答を得ました。
インターネットの掲示版などに根拠のない悪口などを書き込まれ、傷つけられるひぼうや中傷については、国や民間団体などが相談窓口を設けていて、対応のアドバイスを受けたりプロバイダーに削除を求めたりできます。
調査では「相談できる窓口があることを知っているか」を尋ねたところ
▽「知らなかった」が64％
▽「利用したかったが、分からなかった」が5.2％と、知らないと回答したのは合わせて69.2％でした。
また、この1年間にSNSなどを利用した人のうち、ひぼうや中傷の投稿をされたことがあると回答したのは8.9％でした。
年代別では
▽20代が16.4％と割合が最も高く
次いで
▽15歳から19歳が10.9％などとなっています。
総務省は「相談窓口の周知に引き続き努めていきたい」としています。
相談に応じている「セーファーインターネット協会」の中嶋辰弥事務局長は「生活上のトラブルがきっかけで、インターネット上でひぼうや中傷されることが多いのが現状です。1人で悩まずに相談してほしい」と話しています。
IT会社でつくる協会が「誹謗中傷ホットライン」開設
IT会社でつくる「セーファーインターネット協会」はネット上のひぼう中傷についてオンラインで相談を受け付ける「誹謗中傷ホットライン」を、おととし6月から開設しています。
昨年度の相談件数は2859件で、増加の傾向だということです。
この団体ではネット上にひぼうや中傷の書き込みをされた場合に、被害を受けた本人からの相談に応じていて、児童や生徒が被害を受けた時は保護者や学校関係者からの連絡も受け付けています。
その内容がインターネット上で活動する際の仮名などではなく実在の個人が特定されるもので、社会的な評価を低下させるものや侮辱的なものについて、プロバイダーなどに削除などの対応を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220528/k10013646871000.html
https://www.saferinternet.or.jp/bullying
「誹謗中傷ホットライン」のアドレスはこちら↑
自治体や中央省庁の公式HP装う“偽サイト”相次ぐ 注意を
返信削除2022年6月16日 16時20分
全国の自治体や中央省庁の公式ホームページを装った偽サイトが相次いで確認され、内閣サイバーセキュリティセンターが注意を呼びかけています。
このうち愛媛県の公式ホームページの「偽サイト」は、今週13日に確認されました。
県によりますと偽のサイトは特定の検索エンジンで「愛媛県庁公式ホームページ」で検索するとヒットし、本物とURLは異なりますが、デザインにほとんど違いはないと言うことです。
また長野市でも公式ホームページに似せた偽サイトが確認され、今月1日以降、市民から複数の情報が寄せられているということです。
このほか、文部科学省や防衛省、消費者庁などの中央省庁の偽サイトも先週から今週にかけて相次いで確認され、各省庁が注意を呼びかけています。
内閣サイバーセキュリティセンターによりますと、偽サイトの中にはサイト上のリンクをクリックすると、個人情報を盗み出すような悪質なサイトに飛ばされることもあるということで、安易にサイトにアクセスしたり、リンクをクリックしたりしないよう注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220616/k10013674671000.html
ネット上のひぼう中傷 政府 情報開示請求の法的枠組み整備検討
返信削除2022年6月30日 18時03分
ネット上のひぼう中傷をめぐり、政府はSNSなどの事業者がどのように対応しているか把握するため、情報開示を求める際の法的な枠組みを整備する方向で検討することになりました。
総務省の有識者会議は、ネット上のひぼう中傷への対策を検討していて、30日、今後の取り組みなどをまとめました。
この中では、これまで有識者会議がグーグルやメタ、ツイッターなどの事業者に利用者からの通報件数や削除などの対応状況について回答を求めてきたものの、情報開示が不十分なケースもあったと指摘しています。
そのうえで、透明性の確保に向けて具体的な対応を求める際は法的な根拠に基づいて行うべきで、その枠組みを速やかに導入すべきだと提言しています。
その一方で、ひぼう中傷の投稿を削除するよう事業者に義務づけることについては、表現の自由の観点から極めて慎重に検討すべきだとしています。
会議に出席した金子総務大臣は「ひぼう中傷対策は民間の自主的な取り組みや産学官民の協力関係のもとで対応することが重要だ。取りまとめを踏まえて必要な対応を行っていく」と述べました。
総務省では今後、一般の意見を聴いたうえで正式に報告書を取りまとめ、法的な枠組みをどのように整備していくか検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220630/k10013696381000.html
侮辱罪の法定刑の上限引き上げ きょう施行 背景にネットの中傷
削除2022年7月7日 16時04分
改正刑法の一部が7日施行され、人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に、新たに懲役刑と禁錮刑、罰金刑が加わり、SNS上でのひぼう中傷など、悪質な行為への対処がこれまで以上に厳しくなります。
先の国会で成立した改正刑法のうち、SNS上でのひぼう中傷など、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪の法定刑の上限を引き上げる規定が、7日施行されました。
具体的には、これまでの法定刑は「30日未満の拘留」か「1万円未満の科料」でしたが、その上限を引き上げて「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」を新たに加えたことで、悪質な行為への対処がこれまで以上に厳しくなります。
また、法定刑の上限の引き上げに伴い、時効も1年から3年に延びるため、犯罪の抑止効果に加えて、加害者の特定に時間がかかるとされるSNS上での投稿の捜査に、必要な時間をかけられるという効果も期待されています。
法務省は先に全国の検察庁に通達を出し、公正な論評など正当な表現行為については、これまでどおり処罰されないことに留意し、個別の事案に応じて適切に判断することなどを求めました。
背景にはネットやSNSでのひぼう中傷による被害の深刻化
侮辱罪が厳罰化された背景には、インターネットやSNSでのひぼう中傷による被害が深刻化している現状があります。
おととし、民放のテレビ番組に出演していたプロレスラーの木村花さんが、SNS上でひぼう中傷を受け、22歳の若さでみずから命を絶ちました。
この問題をきっかけに対策の強化に向けた議論が加速し、去年4月には投稿した人物を速やかに特定できるよう新たな裁判手続きを創設する「改正プロバイダ責任制限法」が成立しました。
一方で、投稿した人に対する刑の重さはこれまで「30日未満の拘留」または「1万円未満の科料」で、刑法では最も軽かったことから「被害の実態に合っておらず抑止力になっていない」という指摘があり、法務省は見直しを検討してきました。
木村花さんの母親で厳罰化の必要性を訴え続けてきた響子さんは先月、改正刑法の成立を受けて「やっと、という思いが強い。ひぼう中傷は犯罪だと多くの人に認識されることで、さらにこまやかな法整備につながると期待している」と話していました。
また、東京 池袋の暴走事故で妻と娘を亡くし、交通事故防止の活動を行う中でひぼう中傷を受けた松永拓也さんは「見ず知らずの人からひぼう中傷を受け、胸が苦しくなるほど心が痛んだ。罰則がしっかり運用され、社会に周知されることが抑止につながると思う」と話しました。
さらに、ネット上に事実と異なる書き込みをされ、中傷や脅迫を受けたことがあるタレントのスマイリーキクチさんは、「ことばが犯罪になりうることを自覚しないといけないと思う」と話していました。
表現の自由がおびやかされないか懸念の声も
ただ、侮辱罪の厳罰化によって憲法が保障する表現の自由がおびやかされるなどと、懸念する声もあります。
日弁連＝日本弁護士連合会は、ことし3月、法改正に反対する意見書を出し、侮辱罪は処罰の対象が広いため、政治的意見などの正当な論評も萎縮させ、表現の自由をおびやかすおそれがあるほか、法定刑の引き上げにより逮捕・勾留されて長期間、身体拘束されることになると指摘しました。
こうした指摘も踏まえ、改正法の付則には、施行から3年が経過した時点で「ネット上のひぼう中傷に適切に対処できているか、表現の自由などに対する不当な制約になっていないかという観点から外部の有識者を交えて検証を行い、必要な措置を講じる」ことが盛り込まれました。
法改正を受けて日弁連は「運用状況を監視するとともに、規定の見直しを視野に入れて問題点の解消に努めていく」とする会長談話を発表しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220707/k10013705431000.html
先回りして抑え込むといったような、ともすると行き過ぎた「言葉狩り」制度（ルール）をつくる方向に進むのではなくて、まずは、あくまでも当事者の訴訟を迅速にすすめる、そういった環境づくりを優先すべきではないのか。
削除「ウイグル族弾圧はデマ」、個人装い「中国寄り」投稿拡散…日本標的に組織的情報工作か
返信削除2022/06/05 11:40
個人を装い、中国政府寄りの主張を英語などで不正に拡散させていたとして昨年、米ツイッター社が２１６０のアカウントを凍結し、その中の少なくとも４５アカウントから日本語で発信されていたことが、読売新聞の調査でわかった。中国による新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧を「デマ」だとする内容だった。同社は組織的な情報工作を指摘しており、日本が標的になっていることがうかがえる。
アカウント凍結
欧米諸国などは自治区でウイグル族が労働や不妊手術を強制されるなど、人権侵害を受けていると指摘しており、米国は昨年以降、「ジェノサイド（集団殺害）」と非難。これに対し、中国は「完全にデマだ」と主張している。
米ツイッター社は、複数のアカウントや偽のアカウントを使って情報を増幅する行為などを利用規約で禁止している。ウイグル問題に関する中国寄りの投稿について昨年１２月、「国家的関与が疑われる」として規約違反でアカウントを凍結したと発表していた。
多言語で
読売新聞は、２１６０アカウントの凍結後、閲覧が停止された投稿とリツイート（転載）の計約６万７２００件のデータの一部を同社から取得。内容を調べた結果、大半は英語で中国語やフランス語もあったが、日本語のものが少なくとも５２件確認された。
発信元は４５アカウントで、架空とみられる英語や中国語の個人名だった。
最も多かったのは、ウイグル族を名乗る人が出演し、人権侵害を否定する動画が添付された投稿のリツイート。投稿には動画の中での発言の日本語訳が記され、人権侵害を指摘した米ＣＮＮの報道について「記者が偽ニュースを作り出した」などとしていた。
中国政府系のメディアの日本語記事のリツイートも確認された。自治区の発展をアピールするシンポジウムで、出席者が「一部の勢力が事実を無視し、自治区の人々が美しい生活を享受する権利を中傷し、破壊しようとしている」などと発言する内容だった。
内容と日付同じ
こうした発信は内容と日付がほぼ同一で、３１アカウントが４時間以内に同じような投稿をリツイートしたケースもあった。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220605-OYT1T50064/
時期は２０２１年１～３月に集中しており、春頃に凍結されたとみられる。
削除英語など他言語の投稿でも共通する特徴が見られた。「ウイグル問題は米国の戦略的陰謀だ」という中国の主張を紹介する政府系メディアの記事を投稿したり、中国の外交官の投稿をリツイートしたりしていた。
オーストラリア戦略政策研究所の報告書によると、アカウントは数百個が同じ日に開設されていたほか、他人から購入したとみられるものもあったという。
中国政府の関与は不明だが、同研究所は「中国が国際的批判をかわす目的で行っている」との見方を示し、「効果は限定的だが、今後、巧妙になっていく可能性がある」とする。
◆識者「国内問題介入に備えを」
国家に関係する組織が、ＳＮＳなどを舞台に自国に有利な情報を広め、他国の世論に影響を与えようとする手法は「影響力工作」と呼ばれる。近年、活発化しているとして欧米を中心に警戒感が高まっている。
個人の自発的な投稿を装う手口が巧妙化すれば、より懸念されるのは日本国内の問題への影響だ。２０１６年の米大統領選ではロシアが介入したとされる。２０年の台湾総統選では、中国が偽情報の拡散に関与した可能性が指摘されている。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220605-OYT1T50064/2/
フランス軍事学校戦略研究所は昨年公表した報告書で、中国がすでに日本を工作対象にし、反米感情をあおろうとしていると言及している。
各国のプロパガンダに詳しい日本大の小谷賢教授は「ＳＮＳの情報工作が水面下で広がれば、気付かないうちに世論が誘導される危険がある。安全保障など賛否が分かれる問題に関し、他国が社会の分断を画策することが考えられる。国はツイッターやフェイスブックなどを運営するプラットフォーマーと連携し、工作を阻止できる体制の構築を急ぐべきだ」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220605-OYT1T50064/3/
ウイグル名乗り「私たちは幸せ」…弾圧否定する「証言動画」日本語でも拡散、情報工作か
返信削除2022/06/26 07:34
新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧はデマだ――。昨年、そんな中国政府寄りの主張がツイッターで不正に拡散され、情報工作の可能性が指摘されている問題で、少数民族を名乗る人々が「私たちは幸せだ」と語る動画も投稿されていたことがわかった。日本語訳が付いており、読売新聞が調べたところ、確認できた動画だけで３０種類あった。「住民の声」の発信にどんな狙いがあるのか。
ウイグル族だという女性の動画を付け、２０２１年４月に発信されたツイッターの投稿＝顔の一部を修整しています
中国寄りの主張
＜家庭の収入が安定している。今年、新しい家を建てた。強制労働っていうデマをでっち上げた人はほんとうにいやらしい＞
＜二十歳、大学生二年生。ウイグル人が不妊手術を強制されているって？ おかしくない？＞
２０２１年１月に開設されたツイッターアカウントからは連日、こんな文章が投稿されていた。
いずれも「ウイグル族の声を聞く」などと題し、住民とみられる様々な年代、職業の男女が一人語りをする同形式の動画が添付され、中国語と英語の字幕が付いている。投稿文は、これらを日本語にしたものだ。
欧米諸国などは、中国政府によるウイグル族への人権侵害を指摘している。映像に登場する男女は一様にこれを否定。仕事や収入を話して生活の充実ぶりを強調する点が共通しているが、制作元は不明だ。
米ツイッター社は２１年、ウイグル問題に関して個人を装った組織的な投稿があり、「国家的関与が疑われる」として２１６０アカウントを凍結。その一部が、住民の「証言動画」の日本語投稿を拡散させており、その後、これらの投稿も同社が閲覧停止にした。
読売新聞は、世界中のネット情報を収集・保存している米国の非営利団体の閲覧サービスを使って調べ、過去の内容を確認した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220626-OYT1T50022/
英語圏でも
削除同種の証言動画は、英語圏のツイッターやユーチューブでも大量に拡散された。
調査報道の専門機関「プロパブリカ」と、米紙ニューヨーク・タイムズの２１年６月の報道によると、動画は３０００種類以上確認され、「私たちは自由だ」などを意味する文言が何度も使われていた。
米国が「ジェノサイド（集団殺害）」と指摘していることに言及し、「くだらない」と批判する共通点もあった。プロパブリカなどは、発言は自発的なものではなく、「中国政府による組織化されたキャンペーンだ」としている。
動画の制作元については、ウイグルの問題を調査しているオーストラリア戦略政策研究所が報告書の中で、中国政府系企業から出資を受けている会社の関与を指摘している。
ウクライナ侵攻でも「証言動画」
証言動画は、ロシアによるウクライナ侵攻でも使われている。
マリウポリの住民とされる女性が「攻撃しているのはロシア軍ではない。ウクライナ軍だ」と訴えたり、捕虜のウクライナ兵が「ロシアの医師に助けられた。本当に感謝している」と話したりする内容だ。
在日ロシア大使館は４月以降、こうした動画に日本語字幕を付け、「日米欧でほとんど報道されない声」などとツイッターで繰り返し発信。これらを見た一部の人が「ロシアが正しい」とコメントするなど影響も与えている。
世界の情報戦と安全保障に詳しい東京海上ディーアール主席研究員の川口貴久さんによると、共感を得やすいストーリーで自国に有利な言説や印象を他国に広める方法は「ナラティブ（物語）戦」と呼ばれ、ＳＮＳを舞台に目立っている。
共感を獲得するには個人の証言で身近に感じてもらい、感情を刺激することが重要になる。そのためには文章だけよりも動画が有効なツールになるという。
川口さんは「ナラティブは内容が虚偽の場合もある一方で、体験や主張は真偽の区別が難しいものが多い。日本もナラティブ戦の標的になり、影響を受けているとの危機感を共有すべきだろう」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220626-OYT1T50022/2/
ツイッター マスク氏による買収が完了 NY証券取引所に届け出
返信削除2022年10月28日 23時06分
アメリカのソーシャルメディア大手ツイッターは、起業家のイーロン・マスク氏による買収が完了したとアメリカのニューヨーク証券取引所に28日までに届け出ました。
買収総額は、ことし4月の合意通り440億ドル、日本円にしておよそ6兆4000億円に上ります。
ことし7月には、マスク氏がいったん合意した買収計画を一方的に撤回したため、ツイッターがマスク氏に買収を実施するよう求める訴訟を起こしていましたが、ツイッター側は訴訟を取り下げ、和解する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013874271000.html
連載「虚実のはざま」単行本に…「情報パンデミック あなたを惑わすものの正体」発売
返信削除2022/11/08 23:24
ネット空間にデマや陰謀論が広がる実態と背景に迫った読売新聞の長期連載「虚実のはざま」を基にした単行本「情報パンデミック あなたを惑わすものの正体」が８日、中央公論新社から発売された。
昨年１月に始まった全６部の連載や関連記事を再構成し、大幅加筆。米大統領選や新型コロナなどを巡り、真偽不明の情報があふれ、社会に混乱や不信を生んでいる実相を明らかにした。
デマの発信者や陰謀論に傾倒した人々など当事者への直接取材を重ね、「なぜ流布するのか、なぜ信じるのか」の答えに迫るとともに、問題解決のヒントを多角的に探った。
一連の報道は今年３月、第２９回坂田記念ジャーナリズム賞を受賞した。
２５６ページ、定価１８７０円（税込み）。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221108-OYT1T50217/
反ワクチン団体「神真都Ｑ会」理事、生活保護詐取で逮捕…寄付金で電化製品購入は「収入」
返信削除2022/11/08 22:34
生活保護費約５０万円を不正受給したとして、大阪府警警備部は８日、新型コロナウイルスのワクチン接種反対を主張する一般社団法人「 神や真ま都と Ｑ会」代表理事の男（５３）を詐欺容疑で逮捕した。賛同者らからの寄付金の一部を引き出して使っており、収入があったと判断した。
発表では、男は今年４～７月、収入があるのに届け出ず、大阪市此花区役所から生活保護費計約５０万円を受給し、だまし取った疑い。「言い分については整理できていない」と供述している。
府警によると、同会の寄付を集める口座には賛同者らから約７２００万円の入金があり、男は約６２０万円を引き出し、自宅用の電化製品の購入などに充てていたという。
捜査関係者によると、同会は米国で陰謀論を唱える「Ｑアノン」と呼ばれる集団の日本支部を自称。全国で接種反対のデモを行うなどしている。今年３月にワクチン接種会場になっていた東京ドームに侵入したとして、複数の同会メンバーが警視庁公安部に建造物侵入容疑で逮捕されている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221108-OYT1T50184/
情報との向き合い方を議論…「虚実のはざま」シンポジウム
返信削除2022/11/13 11:22
ネット空間にデマや陰謀論が広がる実態と背景に迫った読売新聞の長期連載にちなんだシンポジウム「『虚実のはざま』報道から考える～フェイクの氾濫に立ち向かうには～」が１２日、東京都千代田区の日本プレスセンタービルで開かれた。
読売新聞の長期連載「虚実のはざま」にちなんだシンポジウムでのパネル討論（１２日、東京都で）
情報を流布する側と 翻弄ほんろう される側双方に取材を重ねてきた記者が現状報告。人々がデマや陰謀論を信じる背景に、社会への不満や不安、孤立などがあることを指摘し、ウソの発信で広告収入を得ているサイト運営者の事例などを紹介した。
パネル討論は「新時代のリテラシーとは」「情報汚染を食い止めるには」の２部構成で実施。法政大教授の坂本旬氏、東京大特任准教授の内田麻理香氏、慶応大教授の山本龍彦氏、東京工業大准教授の西田亮介氏、総務省情報流通振興課長の田辺光男氏が、情報との向き合い方、ネット空間のあり方、メディアの果たす役割などを議論した。
連載「虚実のはざま」は２０２１年１月に開始。連載や関連記事に加筆した単行本「情報パンデミック あなたを惑わすものの正体」が今月８日、中央公論新社から発売されている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221113-OYT1T50065/
ファクトとフェイク、オリジナルとコピー、そしてシミュラークル… もはやホンモノとニセモノは区別がつかない、あるいはその区別そのものがない世界がここにある。
返信削除社説
返信削除ツイッター買収 ＳＮＳを運営する責任は重い
2022/11/22 05:00
米起業家のイーロン・マスク氏は、果たして、ＳＮＳを適切に運営できるのだろうか。その言動からは、強い懸念を抱かざるを得ない。
米電気自動車大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるマスク氏が４４０億ドル（約６兆円）を投じ、米ツイッター社を買収した。９人の全取締役を解任し、自らＣＥＯに就いた。
ツイッターは、短文のメッセージを投稿し、活発な議論を行うことができるＳＮＳだ。政治家や著名人らが情報発信に活用する重要なインフラとなっている。
１日の利用者数は２億人を超えるといい、影響力は絶大だ。その運営にあたっては、透明性と健全性の確保が不可欠である。
マスク氏は、今回の買収の目的として、「言論の自由」を守ることを強調している。
ツイッター社は、偽情報や 誹謗ひぼう 中傷といった有害な投稿について削除やアカウントの凍結を行っているが、マスク氏はこれが言論の自由に反するとみて、不満を持っているという。
しかし、言論の自由は、どんな内容の投稿でも許されることを意味するものではない。
有害情報がはびこれば、社会の不安や分断を増幅させかねない。世論の操作に利用される恐れもある。そうした投稿を野放しにするようなことは認められない。
米国や日本では、有害情報の線引きは原則、事業者の自主的な判断に委ねられている。マスク氏は、大手ＳＮＳを運営する責任の重さを自覚してもらいたい。
マスク氏は、昨年の米議会占拠事件後に永久停止していたトランプ前大統領のアカウントを復活させた。ツイッター上で行ったアンケート結果に従ったというが、その決め方に批判も出ている。
また、約７５００人の社員の半数以上を解雇したと報じられている。投稿の監視には多くの人員が必要だ。リストラで点検が 疎おろそ かになるようでは困る。
実際、買収後に問題投稿が急増しているとの指摘がある。それを受け、米自動車メーカーや米大手製薬会社などが相次いで広告を一時停止したという。広告主の声を 真摯しんし に受け止めるべきだ。
マスク氏は、自らツイッターへの奔放な投稿を繰り返してきた。テスラの非上場化を示唆し、誤った情報で投資家を欺いたとして当局に問題視されたこともある。
そうした姿勢を改め、ツイッターの利用者や取引先の信頼を得ていく努力も求められる。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221121-OYT1T50287/
謎の造語「ターボ癌」がツイッターで拡散 コロナワクチン”後遺症”と流布 根拠ない情報に注意
返信削除2022/12/9 14:56
新型コロナワクチン接種後の後遺症でがんの進行が加速するという科学的根拠のない〝症状〟を指した「ターボ癌（がん）」という造語が交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで拡散され、物議を醸している。ワクチンの副作用で娘がターボ癌にかかったとしてツイッターで寄付を募る投稿が批判を集めてアカウントを削除する騒動があり、８日には、「ターボ癌」がトレンド入りした。
過去には「自衛隊員４００人死亡」のデマも
新型コロナワクチンをめぐっては、１０月に「４００人の自衛隊員が接種後に死亡した」という誤情報が拡散されたこともあった。
厚生労働省は、コロナワクチンの情報について、「科学的根拠や信頼できる情報源に基づいていない不正確なものがあり、注意が必要」と呼びかけており、ホームページで「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」として、「ワクチン接種で不妊になるというのは本当か」「ワクチン接種で心筋炎や心膜炎になる人がいるというのは本当か」といった質問に答えている。
ツイッター社は投稿規制廃止
東京感染症対策センター後遺症タスクフォース座長で東北大学大学院の小坂健教授は、ターボ癌について、「そういった研究は報告されておらず、事実ではないと思われる」としたうえで、「１００％ないというのは研究されていなければ難しい」とし、コロナワクチンに関する検証や研究がまだ十分ではない中で、「真実なのか、デマなのかというのは、すぐ判別できないこともある」と話す。そして、ＳＮＳなどでは、自分と違う意見に触れる機会が減る傾向があることから、「いろんな専門家の話を聞き、科学的根拠に基づく情報を探すことが大切」と訴える。
米ツイッター社は、２０２０年から新型コロナに関する誤情報の拡散を防ぐための取り組みを強化し、削除要請に従わない場合はアカウントを凍結するなどの対策を行ってきたが、１０月３１日に投稿規制に消極的なイーロン・マスク氏がＣＥＯ（最高経営責任者）に就任。同社は、英語版の新型コロナに関する情報のページで、１１月２３日から誤解を招く投稿規制を取りやめたと説明しており、懸念の声も上がっている。
「透明性確保を」
ＷＨＯ（世界保健機関）が「コロナは、『エピデミック（病気の流行）』と『インフォデミック（デマを含む大量の情報が氾濫して社会に影響を及ぼす現象）』との闘い」と発信しているように、パンデミック（世界的大流行）で医学的に根拠のない情報が流布するのは歴史的に繰り返されてきた課題で、小坂氏はその根底にあるのが「不安」だと指摘。「ワクチンの副反応についても、透明性を高めて信用を得ていくことが重要」としている。
日本では予防接種法に基づき、ワクチン接種後に副反応が疑われた場合、医師による報告が義務付けられている。米国では、ワクチンを打った本人が報告し、解析するシステム「ＶＡＥＲＳ（Ｖａｃｃｉｎｅ Ａｄｖｅｒｓｅ Ｅｖｅｎｔ Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）」などがあり、一般の人でもウェブサイトから閲覧することができる。このように、透明性の確保や多様なデータを収集し、解析していくことも重要だとしている。（本江希望）
https://www.sankei.com/article/20221209-7LLB3VRMZZBUFADO7VUPKN2RPY/
「娘がターボ癌で治療費が500万円かかる」反ワクチン界隈を狙った募金詐欺が発生？
返信削除篠原修司ITジャーナリスト
12/8(木) 18:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinoharashuji/20221208-00327433
＞新規アカウントがとんでもないことを言い出したときはまず最初に“釣り”じゃないかどうかを疑い、情報を鵜呑みにしないようにしましょう。
篠原修司
ITジャーナリスト
1983年生まれ。福岡県在住。2007年よりフリーランスのライターとして活動中。スマホ、ネットの話題や炎上などが専門。ファクトチェック団体『インファクト』編集員としてデマの検証も行っています。最近はYouTubeでの活動も。執筆や取材の依頼は digimaganet@gmail.com まで
「ステマ」規制へ “インフルエンサー 2割近く行う”結果も
返信削除2022年12月27日 19時43分
インターネットなどで広告主が広告であることを隠したまま宣伝するいわゆる「ステルスマーケティング」の規制について検討してきた消費者庁の有識者検討会は、「規制の必要がある」とする報告書をまとめました。
消費者庁は今後、法律での規制に向けて制度設計や運用基準の策定などを進める方針です。
いわゆるステマの実態や、実際に依頼されたインフルエンサーの声なども詳しくお伝えします。
ステルスマーケティングは、実際は企業や店舗などの広告主が依頼したにもかかわらず、利用者個人の感想などを装って商品やサービスを宣伝するもので、SNSなどの普及に伴って問題が指摘されるケースが相次いでいます。
こうした行為について消費者庁は「消費者の合理的な選択を阻害するおそれがある」として大学の教員や弁護士、消費者団体の有識者などによる検討会をことし9月に立ち上げ、規制の必要性や在り方などについて検討を進めてきました。
27日の検討会でまとまった報告書では、ステルスマーケティングについて「規制の必要性がある」と結論づけたうえで、景品表示法の不当表示の対象に、「消費者が、事業者＝広告主の表示であることを判別することが困難であると認められるもの」という内容を新たに加え、「禁止行為として指定することが妥当」としました。
規制の対象となるのは、ネットやテレビ、新聞といったすべての媒体で、消費者に広告かどうかを明確に表示するために、例えば「広告」「宣伝」「PR」などといった表示を求めていて、周りの文字と比較して小さく表記されるなど不明瞭な場合は禁止行為に該当すると示しています。
消費者庁は今後、法律での規制に向けて制度設計や運用基準の策定などを進め、来年度以降、施行する方針です。
インフルエンサー 2割近くがステマ行う
検討会ではSNSなどで影響力があるインフルエンサーを対象に行ったステルスマーケティング、いわゆるステマに関するアンケートの結果が報告されました。
広告主とインフルエンサーを結び付けるプラットフォームを運営する企業が、消費者庁の委託を受けてことし8月に実施したもので、SNSのフォロワー数が50万人未満のインフルエンサー300人に回答を求めました。
それによりますと、全体のおよそ4割にあたる123人が、「広告主からステマの依頼を持ちかけられた経験がある」と回答しました。
さらに、ステマの依頼にどう対応したか尋ねたところ、55人が、「すべて受けた」か「一部、受けたことがある」と答え、全体の2割近くがステマを行っていたことがわかりました。
依頼を受けた理由については
▽「ステマに対する理解が低かった」など知識不足をあげたのが6割余り（63.6％）で、
▽「広告主から報酬を得る条件だったから」など広告主の条件にしたがった人が3割余り（30.9％）、
▽「広告と記載するとフォロワーの信頼を失うから」が2割近く（18.2％）で、
▽「広告と記載すると商品・サービスが売れないから」（9.1％）といった理由もありました。
また、ステマをどう思うか尋ねたところ、「悪いことだと思う」と答えたのは全体の5割余りにとどまり、半数近くが、「わからない」または「悪いこととは思わない」と回答しました。
「表記なしで投稿してほしい」
SNSを活用したインフルエンサーとして活動する30代の女性は、広告主からステマを依頼されるケースは多く、実際に行っている知り合いもいると話しました。
女性は「インスタグラムが多いですが、ダイレクトメールで企業や代理店から、『表記なしで投稿してほしい』とか、ハッシュタグの中でも、『PRがわかりづらいように紛れ込ませて投稿する』ことを企業から持ちかけられることはあります。広告ではない投稿の方が多くの人に見てもらいやすいですし、ユーザーの中にも広告に嫌悪感を抱く気持ちもあると思うので、より自然な投稿に見せてほしいという意図があるのかなと思います」と話しました。
女性自身はステマだとわかる依頼は断っているということですが、気付かないうちに自分もステマに加担しているのではと不安を感じることがあると言います。
女性は「サンプリングだったりとか、商品提供だけで、投稿してくださいとは言われなくても、『商品をもらったからには投稿してほしい』という企業側の思いが見え隠れするような依頼で投稿してしまったりとかは見かけます。多いのはコスメ、スキンケアとか、サプリメントとか。いろんな人にばらまきというか、たくさんの人にダイレクトメールを送って、ギフティングをしているのが多いと思います」などと明かしました。
そのうえで、規制については「あいまいになっている状況を、きちんとルール化してもらえることは、企業側もインフルエンサー側にとっても非常にいいことだと思います。どうしても企業側の立場が上になって、依頼されたら投稿しないといけないという気持ちになるインフルエンサーも多いと思うので、しっかりルール化、整備してもらうことでインフルエンサーが守られるので、すごくいいことかなと思います」と話しています。
SNSマーケティング会社「ステマ多くある」
3万人のインフルエンサーを抱え、ステマの実態を調査するアンケートを行ったSNSマーケティング会社の福田晃一社長は、「広告主の企業は広告だと伏せたほうが販売効果が高いと考えている」と話し、ステマを構造的な問題として捉えて、規制していく必要性を指摘しています。福田社長は数多くのステマが行われている実態について、「SNSマーケティングの界わいではまだまだステルスマーケティングが多くある。広告主側は物を売りたい場合、広告ではなくて実際に自分が使ってすごくよかったという表現なほうが物が売れると思っているが、その際は、広告だと伏せたほうが販売効果が高いと考えている」などと指摘し、ステマの規制の難しさを指摘しています。
一方、ステルスマーケティングが消費者に与えるデメリットについて、「消費者は、インフルエンサーの選択を信じて物を買っているので、消費者自身が選択肢を無くしているのと同じで、実は、インフルエンサーが体験していなかったし、本当はいいと思っていなかった、というのは、消費者にとっては、だまされて誤認して購入したということになる。経済的なダメージと、精神的なダメージのダブルの痛みが生じる」と指摘しました。
会社では、
▽「#ノーモアステマ」を広告主やインフルエンサーに推奨したり、
▽適切な広告依頼の出し方などについて広告主向けのセミナーを行ったりするなど、ステマの撲滅に向けた活動も行っているということで、今回の検討会の提言については、「一つルールができることで信頼性を担保していける、業界の健全性に寄与する一歩かなと思う。ルールができることをしっかり周知して、ステルスマーケティングとは何かを理解してもらうことが非常に重要なポイントかなと思う」などと話していました。
削除ステマ 過去にも問題多数指摘…
「ステルスマーケティング」に関しては国内でもこれまでに問題が指摘されるケースが多数、報告されています。
消費者庁によりますと、2021年11月、合理的な根拠がないにもかかわらず「#胸大きく」や「簡単にバストアップ」などとネット広告で宣伝してサプリメントを販売していたとして東京の会社に対して再発防止の措置命令を行った事例で、インスタグラムでの宣伝が、投稿者が報酬として商品を提供してもらい宣伝の指示を受けていたにもかわわらずそれを伏せていた「ステルスマーケティング」だったとしています。
また、ECサイトをめぐっては、指定された商品を購入し、高評価のレビューを書き込めば、購入の代金が返金されたり、商品がタダで手に入ったりする、いわゆる「不正レビュー」または「やらせレビュー」も問題視され、有識者検討会では、こうしたケースもステルスマーケティングに当たるのではないかと議論が行われました。
また、「ステルスマーケティングではないか」と疑われた例として動画共有アプリ「TikTok」は2019年7月から2021年12月にかけて、のべ20人のSNSのインフルエンサーに対価を支払って人気の動画を転載するよう依頼していたものの「#PR」などの広告表記をしておらず、「誤認や不信感を与えた」として2022年1月、おわびの文章をホームページで発表しました。
また、2019年にはウォルト・ディズニー・ジャパンが映画「アナと雪の女王2」について、宣伝のために複数の漫画家に感想などを描いた漫画をSNSで発信してもらうよう依頼していたのに、広告と明示していなかったとしてホームページで謝罪したケースや、京都市が、市の取り組みをPRするため人気漫才コンビにツイッターで情報発信をしてもらう対価として100万円を支払う契約を吉本興業と結んでいたにもかかわらず、漫才コンビのツイートの中に「広告」と明示していなかったケースなどがあります。
EUやアメリカなど ステマ規制する法律も
消費者庁によりますと、EUやアメリカなどの海外ではステルスマーケティングを規制する法律などがある一方で、日本では直接ステルスマーケティングを規制する法律がなく、業界団体からも「業界の自主規制には限界がある」などとして、規制を求める声があがっていました。
このうちEUは「不公正取引方法指令」で、不公正となる取引方法を記載したブラックリストがありステルスマーケティングも対象になっているほか、提供されている情報が広告であることを明確に示すことなどを規定している「デジタルサービス法」があるということです。
また、アメリカでは不公正、または欺まん的な行為を違法とする「連邦取引委員会法」で広く包括的にステルスマーケティングの規制が行われているということです。
広告主「公正な競争 実現を期待」
大手企業などが加盟する広告主の業界団体は、「公正な競争の実現につながる」などとして検討会の提言を評価しています。
広告主となっている260社余りの企業が加盟している「日本アドバタイザーズ協会」の鈴木信二専務理事は、NHKの取材に対し、「インターネットの普及などによって若者の購買行動が大きく変化する中で、口コミによるマーケティングは、重要な宣伝方法となっている。ステルスマーケティングへの取締りの強化など検討会の提言に沿った対策を進めてもらい公正な競争が実現することに期待している」と話しています。一方、規制対象の範囲について「悪質なブローカーなど中間事業者によって広告主が把握できない場面でステルスマーケティングが行われるおそれがあるため広告主だけでなく中間事業者への規制もさらに議論を深めてもらいたい」と話しています。
ステマが違法という“新しい常識”広げられるか
一方で、報告書では今後検討すべき課題にも触れられています。ステルスマーケティングは、悪質な不正レビューを募集する『仲介事業者』が中心となって実施している場合もありますが、現行の景品表示法では事業者＝広告主しか対象にならないため、「広告主だけを規制しても不当な表示をなくすことはできないのではないか」と懸念されています。
こうしたことから、ステルスマーケティングを解決するために必要性が求められれば、規制の対象範囲を広告主だけでなく、▽仲介事業者や▽インフルエンサーまで拡大するよう検討すべきなど、現行の景品表示法の見直しも含めた更なる規制が必要となってくるなどと提案しています。
消費者庁の有識者検討会の中川丈久座長は「現状は『ステルスマーケティングの存在を知らない』とか、『ステルスマーケティングはいけないことなの？』という段階なので、まずは周知ですが、ステルスマーケティングが違法だという“新しい常識”をどれだけ広げられるか、今回の報告書が極めて大きな第一歩となると考えています」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013935901000.html
ネット上のニュース、新聞社提供「信用できる」５４％…全メディアの中でトップ
返信削除2023/01/19 23:35
日本新聞協会は１９日、「２０２２年新聞オーディエンス調査」の結果を発表した。新聞社が紙面やネットなどで発信する情報に接する頻度について「毎日」は４４・４％、「月１回以上」は６１・３％。普段は新聞を読まない人も含め８６・９％が何らかの形で新聞の情報に触れていた。ネット上のニュースの情報提供元として、新聞社が「信用できる」「どちらかというと信用できる」と回答した人は計５４・７％に上り、テレビや雑誌など全メディアの中でトップだった。調査は昨年９～１０月、１５～７９歳の男女１２００人を対象に行われた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230119-OYT1T50259/
ネット有害情報 対象拡大…警察庁 削除要請 ３月から強化
返信削除2023/01/27 05:00
インターネット上の有害情報について、警察庁は２６日、サイト管理者やプロバイダーに削除要請を行う対象として、「爆発物や銃器の製造」など７類型を加えると発表した。３月１日から運用を開始する。
警察庁によると、昨年７月の安倍晋三・元首相銃撃事件で、ネット動画を参考に手製された銃が使用されたことから、ネット上の有害情報への対策を強化することにした。
３月以降、「殺人・強盗・放火など」「臓器売買」「ストーカー行為」などについても、誘ったり仲介したりする書き込みを削除要請の対象にする。各地で相次いでいる強盗の実行役を募る「闇バイト」の書き込みも含まれる。削除要請は、警察庁から委託を受けて違法・有害情報を集めている「インターネット・ホットラインセンター」が行う。情報を集めるサイバーパトロールについても、警察庁の委託事業者が今秋以降、ＡＩ（人工知能）を活用して強化していくという。
削除要請の対象は現在、児童ポルノや違法薬物取引といった明らかに違法な情報と、「一緒に死のう」などと自殺を勧誘する書き込みに限られていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230127-OYT1T50036/
デマサイトへの広告、グーグルが仲介を独占…非英語圏で排除に遅れ
返信削除2023/02/05 21:00
デマや 誹謗ひぼう 中傷を招く内容を発信するサイトが乱立する要因として、そこに表示されるネット広告の存在が指摘されている。注目を集めてクリック数を稼げば、運営者が広告収入を得られるためだ。実はこうしたサイトに流れる広告の多くは、グーグルが仲介している実態がある。グーグルに対策の責任はないのだろうか。
閲覧数目的
＜パパ活をしていて事件に巻き込まれた＞
＜自業自得だ＞
殺人事件などが起きると、こうした根拠のない話を基に被害者らをおとしめるような情報が広がる。
発信源はネット上に無数に存在する「まとめサイト」だ。新型コロナウイルスに関する陰謀論を広めたり、外国人差別につながるような情報を発信したりするものも存在する。
匿名の個人が運営しており、ネット上のうわさを寄せ集めて真実らしく加工し、関係者の証言をでっち上げることもある。
感情をあおって閲覧数を伸ばそうとするのは、各サイトが広告配信を受けているためだ。通販、電機、化粧品、携帯電話など様々な業種のものが載っており、多くに仲介企業としてグーグルの名が記されている。
「白黒判断難しく」
ネット広告は、広告を出したい側と載せたい側を自動的にマッチングする「アド・エクスチェンジ」などと呼ばれる仕組みが主流になっている。グーグルは、その「取引所」のようなサービスを運営し、世界的に独占状態にあるとされる。
広告の表示先は、グーグルのサービスに登録された膨大な数のサイトから、各利用者の閲覧履歴などのデータに基づいて瞬時に決定される。このため広告主側が、表示先を把握するのが難しい特性があり、意図せずに不適切なサイトに載ってしまうことがある。
一方でグーグルは、登録されたサイトが不適切な内容を掲載していないかどうか確認しているという。サイト運営者向けの利用規約では、配信先から排除する対象として「違法な内容」とともに「中傷的な内容」「信頼性がなく有害な文言」などと明記している。
関係者によると、グーグルは海賊版や児童ポルノなど違法情報を掲載するサイトについては関係機関からの要請を受け、一定の措置を講じている。
では、デマや誹謗中傷を招くサイトの排除が進んでいないのはなぜか。
ＩＴジャーナリストの三上洋さんは「違法情報と比べると白黒の判断が難しく、人員も必要になる。日本では社会問題としてグーグルに対処を求める声が強いわけではなく、チェックを強化しないと批判が高まるような状況にならない限り、対応は変わらないのではないか」と話す。
「重要な収益源」
言語による対策の差も指摘されている。
米国の調査報道機関「プロパブリカ」は昨年１０月、偽情報を発信する世界中のサイトを分析した結果を公表。グーグルが仲介した広告は、英語以外のサイトのほうが表示されやすい実態を明らかにした。
英語サイトの表示率が１３％だったのに対し、スペイン語は４３％、フランス語は６５％、ポルトガル語は８０％、トルコ語は９０％だったという。理由についてプロパブリカは「英語圏での対策に重点を置いているためだ」とするグーグルの元責任者の証言を引用し、「グーグルの広告事業は、偽情報の発信者の重要な収益源になっている」と指摘している。
読売新聞はグーグルの日本法人の広報担当者に対し、日本での対応について質問したが回答はなかった。
日本での対策は不透明
グーグルなどのプラットフォーマーの問題に詳しい水谷瑛嗣郎・関西大准教授（憲法、メディア法）の話 「偽情報などがカネにならない仕組みを作るためには、支配的な立場にあるグーグルが対策を強化する必要がある。問題がある投稿そのものを削除するかどうかの判断は、『表現の自由』の観点から慎重であるべきだが、広告の配信先から排除しても、サイト運営者は発信を続けられる。表現の自由への制限は間接的なものにとどまると考えられる。問題なのは、グーグルが日本でどう対策をしているか不透明な点だ。適切に対応しているかどうか第三者が検証できるようにすることが重要になる」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230205-OYT1T50081/
ＳＮＳ時代以前の匿名掲示板が一世を風靡していた時代には、「スルー力」を身に着けることがネットと付き合う作法だったのだが、いまは「既読スルー」力を身に着けておくことがそれと同じことではなかったか…
返信削除気に食わぬ言論やサイトをスルーするチカラが、ネットと付き合うデフォーの作法のはずなのだが、どうしても無視できない心象のほうが、むしろなにか奇異なものに感じてならない。
削除何かどうしても封じ込めてしまわないと気が済まない「動機」でもあるのだろうか。
削除社説
返信削除「ステマ」広告 消費者欺く行為を放置するな
2023/02/06 05:00
ネット上で個人の感想を装って、特定の商品を宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」が横行している。政府の規制の実効性をどこまで高められるかが課題となろう。
ステマは、広告主がネットの世界で影響力のある「インフルエンサー」らに報酬を渡して、広告とは明示しないで投稿させている。情報の受け手を欺く行為だと言わざるをえない。
昨年１月には、動画共有アプリの運営企業がアプリの利用者を増やすために、２０人に報酬を渡して動画の拡散を依頼していたことが発覚した。紹介する動画の内容を指示し、１０００万円を超す報酬を受け取った人もいたという。
背景には、インフルエンサーの発信が消費行動に影響力を与えている現状がある。
消費者庁の調査では、広告会社などから「ステマの効果は高く、２０％程度は売り上げが増加するという体感を持っている」「ネット広告の業界に横行している」といった声が寄せられたという。
インフルエンサーの４１％がステマを依頼されたことがあり、うち４５％が応じたと回答した。ステマが横行すれば、投稿が自発的なものかどうかが疑われ、ネットの信頼が損なわれることになる。
欧米の主要国は、すでにステマを法で規制している。米国は不公正な競争を規制する連邦取引委員会法でステマを禁止し、報酬を渡している場合は、宣伝と明示することを求めている。
日本では、景品表示法が禁じる不当表示があれば規制対象となるが、ステマ行為を直接規制する法律はない。広告業界が定める自主規制も拘束力がない。
こうした現状を改善するため、消費者庁の有識者会議はステマを景品表示法の不当表示に追加し、規制強化を図るよう提言した。
有識者会議は、報道機関の取材に基づく記事や、新聞の広告欄のように「広告」と記載したものは、「不当表示に該当しないものと整理できる」と結論づけた。線引きを明確にすることが重要だ。
消費者庁は提言に沿って規制の運用基準を定めるという。違反すれば、広告主が処分対象となる。実効性のある規制とするには、通報窓口の設置や、インフルエンサーからの定期的な聞き取りなど、情報収集体制の強化が必要だ。
プラットフォーム事業者もステマ関連の投稿の削除に協力すべきだろう。消費者側もステマの問題点を理解し、自らの判断で商品を見極めるよう心がけたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230205-OYT1T50138/
ネットも一般社会と同じ、いろんなものが玉石混淆の状態で目の前にある世界だということを前提にしておけばよいだけ。
削除過度に「清浄化」されたネット世界を望む方が、ちょいと頭のおかしい人だと思うけどねえ…
インターネットの世界は、ヘンなものが剥き出しになる「リトマス試験紙」のようなものだね。
削除「言葉狩り」をしたがるヒトビトにとって、ネット世界はケムったいことばかりが気になる世界らしい。
削除コロナ陰謀論を信じた母親は「別人になってしまった」…苦悩の体験を漫画化
返信削除2023/02/13 15:03
「ワクチンは人口削減が目的だ」。コロナ禍では、そんな言説がＳＮＳ上で広がり、多くの家族の間に亀裂を生んだ。その当事者となった男性の体験を基にした漫画が１６日、出版される。描かれているのは、陰謀論に傾倒した母親と絶縁状態になってしまった苦悩だ。
体験を漫画として出版する男性＝本人提供
男性は東京に住む３０代の会社員。２０２１年５月以降、自身の経験を「ぺんたん」のペンネームで投稿サイト「ｎｏｔｅ」に公開しており、出版社から原作執筆を依頼された。
漫画の一場面（ｃ）ぺんたん、まきりえこ／ＫＡＤＯＫＡＷＡ
６０代の母親は地方で暮らしており、昔から人一倍優しく、正義感が強かった。男性が小学生の頃、日本語がうまく話せない外国人の同級生がいると、「優しくしてあげなさい」と諭した。コロナ禍初期には感染をひどく恐れていた。
だが、会えない日が続くうちに「コロナは闇の組織によって仕組まれた」といった説を流布する動画にはまり、男性にも「真実がわかる」「必ず見なさい」と ＬＩＮＥライン で頻繁に送ってくるようになった。ある日、男性が電話でたしなめると、母親は「バカヤロー」と激高し、ＳＮＳでも陰謀論を発信するようになった。
男性は「母さんが別人になってしまった」とショックを受ける。それでも「家族だから話せば分かる」と意を決し、会って話し合う場面も漫画で再現した。
母親は陰謀論を繰り返し、「真実を知ってしまった。みんなに教える責任がある」と懸命に訴える。男性は「家族との関係を壊してまで必要なのか」と、やるせなさをぶつける。
話はかみ合わないまま終わり、お互い連絡を取ることはなくなってしまった。男性は「『母には母の世界がある』と自分に言い聞かせ、受け入れるしかなかった」と振り返る。
男性は、同じように陰謀論を信じる家族との関係に苦しむ人たちとオンラインで交流会を開いてきた。「周囲に相談できない」という悩みを共有することで少し心が軽くなる。そんな場面も描いた。
男性のサイトを読んだ人からは「私の家族もはまった。どうすればいいのかわからない」などの相談が１００件以上寄せられた。男性はできる限り返信してやり取りしてきたが、問題が解決したというケースは１件も聞かないという。
漫画のタイトルは「母親を陰謀論で失った」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ、税込み１２６５円）。
男性は「信じたい情報で埋め尽くされた世界を見つけると、抜け出すのは難しい。陰謀論によって大切な人との関係が壊れてしまうことは、誰にでも起こりうる。その怖さを知ってもらえれば」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230213-OYT1T50029/
偽のページ・サイトにご注意ください
返信削除2023/02/22 17:47
「読売新聞オンライン」（ https://www.yomiuri.co.jp/ ）に似せた偽サイトに誘導する広告が、ネット上の複数のサイトで表示されていることがわかりました。偽サイトに誘導する広告は、読売新聞オンラインのロゴと著名な実業家の画像が使われています。偽サイトでは、この実業家が暗号資産で巨額の利益を上げたとして暗号資産への投資を持ちかける架空の記事が掲載されています。氏名やクレジットカード情報の入力を求める欄もあります。
偽サイトと読売新聞は、一切関係ありません。個人情報の流出や詐欺被害につながる恐れがあるため、偽サイトの広告をクリックしないよう、十分ご注意下さい。
https://www.yomiuri.co.jp/topics/20230222-SYT8T3843061/
偽のサイト、メールにご注意ください
返信削除2023/03/08 20:20
「読売新聞オンライン」（https://www.yomiuri.co.jp/）に似せた偽サイトに誘導する広告が、ネット上の複数のサイトで表示されていることがわかりました。偽サイトに誘導する広告は、読売新聞オンラインのロゴと著名な実業家の画像が使われています。偽サイトでは、この実業家が暗号資産で巨額の利益を上げたとして暗号資産への投資を持ちかける架空の記事が掲載されています。氏名やクレジットカード情報の入力を求める欄もあります。
また、読売新聞社が「朝刊ヘッドライン」や「読売新聞からのお知らせ」をお送りする際に実際に使用しているアドレス（newsletter@my.yomiuri.co.jp）から届いたように送信元を偽装して、金融機関などを装った偽サイトに誘導するメールも確認されています。パソコンやスマートフォンの画面上では正規のアドレスから届いたように表示されますが、実際の送信元を隠す手口が使われているとみられます。メールには「お客様の口座が異常のため」「ご振り込み金額」などの表現や句読点が二つ並んで使われるなど、文面にも不自然な点があります。なお、読売新聞社から金融機関のサイトへの接続を促すメールをお送りすることはありません。
偽サイトや偽サイトに誘導するメールと読売新聞は、一切関係ありません。個人情報の流出や詐欺被害につながる恐れがあるため、偽サイトに誘導する広告をクリックしたり、メールに記載されたＵＲＬにアクセスしたりしないよう、十分ご注意下さい。
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「闇の政府」陰謀論を信じ込む母、コロナワクチンも「絶対打たないで」…［情報偏食］第２部＜３＞
返信削除2023/03/30 05:00
「コロナ前は、この辺りで母と食事した」。母親と絶縁状態になった男性は東京都内の思い出の場所で振り返った＝武藤要撮影
５０歳代の母親の異変を確信したのは、その動画を目にした時だった。
＜世界を操る闇の政府＞
２０２０年１１月、東京都内の女子大学生が、同居する母親から薦められた動画のタイトルには、不穏な文字が並んでいた。
ＬＩＮＥライン で送られてきたリンクを深夜、一人で恐る恐る開いてみた。すると、子どもがおびえている海外の映像や英語の音声とともに、日本語の字幕が流れてきた。
世界の富裕層が牛耳る秘密組織が子どもを売買している。その巨悪と戦っているのが米国のトランプ大統領（当時）だ……。
理解しがたい内容が延々と続き、頭が混乱した。しばらくすると、母親からメッセージが来た。
＜これは、命がけで真実を伝える動画なのよ＞
調べると、米国の「Ｑアノン」と呼ばれる集団が唱える陰謀論だった。「お母さんは、これを本気で信じているのか」。暗たんたる気持ちになった。
この時期、「米大統領選で不正があった」という言説がＳＮＳ上で広がっていた。母親は闇の政府の関与を主張するようになり、家族に「根拠がない」と指摘されると目をむいて怒り、「私の世界ではこれが真実なの」と泣きながら訴えた。
その姿は、娘が知る母とはまるで別人だった。
ＳＮＳでは関心がある情報ばかりに包まれる「フィルターバブル」が生じ、極端で刺激的な考えに染まることがある。
一日中、パソコンにかじりついていた母親も、いつの間にかその 罠わな にはまっていたのだろうか。
不安や不満、無力感や疎外感
真面目で正義感が強い母親だった。女子大学生が幼い頃は「いじめられている子には、あなたが話しかけてあげなさい」と教えられた。父親に叱られると、よくかばってくれた。
だが、母親は人付き合いが苦手で友人も少なかった。昔からパソコンの前にいることが多く、新型コロナウイルス禍でほとんど外出しなくなると、一日中、ツイッターやユーチューブなどを見るようになった。
家族が気付かない間に陰謀論に引き寄せられた母親。コロナワクチンについても「毒やマイクロチップが入っている」というメッセージを送ってくるようになった。日本で接種が始まると、言動はエスカレートする。
自宅で顔を合わせると、涙を浮かべて懇願した。
「絶対打たないで。あなたたちが打ったら、私は絶望して死んじゃうから」
女子学生は妹と父親と相談し、接種したことを母親に隠すしかなかった。
母親は世間話をしていても陰謀論を主張するようになり、同意しない家族を軽侮する発言も増えた。妹は「一緒に住むのがしんどい」と地方の大学に進学し、父親も会話を避けるようになった。「以前の母には戻ってくれないのかもしれない」。女子学生は、疲れ果てた様子で語った。
◇
一部の人間が秘密裏に物事を操り、不当に利益を得ている――。コロナ禍では、そんな根拠のない言説がインターネット上にあふれ、傾倒する人が後を絶たない。
その要因として指摘されるのが、認知バイアスなどの「脳のくせ」に加え、個人が抱える不安や不満などの負の感情だ。
東京女子大の橋元良明教授（情報社会心理学）は「陰謀論は、単純に『敵』を仕立て上げる特徴があり、『全てはあいつらが仕組んだせいだ』と思い込むことで、不安や不満を緩和できる。『隠された真実を私たちだけが知っている』という優越感を得ることもできる」と言う。
米国の心理学者の研究によると、陰謀論を信じる人は「無力感や疎外感が強い」という傾向もあるという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230329-OYT1T50353/
若者より中高年が陥りやすく
削除日本では、その影響を受ける人は若者よりも中高年のほうが目立つ。
国際大グローバル・コミュニケーション・センター（東京）の研究者が昨年２月、２０～６０歳代の約２万人に行った調査では、政治に関する偽情報に惑わされる人の割合は、年代が上がるほど高くなる傾向が見られた。
橋元教授は「陰謀論は、世の中の出来事や政治的な問題が題材になっている。中高年の関心が高い分野であり、ネットを見ているうちに感情を満たしてくれる言説にひかれるリスクが高い、と認識しておく必要がある」と指摘する。
◇
いったん傾倒すると、無関係に見える言説でも次々と信じてしまうのも陰謀論の特徴のようだ。
東京大の鳥海不二夫教授（計算社会科学）が昨年３月に実施したツイッター分析では、日本語で「ウクライナ政府はネオナチだ」という根拠のない言説を拡散していた人の８８％が過去に反ワクチンの主張を、４７％がＱアノンに関連する主張を拡散していた。
信じることで満たされない何かを埋め合わせているとすれば、情報の「沼」から抜け出すのは難しい。
家族を分断、解決は困難
「母親を陰謀論で失った」。東京都内に住む３０歳代の男性は２０２１年、そんなタイトルの体験談を投稿サイトで公開したところ、「私の夫もはまった」「離婚した」といったメールが１００件以上届いた。
＜７０代の父がユーチューブを見て、『ワクチンは殺人兵器だ』と繰り返し、家族に『なぜ分からないんだ』とどなる＞
＜昔は『みんなの意見を聞きなさい』と教えてくれた父が、差別的な発言までするようになった。洗脳されたみたいで怖い＞
男性は、そんな悩みを持つ人と連絡を取ってきたが、問題が解決したという報告は１件もない。
男性も離れて暮らす母親と会い、「家族が悲しんでいるのに陰謀論を信じるのか」と訴えたことがある。だが母親は聞き入れず、絶縁状態になった。
「母は、家族よりネットの発信者のことを優先する人になってしまった」。男性は深いため息をついた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230329-OYT1T50353/2/
人は皆、フェイクニュースの虜になりうる
削除インターネット上には、強烈な文言や断定的な表現で、人を驚かすようなものが多い。新情報を見つけると脳内でドーパミンが出て、様々な神経回路が活性化すると考えられている。慶応大の小久保 智淳まさとし 研究員（神経法学）は「記憶に関わる『海馬』という部分に影響が及ぶと、根拠がない情報も『真実』として記憶されてしまう可能性がある」と話す。
いったん不正確な情報を信じてしまうと、それに矛盾する正しい情報に不快感を感じる「認知的不協和」という心理作用が働く。米国の研究によると、事実を突きつけられても、それを否定し、かえって自分の思い込みを強固にしてしまう「バックファイア（逆火）効果」が起きることもある。
ただ、陰謀論へのはまりやすさには個人差がある。独シャリテ・ベルリン医科大の研究によると、遺伝的にドーパミンが分解しにくい人は、曖昧な情報であっても自分の推論に根拠のない信念を持ちやすいという。
生活環境も重要だ。小久保研究員は、コロナ禍で人と接する機会が減って孤立を深めるなど、情報源が偏ることがリスクだと指摘。「人は皆、フェイクニュースの 虜とりこ になりうる」と警鐘を鳴らす。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230329-OYT1T50353/3/
エスタブリッシュメントの側の、やけにお気楽な記事だなあ、という感想しかないな。まさにマスゴミメディアのなかの記者の側のリテラシーが問われている事態なのに。
返信削除誤った情報見抜くには 各国メディアがノウハウ共有
返信削除2023年3月31日 6時26分
インターネット上などにさまざまな情報があふれる中、各国のメディアが誤った情報を見抜き、公正な報道を実現するためのノウハウを共有する催しが開かれました。
「ニュースに信用を」と名付けられたこの催しは30日、イギリスの公共放送BBCがロンドンなどで開き、14か国のジャーナリストなど30人が日頃の取り組みを紹介しました。
この中で、フランスのAFP通信の記者は、去年、ウクライナの首都キーウ近郊で住民が殺害された事件をめぐり、取材クルーが一人一人の遺体の状況や位置を記録したうえで、「ねつ造だ」とするロシア側の主張を覆すため、ロシア軍の撤退後、遺体が2週間以上、同じ場所に放置されていたことを衛星写真を使って特定したと明らかにしました。
BBCのペルシャ語放送の記者はイランでの取材活動が禁止される中、各地で起きたスカーフをめぐる抗議デモについて、市民が撮影した2万以上の動画を分析し、事実を突き止めて報道する一方、参加者の主張ばかりを伝えて中立性を失わないよう心がけていると説明しました。
また、NHKからは、報道局の籔内潤也デスクが、SNSの情報を24時間態勢で分析している専門チームについて紹介し、2月にトルコで起きた大地震の際、ツイッター上で映像とともに拡散した、「現地で津波や原子力発電所の事故が起きた」とする根拠のない書き込みを見つけ、各国メディアにも注意喚起したことなどを説明しました。
主催したBBCのマリー・ヘリー氏は「フェイクニュースはいまや極めて精巧で規模が大きく、真実を見極めることはジャーナリストだけでなく、世界中の市民にとって大きな挑戦となっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014024901000.html
「新型コロナ」案件で、さんざん誤謬幻惑情報をまき散らして、世の中を狂騒情況に陥れたのは、どこのどういったマスゴミメディア衆かね？
返信削除ハレー彗星地球大接近で「空気がなくなる日」の恐怖をまき散らしたかつての風景と寸分もたがわないメディアの状況、リテラシーの愚劣さをあらわにしたと言ってよい。
削除偽のサイト、メールにご注意ください
返信削除2023/04/20 11:35
「読売新聞オンライン」（ https://www.yomiuri.co.jp/ ）に似せた偽サイトに誘導する広告が、ネット上の複数のサイトで表示されていることがわかりました。偽サイトに誘導する広告は、読売新聞オンラインのロゴと著名な実業家や俳優の画像が使われています。偽サイトでは、この実業家が暗号資産で巨額の利益を上げたとして暗号資産への投資を持ちかける架空の記事が掲載されています。氏名やクレジットカード情報の入力を求める欄もあります。
また、読売新聞社が「朝刊ヘッドライン」や「読売新聞からのお知らせ」をお送りする際に実際に使用しているアドレス（ newsletter@my.yomiuri.co.jp ）から届いたように送信元を偽装して、金融機関などを装った偽サイトに誘導するメールも確認されています。パソコンやスマートフォンの画面上では正規のアドレスから届いたように表示されますが、実際の送信元を隠す手口が使われているとみられます。メールには「お客様の口座が異常のため」「ご振り込み金額」などの表現や句読点が二つ並んで使われるなど、文面にも不自然な点があります。なお、読売新聞社から金融機関のサイトへの接続を促すメールをお送りすることはありません。
偽サイトや偽サイトに誘導するメールと読売新聞は、一切関係ありません。個人情報の流出や詐欺被害につながる恐れがあるため、偽サイトに誘導する広告をクリックしたり、メールに記載されたＵＲＬにアクセスしたりしないよう、十分ご注意下さい。
https://www.yomiuri.co.jp/topics/20230222-SYT8T3843061/
米「バズフィード・ニュース」が閉鎖へ 経費削減で
返信削除2023年4月21日 10時41分
経営が悪化していたアメリカの新興メディア「バズフィード」は、経費を削減するため報道部門の「バズフィード・ニュース」を閉鎖すると発表しました。
バズフィードは20日、報道部門の「バズフィード・ニュース」を経費を削減するために閉鎖し、今後、報道の事業は買収したメディア「ハフポスト」で行っていくと発表しました。
インターネットを活用し、無料でニュースを配信するバズフィードは2006年に創業し利用者を増やしてきました。
しかし、去年10月から12月までの3か月間の決算は、広告収入が前の年の同じ時期より大幅に減少したことなどから最終損益がおよそ1億ドル、日本円で130億円の赤字に陥り、経営の見直しを迫られていました。
会社は全従業員のおよそ15％を削減する計画で、アメリカのメディアはおよそ180人が削減されると伝えています。
ペレッティCEOは、社員に宛てたメッセージの中でデジタル広告市場の縮小などを経費削減が必要な理由として挙げ「独立した組織としてバズフィード・ニュースに資金を供給し続けることはできないと判断した」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230421/k10014044691000.html
社説
返信削除ネット中傷対策 運営企業の努力促す枠組みに
2023/05/07 05:00
インターネット上で人を 誹謗ひぼう 中傷する情報が飛び交っている。放置することはできない。
ＳＮＳを運営する企業が自主的に対応を強化するよう、政府は適切な枠組みを構築してもらいたい。
総務省の有識者会議が、ネット上での誹謗中傷に関し、海外のＩＴ大手を念頭に、ＳＮＳ運営企業の責任を明確化するための方策について検討を始めた。今夏にも報告書をまとめるという。
ＳＮＳでの誹謗中傷は、２０２０年に女子プロレスラーの木村花さんが、テレビ番組での言動を巡って心ない言葉を浴び、自殺したことで社会問題となった。
若年層の被害も多いといい、影響は深刻だ。実効性ある抑止策を講じねばならない。
木村さんの問題を機に、国は既に対策に乗り出している。
被害者が、損害賠償や謝罪を求めるには投稿者を特定する必要がある。政府は２０年以降、ネット接続事業者に関する法令を改正し、誹謗中傷を投稿した人の電話番号も開示できるようにした。
投稿者の特定までに複数回を要していた裁判手続きを原則１回で済むようにした。刑法上の侮辱罪の罰則も強化した。
そうした対策が効果を上げるかどうかは不透明だ。総務省の違法・有害情報相談センターへの２１年度の相談件数は６３００件に上り、前年より１０００件近く増えた。さらなる対策が急がれる。
昨年１２月に論議を始めた総務省の有識者会議は、新たにＳＮＳの運営企業などに対する規制について検討している。
運営企業に対して、投稿の内容をしっかり監視する体制が整っているか、不適切な投稿の削除などを実施しているか、といった点について定期的に情報の開示を求める制度を設ける方向だ。
ヤフーは既に定期的に削除件数を公表しているが、ツイッターや、メタが運営しているフェイスブックのような海外のＳＮＳでは、日本での体制や削除件数を詳しく開示していない例が目立つ。
苦情を申し立てた利用者への対応も不十分だという。
ＳＮＳは生活に欠かせないインフラとなった。運営企業の社会的責任は重い。情報開示の徹底で、透明性を高めることが重要だ。
一方で、正当な批判的意見まで封じるような、制度の乱用を防ぐことも大切になる。過度な規制は「表現の自由」を妨げる恐れがある。被害の防止とのバランスに配慮した制度設計が不可欠だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230506-OYT1T50207/
人の口に戸はなんとやら…
返信削除「志村けんさんにコロナをうつした」…「感染源」にされた女性、デマ投稿２６人を提訴
返信削除2023/05/18 09:14
コメディアンの志村けんさんにコロナをうつした――。ネットで＜感染源＞とのデマを流された女性が、名誉を 毀損きそん されたとして、投稿した男女２６人に計約３３００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。「デタラメな内容で人を傷つければ責任を問われると知ってほしい」と訴えている。（田中俊之）
向けられる敵意
デマ被害にあった藤崎さん。ＳＮＳ上で批判が殺到し、スマートフォンの通知音が鳴りやまない日が続いた（大阪市北区で）
大阪・北新地の「クラブ藤崎」でママを務める藤崎まり子さん。志村さんが新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった２０２０年３月、ネットに「２月末に東京・銀座で志村さんの誕生日パーティーが開かれ、参加した藤崎ママが感染させた」との内容の書き込みが相次いだ。
藤崎さんはコロナに感染しておらず、志村さんと会ったことすらなかったが、このデマはネットの掲示板やＳＮＳで一気に拡散した。「クラブ藤崎のママ 無自覚でコロナばらまいてる」……。藤崎さんのインスタグラムのアカウントには、「人殺し」「お前を許さない」などと罵倒するメッセージが殺到。多いときには１日数百件に上った。
藤崎さんはインスタグラムで「志村さんとは面識がない」と説明したが、敵意むき出しの書き込みは収まらず、「襲われるかもしれない」と一時期は外出も控え、警察にも相談。「精神的に追い詰められ、おかしくなりそうだった」と振り返る。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230518-OYT1T50072/
面識ない投稿者
削除藤崎さんは２０年５月以降、デマを書き込んだ投稿者の氏名や住所を知るため、開示を求めて裁判手続きなどを進めた。最初にデマを発信した人が誰かははっきりしないままだが、拡散させる行為にも責任があるとして、開示された約４０人のうち、示談に応じなかった２６人について、今月１３日付で提訴した。
２６人の居住地は東京や愛知、大阪など１３都府県で、面識のある相手はいなかった。１人あたり慰謝料や調査費用など１１６万～２５０万円を請求する。
藤崎さんは今でも店の客から「志村さんに感染させたのか」と尋ねられることがある。ネット上に誤った情報が一度拡散すると、いくら否定しても、正しい情報が伝わりにくい状況に、もどかしさを感じている。
投稿者の特定や示談交渉、提訴準備で１０００万円以上かかった。訴訟を闘うには、さらに手間と時間がかかる。それでも提訴に踏み切ったのには理由がある。
「ネットに匿名で書き込んだつもりでも、特定でき、決して匿名ではないと知ってほしい。私が訴訟を起こして立ち上がることで、根拠のない情報を基に誰かを傷つける行為が少しでも減れば」と願っている。
相談は１０年前の４倍以上、侮辱罪に懲役刑を導入
ＳＮＳの普及で、ネット上の 誹謗ひぼう 中傷の被害は深刻になっている。
総務省の「違法・有害情報相談センター」には２０２１年度、６３２９件の相談が寄せられ、１０年前に比べて４倍以上に増えた。テレビ番組に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（当時２２歳）が２０年にＳＮＳで中傷された末に亡くなり、社会問題となった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230518-OYT1T50072/2/
政府は対策として、２２年７月、侮辱罪に懲役刑を導入して厳罰化。同１０月には迅速に投稿者を特定できるよう、プロバイダー責任制限法が改正された。従来は発信者の開示には、ＳＮＳ運営会社とネット接続業者に対し、別々に裁判を起こす必要があったが、１回で済むよう簡略化された。
削除ＩＴ企業でつくる一般社団法人「セーファーインターネット協会」（東京）は誹謗中傷の相談を受け付け、昨年１年間に８６１件の削除をサイトやＳＮＳの運営者に要請。６７％にあたる５７３件が削除された。
発信者情報の開示や損害賠償請求には証拠の保全が不可欠で、協会は投稿のスクリーンショットや投稿日時、ＵＲＬを記録するように勧めている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230518-OYT1T50072/3/
５月２８日 編集手帳
返信削除2023/05/28 05:00
「ウルトラセブン」に出てくるメトロン星人は、手の込んだ謀略を人類に仕掛けた。周囲の人が敵に見えるようになる赤い結晶体を市販のたばこに仕込む。互いの信頼感を壊し、傷つけ合わせた後、悠々と地球を乗っ取ろうとする◆見直してみると、半世紀過ぎた今の方がより真に迫る設定のような気がする。近頃、「赤い結晶体」の片りんを感じるのがインターネットである◆虚構や偏った主張がソーシャルメディアに次々投稿されるのを眺めるうち、荒唐無稽な陰謀論に染まった人たちがいる。ウクライナ侵略しかりである◆「ゼレンスキー政権はネオナチだ」とするロシアの偽情報が拡散したのは、惑わされる人々がいかに少なくないかを物語る。本紙の長期連載「情報偏食」が報じてきた。人と人ばかりか、国と国の分断にも影響している。争いごとがやまない裏に、信頼感が傷つくことばかり起きている◆メトロン星人編は次のナレーションで終わる。〈このお話は遠い遠い未来の物語です。人類は宇宙人に狙われるほどお互いを信頼してはいませんから〉。放送当時より、今がもっとひどいかもしれない。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20230528-OYT8T50009/
子どもはなぜネット情報を簡単に信じ込む？…脳はまず「本能」から成熟するから
返信削除2023/05/29 10:00
子どもたちはなぜ、ネット上の情報を簡単に信じ込んでしまうのか。専門家は、脳の部位によって成熟レベルが異なるアンバランスさに着目する。
本能や感情をつかさどる脳の部位は「大脳辺縁系」と呼ばれる。おでこの辺りにある「前頭前野」には大脳辺縁系にブレーキをかけ、感情をコントロールする司令塔的な働きがある。
大脳辺縁系が思春期に急激に成熟するのに対し、前頭前野が完全に機能するには２５年以上かかるとされる。脳科学者の 明和みょうわ 政子・京都大教授は「前頭前野が未成熟な段階にある子どもの頃は、物事を感覚的に捉えてしまい、ネット情報の強い刺激に影響されやすい」と指摘する。
親や教師、友人といった信頼できる存在が前頭前野のようなブレーキ役となるが、親子関係などに問題があると抑制が利きにくくなる。
思春期は、特に周囲の環境に影響されやすい。現実世界よりネット空間に居心地の良さを感じると、脳に快楽をもたらす「報酬系」と呼ばれる神経回路が活発化し、偏った情報ばかり集めたがるようになる。
脳は「シナプス」と呼ばれる神経細胞同士のつなぎ目を介してネットワーク化されている。幼い子どものシナプスの数は大人の倍以上あるが、脳の成熟とともに減っていき、学習した情報を効率良く引き出せるように再構築される。児島伸彦・東洋大教授（神経科学）は「誤った情報ばかりに触れることで、誤った記憶が定着する危険もある」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230529-OYT1T50007/
「脳科学者」という、いかにも怪しげでいかがわしい肩書…
返信削除ネットのひぼう中傷対策 “窓口の整備など必要” 有識者会議
返信削除2023年6月2日 13時44分
インターネット上のひぼう中傷を削除しやすくするため総務省の有識者会議は、SNSなどの事業者に、削除の申請窓口の整備や、書き込みを削除する基準の公表を求めるべきだとする意見をまとめました。
SNSや掲示板などでのひぼう中傷の書き込みについては、被害を受けた人が削除を要請しようとしても手続きがわかりにくく、十分に機能しない場合もあり有識者会議が対策を検討し、意見をまとめました。
SNSなどの事業者には、削除を申請する窓口の明示や手続きの整備、日本語での受け付けを義務づけることを検討する必要があるとしています。
また、要請があった場合にどのような基準で削除に応じるかをまとめた「削除指針」をつくり公表させるべきだとしています。
一方で、行政機関などからの違法な書き込みの削除要請に応じるよう義務づけることについては表現の自由の観点などから慎重であるべきだとしています。
総務省は、こうした意見をもとに今後、法律の整備などを検討することにしています。
松本総務大臣は、2日の閣議のあとの記者会見で「ひぼう中傷は、依然深刻な状況でだれもが当事者となりうるものであり、多くの人に関心を持ち、意見をいただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230602/k10014086801000.html
マスク氏 ツイッター“閲覧回数に制限” データ収集などに対応
返信削除2023年7月2日 9時06分
アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は1日、ソーシャルメディア大手ツイッターについて、アカウントの種類に応じて一時的に閲覧回数の制限を設けていると自身のツイートで明らかにしました。
インターネット上の不正な操作の急増に対応するためだとしてますが、制限の期間などを明らかにしておらず、混乱が広がっています。
マスク氏によりますと、1日あたりの投稿の閲覧は
▽認証済みアカウントは6000件、
▽認証されていないアカウントは600件、
▽作成されたばかりの認証されていないアカウントは300件までとしています。
その後、マスク氏は制限を一部緩和したことを明らかにし、日本時間の2日午前7時前にはそれぞれ、
▽認証済みアカウントは1万件、
▽認証されていないアカウントは1000件、
▽作成されたばかりの認証されていないアカウントは500件までだとしています。
マスク氏は制限の理由について、インターネット上のデータ収集や処理における不正な操作の急増に対応するためとしています。
ただマスク氏は、「1日」をどのように計算するのかや制限をいつ解除するかなど、具体的な情報を明らかにしていません。
マスク氏のツイートに対しては「なぜ投稿を読むのに制限されなければならないのか」とか、「閲覧の定義をしてほしい」などのコメントが寄せられていて混乱が広がっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230702/k10014115871000.html
河野デジタル相“偽情報対応など各国間の対話促す仕組み重要”
返信削除2023年10月8日 12時55分
河野デジタル大臣は、京都市で開かれているインターネットに関する国連の会議に出席し、国境を越えたデータの流通が活発になる中、プライバシー保護や偽情報への対応など、各国間の対話を促す枠組みが重要だという考えを示しました。
京都市では、8日から今月12日までの日程で、インターネットをとりまく社会課題を各国政府やIT企業の関係者らが議論する国連の会議が開かれています。
初日の8日は国境を越えたデータの流通をテーマにパネルディスカッションが開かれ、河野デジタル大臣が出席しました。
この中で河野大臣は、データの流通が活発化する中、各国間のプライバシー保護の規制の違いや偽情報への対応などが課題になっていると指摘しました。
その上で「プライバシーなどに関する考え方を、1つにまとめていくのは非常に難しいが、多数の国や民間がテクノロジーそのものについて議論する枠組みを構築し、具体的なプロジェクトを通じて国境を越えたスムーズなデータのやりとりを実現しなければならない」と述べ、各国間の継続的な対話や民間の技術開発を促す枠組みが重要だという考えを示しました。
日本としては、生成AIの開発や利用を進めるためにも、信頼性のあるデータの自由な流通が重要だとして、各国間の対話の枠組みの設立に向け、調整を加速させたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231008/k10014219151000.html
ハマスとイスラエルの衝突 Xで偽情報 EU マスク氏に対応求める
返信削除2023年10月11日 16時42分
パレスチナのイスラム組織ハマスによる攻撃とイスラエル軍の報復作戦をめぐり、偽情報が旧ツイッターの「X」で拡散されているとして、EU＝ヨーロッパ連合の高官はXを所有するイーロン・マスク氏に問題の解決に向け早急に対応するよう求めました。
旧ツイッターの「X」では、ハマスによるイスラエルに対する大規模な奇襲攻撃が起きた直後に「ハマスの戦闘員がイスラエルのヘリコプターを撃墜した」などとするコメントとともに、戦闘員が携行型ミサイルでヘリコプターを撃ち落とす様子を撮影したように見える動画が拡散するなど、偽情報だと指摘される投稿が相次いでいます。
事態を受け、EUでデジタル分野を担当するブルトン委員は10日、Xを所有する起業家のイーロン・マスク氏に対応策を打ち出し、EU側に伝えるよう文書で求めました。
この中でブルトン氏は「XがEU域内で、違法なコンテンツや偽情報の拡散に利用されている。武力衝突とは関係の無い古い画像やビデオゲームからの軍事的な映像が使われているという複数の報告がある。明らかに虚偽や、誤解を招く情報だ」と指摘しました。
そのうえで「違法なコンテンツの指摘を受けた場合には適宜対処し、取り除かなくてはならない。コンプライアンス違反が発覚した場合には罰金などを科す可能性がある」などと警告しています。
これに対して、マスク氏はXに投稿し「すべてをオープンソースにし、透明性を確保することがわれわれの方針であり、EUもこうしたことを支持しているはずだ。EUが指摘する、Xで広がっているとする違反を一般の人に分かるように示してほしい」とEU側に反論しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231011/k10014222031000.html
「頭の良い人」は陰謀論にハマるか、学術誌に論文が掲載…「面白くない」研究結果は心理学者を奮い立たせた
返信削除2023/11/03 10:00
「新型コロナは利権団体によるデマ」「ワクチンにはＩＣチップが入っている」など、新型コロナの感染拡大を機にＳＮＳなどで広まった陰謀論。そんな陰謀論に「ハマりやすい」人の特徴をあぶりだした日本人社会心理学者の論文が学術誌「アプライド・コグニティブ・サイコロジー（応用認知心理学）」に掲載される。そこで明らかになった「陰謀論にハマりやすい」人の特徴とは……。（デジタル編集部 古和康行）
「ワクチンにＩＣチップ」は無理筋では……
論文を執筆したのは、鹿児島大学法文学部の大薗博記准教授（４２歳、社会心理学）と昭和女子大学人間社会学部の榊原良太准教授（３６歳、同）だ。
「『頭が良すぎて陰謀論にハマる』のか、『社会に不満があるとハマる』のか。そういったことを検証してみました」と大薗准教授。榊原准教授とは鹿児島大学時代に同僚で、２人で研究を始めて今回の論文を共同で執筆した。
陰謀論に関する質問の一例
研究のきっかけは、新型コロナの流行期に「ワクチンにＩＣチップが入っている」という 噂うわさ がＳＮＳで流れていることに触れたとき。荒唐無稽で「かなり無理筋な話」にもかかわらず、どんどんシェアされて拡大されていく現象を心理学のアプローチで調べてみようと思い立ったのが始まりだ。
今回の研究では「一般陰謀論」と「コロナ陰謀論」について調べている。
一般陰謀論は、「秘密組織が地球外生命体とコンタクトをとっているが、その事実は大衆には伏せられている」や「政府は、市民やよく知られた有名人の殺害に関与し、そのことを秘密にしている」といったもの。コロナ陰謀論は「ウイルスは科学者たちによって作り出された生物兵器だ」「ウイルスは利権団体が金銭的利益のために考案したデマだ」といったものを質問項目に設定している。
裏テーマは「頭が良すぎて陰謀論にハマる」
調査はインターネットで参加を募った１４００人を対象に２０２２年１０月３０日に行い、有効だった９３７人の回答を基に分析した。質問項目は１００問あり、陰謀にまつわる質問のほか、「バットとボールは合わせて１１００円。バットはボールより１０００円高い。ではボールはいくらでしょう？」といった「熟慮（＝よく考える）性」を試される質問、社会への不満を聞くものや収入や学歴まで多岐にわたる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231101-OYT1T50199/
質問を作るに当たっては、二つの仮説を出発点にしたという。一つは「よく考えることができる人は陰謀論を信じづらい」ということ。もう一方は「社会的な不安・不満を抱えている人は陰謀論を信じやすい」ということだ。
削除熟慮性を確かめる質問の一例。ボールの値段は５０円
それに加えて、２人が検証したかったのは、「頭が良いからこそ陰謀論にハマりやすい場合があるのかどうか」。大薗准教授は「オウム真理教の事件の時に高学歴の若者が集まっていたことが話題に上りました。そのときに語られていた『社会に不満を持ったインテリこそが陰謀論にハマりやすい』というイメージが科学的に証明できるか、ということも検証したかった」と明かす。その思いが「裏テーマ」となって、研究を進めたのだという。
「陰謀論を信じやすい」人たちの傾向として強く出たのは、「熟慮性が低い人」ということだ。直感的に物事を判断する人ほど、特にコロナに関する陰謀を信じやすい傾向にあることが分かった。これは「科学的推論」を問う質問や「合理性」を問う質問についても同様の傾向が見られている。逆を返せば「物事を論理的に考えられる人ほど、陰謀論にハマりにくい」（大薗准教授）ことが証明されたというわけだ。
また、社会不安や不満が高い人ほど陰謀論にハマりやすいという結果も出た。顕著に出たのは「アノミー（＝世界は悪くなっているという信念）」が強い人ほど、陰謀論に傾倒しやすい傾向にあった。
だが、この二つの傾向の組み合わせによる増幅効果は見いだすことができなかった。そのため、裏テーマだった、「社会不満を持ったインテリこそが陰謀論にハマりやすい」ことは表れなかったという。
面白くない研究結果だからこそ
オンライン取材に応じる大薗准教授
「研究結果としてはあまり面白いものにならなかった、というのが本音ですが……」。大薗准教授はそう言いながら、「でも、陰謀論に立ち向かうための『正攻法』が判明した」と明かす。
「陰謀論にハマりやすい人を語る時に、イメージで語られることが多かった。社会に不満を持っている人とか、生活が苦しい人とか……。ですが、今回の調査で顕著に示されたのは熟慮性の低い人は陰謀論にハマりやすいという結果でした」
社会的な不安や不満を持つ人も熟慮性が低い人も、どちらも陰謀論を信じやすい傾向はあった。だが、結果を見てみると、熟慮性の方がより一貫して影響していることも分かった。大薗准教授は「社会不安を引き起こす低所得・低階層といった問題を解決するには社会全体が変わらなくてはいけない。でも、熟慮性を磨くことは誰にでもできることです」と話す。
それは「情報を自分の中でかみ砕いて理解する」ということだ。新聞やテレビ、ネットなど情報があふれる中で、「ただ情報に触れるだけではなく、なぜそのような情報が発信されているのか、誰が発信しているのか、どのくらい正しいのかというのを自分の頭で考えることが『熟慮』することにつながる」と語る。
心理学は心を読むか
「それと、もう一つ……。手品の話があって……」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231101-OYT1T50199/2/
饒舌じょうぜつ だった大薗准教授が少し恥ずかしそうに話す。「心理学を教えているとこんなふうに言われるんです。『心理学って人の心を読めるんですよね』って」
削除トランプを手にポーズを取る大薗准教授（本人提供）
手品が趣味という大薗准教授は、鹿児島大の新入生を相手に行う初めての「心理学概論」の授業で、あるマジックを披露した。相手の心を読んでいるように見せるマジックで「メンタリズム」「メンタルマジック」と呼ばれるものだ。
披露したマジックは、自分からは見えないように、ランダムに選んだ受講生に四つの積み木から一つ選んでもらう。自分は悩んでいるふりをして、選んだものを当てる――という簡単なもの。“タネ”は簡単で、教室には協力者がいて、選んだものをサインで大薗准教授に教えるのだ。しかし、「９５％以上の受講生が『目線や表情から心を読んだ』とタネを予想しました」。
協力者がいると明かした後の調査では、「心理学＝心が読める」という信念は大幅に減少し、さらに超常現象や陰謀論についての信念も低下したという。一方で、マジックを楽しませてもらったという気持ちからか、マジシャンへの信頼は下がらなかった。
「リテラシーを磨くというと、当たり前の話に聞こえるかもしれませんが、ある出来事について批判的・懐疑的に触れて考えることは重要です。教育者として、自分が若い世代に情報のとらえ方をきちんと伝えなければと考えています」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231101-OYT1T50199/3/
フェイクニュースを信じる心理に迫る～「エビデンスは何ですか？」新川帆立さんインタビュー
返信削除2023/11/03 15:00
読売新聞オンライン（YOL）では、現在４本の小説が連載中です。10月30日から新たに、新川帆立さんの小説「エビデンスは何ですか？」がスタートしました。事実検証記事を発信するネットメディア会社に入った主人公が、偽の情報に苦しむ人々のために真実を追い求め闘い続ける物語。新川さんに、作品を書こうと思ったきっかけや読みどころについて聞きました。
失われる真実の価値
――情報の事実関係について真実性や正確性を調査し、その検証結果を公表する会社を題材に選んだ理由は。
ＳＮＳが発達して情報が過多の中、「真実であるかはどうでもよく、信じたいことを信じる」というような風潮を肌身で感じ、真実の価値が失われていくような感覚がありました。現代の重要な問題の一つで、今書くべき話だと思いました
「真実より自分が気持ちよい情報を信じたい人」の心理には一定の傾向があって、孤独であったり、今の生活に不満を抱いていたりします。その人たちに無理やり「真実を見ろ」などと正論で説教するのではなく、その人の気持ちに寄り添う小説にしたいなと思っています。
信じたい見方だけに依拠
――フェイクニュースを信じてしまう人に寄り添うとは。
誰しもが偽の情報を信じてしまう可能性があります。私も学生時代を過ごした地方で広まった「コロナ感染者第１号になった人が自殺した」という噂を信じてしまいました。
私はかつて自分が過ごした地方を閉塞的で、横並びを重んじ、少しでも周囲と違うことをするとたたく社会だと嫌っていた時期がありました。今は変わりましたが、当時はその気持ちが残っていたので、「きっとその人は県外に出て感染した結果、周囲に追い詰められた」のだと信じてしまったんです。
しかし実際に取材した新聞記事を見たら、地元の人たちはコロナにかかった人をいじめるどころか、声を掛けて心配している。自殺も嘘うそでした。地方は閉鎖的である一方で、こうした側面もあるのに、私は自分が信じたい見方だけに依拠していたのかなというのを感じました。誰しもが陥ることだから、作品では信じてしまう人の側に寄り添ってみようと思います。
「嘘が嫌いだ」 主人公の成長の物語
――連載について、改めて意気込みを教えてください。
フェイクニュースと対峙する主人公が事実と虚実に振り回されながら、成長していく物語です。主人公はプライドが高くて不器用な人。「俺は嘘が嫌いだ」と言って、お世辞も言わないタイプですが、そんな主人公がいかに立ち直っていくかという物語を追体験して、楽しんでいただけたらなと思います。
プロフィル
新川帆立（しんかわ・ほたて）
1991年、アメリカ生まれ、宮崎県育ち。東京大法学部卒業後、弁護士として勤務。2020年、『元彼の遺言状』で『このミステリーがすごい！』大賞を受賞し、翌年に同作でデビュー。元プロ雀士でもある
あらすじ
主人公の堀越樹己たつきは、会社を辞めて無為な日々を過ごしていたが、父の葬儀に訪れた女性に誘われ、の事実検証記事を発信するネットメディアで働くことに。政治家の真偽不明の言説、SNSでのデマ情報に画像や動画のディープフェイク。偽の情報に苦しむ人々のために、堀越は真実を追い求め闘い続ける――。
https://www.yomiuri.co.jp/life/online/20231103-SYT8T4671199/
番組に似せた岸田首相の偽動画拡散 日本テレビが注意呼びかけ
返信削除2023年11月4日 17時55分
生成AIを使って岸田総理大臣の声を再現したとみられる偽の動画がSNSで広がっています。民放のニュース番組に似せた字幕などもつけられていて、番組に似せられた日本テレビは「フェイク動画」だとして注意を呼びかけています。
この偽動画は、岸田総理大臣が卑わいなことばなどを発言しているかのようにみせかける内容で、生成AIを使って声や口元の動きを加工したものとみられます。
日本テレビの実際のニュース番組に似せたロゴや字幕なども表示されていて、作成したとみられる投稿者は、その後、動画を削除し、SNSに業務を妨害したり、攻撃したりする意図はなかったとして謝罪文を掲載しました。
日本テレビは「放送、番組ロゴをこのようなフェイク動画に悪用されたことは、到底許すことはできません」としたうえで、「フェイク動画について今後も必要に応じてしかるべき対応をして参ります」とコメントし、注意を呼びかけています。
偽動画をめぐっては、10月下旬にも、生成AIを使って実在のアナウンサーの声や動きを再現したとみられるものが確認されていて、今後、こうした偽動画が増加する懸念も出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231104/k10014247171000.html
生成ＡＩで岸田首相の偽動画、ＳＮＳで拡散…ロゴを悪用された日テレ「到底許すことはできない」
削除2023/11/04 15:50
生成ＡＩ（人工知能）を利用して作られた岸田首相の偽動画がＳＮＳ上で拡散している。首相にそっくりな声で卑わいな発言をさせたもので、日本テレビのニュース番組のロゴなども表示されている。海外では、政治家の偽動画が世論操作に悪用される事態も起きていて、日本でも今後、対策を求める声が高まりそうだ。
ニコニコ動画に投稿された岸田首相の偽動画（ニコニコ動画から）＝画像を一部修整しています
偽動画では、背広姿の首相が画面中央で視聴者に向かって語りかけている。日本テレビの番組ロゴのほか、「ＢＲＥＡＫＩＮＧ ＮＥＷＳ」などのテロップが表示されており、首相のオンライン記者会見を報じる番組を悪用して作られたとみられる。
読売新聞の取材に対し、大阪府の男性（２５）が生成ＡＩなどを使って偽動画を制作し投稿したことを認め、「面白くて作った」と話した。日本テレビは「悪用されたことは到底許すことはできない。必要に応じてしかるべき対応をとる」などとコメントした。
偽動画は２日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿され、３日時点で２３２万回以上閲覧されている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231103-OYT1T50260/
官房長官 偽動画めぐり “政府の偽情報発信 行うべきでない”
削除2023年11月6日 13時31分
生成AIを使って岸田総理大臣の声を再現したとみられる偽の動画がSNSで広がったことをめぐり、松野官房長官は、政府の偽情報を発信することは民主主義の基盤を傷つけることになりかねず、行うべきでないと指摘しました。
SNS上では、生成AIを使って岸田総理大臣の声を再現したとみられる偽の動画が広がり、民放の実際のニュース番組に似せたロゴや字幕なども使われたことから、番組に似せられた日本テレビが「悪用されたことは到底許すことはできません」としたうえで、「フェイク動画」だとして注意を呼びかけました。
これについて松野官房長官は午前の記者会見で、個々のSNS上の投稿へのコメントは控えるとしたうえで「政府の情報を偽って発信することは、場合によっては民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と指摘しました。
そのうえで「どのような意図であれ、偽情報の投稿は社会を混乱させたり、他人に迷惑をかけたり、罪になる場合もあるのでくれぐれも慎んでほしい」と呼びかけました。
また、偽情報への対策については「国際的な議論やAI戦略会議での有識者の議論なども踏まえ、わが国としても関係省庁と連携して必要な検討をしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231106/k10014248471000.html
ネットひぼう中傷 自民調査会 通常国会での法改正も視野に検討
返信削除2023年11月28日 18時31分
ネット上のひぼう中傷をめぐって、自民党の調査会は、対策を急ぐべきだとして、来年の通常国会で必要な法改正を行うことも視野に検討を進めていくことになりました。
自民党の情報通信戦略調査会は28日、会合を開き、インターネット上のひぼう中傷対策について議論しました。
冒頭、会長を務める野田元総務大臣は「ネット上でひぼう中傷の被害者になると、対応には専門的な知識が必要で、訴訟にはお金と膨大な時間がかかる。被害者に負担がかからない対策を早急に考える必要がある」と述べました。
また、会合には、東京 池袋の暴走事故で妻と娘を亡くし、交通事故防止の活動を行う中、ひぼう中傷を受けた松永拓也さんが出席し、SNSなどの事業者に投稿の削除を求める際に利用できる分かりやすい窓口を作ってほしいなどと訴えました。
これに対し、出席した議員からも「被害者の声を踏まえ、しっかりと取り組むべきだ」といった意見が相次ぎ、調査会は来年の通常国会で必要な法改正を行うことも視野に検討を進めていくことになりました。
ネット上のひぼう中傷をめぐっては、総務省の有識者会議が、SNSなどの事業者に対し、要請に応じて削除を行うかどうか1週間程度で対応するよう求める案をまとめています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231128/k10014271301000.html
米証券取引委のXアカウント ハッキングされ偽投稿で市場混乱
返信削除2024年1月10日 15時16分
アメリカの証券取引委員会は旧ツイッター、Xの公式アカウントがハッキングされて暗号資産のビットコインに関する偽の投稿が行われたと発表し、金融市場では一時、偽の情報によってビットコインの価格が乱高下する事態となりました。
アメリカの証券取引委員会は、9日、旧ツイッターのXで、公式アカウントがハッキングされ、偽の投稿が行われたと発表しました。
偽の投稿はすでに削除されていますが、ビットコインの上場投資信託を承認したという内容で、証券取引委員会は「現物のビットコインの上場や取り引きを承認していない」と否定しました。
現物のビットコインの上場投資信託をめぐっては、投資家の間で証券取引委員会から上場が承認されることに期待が出ていました。
偽の投稿をめぐって金融市場ではビットコインの価格が一時、乱高下し、ハッキングによって証券取引委員会から偽の情報が発信されて市場が混乱するという異例の事態となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240110/k10014316241000.html
何回も繰り返し繰り返し「偽情報」「フェイクニュース」に騙されて、そうして「耐性」とか「抵抗力」を身に着けていくのは、生き物の免疫力と似たようなもの。
返信削除“「偽情報」が最も深刻なリスクに”「ダボス会議」前に報告書
返信削除2024年1月11日 5時57分
世界の政財界のリーダーが集まる「ダボス会議」が今月15日から始まるのを前に、会議を主催する世界経済フォーラムは、社会や政治の分断を拡大させるおそれがあるとして「偽情報」が最も深刻なリスクになるという報告書を発表しました。
世界経済フォーラムは、各国の政治経済のリーダーや学識経験者などを対象に広く調査を行い、世界が直面するさまざまなリスクについて例年この時期に報告書をまとめていて、ことしは1400人以上から回答を得ました。
10日に発表された報告書では、今後2年間で予想される最も深刻なリスクとして「偽情報」をあげました。
アメリカの大統領選挙やインドの総選挙など、各国で選挙が相次ぐ中、偽情報が広められ、選挙で選ばれた政府の正統性が損なわれて政治的に不安定な状況になる可能性を指摘しています。
また、偽情報は、偏見や暴力的な抗議活動、テロなどをあおる可能性があり、社会や政治の分断を拡大させるおそれもあるとしています。
さらに、偽情報のリスクは、AIによって増大しているとして報告書では「AIは、改ざんされた情報や高度な音声の複製など、合成されたコンテンツの爆発的な増加をすでに可能にしている」としたうえで各国政府が新たな規制を導入し始めていると指摘しています。
その上で「分断が進む世界であっても、重大なリスクに対しては、国境を越えた大規模な協力が不可欠だ」と提言しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014317071000.html
米 テイラー・スウィフトさんの偽画像拡散 SNS各社が削除急ぐ
返信削除2024年1月29日 15時27分
旧ツイッターのXなどSNS上で、生成AIが使われたとみられるアメリカの人気歌手テイラー・スウィフトさんの偽画像が拡散し、SNS各社は削除を急ぐなど、対応に追われています。
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアによりますと、アメリカの人気歌手テイラー・スウィフトさんの偽画像が旧ツイッターのXなどで拡散されました。
画像は「ディープフェイク」と呼ばれる生成AIを活用し本物と見分けがつかないほど巧妙な偽の画像や動画などを作る技術で作成されたとみられます。
中には性的な偽画像も投稿されていて、およそ4700万回閲覧されたものもあったということです。
事態を受けホワイトハウスの報道官も26日「憂慮すべきことだ。ソーシャルメディア各社は、誤った情報や、同意のないまま実在の人物の性的な画像が拡散されるのを防ぐためにルールを作る重要な役割を担っている」と述べるなど、波紋が広がっていました。
こうした中、Xは偽画像を削除したり、投稿したアカウントを停止したりするなどの対応を行い、日本時間の29日午後の時点で、スウィフトさんの名前を検索することはできなくなっています。
AIの技術開発が加速する中、「ディープフェイク」を使った偽の画像は巧妙化していて、偽の情報の拡散やAI技術の悪用をどのように防ぐのか対策が求められています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240129/k10014339191000.html
LINEヤフー 能登半島地震の偽情報など含む投稿 1800件以上削除
返信削除2024年2月23日 12時28分
偽情報のまん延など情報流通の課題を話し合う総務省の検討会が開かれ、LINEヤフーは、運営するヤフーやLINEのサービスに関連して、能登半島地震を人工地震だとする偽情報などを含んだ投稿1800件以上を削除したことを明らかにしました。
この検討会ではこれまで能登半島地震の後にネットに偽情報の投稿が相次いだ問題などを取り上げていて、22日オンラインで開かれた検討会にはネットの情報発信に関わるプラットフォーム事業者として、「LINEヤフー」が委員からのヒアリングに応じました。
この中で、LINEヤフーは、運営するヤフーとLINEのサービスに関連して、能登半島地震に関わる偽情報などを含んだ投稿合わせて1800件以上を削除したことを明らかにしました。
大半が「人工地震」に関するもので、このうち
▽利用者どうしで質問や回答ができる「Yahoo！知恵袋」では、利用規約に反すると判断した914件
▽「LINEオープンチャット」では、ネット上の情報の真偽を確かめて公表している、「日本ファクトチェックセンター」が偽情報と判断した情報の投稿735件
▽動画投稿サービスの「LINE VOOM」では、地震に関する募金を募る投稿など161件を削除したということです。
委員からは「偽・誤情報と判断した際の根拠となった情報を個別に公表しているのか」という質問が出され、LINEヤフーは「一律に開示はしていないが、今後どういう形で根拠を明らかにできるのか勉強したい」と答えていました。
検討会では、今後も偽情報や誤情報への対策についてプラットフォーム事業者へのヒアリングを続けることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240223/k10014368531000.html
中学１年生２５０人の半数超、理科の課題で同じ間違い…教諭の違和感の正体は生成ＡＩの「誤答」
返信削除2024/03/06 15:00
東京都内の私立中で２月、１年生の半数超が理科の課題に対する解答を間違う事態が起きた。原因となったのは、生成ＡＩ（人工知能）が表示した“誤答”。食品大手「キユーピー」がホームページ（ＨＰ）に載せていた記述を基に生成し、生徒たちが書き写していた。男性教諭に記述の誤りを指摘された同社は、誤解を招きかねない表現があったとして修正した。
同じ誤り
＜唾液アミラーゼは、食べ物に含まれるでんぷんを分解し、胃で消化されやすい状態にする＞
２月上旬。都内の私立中で１年生に理科を教える男性教諭（３４）は、授業で出した課題の解答をチェックしていて違和感を抱いた。
出した課題は「唾液アミラーゼの働き」を調べること。「でんぷんは胃では消化されない。なぜこんな解答になったのだろう」と疑問に思った。
最初にチェックしたクラスで、多くの生徒がほぼ同じ文言で解答。気になって調べたところ、６クラスで計約２５０人いる１年生のうち、半数超が同じように間違っていたことが分かった。
生成ＡＩ
男性教諭が試しに、インターネットで「唾液アミラーゼの働き」と検索すると、原因はすぐに判明した。検索サイトに搭載された生成ＡＩが生徒の解答と同じ文言を生成し、表示していたからだ。
生徒たちに検索サイトの生成ＡＩを使って書いたか尋ねたところ、各クラスで６～７割の生徒が手を挙げた。ネットの利用は許可していたが、多くの生徒が、生成ＡＩの回答について正確性を確かめずにそのまま書き写し、提出していた。
男性教諭は、教科書や参考書を確認しながら、でんぷんは口と十二指腸で分解されることを説明すると、生徒たちは「胃では消化されないんだ」と納得した様子だったという。
誤解招く
男性教諭は、生成ＡＩがどの情報に基づいて回答を生成したのかも調べた。
出典として挙げられていたのは「キユーピー」のＨＰだった。「一人何役？唾液の働き」と題した特集ページに、「唾液に含まれる酵素（アミラーゼ）が、食べ物に含まれるでんぷんを分解し、胃で消化されやすい状態にします」との記載があった。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240306-OYT1T50080/
男性教諭は２月１８日、自身のＸ（旧ツイッター）で、キユーピーに宛てて投稿し、「もし修正できるならお願いしたく思います」と記した。
削除キユーピーは翌１９日に事態を把握。同社の研究所も含めて担当部署で検討した結果、でんぷんの消化について誤解を招きかねない表現だったと判断した。
同２８日、ＨＰの記載から「胃で」を削除し、「唾液に含まれる酵素（アミラーゼ）が、食べ物に含まれるでんぷんを分解し、消化されやすい状態にします」と修正した。また、胃で吸収されることを表現したイラストにも変更を加えた。
同社によると、ＨＰの当初の記述は２０１８年９月からあったといい、同社は「外部に発信している以上、誤解のないように注意していきたい」としている。
妄信は危険
＜ちゃんと生成された内容の正誤チェックや文章校正が出来ない限り使うべきではない＞＜ＡＩにまず回答作らせて教科書で調べて修正すると定着率の高い勉強法になると思う＞
男性教諭の投稿は、３６０万回以上閲覧され、中には、そんなコメントも書き込まれた。
男性教諭は「結果的に唾液アミラーゼの働きについて学習の理解が深まった。生成ＡＩは間違った回答を示すこともあり、生徒たちにとっては自分で調べることの大切さを知る良い機会になった」と話す。
医学博士で江田クリニック院長の江田 証あかし 氏（消化器内科）は「でんぷんは胃では消化されず、キユーピーＨＰの記載は医学的に言えば誤りで、誤解を生じさせる。同社が迅速に修正したのは評価できる」と指摘。「生命や健康に関わる医学的な情報についてＡＩを妄信することは、現時点では非常に危険。情報の正確性について、ほかの文献に当たるなどの『裏取り』が必要だ」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20240306-OYT1T50080/2/
ネットの情報を回覧して集めるということは、そういう玉石混淆なんだと、最初から理解しておくことが大事。生成ＡＩは正解ではない、鵜呑み丸のみは厳禁ということを肝に銘じておくことが必須である。
返信削除偽情報やフェイクニュース 正しく見極める方法や課題を議論
返信削除2024年3月26日 21時45分
生成AIの開発や利用が急速に広がるのに伴って、偽情報やフェイクニュースに悪用される懸念が高まる中、情報を正しく見極めるための方法や課題を議論するシンポジウムが都内で開かれました。
この催しはデータ分析や憲法学の研究者などで作るプロジェクトチームが、東京 港区で開いたもので、偽情報をめぐる現状や課題について、専門家やメディア関係者などが研究成果などを報告しました。
このうち生成AIをテーマにしたパネルディスカッションでは、AIを研究している東京大学大学院の鳥海不二夫教授が「これまで画像や映像によって情報が正しいかどうか判断してきたが、それを生成AIが作成できるようになったことで、正しい情報の根拠が失われ、今後、社会的に大きな問題になっていくかもしれない」と指摘しました。
また、フェイク情報に詳しい桜美林大学の平和博教授は能登半島地震では
▽生成AIを活用して巧妙な偽の画像や動画を作る「ディープフェイク」による投稿は目立たなかった一方
▽「ボット」と呼ばれる自動的に投稿するプログラムによって偽情報が拡散されるケースが見られたと報告し
災害時には偽情報が命が脅かす危険性があると訴えました。
主催者の1人で慶應義塾大学の山本龍彦教授は「偽情報のリスクが高まる中で、私たちは情報を偏りなくバランスよく集めることが求められており、今後も必要な手だてを考えていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240326/k10014403491000.html
正しいことばかりを寄せ集めても、それが本当に正しいかどうかは、本当は誰にもわからない。ときには真実は、その外側にあったりもするのである。
返信削除SNSでNHKのニュース装った北朝鮮関連の偽情報広がる 注意を
返信削除2024年4月1日 15時12分
北朝鮮に拉致された被害者、横田めぐみさんが北朝鮮の外相と同一人物であるとNHKのニュースで伝えられたように見せた偽情報が旧ツイッターのXで広がっています。報道機関を装った偽情報は能登半島地震などでも相次いでいて注意が必要です。
Xでは、3月30日からNHKのニュースで、拉致被害者の横田めぐみさんと北朝鮮のチェ・ソニ外相が同一人物であると伝えられたとする全く根拠のない偽情報が拡散しています。
この偽情報は、拉致問題についてチェ外相が発表した談話を伝えた3月30日のNHKのニュースの画像を、全く異なる内容を投稿するために不正に使っていて、複数のアカウントに転載されるなどして、4月1日正午までに合わせて少なくとも1100万回以上、閲覧されています。
画面の字幕スーパーが不自然だとして「フェイクだ」と指摘するユーザーもいる一方、中には実際に放送されたと誤解しているような投稿もありました。
これまでにもXなどでは、民放のロゴを使って岸田総理大臣が実際には話していない内容を話したとする生成AIで作られた偽情報が投稿されたほか、能登半島地震のあともNHKのロゴを使って北陸電力志賀原子力発電所に関する偽の投稿が出されるなど、SNSでは報道機関を装った偽情報や誤った情報が出されるおそれがあります。
本当に報道機関が出しているものかウェブサイトを確認するなど注意が必要です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240401/k10014409291000.html
警視庁の偽サイトに誘導 詐欺の手口か 注意呼びかけ
返信削除2024年4月2日 12時48分
捜査員をかたって偽の警視庁のサイトに誘導し、銀行の口座番号や暗証番号を入力させる詐欺の手口が都内で相次いで確認され、警視庁が注意を呼びかけています。
警視庁によりますと「捜査員をかたる人物から『詐欺の共犯として逮捕状が出ている』と電話があった」という相談が先月、都内で4件確認されているということです。
いずれの電話も携帯電話に番号を通知せずにかかってきて、電話の相手は「警視庁のサイトで逮捕状を確認できる」などと言って、SNSのメッセージでリンクを送り、偽の警視庁のサイトに誘導してきたということです。
偽サイトは本物のサイトに似せたデザインで「逮捕状」や「資金調査」という項目があり、名前のほか銀行の口座番号や暗証番号などを入力するよう求められたということです。
相手のSNSのプロフィールには「捜査本部」や「警視庁」などと表示され、「調査のために資金が必要だ」と言って、振り込みを指示するケースもあったということです。
偽サイトは、これまでに少なくとも3つ確認されていて、現在は閉鎖されています。
警視庁は偽のサイトで銀行口座の情報などを抜き取る「フィッシング詐欺」の手口だとして注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240402/k10014410101000.html
「グーグルが悪評を放置」医師ら６０人が提訴へ…地図上の口コミ、「営業権の侵害」
返信削除2024/04/18 05:00
米グーグルが提供するインターネットの地図サービス「グーグルマップ」の口コミ欄で、一方的に投稿された悪評を放置されて営業権を侵害されたとして、全国の医師ら約６０人が１８日、グーグルに損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。悪質な投稿を書かれた側が、投稿者自身ではなく、サービスを提供するプラットフォーマーの賠償責任を問う訴訟は異例だ。
グーグルマップはネット上で店舗や施設の名前、連絡先、住所などが表示され、グーグルのアカウントがあれば、利用者が匿名で５段階の評点をつけたり、口コミを投稿したりできる。
口コミ欄は利用者の平均的な評価や施設の詳細が分かるとして支持され、地図サービス利用者の９９％がグーグルマップを利用しているとの民間の調査結果がある。一方、「悪意に満ちた投稿が書き込まれる」などと、その「弊害」を指摘する声も出ていた。
訴訟を起こすのは、経営する医療機関がグーグルマップに掲載された東京や神奈川、愛知、大阪、福岡など全国各地の医師や医療法人。口コミ欄に「頭がいかれている」「人間扱いされなかった」などと悪評を投稿され、５段階の評点が１のケースもあった。診察内容には守秘義務があり、口コミ欄に反論を投稿することも難しく、グーグルに削除を求めても応じてもらえなかった医師もいるという。
口コミを巡り、書き込まれた側が投稿者を特定して損害賠償を求める訴訟はあるが、特定までに費用や時間がかかるとされてきた。
今回は、サービスの提供で広告収入などの利益を得ているグーグルを被告とする点に特徴がある。グーグルが悪質な口コミが掲載される状況を放置していることで、原告らが悪評への対応を強いられるなどの不利益を被り、営業権を侵害されたと主張する。原告１人あたり２万３０００円、計約１５０万円の賠償を求める。
グーグルマップに関する苦情は、総務省の「違法・有害情報相談センター」にも寄せられている。相談件数は２０２０年度の１０３件から、２２年度は１８０件に増加している。
原告代理人の中沢佑一弁護士は「グーグルマップは誰もが利用する社会インフラにもかかわらず、十分な対応がされず、書かれた側が不利益を受け続けている。被害をなくすには、投稿の場を設けたプラットフォーマーの責任を問う必要がある」としている。
グーグルは取材に「不正確な内容や誤解を招く内容を減らすよう努めており、不正なレビューは削除している」と回答した上で、今回の訴訟については「コメントを控える」とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240417-OYT1T50174/
“グーグルマップの不当なクチコミ投稿で権利侵害”医師ら提訴
削除2024年4月18日 18時29分
地図アプリの中で利用者の数が日本で最も多いとされるグーグルマップに表示される「クチコミ」に、不当な内容が投稿されても削除してもらえず、利益が侵害されたなどとして、都内の医師など63の個人と団体がグーグルに対し、あわせて140万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。
グーグルマップには、施設や場所などに「クチコミ」として個人の感想を投稿したり、星の数で評価したりする機能が備わっていて、利用が拡大しています。
これについて、事実と異なる内容や、理由を付けない最低評価といった投稿が繰り返され、削除を依頼しても対応してもらえないなどとして、都内のクリニックの医師ら63の個人と団体がアメリカのグーグルに対し、あわせて144万9000円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
都内で行われた原告と弁護士の会見や訴状によりますと、グーグルに削除を依頼しても対応されるのはごくわずかだとして、裁判を通じて悪意のあるクチコミやその対応で、営業が妨害されて損害が出ていることを訴えるとともに、削除の基準をより明確にするよう求めるということです。
”口コミ削除”を要求したが…
原告の代表で、都内で開業する医師は、クリニックのクチコミに、「門前払いされた」や「検査できない」などと書き込まれ、星の数で示す評価も5段階のうち最低評価をつけられたということです。
医師は投稿内容や日時などから、専門外の症状だったため別の医療機関を紹介したり、不必要な検査を求められて断ったりした患者が根拠のない投稿をしたとみて、クチコミの削除をグーグルに要求しました。
しかし医師が投稿者と話し合って削除してもらうか、裁判所から削除を命じてもらうしかないと、メールで返答があったということです。
原告の医師「やられたい放題に」
弁護士によりますと、クチコミの投稿者ではなく、グーグルのようなプラットフォーマーの責任を問う訴訟は珍しいということで、原告の医師は、「書き込む側は一方的に誤った情報を広めることも可能で、サンドバッグのような状態になっている。裁判でグーグルの対応を変えていきたい」と話していました。
原告の医師「ちゃんと働いているのに勝手に登録されたマップに事実と異なるクチコミを書き込まれ、どうしようもない現状に悔しさを感じている。医療機関には守秘義務があるので、公の場で相手に対して言い返すことはできないし、やられたい放題になってしまう」
「改善してほしいとグーグルに伝えているが、本質的な改善をしてもらえず、話し合いにも応じてもらえないので、やむをえず集団訴訟に至った。あまりにも理不尽な状況をなんとかしたいと思っている」
グーグル側の説明は…
クチコミなどの投稿についてグーグルはユーザーに禁止の基準を示しています。
具体的には▽実際の経験や情報に基づいていない投稿、▽意図的な虚偽情報の投稿、▽中傷的な表現や個人攻撃▽不正確なコンテンツなどとしています。
グーグルによりますと2023年、1億7000万件以上のクチコミを基準に違反しているとして削除したり、投稿が表示されないようにしたりしたということです。
一方で、クチコミに関して投稿した側とされた側で事実に関して意見の相違がある場合はグーグル自身はどちらが妥当かなどの判断には関与しないとしています。
グーグルは個別の案件にはコメントしないとした上で、こう説明しています。
グーグルのコメント「グーグルマップでは、様々な場所に関する信頼できる情報を見つけやすくし、不正確な内容や誤解を招く内容を減らすよう努めています。グーグルのチームは、人間のオペレーターと機械を組み合わせて、24時間体制で企業プロフィールを保護し、不正なレビューを削除しています。システムを積極的に監視し、ポリシー違反のコンテンツを削除しています」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014426121000.html
火のない所に煙は立たぬ…
返信削除EU メタに対し調査開始 偽情報対策が不十分で法律違反の疑い
返信削除2024年4月30日 23時05分
EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手メタに対して偽情報対策が不十分で法律に違反している疑いがあるとして調査を始めたことを明らかにしました。背景には、ヨーロッパ議会の選挙を6月に控えて、ロシアなどによる選挙への介入を警戒する動きがあります。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、4月30日にフェイスブックとインスタグラムを運営するアメリカのメタに対して、偽情報対策が不十分でデジタルサービス法に違反している疑いがあるとして調査を始めたことを明らかにしました。
EUのデジタルサービス法は、企業に違法なコンテンツへの対策などを義務づけ、違反した場合、最大で年間売上高の6％という巨額の制裁金を科す法律です。
ヨーロッパ委員会は、
▽メタは、ソーシャルメディア上で、偽情報の拡散を防ぐための対応が十分ではないと指摘しているほか
▽投稿の内容や動向を第三者が監視できるしくみもないとして、懸念を示しています。
背景には、EUの議会、ヨーロッパ議会の選挙を6月に控えており、ロシアなどが情報操作を図り選挙に介入するのを警戒する動きがあります。
今回の調査について、EUのフォンデアライエン委員長は声明で「第三国による偽情報や情報操作からヨーロッパの市民を守るために手段を作り上げてきた。違反が疑われれば行動する。選挙期間中はなおさらだ」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014437521000.html
ソーシャルメディアは「心の健康に害」警告表示義務づけ提言 米国
返信削除6/18(火) 0:39配信 毎日新聞
ソーシャルメディアと子どもの安全をめぐり、米上院司法委員会の公聴会に出席したメタ社のザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）＝米ワシントンで2024年1月31日、AP
米国の公衆衛生を統括する厚生省のマーシー医務総監は17日、ソーシャルメディアが子どもや青少年の「心の健康を害する危険性がある」との警告表示を運営各社に義務づけるべきだと提言し、連邦議会に立法措置を呼びかけた。ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した。
マーシー氏は寄稿で「若者の心の健康の危機は緊急事態だ」と述べ、ソーシャルメディアは「重要な一因として浮上している」と指摘。ソーシャルメディアを1日3時間以上利用する子どもは、不安やうつ症状のリスクが2倍になるとの研究成果を引用した。
また、たばこの健康警告表示は、利用者の意識を高め、行動を変えた証拠があると言及した。一方で、警告表示だけではソーシャルメディアを安全なものにはできないと述べた。運営企業への規制強化のほか、学校や家庭などでの多角的な取り組みが必要だと強調した。
米厚生省は昨年5月に発表した報告書で、若者の心の健康について「現代の重大な公衆衛生問題」と位置づけ、SNS（ネット交流サービス）の過度な使用や有害なコンテンツから子どもたちを守るための規制を勧告している。【ニューヨーク八田浩輔】
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc72ff31a94a8e86f0d83ff873cbaa3347790343
偽情報やなりすまし広告 対策の提言案まとまる
返信削除2024年7月16日 20時19分
偽情報のまん延やなりすましの偽広告による詐欺被害など、デジタル空間の情報流通の課題について対策を話し合う総務省の検討会が開かれました。SNSなどのプラットフォーム事業者が対策を進めるよう促す制度づくりなどを国に求めるとりまとめの案が示されました。
16日、オンラインで開かれた会合では、インターネット上での偽・誤情報への対策を提言するとりまとめ案が示されました。
この中では、メタや旧ツイッターのX、LINEヤフー、グーグルなどプラットフォーム事業者へのヒアリングを行った結果を踏まえ、各事業者の取り組みについて、内容や透明性が十分とはいえないとしています。
そのうえで、プラットフォーム事業者が
▼なりすましやヘイトスピーチなど人の権利を侵害する情報
▼無登録業者の投資の呼びかけ、誇大広告など行政機関から法令違反だと指摘された情報
について、投稿の削除などを迅速に行うよう、国に具体的な制度設計を求めています。
一方、
▽感染症が流行した時に医学的に誤った治療法を推奨する情報
▽災害発生時の偽の救助要請
といった権利侵害や法令違反にはあたらないものの社会的影響が大きい偽・誤情報については、表現の自由への配慮から、削除ではなく収益化の停止などの方法をとるべきだとしています。
また、専門家やプラットフォーム事業者、メディア関係者、それに広告事業者など、情報流通に関わる当事者が連携して協力する協議会のような枠組みを国が設計し、その中で偽・誤情報の拡大を防ぐ行動計画の策定や、プラットフォーム事業者の取り組みの評価・検証などを行うよう提言しています。
この枠組みでは、実効性を高めるためプラットフォーム事業者に対して、関連情報の開示や提供を強く求められる仕組みを整備することが適当だなどとしています。
このとりまとめ案は、パブリックコメントを経て9月にも正式にまとまり、その後の国の政策に反映される見通しです。
SNS型の投資詐欺 手口は巧妙
著名人や投資家になりすまして「もうかる方法を教える」とうたう偽広告などが入り口となるSNS型投資詐欺について、警察庁は去年1月からことし5月の間におよそ5300件、金額にして700億円を超える被害が発生していると発表しています。
多くは、フェイスブックやインスタグラムなどに出ている投資を呼びかける広告からLINEのチャットに誘導され、メッセージのやりとりの中で投資の名目でお金を振り込ませるなどのケースで、実際に資産が増えているように見せかけるアプリを使うなどの巧妙な手口で、数千万円以上だましとられる被害も相次いでいます。
とりまとめ案では、こうしたなりすまし型の偽広告が財産の損害に加え、なりすまされた人の社会的評価を下げるなど権利侵害を起こしているとして、プラットフォーム事業者が対策を進めるよう促す制度づくりを国に求めています。
具体的には、広告を事前審査する段階での
▼日本語や日本の法律などを理解する人材の配置状況の公表
▼AIによる審査のエラー率など実効性についての情報を公開
させることが適当だとし、広告主に対して本人確認することも今後検討が必要だとしています。
また、事前審査をすり抜けた違法や不当な広告を速やかに削除するため、なりすまされた本人や行政機関などからの申請を受け付ける窓口を整備し、一定期間内に削除すべきかを判断して申請者に伝えることを制度化すべきだなどとしています。
災害時にも偽情報 対策は
1月に起きた能登半島地震ではXを中心に、実際の被害や救助要請が投稿された一方、実際と異なる被害の画像などが拡散され、救助活動や復旧活動が妨げられたこともあったと指摘されています。
Xの仕様変更で、一定の閲覧数などを獲得している利用者に広告の収益を分配する仕組みが導入されたことで、閲覧数を稼ぐ目的でこうした投稿が多数見られたとされています。
とりまとめ案ではこうした偽・誤情報について、Xなどのプラットフォーム事業者に収益化の停止や、ファクトチェックの結果をラベルで示すなどの取り組みを促す制度づくりが必要だとしています。
加えて、大規模な災害の時には偽・誤情報が拡散されやすい一方、情報収集や伝達の手段としてプラットフォームサービスの存在感が高まっており、災害時にどういう対応が必要か事前に計画を立てることが、事業者側に求められるとしています。
そして、それぞれの事業者の計画は、情報流通の専門家やメディア関係者などを交えて評価・検証し、表現の自由が制限されないよう、どの時点から「災害発生時」としての運用を始めるかなども事前に協議して決めておくことが望ましいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240716/k10014512761000.html
何が偽で、何が真かは、それぞれの立場で違ってくる…
返信削除ネット上の偽情報など対策 総務省の有識者会議 提言とりまとめ
返信削除2024年9月4日 20時36分
インターネット上の偽情報などの対策について話し合う総務省の有識者会議は、SNSのプラットフォーム事業者に違法な投稿の迅速な削除やネット広告の審査強化などを促す制度作りを求める提言をとりまとめました。
総務省の有識者会議は4日、オンラインで開かれ、偽情報や誤情報、それに有名人になりすました偽広告などへの具体的な対策の提言をとりまとめました。
提言では、SNSなどのプラットフォーム事業者に対して、偽情報のうち権利侵害や法令違反が指摘されたものについては、迅速な削除などを促せるように国に制度の整備を求めています。
災害時の偽の救助要請や医学的に誤った内容など、社会的に影響の大きい情報については、投稿者の収益化の停止などで対応していくべきとしています。
また、なりすましが問題になっている広告については、本人確認など事前審査の体制を強化することや、掲載停止の措置を迅速にできるように申請窓口の整備などを実施していくことが適当としています。
一方、パブリックコメントで、過度な規制への懸念や表現の自由に配慮を求める意見が寄せられたことを受けて、会議では国に対して今後、政策の丁寧な検討を求めました。
総務省は今回の提言をもとに、法律の整備も含めた具体的な制度作りに取り組むことにしています。
有識者会議 座長「多様なプレイヤーの協力が重要」
有識者会議の座長を務めた東京大学大学院の宍戸常寿教授は「偽情報や誤情報などをめぐる問題は一朝一夕に解決するものではなく、利用者などの個人や伝統的なメディア、事業者などの多様なプレイヤーの協力で進めていくことが重要だ。会議でも国とSNSのプラットフォーム事業者が結びつくことで、個人の情報発信や多様な情報の入手が妨げられることはあってはならないということを強く意識した。プラットフォーム事業者が対応をするように法的な制度を整備しながら、表現の自由や知る権利を損なわない仕組みが求められる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240904/k10014572121000.html