（ 【地方創生】「ふるさと納税」という新世紀自治体のお布施募金スタイル の続き）
わざわざ4月1日に通知するのか？（笑）。
総務省 ふるさと納税返礼品「寄付の３割以下」通知へ
2017年3月31日 11時03分 ＮＨＫニュース
総務省は、ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、一部の自治体で高額すぎるものが見られるとして、調達価格を寄付額の３割以下に抑えるよう、４月１日付けで、全国の自治体に向けて通知を出すことになりました。
ふるさと納税をめぐっては、自治体間の競争が過熱し、一部では制度の趣旨に反して、高額すぎるものが送付されていることが課題となっています。
総務省は、こうした状況が続けば、寄付を地域活性化に役立ててもらおうという制度全体への国民の信頼を損ねかねないとして、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えるよう、４月１日付けで、全国の自治体に向けて通知を出すことになりました。
通知では、商品券やプリペイドカードなど換金性の高いものや、電子機器や貴金属、時計など資産性の高いものを返礼品としないことや、寄付を募集する際、返礼品の調達価格などを表示しないようにすることも、合わせて要請することにしています。
通知に強制力はありませんが、総務省は従わない自治体には、今後、見直しを個別に働きかけることで実効性を担保していくことにしています。
高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、「自治体には良識ある対応を徹底するようお願いしたい。制度の趣旨に沿った取り組みをする自治体がばかを見ることのないよう、総務省としても対応していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932041000.html
霞が関大本営、親方日の丸の「家父長制」体質濃厚、「1940年体制」、護送船団方式…
政府親方衆は、本当は「地方自治」なんて、これっぽっちも「信用」していないんだろう。
ふるさと納税の普及促進を＝自治体連合、都内で準備会合
応援したい地方自治体に寄付すると税金が減額される「ふるさと納税」の普及促進を目指す、自治体連合の設立準備会合が２９日、東京都内で開かれた。自治体連合には、福井県や山形県天童市、秋田県湯沢市など２６団体が設立発起人として参加。４月以降に設立総会を開き、住民への啓発活動などに取り組む。
ふるさと納税をめぐっては、自治体間の返礼品競争の過熱が課題となっている。事務局を務める福井県は会合で、商品券などの贈呈は不適切とする一方、返礼品の価格を寄付額の３割までに抑えるよう自治体に要請する総務省の方針には「反対するわけではないが、常識、良識で対応すればよいのではないか」と、自治体の自主性を尊重すべきだとの考えを示した。（2017/03/29-17:27 時事通信）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032901051&g=eco
（書きかけ）
ふるさと納税に関するツイート
もうさ、地方自治体が「ふるさと納税」返礼品で商売して「利益」を出して稼ぐ、その「利潤」で行政を運営する。そういう覚悟でやっていっていいと思うんだ。それぞれの地方の「商才」をフルに発揮して、いつまでも国の地方交付金や補助金に依存してやっていくというところからは脱却する必要があると思う。
国がね、いちいちそのやり方をね、利益率まで細かく指図するやり方はどうかと思うけどね…
（№255 2017年3月31日）
返礼品、寄付の3割まで
返信削除商品券、家電は全廃要請
2017/3/31 09:47
総務省は31日、ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかける対策を公表した。自治体が贈る返礼品の調達額は、寄付額の3割以下とする目安を初めて設定。商品券や家電は、転売対策の有無や地域への経済効果に関係なく全廃を求めた。強制力はないが、総務省は見直し状況をチェックして自治体、仲介業者らに改善を促していく。4月1日付で全国の自治体に通知する。
通知は、地方を応援するという趣旨に反する返礼品は制度全体に対する国民の信頼を損なうと強調。「責任と良識のある対応を厳に徹底するよう求める」としている。
https://this.kiji.is/220343784074233338
ふるさと納税 返礼３割まで…総務省、競争過熱を抑制
削除2017年3月31日15時0分
総務省は３１日午前、ふるさと納税への返礼品の価格を寄付額の３割以下に抑えるよう全国の各自治体に通知すると発表した。４月１日付で通知する。寄付金を集める自治体間で豪華な返礼品を競い合う状況に歯止めをかける狙いがある。
自治体にあす要請
通知は、換金性の高い商品券やプリペイドカード、資産性が高い家具や宝飾品、楽器などを返礼品にしないよう求める。通知に強制力はないが、総務省は要請を無視する自治体には個別に見直しを求める方針で、これまでよりも強い姿勢で臨む。
２００８年度に約８１億円だった寄付総額は、１５年度に２０倍の約１６５３億円に上った。このうち返礼品の経費として約６７５億円かかり、寄付総額の４割を占めた。約２８％の自治体が寄付額の３割を超える返礼品を提供した。
総務省はこれまで、豪華な返礼品を自粛するよう自治体に求めてきたが、返礼品の金額に目安を設けるのは初めて。寄付者に贈る返礼品は当初、地元の特産品が中心だったが、徐々に自治体間で豪華さを競い合うようになり、返礼品や節税対策を目当てにした利用者が急増したためだ。
０８年に創設されたふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付すると、２０００円を超える分について所得税や住民税が控除される制度。１６年度の寄付は大幅に増えて３０００億円を超える見込みだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170331-118-OYTPT50377
https://koibito2.blogspot.jp/2016/01/blog-post_26.html?showComment=1490970436155#c3409425087969591632
ふるさと納税 迎える曲がり角 - 2017/4/1
返信削除https://news.yahoo.co.jp/pickup/6235140
＜ふるさと納税＞過熱の返礼品競争 迎える曲がり角
毎日新聞 3/31(金) 22:28配信
◇総務省が実態把握へ
総務省がふるさと納税の「適正化」に乗り出す。地方自治体の返礼品競争が過熱する現状を放置できないというわけだ。ただ、豪華な返礼品が制度の注目度アップに一役買ったのも事実。政府の締め付けが強まれば、寄付が下火になるかもしれない。制度は曲がり角を迎えている。【光田宗義】
総務省は昨年４月、お金に換えやすい商品券や家電などを返礼品にしないよう要請した。千葉県勝浦市は２０１６年度、商品券「かつうら七福感謝券」を導入したが、高市早苗総務相に厳しく批判され、２月に廃止を決めた。同市長は「地域振興券であり、金券とは違うと訴えてきたが理解を得られなかった」と肩を落とした。
ふるさと納税は本来、返礼品を前提にしておらず、「自治体独自の取り組み」（総務省）として広がった。ブランド牛やカニ、宝飾品、ｉＰａｄ（アイパッド）など豪華な「返礼競争」は次第に過熱。１５年度の返礼品調達費用は約６３２億６０００万円、納税額（寄付額）に対する返礼品調達価格の割合（返礼割合）は約３８％だった。
見かねた総務省は４月１日付で通知を出し、返礼割合の上限を３割に抑制するよう求める。これまでは都道府県を通じて自治体に改善を促してきたが、今後は同省が直接、実態把握に乗り出す方針だ。
通知では「換金の困難さ、転売防止策の程度、地域への経済効果などに関わらず、趣旨に反する返礼品は贈らないように」と要請。「趣旨に反するもの」として宝飾品、時計、カメラ、楽器などを追加で例示した。
返礼合戦になると、返礼品調達にお金がかかり、自治体が使える財源は少なくなる。これでは、都市に比べて税収が少ない地方を応援するという制度本来の趣旨があいまいになるというのが総務省の言い分だ。通知は「国民の信頼を損ない、自治体にも好ましくない影響を及ぼす」と指摘した。
高市氏は３１日の記者会見で「制度の趣旨に沿った取り組みをしている自治体がばかをみることがないよう、通知後もフォローする。自治体は良識ある対応を徹底してほしい」と呼びかけた。
◇ふるさと納税制度
納税者が出身地など希望の自治体に寄付すると、２０００円を超えた額が、年収などに応じて限度額まで控除される。２００８年度に導入された。１５年度に控除額が２倍程度に引き上げられ、寄付控除申告の手続きも簡単になったため、寄付額が急増した。１５年度の総額は全国で１６５２億９０００万円。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000125-mai-pol
仕入原価率３０％の商売だと割り切って、大いに商いに励んだほうが賢明だと思われ。
返信削除利益はもろ、自治体収入になるわけなんだし…
ふるさと納税の返礼品を取りやめ 埼玉 所沢
返信削除4月1日 6時33分
ふるさと納税の制度をめぐって自治体の返礼品のあり方が問題になるなか、埼玉県所沢市は、制度本来の趣旨に立ち戻るべきだとして４月１日から返礼品を取りやめることにしました。
ふるさと納税をめぐっては、自治体間で寄付をした人に贈る返礼品競争が過熱していて、総務省は、１日付けで全国の自治体に対し返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えるよう求める通達を出しました。
こうしたなか、埼玉県所沢市は、「多くの人が返礼品を得ることを目的に寄付している現状を変え、『ふるさとを応援する』という制度本来の趣旨に立ち戻るべきだ」として、１日から返礼品を取りやめることにしました。
所沢市は、おととし１２月から地元の企業が製造した望遠鏡や自転車のペダルなどを返礼品として贈る取り組みを始めた結果、平成２７年度は返礼品がなかった前の年度の８倍近くとなるおよそ３８００万円の寄付が集まったということです。所沢市では、寄付の受け付けは今後も続けて、返礼品を目的としないふるさと納税を募りたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170401/k10010933411000.html
下田市が「過疎地域」に…全域指定は静岡県内初
返信削除2017年4月1日18時20分
伊豆半島南部に位置する静岡県下田市が１日付で、過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に基づく「過疎地域」に指定される。
改正された過疎法に定められた人口の減少率と財政力が要件を超えたためで、県内で市全域が指定されるのは初めて。今後、国の財政支援を受け、地域活性化や自立促進に向けた取り組みを進めるが、前途は険しい。
下田市の過疎指定は、過疎地域の要件が人口減少率１９％以上から２１％以上に、財政力指数も０・４９以下から０・５以下に見直す過疎法の一部改正案が、３月３１日の国会で可決されたことに伴う措置だ。過疎法は、活力が低下した地域の活性化と自立促進を図るのが目的で制定され、過疎指定された自治体には、国庫補助金の補助率のかさ上げや地方税の優遇措置などがある。
国勢調査によると、同市の人口は、１９９０年の３万８１人から２０１５年には２万２９１６人に減少した。この２５年間の人口減少率は２３・８％で、人口要件を超えた。また、財源の余力を示す「財政力指数」も、１３～１５年度の平均が０・４９５となり、０・５以下の要件に該当した。
下田市によると、少子高齢化の進展や進学、就職などで若年層を中心とした転出で人口減少が進み、市民税は落ち込んでいる。また、中心市街地のほぼ全域が津波浸水区域内になったことで地価が下落し、固定資産税が減少している。
下田市は、今後も人口減少が進み、２０４０年の人口は１万５１９９人と推計する。ピークだった１９７５年の３万１７００人（国勢調査）からほぼ半減すると予測している。
また、基幹産業の観光業は、リーマンショックや東日本大震災を経て、長期にわたって低迷し、地元経済に暗い影を落としている。観光客数は１９８７年度の６２６万人をピークに減少傾向にあり、２０１５年度は２９０万人にとどまった。空き店舗や廃業した旅館やホテルも目立つ。
福井祐輔市長は３１日、「過疎地域指定はふがいない結果と言えるが、再生に向けたチャンスととらえ、財政支援を有効に活用した市政運営を進める」とコメントした。（北村勤）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYT1T50076
採石場見学急増…月に１、２人が１００人超に
返信削除2017年4月2日13時11分
国会議事堂や最高裁判所の荘厳な石積み外装に使われている「稲田石」。
その産地として知られる茨城県笠間市稲田の採石場が、観光地としてにわかに人気を集めている。高さ何十メートルもの切り立った岩肌が重なり合うように見える迫力のある光景が注目され、昨夏まで月に１、２人程度だった訪問者は今年に入り急増。１月と２月はいずれも１００人を超えたという。
同採石場は東西約８キロ、南北約６キロ。３月１８日正午頃、ダンプカーがせわしく行き交う採石場に、女性や若いカップルなど約３０人を乗せた大型バスが到着した。垂直に約６５メートルも切り立った岩肌を展望台から一望すると、「すごい」「見たことない」などと歓声が上がった。
その中の１人で、熱心に写真を撮っていた東京都荒川区の小学校教諭の女性（４９）は、「茨城にこんな絶景があるとは知らなかった。石を切り取った跡が大きくて、迫力がある。採石場の歴史も古く、社会科見学で子どもたちを連れてきたい」と話した。
展望台を管理するのは地元の石材会社「想石」。同社は以前から希望者に対し、社員が無料で採石場を案内しているが、市田洋三取締役は「急に見学者が増えて驚いている」と話す。
今年になって観光客が急増したのは、同採石場が観光ツアーのコースに組み込まれたのが理由だ。
最初に目を付け、１月に日帰りツアーを始めたのは、旅行会社「クラブツーリズム」（東京都）。同社の営業担当者は、「最近は有名な観光地ではなく『誰も見たことのないような景色』への需要が高まっている。そんな観光資源を探していて稲田の採石場に着目した」と話す。
同社のツアーはすぐに評判となり、他の旅行会社も追従。大手旅行会社「エイチ・アイ・エス」（本社・東京都）も同様の日帰りツアーを開始した。
クラブツーリズム社は今後、宿泊ツアーの実施も計画。バスツアー会社「はとバス」も今月から参入し、ツアーを組むという。
笠間観光協会の本間敬会長は、「県外から注目されるのはうれしい。一般市民になじみのないスポットで、珍しい光景だと思う。これをきっかけに今後も各団体と連携して笠間をＰＲしていきたい」と期待を寄せている。
◆稲田石＝約６０００万年前に生成された比較的新しい年代の花こう岩。中国などで採掘される花こう岩と比べ、耐久性に優れ、独特の白い光沢を放つとされる。稲田石材商工業協同組合によると、約１３０年前に採掘が始まった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170402-118-OYT1T50025
［スキャナー］返礼「３割」 自治体戸惑い…ふるさと納税
返信削除2017年4月2日5時0分
総務省は１日付で、ふるさと納税への返礼品の仕入れ価格を寄付額の３割以下に抑えるよう全国の自治体に通知を出した。自治体間で繰り広げられる「返礼品競争」に歯止めをかける狙いだが、税収増を当て込む自治体には戸惑いが広がっており、実効性を疑問視する見方も出ている。（政治部 上村健太、地方部 佐野祐亮）
寄付減れば「事業に影響も」
価格に初の目安
「ふるさと納税の趣旨に反する事例には、必要に応じ、個別に直接見直しを強く働きかけていく」
高市総務相は先月３１日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品に関する総務省の通知を事実上無視する自治体には、強い姿勢で臨む考えを示した。
総務省が１日付で全国の自治体に出した通知では、返礼品の仕入れ価格を寄付額の３割以下に抑えるよう要請したほか、換金性が高い商品券、プリペイドカードや、宝飾品など資産性の高いものを贈呈しないよう求めた。同省の調べでは、全国１７８８の自治体のうち、２０１５年度に返礼品の仕入れ価格が寄付額の３割を超えていたのは５００以上に上っている。
同省が競争を抑える通知を出すのは今回で３回目。通知には、法的拘束力がないため、１５年、１６年の通知では、ほとんど改善が見られず、むしろ豪華な返礼品を競い合う状況はエスカレートした。返礼品の価格に目安を示すのは今回が初めてで、同省幹部は「通知を無視する自治体に直接対応を求めることも考えている。これを『三度目の正直』にしたい」と強調する。
ふるさと納税の寄付者に贈る返礼品は当初、地元の特産品が中心だったが、徐々に自治体間で豪華さを競い合うようになり、返礼品や節税を目当てにした利用者が急増した。０８年度に約８１億円だった寄付総額は、１５年度は２０倍の約１６５３億円。１６年度も大幅に増えており、３０００億円を超える見通しだ。
実際、高額な家電製品や商品券などを出す自治体に多額の寄付が集中しており、１５年度は寄付額の上位２０市町が全体の３割弱（約４４５億円）を占めた。また、寄付総額１６５３億円に対して返礼品のコストは６７５億円に上った。ネット上で豪華な返礼品を紹介して寄付を募る現状は「まさに自治体によるネット通販」（総務省幹部）との声も出ている。
見直し
今回の通知を受けて、一部自治体で見直しを検討する動きも出始めている。
１５年度の寄付額が全国１位の宮崎県都城市（約４２億３１００万円）は、総務省の通知に従う方針だ。同市の返礼品は「５万円以上の寄付で、宮崎牛サーロインブロック１キロ２個」など現在３５０種類。寄付額に対する返礼品の価格は５～６割で、梱包こんぽうや送料などを加えると７～８割に達する。毎年集まる寄付金を基金として積み立て、子育てやまちづくり支援などの財源にしており、市の担当者は「寄付が大きく減るようなことになれば、できなくなる事業もあるかもしれない」と懸念する。
１５年度の寄付額が全国２位の静岡県焼津市（約３８億２６００万円）も腕時計など高額返礼品の取り扱いをやめる予定だ。
一方、他の自治体の動向を横目で見ながら、対応を決めるところもある。北海道上士幌かみしほろ町は、地元名産の「十勝ナイタイ和牛」などの返礼品が好評だ。返礼品の仕入れ価格は寄付額の５割程度で、通知の目安を上回るが、町の担当者は「制度の趣旨からは逸脱していない。（自治体間で）足並みをそろえるかどうか、様子を見たい」と話す。
◆ふるさと納税＝ 地方出身の子供は地方の行政サービスを受けて育つのに、進学や就職で都市部に出ると、その場所で納税する。ふるさとに納税できる制度があっても良いのではないか、という問題提起から検討が始まり、２００８年度に創設された。出身地のほか、応援したい都道府県や市区町村に寄付すると、確定申告により２０００円を超えた分の住民税と所得税が控除（減額）される。１５年度から確定申告を省いた簡素な手続きも利用可能。寄付に対する返礼品が定着したが、制度で定められているわけではなく、自治体独自の取り組みだ。
税収奪われる都市部…総務省通知に「歯止め」期待
削除ふるさと納税の本来の目的は、財政基盤が弱い地方の税収を増やし、活性化を促すことだ。しかし、過熱する自治体間の「返礼品競争」に参戦する都市部の自治体は少ないため、「地方が豪華な返礼品を餌に都市部の税収を奪う構図」（政府関係者）となっているのが実情だ。
１５年からふるさと納税による住民税の控除額の上限が２倍に引き上げられ、都市部の自治体は税収減につながると危機感を募らせるようになった。総務省の通知について、東京２３区の区長でつくる特別区長会長の西川太一郎・荒川区長は先月３１日、「（返礼品競争に）一定の歯止めをかける見直しの方向が示されたことは評価したい」とコメントした。
特別区長会は、ふるさと納税による東京２３区の１６年度の減収を１２９億円と試算。この減収分は、１００人規模の区立保育所１０９か所分の年間運営費に相当すると主張し、「住民は失われた税収分の行政サービスの低下を受ける」として制度の見直しを求めている。
大阪府も１５年度に受けた寄付額が４５００万円なのに対し、１６年度の住民税の控除による税収減は約３４億３６８０万円にのぼった。これまで寄付への返礼を感謝状などにとどめてきたが、松井一郎知事は国が是正措置を取らなければ、高額返礼品を導入するなどの対抗措置を取る考えを示していた。松井氏は１日、大阪府和泉市で記者団に対し、「通知の内容はいいと思うが、当面、自治体が通知を守るかどうか見守りたい」と語った。
ふるさと納税に詳しい関西学院大の小西砂千夫教授（財政学）は「制度の趣旨に照らせば、返礼品の必要はない。健全な形で制度を運用するためには、今回の通知はやむを得ない」と指摘している。（地方部 川瀬大介）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170402-118-OYTPT50117
返礼品にカメラや家電、ふるさと納税を一時停止
返信削除2017年4月1日19時34分
ふるさと納税への返礼品の価格について、総務省が「寄付額の３割以下」に抑えるよう全国の自治体に４月１日付で通知すると表明したことを受け、長野県伊那市は「返礼品の内容を見直す」として、３１日夕から４月１７日までふるさと納税の申し込み受け付けを一時停止した。
担当者は「通知の内容を精査して具体的な対応を検討し、１８日から改めて受け付けを再開する」としている。
同市はふるさと納税の返礼品として、米などの農産物に加え、市内に関連施設を置く「オリンパス」のデジタル一眼レフカメラや、市内の企業が部品を製造する「パナソニック」のテレビをはじめとする家電などを用意していた。
市企画課によると、同市に対する２０１５年度のふるさと納税の寄付額は、返礼品としてこうした家電などを贈るようになったこともあり、全国の市町村別で８番目に多い２５億８０００万円に上った。１６年度には返礼品の家電の品目を増やしたところ、前年度の２・７倍の約７０億円に急増した。
市は１７年度当初予算で、ふるさと納税による寄付額を６億円とし、その４５％に当たる２億７０００万円を返礼品の調達のための費用として計上。実際にはこれより寄付額が多くなると見込まれることから、補正予算を組んで返礼品の調達に対応することにしていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYT1T50096
マンホール愛好家増加、カード発行４０万枚以上
返信削除2017年4月2日16時57分
名所や歴史など、ご当地デザインを施したマンホールのふたに魅せられた愛好家が全国で増加している。
その名も「マンホーラー」。ブームを後押しするようにコレクションカードが発行され、ふたメーカーが開く工場見学会は好評を博した。カード収集を目的に遠方から訪れる人もおり、「新たな観光資源に」と期待する自治体もある。
２月中旬、日之出水道機器（福岡市）が、佐賀県みやき町の工場でマンホールのふたの製造工程に関する見学会を開いた。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で参加者を募ったところ、関東や関西、長崎、佐賀両県などからほぼ定員の約３０人が集まった。参加者は、ふたの耐熱性や強度など性能に関する説明を受けた後、鋳造や色付けといった工程に熱心に見入っていた。
「旅先でマンホールを見ながら歩くのが、さらに楽しみになった」と、宮崎市京塚の主婦（４９）は満足そうに笑い、案内役を務めた同社の丸岡良博主任（４６）は「今まで見向きもされなかったマンホールのふたが脚光を浴びる日が来るなんて」と反響に驚いた様子だった。
見学会を企画した長崎大インフラ長寿命化センター技術職員の出水享あきらさん（３７）は「わずか直径６０センチの円盤に、熱や重量に強く、滑りにくいという高度な技術が詰め込まれた点が面白い。社会基盤を支える下水道や土木技術に関心を持つきっかけになれば」と語る。
国土交通省などでつくる下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）によると、国内のマンホールのふたは約１５００万枚。デザインは約１万２０００種類に上る。
近年、デザインのご当地色が強まり、コースターやストラップといったグッズ展開のほか、ふたを模したどら焼きまで登場している。女性ファンは「マンホール女子」「蓋女ふたじょ」と呼ばれ、コレクションしたふたの写真をＳＮＳで発信して楽しむ人もいる。
昨年１１月には奈良県でサミットが開かれ、マンホーラー同士の対談やふたの展示などがあり、２日間で約１万４０００人が集まった。山梨県上野原市や京都府宇治田原町などは、ふたをふるさと納税の返礼品に加えている。
ＧＫＰは昨年４月から、ふたのデザインや由来、位置情報を載せたマンホールカードを発行。各自治体や水道局で無料配布している。これまでに約１１０自治体、計４０万枚以上が作られた。
マンホールカードは、そのふたのある地域でしか受け取れない。各自治体で配布時に聞き取った結果を集約したところ、受け取りに来た約６割が地域外の人だった。カードを渡す際に観光名所などの地図を一緒に渡す自治体も出ているという。
佐賀県内では、佐賀市が昨年８月からムツゴロウなどをあしらったカードを配っている。２０００枚を用意し、これまでに約１０００枚を配布。東京のほか、北海道や沖縄県から訪れた人もいたという。
神埼市も今月３日から、かつて地域に多く見られた水車や、国の名勝「九年庵」などがデザインされた２０００枚を配る。同市の担当者は「収集だけでなく、観光地巡りも楽しんでもらえれば」と期待している。
カードについての問い合わせは、佐賀市上下水道局下水道施設課（０９５２・２２・０１８１）、神埼市下水道課（０９５２・３７・０１０５）へ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYT1T50063
返礼なしでも被災地支援、ふるさと納税９０億円
返信削除2017年4月4日9時11分
２０１６年度、熊本地震など四つの災害に見舞われた主な計２０自治体に対し、災害発生後に寄せられたふるさと納税が少なくとも約９０億円に上ることが、読売新聞の取材でわかった。
この額は、２０自治体に１５年度に集まった分の３・７倍に上る。災害支援を目的に、見返り（返礼品）なしでも多額の支援が集まっており、専門家は、使途の明確化が、ふるさと納税の活用を促進するとみている。
◆１５年度の３・７倍
読売新聞は、〈１〉熊本地震（１６年４月）〈２〉岩手県などを襲った台風１０号（同８月）〈３〉鳥取県中部地震（同１０月）〈４〉新潟県糸魚川市の大規模火災（同１２月）――の主な被災自治体として、〈１〉は熊本県、熊本市、南阿蘇村、益城町など〈２〉は岩手県、岩泉町など〈３〉は鳥取県、鳥取市、倉吉市など〈４〉は新潟県、糸魚川市の計２０自治体に対し、受け入れ額（災害発生～１７年２月末）を集計した。
その結果、受け入れ額は少なくとも〈１〉８１億７４００万円〈２〉１億３００万円〈３〉２億７００万円〈４〉４億５５００万円――の計８９億３９００万円。２０自治体には１５年度、計２３億９６００万円が寄せられたが、１６年度は災害発生後分だけで１５年度の３・７倍に達した。
◆「東日本」から
熊本市は返礼品なしで１５年度比４０倍超の２０億円以上を集めた。熊本県では同４８倍の５１億円、９割以上の住宅が損壊した同県益城町でも同１７０倍超の２億７４００万円が寄せられ、いずれも少なくとも約４割は返礼品なしだった。同町の担当者は「想像以上の支援に感謝している」と話す。
ふるさと納税による被災地支援は、１１年の東日本大震災を機に広まった。１６年度には、被災地以外の自治体がふるさと納税で寄付を受け、寄付金を被災地に送る一方、受領証明書の発行など事務手続きを代わりに行う「代理受付」も登場。熊本地震では、返礼品がない代理受付も多く使われ、総務省によると、発生からの約１か月間で全国３７自治体が対応し、益城町では、半分ほどが代理受付だった。
一方、従来から果物や海産物の返礼品を多く扱っていた鳥取県や同県内の各自治体はほぼ１５年度並みだったが、返礼品を求めない災害支援が多く寄せられた点から、返礼品目的が減ったとも考えられる。
鳥取県には寄付とともに、「１日も早い復興を」「地震の被害に心が痛む」など約４００通のメッセージも届き、担当者は「返礼品ありきでない、温かい気持ちに勇気づけられた」と喜ぶ。寄付は住宅の補修費の補助などに活用されるという。
◆７割超、使途意識
総務省は今月１日付で、自治体間の競争過熱が問題化している返礼品について、仕入れ価格を寄付額の３割以下に抑えるよう全国の自治体に通知を出した。ただ、寄付者は、使途を重視しているとのデータもある。
ポータルサイト最大手「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンク（東京）が今年１月に実施し、２０～７０歳代の男女１４７１人の会員から回答を得た意識調査では、７割超が「使い道を意識した」と回答。災害支援については、半数近くが「した」か「今後したい」としていた。
一橋大の佐藤主光もとひろ教授（財政学）は「ふるさと納税は自治体支援の有効なツール。各自治体は、飽きられたら終わりの返礼品を競うのではなく、地域情報や寄付の使い道などを平時から具体的に発信し、継続的な“サポーター”を増やすことが大切だ」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170404-118-OYT1T50005
プレミアム商品券で車検代や葬儀費、ガス料金も
返信削除2017年4月4日11時6分
車検代、葬儀費用、ガス料金――。
国の地方創生交付金を使って発行された、払った額より多額の買い物をできる「プレミアム付き商品券」が、日常生活で必要な料金の支払いに使われていたことが、会計検査院の調査でわかった。同交付金は地域経済の活性化などを目的に創設されたが、検査院は内閣府に「景気浮揚につながらず、本来の趣旨に沿わない」と指摘した。
商品券には、国の２０１４年度補正予算で約１６００億円が充てられた。現在は独自に取り組んでいる自治体もある。生活必需品の購入などではなく、地元の商店街などで普段より少しぜいたくな家電製品や娯楽商品などを買ってもらうことにより、景気の改善につなげる狙いがあった。
検査院は、２４８自治体を抽出し、商品券が利用された店舗への聞き取りを依頼した。
その結果、１５０の自治体で「車検代」に充てられ、４６自治体は「ガス料金の支払い」、「診察料」や「薬代」（２４自治体）、「葬儀費用」（５自治体）などもみられた。８自治体では、法律で定価販売が義務付けられている、たばこの購入にも使われていた。
昭和女子大の八代尚宏特命教授（経済学）は「生活必需品の購入に商品券が使われ、節約した分が貯蓄に回された可能性もある」と話している。内閣府は「地域の実情に合わせるため、（何を購入できるのか）自治体に裁量を大きく与えた。指摘は真摯しんしに受け止めたい」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170404-118-OYT1T50035
「名古屋なんて、だいすき」に決定…市長不満顔
返信削除2017年4月4日12時15分
名古屋市は３日、名古屋の魅力向上・発信キャッチコピーを「名古屋なんて、だいすき」に決めたと発表した。
今後、ロゴマークなどを作成し、ポスターなどでＰＲしていくという。
応募総数３３８６点から、同市内の大学に通う三重県の大学生石田温香はるかさん（２１）の作品が最優秀賞に選ばれた。審査員からは「この言葉を投げかけると、『何で』と聞きたくなり、市民が語り始める」などの意見が出たという。
ただ、審査は３月、名古屋城天守閣の木造復元の関連予算が成立する前に行われており、３日の定例記者会見で河村たかし市長は「審査員の皆さんが選ばれたものだが、名古屋城が……」と不満そうだった。
優秀賞の２作品は、「Ｇｏｏｄ ｍｏｒｎｉｎｇ！ ＮＡＧＯＹＡ」「あるあるのある街」だった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170404-118-OYT1T50018
「これほど難しくなるとは」公立化で人気急上昇
返信削除2017年4月4日12時28分
４月から長野県上田市を設立主体とした公立大に生まれ変わった長野大で、５日の入学式に臨む新入生のうち、県内出身者は５２％にとどまることが同大への取材でわかった。
従来は在学生の８割近くを県内出身者が占めていたが、公立化による人気の高まりで県外からの志願者が急増した。一方、入試難易度が上昇し、例年ならば合格レベルだったはずの多くの県内受験生が涙をのむ結果となったようだ。
同大の２０１７年春の入学者３６３人のうち、県内出身者は１８９人。前年は入学者３３６人中、県内出身者は２５１人で、７５％だった。
県内からの入学者の割合が大きく下がった要因として、県外からの志願者の急増がある。同大広報入試課によると、１７年度入試の志願者数は、一般入試や推薦入試など合わせて前年の４・２倍となる２９９８人に上ったが、県外からの志願者はこのうち２０６５人と、全体の７割近くを占めた。新潟、群馬、富山など北陸新幹線でつながる近県からの志願者が多かった。
合格者は６２４人だったが、県内出身者はうち２２４人で、全体の３６％しかおらず、前年の３２８人よりも大きく減少した。
県内では、上田市の長野大に続き、県が１８年４月に県立大を開学する予定で、諏訪東京理科大（茅野市）も同時期の公立化に向け地元６市町村と協議している。
自治体がこうした取り組みを進める背景には、若者の受け皿となる大学を地元に確保し、その魅力を高めた上で進学者を増やして、人口流出に歯止めをかけたいとの思惑がある。県内は１６年度、１８歳人口に占める県内大学への入学者の割合を示す「大学収容力」が１６・５％と、全国の都道府県で最下位だった。
しかし、長野大の今回の入試結果は、公立化が大学の人気向上につながることも示したが、入試の難易度が上がり、地元高校生にとっても入学へのハードルが高くなるという現実を突き付けた。
今回の入試倍率は、前年の１・４倍から４・８倍に急上昇した。公立大ながら、今回は私立大として入試を実施したことも、全国の受験生から注目されたとみられる。長野市内の高校の進路指導担当者は「前年並みの難易度ならば十分合格したはずの生徒が不合格になった」と語った。須坂市の高校教諭は「長野大をあきらめて、難易度の低い県外の大学に進学した生徒もいる。公立化をきっかけにこれほど合格が難しくなるとは」と頭を抱えた。
長野大は、次回入試から募集人員を３学部で現在の計３００人から計３４０人へと増やす方針。このうち推薦入試枠は１００人程度だが、地元に配慮し、約６割を県内から優先的に受け入れる方向で検討している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170404-118-OYT1T50058
企業版ふるさと納税を観光振興へ
返信削除04月04日 19時33分 ＮＨＫ福島 NEWS WEB
地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合に法人税などが軽減される、企業版「ふるさと納税制度」で、いわき市が申請していた観光の復興に関する事業が認定を受け、市では、ＪＲ東日本からの寄付金を活用して市内の観光施設を周遊するツアーなどを実施していくことになりました。
これは、いわき市の清水敏男市長とＪＲ東日本水戸支社の輿石逸樹支社長が市役所で記者会見して明らかにしました。
それによりますと、いわき市が国に申請していた観光の復興に関する事業が、このほど企業版の「ふるさと納税制度」に認定されたということです。
この制度は、地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合、法人税などが軽減されるもので、市では、ＪＲ東日本から、今年度から３年にわたって年間５００万円の寄付を受け、この寄付などを財源に、首都圏などから参加者を募って観光施設を周遊するモニターツアーを実施したり、夏の観光シーズンにＪＲいわき駅と観光施設を周遊するバスルートの整備を進めたりしていくということです。
市によりますと、震災前、１０００万人を超えていた年間の観光客は、震災後は、風評などの影響で７割程度の回復にとどまっているということで、今回の事業を通して、３年後には、９５０万人にまで回復させたい考えです。
清水市長は、「首都圏の観光客を呼び込むためＪＲと連携して取り組んでいきたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055213751.html
高齢者の免許返納 応援…買い物割引 金利優遇も 事故防止期待 自治体など次々
返信削除2017年4月5日15時0分
商店街での割引、葬儀費用のサービス、婚活サポート――。車の運転免許証を自主返納した高齢者に対する特典が、全国各地で広がっている。身体能力が衰えた高齢ドライバーの免許返納は、相次ぐ事故を防ぐ解決策の一つとして期待されている。自治体や企業が独自の支援策を考案し、返納率アップに一役買っている。
■商店街が協力 「服やジュース、靴も安くなります」。大勢の人でにぎわう、東京都台東区の浅草新仲見世商店街では、自主返納者に交付される「運転経歴証明書」を示せば、１割引きなどの特典制度を設けている。
同商店街では５年ほど前から複数の店で、サービスを開始。緑色の丸い矢印に「高齢者運転免許自主返納」と記されたロゴマークが目印だ。「シカゴ靴店」では、膝に優しく高齢者に人気のウォーキングシューズは２０００円程度安くなる。経営者の梶泰和さん（５７）は「免許返納の契機にしてもらい、事故を一つでも減らせたら」と話す。
■墓参り代行も 自主返納制度は１９９８年にスタート。免許証を返納する代わりに、身分証になる運転経歴証明書の交付が受けられる。
自治体や商店街、企業は、証明書を提示した人に、様々な特典を用意している。電動車いすや補聴器、銭湯入浴料の割引のほか、ボウリングやカラオケ、ホテルのバーも安くなる。定期預金の店頭金利に０・１％上乗せする信用金庫もある。
珍しい特典では、神奈川で婚活サポートサービスの入会金が無料になるほか、千葉や兵庫では割安で墓参りの代行をするサービスもある。愛知、大阪では、葬儀会社が、本人や家族の祭壇料を１５％安くするなど葬儀でのサービスを実施している。
８０歳以上運転者 ７割「自信ある」
警察庁によると、７５歳以上のドライバーによる死亡事故は昨年、４５９件発生。死亡事故全体に占める割合は２００６年の７・４％から、１３・５％に増加した。
その一方で、多くの高齢ドライバーが衰えを自覚していない実態が浮かび上がる。
民間のＭＳ＆ＡＤ基礎研究所が今年２月に実施したアンケート調査では、８０歳以上のドライバーの７２％が、「自分の運転に自信を持っている」と回答した。
調査は２０～９４歳の男女計１０００人を対象に行い、２０歳代では４９・３％が運転に自信があると答えた。６０～６４歳は３８％だったが、その後は年齢とともに上昇し、７０～７４歳が６０・７％、７５～７９歳が６７・３％だった。
同研究所は「経験が過信につながり、視力や反射神経など身体能力の衰えに気付いていない人が多いのではないか」と分析している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170405-118-OYTPT50253
静岡 政令市初７０万人割れ 首都圏・中京圏に若者流出
返信削除2017年4月7日5時0分
静岡市の今月１日時点の推計人口が６９万９４２１人となり、政令市の指定の目安「人口７０万人」を割り込んだことがわかった。首都圏と中京圏に若者らが流出しているためで、７０万人割れは全国に２０ある政令市では初めてとみられる。総務省によると、政令市の指定は取り消されないが、「大都市」であるはずの政令市でも、全国的な人口減と無縁ではいられない状況が浮き彫りになった。
静岡市は、２００３年に旧静岡市と旧清水市が対等合併して誕生。０５年４月に政令市に移行し、さらに０８年までに２町を編入した。静岡県の中央部に位置し、東海道新幹線で東京、名古屋までは１～２時間程度。県内で同じく政令市の浜松市には、スズキやヤマハなど東証１部上場企業が本社を置くが、静岡市には大企業が少ない。
そのため旧静岡市時代から人口減が続き、旧清水市との合併後もその流れは変わらず、若者の市外流出が顕著だ。毎年約６５００人が静岡市内の高校を卒業するが、少なくとも半数は市外に進学・就職し、大学卒業後も市外の企業に勤めるケースが多いという。１５年の国勢調査で、市の人口に占める「１５～２４歳」の割合は８・９３％と、全国の政令市で２番目に低かった。
こうした状況を改善しようと、静岡市では１５年に「２５年に人口７０万人維持」を目標として掲げ、人口減対策に力を入れ始めた。東京都内に移住支援センターを設置して移住希望者の相談に乗ったり、市外に通う大学生に新幹線の定期代を補助したりしている。
田辺信宏市長は「一度７０万人を割るのは仕方ない。２５年の７０万人維持は絶対できる」と話すが、人口確保を図る地域同士の競争が活発で、人口減に歯止めをかけられるかは不透明だ。
政令市 地方自治法に基づき政令で指定され、道府県から都市計画の決定や道路整備、教職員採用などの権限が移譲される。指定要件は「人口１００万人」か「将来１００万人超が見込まれる」だが、２００１～１０年は市町村合併を促すため、合併で誕生した市は「７０万人以上」や「７０万人程度」に緩和された。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170407-118-OYTPT50101
静岡市、政令市初の７０万人割れ…若者ら流出
削除2017年4月7日7時46分
静岡市の今月１日時点の推計人口が６９万９４２１人となり、政令市の指定の目安「人口７０万人」を割り込んだことがわかった。
首都圏と中京圏に若者らが流出しているためで、７０万人割れは全国に２０ある政令市では初めてとみられる。総務省によると、政令市の指定は取り消されないが、「大都市」であるはずの政令市でも、全国的な人口減と無縁ではいられない状況が浮き彫りになった。
静岡市は、２００３年に旧静岡市と旧清水市が対等合併して誕生。０５年４月に政令市に移行し、さらに０８年までに２町を編入した。静岡県の中央部に位置し、東海道新幹線で東京、名古屋までは１～２時間程度。県内で同じく政令市の浜松市には、スズキやヤマハなど東証１部上場企業が本社を置くが、静岡市には大企業が少ない。
そのため旧静岡市時代から人口減が続き、旧清水市との合併後もその流れは変わらず、若者の市外流出が顕著だ。毎年約６５００人が静岡市内の高校を卒業するが、少なくとも半数は市外に進学・就職し、大学卒業後も市外の企業に勤めるケースが多いという。１５年の国勢調査で、市の人口に占める「１５～２４歳」の割合は８・９３％と、全国の政令市で２番目に低かった。
こうした状況を改善しようと、静岡市では１５年に「２５年に人口７０万人維持」を目標として掲げ、人口減対策に力を入れ始めた。東京都内に移住支援センターを設置して移住希望者の相談に乗ったり、市外に通う大学生に新幹線の定期代を補助したりしている。
田辺信宏市長は「一度７０万人を割るのは仕方ない。２５年の７０万人維持は絶対できる」と話すが、人口確保を図る地域同士の競争が活発で、人口減に歯止めをかけられるかは不透明だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170406-118-OYT1T50172
政令市指定は取り消さず…静岡市が７０万人割れ
削除2017年4月10日18時36分
静岡市は１０日、１日時点の推計人口が６９万９４２１人（前月比１００９人減）になったと発表した。
首都圏と中京圏に若者らが流出しているのが原因。政令市の目安「７０万人」を割り込むのは、全国に２０ある政令市では初めてとみられる。総務省によると、政令市の指定は取り消されない。
同市は２０２５年に人口７０万人を維持する目標を掲げており、田辺信宏市長は１０日の記者会見で「織り込み済み。（７０万割れを）バネにして危機感を持ってやっていく」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170410-118-OYT1T50044
NEWSポストセブン
返信削除山形県天童市のふるさと納税担当員 たった7人で18万件処理 - 2017/4/10
http://www.news-postseven.com/archives/20170410_508582.html
山形県天童市のふるさと納税担当員 たった7人で18万件処理
削除2017.04.10 11:00
たった2000円の自己負担で、肉から野菜、果物、最新の家電まで、豪華な特産品を返礼品としてもらえることで注目を集めているふるさと納税。年々増え続ける大量の申し込みを、現場の職員たちはどのように処理し、特産品を全国に届けているのか――本誌が向かったのは、全国でも有数の人気を誇る山形県・天童市。そこで見たのは予想を超える膨大な書類とわずか7人の職員たちだった！
市役所の3階にある「ふるさと納税推進係」を訪ねると、そこには書類がどっさり詰まった大きな青いケースが山積みされていた。
「さくらんぼなど人気の高いフルーツの受付が3月に始まったので、関係書類の受付や発送などで本当に忙しくて…」
そんなうれしい悲鳴を上げているのは、山形県天童市ふるさと納税推進係主査の沼澤賢次さんだ。
ふるさと納税は、地方自治体に寄付をすると、その分税金が控除される制度。寄付金額に応じて特産品などの「返礼品」をくれる自治体も多く、“普通に納税するよりずっとお得”と人気を呼んでいる。
2008年に制度がスタートした当初は返礼品を用意する自治体が少なく、寄付総額は約81億円にとどまっていたが、次第に競争が過熱。今や家電や日用品を返礼品にする自治体もあるほどで、2015年度の寄付総額は1650億円を超えた。
4月1日には総務省が換金性の高い商品券やプリペイドカードなどを返礼品にしないことや、返礼品の価格を寄付額の「3割以下」に抑えるよう、各自治体に通知する事態になっている。
認知度も高まり、ますますアツくなっているふるさと納税。現場の職員たちはどんな思いで業務に当たっているのだろうか。
東京から山形新幹線で約3時間。山形盆地のやや北寄りに位置する天童市は、人口約6万人あまりの小さな市だ。将棋駒と温泉の街として知られ、とくに将棋駒の生産量は全国の約9割を占める。街のあちこちに将棋駒を象かたどった看板がある。ポストの上には王将の駒がのり、市内の観光案内も駒の形をしている。
訪れた天童市役所も、トイレや各フロアの案内板まで駒の形という徹底ぶりだった。
そんな天童市が今、ふるさと納税で注目を浴びている。肉とお酒で圧倒的人気を誇る宮崎県都城市に続き、年間申し込み数は約18万件で全国2位、寄付金額は32億円を超えて3位（2位は静岡県焼津市）という好調ぶりだ。
その理由を探るために担当するふるさと納税推進係を訪ねてみると、拍子抜けするほどの小所帯だった。メンバーは職員3人とパート4人。たった7人で全国有数の人気を誇るふるさと納税を支えているのだから、冒頭のように担当の沼澤さんが大忙しなのもうなずける。
http://www.news-postseven.com/archives/20170410_508582.html
職員やパートの人たちは大量の書類の処理に追われ、青いケースから書類をドサッと自分のデスクに持ってきて、処理が終わればまた新たに書類を持ってきて…の繰り返し。その間、問い合わせがあれば電話に笑顔で応答し、また淡々と作業を進める。雑談する暇もないほど業務に追われていた。
削除沼澤さんに1日のスケジュールを聞くと、毎朝、定時の1時間前の7時半には出勤し、すぐにパソコンを立ち上げると言う。
「ネットでの申し込みが圧倒的に多いので、そのデータをパソコンに取り込んで、入力ミスがないかをチェック。それから郵便振替でのお支払いを希望されているかたに用紙を送り、入金が確認できれば申告に使う証明書を発送します。翌日か翌々日には発送するようにしていますね。すぐに送らないと問い合わせが来ちゃうので（苦笑）」（沼澤さん）
返礼品の発注、業者から届いた請求書の支払い、年間5自治体までなら確定申告がいらないワンストップ特例制度の申請書の処理などなど、やらなければいけない作業は山のようにある。
「申し込み件数は多い日で1日7000件ほどもあり、忙しい時期は夜11時すぎまで作業して、寝に帰るだけの毎日。昼食をデスクで食べながら作業することもあります」（沼澤さん）
もっと人員を増やせばいいのでは？――そう聞くと沼澤さんはこう言って否定した。
「件数の波があるため、そう簡単にはいきません。その他の業務も外部に委託しようと思えばできますが、それでは“商売”になってしまう。ただの寄付金集めでは意味がないと思うんです」
撮影／下重修
※女性セブン2017年4月20日号
http://www.news-postseven.com/archives/20170410_508582.html?PAGE=2
［とれんど］「奥の院」の魅力を世界に…論説副委員長 大塚 浩之
返信削除2017年4月15日15時0分
「日本の奥の院・東北探訪ルート」
訪日外国人を地方に呼び込もうと、観光庁が指定している広域観光周遊ルートの一つだ。
奥の院とは、寺院の本堂のさらに奥にある建物のことだ。弘法大師・空海の御ご廟びょうがある高野山の奥の院は、よく知られる。神社では奥社や奥宮などと呼ばれる。
たどり着くには、相当な体力を要する奥の院や奥社は少なくない。例えば、四国・金刀比羅宮ことひらぐうの奥社。７８５段の石段の上に本宮があるが、奥社に参拝するには、さらに６００段近くを上らなくてはならない。真夏に訪ねた際、本宮まででバテてしまい、奥社参拝を断念した思い出がある。
長野市の戸隠神社の奥社は、木立の中のまっすぐな参道を進み、しばらく石段を上った先にある。険しい山肌に囲まれ、荘厳な空気が満ちている。来た甲斐かいがあった、とつくづく思った。
足を延ばす人は一部だが、訪ねた者だけが味わえる感動が待っている。それが奥の院や奥社の魅力ではないだろうか。
鎌倉の大仏で有名な高徳院は、材木座海岸に近い名刹めいさつ、光明寺の奥の院に位置付けられた時代がある。今となっては、奥の院だったとは思えないにぎわいだ。
東北には、美しい自然や温かい人情が満ちている。日本の奥の院を訪れた外国人が、帰国後に魅力を語り、それを聞いた人が足を運ぶ。東北ファンを増やすことがにぎわいを呼び、原発事故の風評被害の払拭ふっしょくにもつながるはずだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170415-118-OYTPT50286
ド派手な封筒で「最終警告」…税金滞納者に督促
返信削除2017年4月18日8時27分
全国ワースト２位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。
若手職員が発案。強烈な印象の＜最後通告＞にすることで、汚名返上を狙う。
１回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る２回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。
従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦１２センチ、横２０センチで、１０００通ずつ作った。
税務課によると、２０１５年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は９７％で、４７都道府県中、４６位だった。最下位の埼玉県（９６・９％）とは０・１ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。
徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約４割を占める個人県民税で給与天引きが行われていないケースが多いことなどが考えられるという。
こうした現状を改善しようと、奈良県税事務所（奈良市）の３０歳代までの職員約１０人が、勉強会を開いて対策を検討。滞納者へ督促状に続いて送る２回の催告書の封筒を、目に付く奇抜なデザインに変更するよう提案し、採用された。
全国では、催告書の封筒を黄、ピンク色などにして開封を促し、納税につなげた自治体があるといい、県はそうした事例を参考に１０以上のサンプルを作製。「他にはない衝撃」として黒に着目した。
県は、催促に応じなければ、積極的に差し押さえなどを行う方針。同事務所の岩本好道所長は「税の滞納は、ほかの県民に迷惑をかける行為。できることなら黒封筒を一通も使わずに済むよう、お願いしたい」と話している。（近藤修史）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170417-118-OYT1T50098
高知県奈半利町 ふるさと納税の寄附維持へ対策
返信削除4月20日 19時38分
ふるさと納税をした人に自治体がお礼として贈る返礼品について、総務省が今月、調達価格を寄付額の３割以下に抑えることなどを求める通知を出したことを受けて、これまで５割相当の品を贈り四国で最も多い寄付を集めてきた高知県奈半利町は、返礼品の種類を増やすなどして寄付者をつなぎとめる対策を打ち出すことになりました。
生まれ故郷や応援したい自治体などを自分で選んで寄付できる「ふるさと納税」について、総務省は今月１日、返礼品をめぐる自治体間の競争が過熱しているとして、調達価格を寄付額の３割以下に抑えることなどを求める通知を出しました。
奈半利町はこれまで、特産の魚や肉、野菜など、寄付額の５割相当の品を贈り、「お得な返礼品がもらえる自治体」として人気を呼び、平成２７年度には四国で最も多い１３億円の寄付を集めましたが、今回の通知で見直しを迫られています。
町は今後、通知に沿って返礼品を寄付額の３割相当に抑えたうえで、種類を増やしたり、返礼品となる野菜を栽培する過程をインターネットで公開し愛着を感じてもらったりして、寄付者をつなぎとめたい考えです。
奈半利町は「今後も応援したい自治体と感じて寄付してもらえるよう工夫を凝らしたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955291000.html
青森 弘前市 ビットコインで寄付募集へ 海外からも
返信削除4月20日 4時40分
青森県弘前市は、桜の名所として外国人観光客にも人気の高い弘前公園の管理などにかかる費用について、海外の利用者が多い仮想通貨の「ビットコイン」で国内外から広く寄付を募る方針を固め、自治体による仮想通貨の新たな活用例として注目されます。
青森県弘前市の弘前公園は、およそ２６００本のソメイヨシノやシダレザクラなどがあり、毎年春に開かれる「弘前さくらまつり」には国内外から多くの観光客が訪れます。
また、国の重要文化財である弘前城は、およそ１００年ぶりに、今月から石垣の大規模な解体修理が行われています。
弘前市は、年間で数千万円かかる弘前公園の桜の管理や、今年度だけでおよそ２億円かかる弘前城の石垣を修理する費用の一部について、インターネット上でやり取りする仮想通貨のビットコインで寄付を募る方針を固めました。
弘前市としては、海外で利用者が多く、送金の手数料が安いビットコインによって、海外からも広く寄付を集めたい考えで、近く、ビットコインのサービス会社を通じて募集を始める計画です。
弘前市の山本昇副市長は「ビットコインは海外から資金を調達しやすい。地方財政は決して豊かではなく、資金調達の手段の多様化が求められる中、大きなメリットがあると思う」と話しています。
弘前市によりますと、国内の地方自治体がビットコインで寄付を募る取り組みは初めてと見られ、仮想通貨の新たな活用例として注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954421000.html
高市総務相 伊那市の納税返礼品は趣旨に合わない
返信削除4月21日 12時26分
高市総務大臣は記者会見で、長野県伊那市がふるさと納税の返礼品に、１０万円未満の家電製品を含めるとしていることについて、返礼品の趣旨にそぐわないと指摘し、伊那市に対し送付しないよう理解を求めていく考えを示しました。
ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品をめぐっては、自治体間の競争が過熱しているとして、総務省が、今月１日、全国の自治体に通知を出し、この中で、電気・電子機器については、資産性の高いものだとして、返礼品としないよう求めています。
こうした中、長野県伊那市は、調達価格が１０万円未満の家電製品は、資産性の高いものには当たらないとして、今後も返礼品として取り扱うとしています。
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省の通知では、電気・電子機器については、価格にかかわらず、資産性の高いものだとして送付しないよう求めている。今回の伊那市の対応は、通知の趣旨にそぐわないものだ」と指摘しました。そのうえで、高市大臣は、すでに総務省や長野県から、伊那市に通知の趣旨を説明して見直しを要請しているとしたうえで、今後も理解を求めていく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956451000.html
ひょっとこ踊り出張公演、ふるさと納税返礼品に
返信削除2017年4月22日23時49分
宮崎県日向市は２１日、ふるさと納税で寄付した人への返礼品を５月１日に刷新すると発表した。
市発祥の「ひょっとこ踊り」の出張公演やサーフィン体験など、伝統芸能や地域資源を生かしたメニューを加えた。
ひょっとこ踊りの出張公演は、５０万円以上を寄付した人が対象。ひょっとこ踊り保存会の２人以上が、離島などを除く全国どこにでも出張する。サーフィンは２万円以上を寄付した人が食事付きで、市内のお倉ヶ浜などで楽しめる。
メニューは全８１品目で、これまで人気を集めていたマンゴーやウナギ、宮崎牛は継続する。
総務省が返礼品の価格を寄付額の３割以下に抑えるよう通知したことを受け、市は「来年度から対応したい」としている。新返礼品の価格は寄付額の４割程度という。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170421-118-OYT1T50143
ふるさと納税 返礼品にひょっとこ踊り出張公演 ＝九州発
削除2017年4月22日10時26分
日向市は２１日、ふるさと納税で寄付した人への返礼品を５月１日に刷新すると発表した。市発祥の「ひょっとこ踊り」＝写真＝の出張公演やサーフィン体験など、伝統芸能や地域資源を生かしたメニューを加えた。
ひょっとこ踊りの出張公演は、５０万円以上を寄付した人が対象。ひょっとこ踊り保存会の２人以上が、離島などを除く全国どこにでも出張する。サーフィンは２万円以上を寄付した人が食事付きで、市内のお倉ヶ浜などで楽しめる。
メニューは全８１品目で、これまで人気を集めていたマンゴーやウナギ、宮崎牛は継続する。
総務省が返礼品の価格を寄付額の３割以下に抑えるよう通知したことを受け、市は「来年度から対応したい」としている。新返礼品の価格は寄付額の４割程度という。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170422-127-OYS1T50029
日向市返礼品に「ひょっとこ踊り」 ふるさと納税 ＝宮崎
削除2017年4月22日5時0分
日向市は２１日、ふるさと納税で寄付した人への返礼品を５月１日に刷新すると発表した。市発祥の「ひょっとこ踊り」＝写真＝の出張公演やサーフィン体験など、伝統芸能や地域資源を生かしたメニューを加えた。
ひょっとこ踊りの出張公演は、５０万円以上を寄付した人が対象。ひょっとこ踊り保存会の２人以上が、離島などを除く全国どこにでも出張する。サーフィンは２万円以上を寄付した人が食事付きで、市内のお倉ヶ浜などで楽しめる。
メニューは全８１品目で、これまで人気を集めていたマンゴーやウナギ、宮崎牛は継続する。
総務省が返礼品の価格を寄付額の３割以下に抑えるよう通知したことを受け、市は「来年度から対応したい」としている。新返礼品の価格は寄付額の４割程度という。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170421-119-OYTNT50164
ふるさと納税、返礼ダウンの動き
返信削除寄付額上位の都城など検討
2017/4/23 18:24
ふるさと納税の寄付額が2015年度に全国トップだった宮崎県都城市、2位の静岡県焼津市などが相次いで、寄付をした人に贈る返礼品の見直しを検討していることが23日分かった。都城市は6月にも、寄付額に占める返礼品調達費の割合を現在の5～6割から約半分の3割程度に引き下げる。焼津市は約5割から3割以内に下げる。
豪華な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱したため、総務省は4月1日付で返礼品調達費を3割以内に抑えるよう要請する通知を出した。強制力はないが、ふるさと納税の代表的な成功例とされる都城市などが見直しを実行すれば、全国の自治体に影響を与えるのは必至だ。
https://this.kiji.is/228808939157094406
せっかくの地域経済活性化策が「官製不況」の憂き目に…
返信削除ふるさと納税 返礼品に「高齢者の見守り活動」 栃木 小山
返信削除4月25日 19時50分
ふるさと納税の返礼品をめぐる議論が活発になるなか、栃木県小山市は、市内の高齢者の住宅に定期的に乳酸菌飲料を届けて見守り活動を行う取り組みを新たな返礼品とすることになりました。
ふるさと納税に対する栃木県小山市の新たな返礼品は、乳酸菌飲料の販売会社と連携して行うもので、２５日小山市の大久保寿夫市長と販売会社の間で覚書が取り交わされました。
新たな返礼品は小山市内に高齢の親などがいる人を主な対象と想定していて、２万７０００円以上の寄付があった場合、指定された高齢者の住宅に販売員が１週間か２週間に一度訪ねて、商品を届けるとともに問題が起きてないかなどを確認するということです。
販売員は、見守り活動の結果を毎回、寄付をした人にメールで報告するほか、異変があった場合には市にも連絡する仕組みです。
ふるさと納税の返礼品をめぐっては、今月１日、総務省が自治体間の競争を抑えようと全国の自治体に通知を出したことを受けて議論が活発になっていて、小山市の大久保市長は、「この返礼品を活用すれば、離れて暮らす両親などの安否確認ができるので、多くの人に利用してほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010961031000.html
返礼「３割以下」見直し困った…それぞれの事情
返信削除2017年4月26日12時34分
総務省が今月初め、ふるさと納税への返礼品の仕入れ価格を寄付金の３割以下に抑えるよう、全国の自治体に通知した。
過熱する「返礼品競争」に歯止めをかける狙いだが、貴重な独自財源として税収増を当て込んできた各自治体は、対応に苦慮している。
「返礼品をさらに充実させ、増収分を鳥取県中部地震からの復興事業に充てたいと思っていたが……」
昨年度の寄付額が６億円と、県内トップの倉吉市。地元の音響機器メーカー「オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ」が扱うヘッドホンやデジタルオーディオプレーヤーなど高級家電が注目を集めるが、返礼割合は基準の３割を超える。
市は、見直しも含めて検討を始めたが、「商品をきっかけに、倉吉を知ってもらうことも狙いだったのに」と困惑する。
同じく地震で被災した北栄町は、二十世紀梨やスイカなど町産果物の詰め合わせが好評。昨年度は３億７０００万円が寄せられ、うち４６０万円を被災住宅の解体や修繕などに充当した。ただ、返礼割合は４～５割。町は今後、通知に沿って返礼品の内容を見直す方針だ。
◇
鳥取市は４月から、寄付額１０００円につき５００ポイントを付与し、ポイントに応じて特産品や鳥取砂丘でのパラグライダー体験など約１６０種類の中から商品を選べる方式に変更したばかり。昨年度を上回る寄付額を見込んでいたが、通知ではポイント制自体が認められなくなった。
すでに今年度分のパンフレットを発注済みで、年度内の見直しは難しいという。中村隆弘・市民税課長は「通知が半年前だったら対応できた。導入段階で国はふるさと納税による収入増を勧めておきながら、今になって自制を促すなんて」と不満を漏らす。
境港市には昨年度、過去最高となる４億４９００万円が寄せられた。１０万円以上の寄付で松葉ガニやアワビの詰め合わせなどが年４回届く商品が人気で、前年度から約１億６０００万円増。「せっかく軌道に乗りつつあるのに」と今年度の見直しは見送る方向だが、「他の自治体がどうするか。足並みをそろえたい」。
◇
一方、これまで過度な競争を控えてきた自治体は冷静に受け止める。
毎年、寄付額が１００万～５００万円台で推移している日野町は、町産コシヒカリなど返礼割合を３割以下に抑えている。町企画政策課の渡辺隆宏課長は「返礼品の豪華さをアピールするのではなく、純粋に町を応援してくれる人から寄付をいただくのがふるさと納税の趣旨。うちは今まで通りやっていく」とする。
鳥取大地域学部の多田憲一郎教授（地域経済論）は「過剰な競争は、国が明確な基準を示してこなかったことが原因。本来は、寄付をもとにどれだけ魅力ある地域をつくるかを競うべきで、各自治体は通知を機に原点に戻るべきだ」と指摘する。（高山智仁）
◆ふるさと納税＝古里や応援したい自治体に寄付すると、２０００円を超えた分の住民税と所得税が控除される。地方出身者が進学や就職で都市に出ることなどを踏まえ、２００８年に創設された。近年は自治体間で返礼品の豪華さを競う傾向が強まり、総務省は過去２度、競争を抑える通知を出した。今回の通知は▽返礼割合３割以下▽商品券やプリペイドカード、資産性の高い家電や家具を控える――など。強制力はないものの、事実上無視する自治体には強い姿勢で臨むとしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170424-118-OYT1T50006
納税返礼品で塩尻市長、どれも「良識の範囲内」
返信削除2017年4月26日18時15分
ふるさと納税の返礼品を巡り、総務省が資産性の高いものの提供を取りやめるよう自治体に求めていることについて、高級腕時計や家電製品などを返礼品としている長野県塩尻市の小口利幸市長は２５日、定例記者会見で「これまでどおりに行う」と述べ、見直す方針はないことを明らかにした。
総務省では、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えるようにと通知している。市では現在、地元特産のワインや漆製品のほか、市内に主力事業所がある「セイコーエプソン」の腕時計、カラープリンター、プロジェクターなど計５９種類を選定。調達価格は１６００円～４７万円だが、いずれも寄付額の３割以下となっているという。
小口市長は会見後の取材に、「どの返礼品も良識の範囲内と考えている。市内の産業や観光の目玉でもある」と述べた。総務省の要請については、「自治体が自らを良くしようとしてやっていること。地方分権や地方創生を主導してきた国が言うべきことではないと思う」と指摘した。
同市へのふるさと納税の寄付額は、２０１６年度で約２億３０００万円だった。
◆安曇野市長「慎重に対応」
長野県安曇野市の宮沢宗弘市長は２５日の記者会見で、市内に本社と工場があるメーカー「ＶＡＩＯ（バイオ）」のパソコンなどをふるさと納税の返礼品にしていることに理解を求める要請を、２４日に総務省の担当者に行ったことを明かした。しかし担当者からは、あくまで通知に沿った対応をするよう求められたという。
宮沢市長は「地元企業の育成も大きな課題。既に発注もかけている」としつつ、「国の言っていることも無視できない。時間をかけて慎重に対応したい」と、返礼品の見直しを検討するとした。当面は、昨年度と同じ条件でふるさと納税を募る。
同市へのふるさと納税の寄付額はバイオ製品を返礼品に導入してから急増。２０１６年度約８億１４８７万円で、そのうち約９割の返礼品がバイオ製品だった。今年度も既に約７５３０万円分の申し込みがあり、約７０３５万円分がバイオ製品という。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170426-118-OYT1T50029
ふるさと納税返礼品、県内在住者分中止へ ＝新潟
返信削除2017年4月27日5時0分
県、来月から
ふるさと納税についての総務省の通知を受け、県は２６日、県内在住者からの寄付に対し、返礼品を贈ることを取りやめると発表した。５月１日以降の申し込みが対象。
今月１日付の通知では、自治体が提供する返礼品について、仕入れ価格を寄付額の３割以下に抑えることや自治体内の住民に提供しないことなどを求めている。
県は県内在住者からの寄付に対し、年１回に限って返礼品を提供していた。県地域政策課によると、２０１６年度の県への寄付額は約３３００万円で、約１割が県内在住者からの寄付だった。
また、県は取り扱っている返礼品１１３品のうち、寄付額に対する返礼率が３割を上回る１５品について、内容や量を見直し、３割以下とする予定。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170427-119-OYTNT50230
ふるさと納税 都城市１．７倍に ＝宮崎
返信削除2017年4月29日5時0分
都城市は２８日、２０１６年度のふるさと納税の寄付額が、約７３億３０００万円だったと発表した。全国１位だった１５年度の寄付額（約４２億３１００万円）の約１・７倍。全国の自治体の寄付額については総務省が集計中だが、１６年度分も上位に入る可能性が高い。
２８日の定例記者会見で明らかにした。同市のふるさと納税は、宮崎牛など返礼品の豪華さで人気を集め、１６年度の寄付件数は前年度比１・８倍の約５３万件。寄付者の居住地は首都圏が最も多く、東京都、埼玉、千葉、神奈川県で全体の４割を占めた。
池田宜永市長は会見で寄付額が伸びた理由について、ふるさと納税を行う人自体が増えていることと、１５年度に寄付額が全国１位となり認知度が上がったことをあげた。
ふるさと納税を巡っては、総務省が寄付に対する返礼品の金額を３割以下に抑えるよう自治体に通知した。同市が通知に従う方針を示していることから、「駆け込み需要」もあり、今月中の寄付件数と金額が前年同月比で２倍程度に達しているという。
１７年度以降への影響について、池田市長は「何とも申し上げようがない」と述べるにとどめた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170428-119-OYTNT50176
「返礼３割」に戸惑い…日立市「家電は特産品」
返信削除2017年4月29日14時26分
ふるさと納税の返礼品を巡る総務省の通知に、茨城県内でも戸惑いが広がっている。
〈１〉仕入れ価格は寄付額の３割以下〈２〉家電など資産性の高い商品は取り扱わない――との内容で、強制力はないものの、「違反」する返礼品を特産としてＰＲする自治体は対応に追われている。
◆家電は「地場産品」
日立市は２０１５年度から、日立製作所グループ会社の市内の工場で製造された家電製品を返礼品としている。市民税課によると、掃除機や電子レンジなどが人気で、１５年度は約８億１４００万円、１６年度は約１３億円の寄付を集めた。
「家電は市の特産品。炊飯器や掃除機などは日常生活で使われており、資産性が高いとは考えていない。一律的に返礼はいけないというのはどうなのか」
総務省通達に対し、小川春樹市長は２７日の定例記者会見でそう述べ、家電を返礼品として継続したいとの意向を示した。一方で、返礼割合が３割を超えている返礼品については、早ければ７月をめどに見直す方向で検討する考えだ。
◆寄付減少への不安
ブランド肉の常陸牛や自転車を高額返礼品としてＰＲしていた境町も、対応に動き出した。１６年度は約５億円の予算で約１７億円を集めたが、返礼割合が５割の商品もあったからだ。
今月２１日に協力企業を集めた会議を開き、７月から返礼割合を３割程度にするよう依頼。資産性が高いとして名指しされた自転車の扱いも検討する。ただ、まちづくり推進課の橋本健一課長は「自転車道を整備して街づくりの中心としている。ふるさと納税の返礼品は、地域のＰＲにもなるのに」と複雑な思いを抱く。
税収減への危機感もある。守谷市は「本来の税収約５０００万円が他の自治体に流れた」と危機感を強め、１６年度に本格的に返礼品のＰＲに乗り出して６億円以上を集めた。財政課の江口和也さんは「還元率が高い返礼品に人気が集まる。他の市町村の対応も注視してきたい」と語った。
◆歓迎の声も
特徴が際立った返礼品を提供する自治体からは歓迎の声も上がる。
アニメ「ガールズ＆パンツァー（ガルパン）」の舞台となった大洗町。登場キャラクターのグッズや、企業と協力した体験型のスマートフォン専用アプリの返礼品が人気を集め、１６年度は１億７０００万円の寄付金を集めた。
つくば市も今年２月、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）の関連グッズや、宇宙食、セグウェイの体験チケットなど、学園都市ならではの返礼品を発表した。
両市町の担当者は「元々返礼割合は３割程度。他にはない特産品や体験型がメインで、返礼割合に差がなくなれば、選んでもらえるチャンスが広がるのではないか」としている。
◆ふるさと納税＝２００８年に創設された。故郷や応援したい自治体に寄付をすると、寄付額の２０００円を超える分について所得税や住民税が控除（減額）される制度。１５年度から確定申告を省いた簡素な手続きも利用可能になった。寄付に対する返礼品は、自治体独自の取り組み。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170428-118-OYT1T50114
弘前市
返信削除ふるさと納税制度で「桜のオーナー」はいかが？
毎日新聞2017年4月29日 18時37分(最終更新 4月29日 18時44分)
青森県弘前市の弘前公園で開催中の「弘前さくらまつり」が今年で１００年目となるのを記念し、弘前市がふるさと納税制度を活用して公園内の「桜のオーナー」の募集を始めた。応募は５月３１日まで。
１万円以上の寄付で、５２種類約２６００本のいずれか１本のオーナーに認定。管理番号入り証明書や桜の木の箸の返礼品もある。樹齢１００年以上の「日本最古のソメイヨシノ」は１口５万円で２０人限定。
オーナーになれるのは来年春のまつり終了まで。弘前さくらまつりは１９１８年の「弘前観桜会」が始まりで歴史も古く、市は「美しい桜を一緒に守っていきませんか」と呼びかけている。【成瀬桃子】
https://mainichi.jp/articles/20170430/k00/00m/040/015000c
実質返礼品ゼロということか…
削除WEB特集 返礼合戦に待った！ふるさと納税に波紋
返信削除4月28日 17時47分
１万円の寄付でもらえる、和牛やメロン、うなぎ。寄付へのお礼に、全国各地から、豪華な返礼品が届くと大人気の「ふるさと納税」。「自分もやった」という方も多いのではないでしょうか？ところがこのふるさと納税が今、岐路に立たされています。人気の原動力だった返礼品について、競争が過熱していると、国が「待った」をかけたことで、内容が大幅に変わるかもしれないのです。通知を受けた全国の自治体には戸惑いが広がっています。（ふるさと納税取材班）
ふるさと納税 お礼に「待った！」
ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体などを自分で選んで寄付できる制度として、９年前に始まりました。全国各地の自治体が寄付してくれたことへのお礼として、地元の特産品や、パソコン、電気掃除機などの電化製品、航空券や町で使える温泉宿泊券など、さまざまな返礼品をそろえたことで、人気が高まります。インターネットで気軽に手続きできるようになったこともあり、ここ数年、ふるさと納税をする人は急激に増え、平成２７年度の寄付の総額は１６５２億円となりました。
ところが４月１日、総務省が、この返礼品に制限をかける通知を全国の自治体に出しました。具体的には、商品券など金銭に近いもの、価格や資産性の高いもの（電子機器、貴金属、楽器、時計、カメラ、自転車など）、調達価格が寄付額の３割を超えるものなどを、取りやめるよう求めたのです。
背景には、自治体間での返礼品をめぐる競争が過熱して、ふるさと納税が本来の寄付ではなく、税金を使ったネットショッピングのようになっているとの批判や、返礼品が転売されている実態、平成２７年度の集計で、全体のわずか１％にすぎない上位２０の市と町だけで４４０億円と寄付全体の４分の１を集めている「寄付の偏り」の問題があるといいます。「このままでは制度全体の信頼が損なわれる」として、ストップをかけたのです。
「楽器はダメ」で戸惑う磐田市
製造業が盛んな静岡県磐田市は、今回、取りやめを求められた「楽器」を返礼品にしています。市内の工場で作られるトランペットやサックスなどで、中には１０万円を超えるものもあり、「高額な返礼品がもらえる」と人気を呼び、昨年度は１０億円の寄付を集めました。国からの通知に、磐田市は危機感をつのらせています。
磐田市に通知が届いたのは、新年度がスタートしたばかりの４月４日。楽器も盛り込んだ返礼品のパンフレットを刷り終えたばかりだったうえ、返礼品を発注する市内の５０を超える業者とも取り引きの話を進めていました。ふるさと納税を担当する磐田市企画部の高田大紀主査は、「市としては、磐田市らしさを出した返礼品にしているつもりなので、楽器が名指しで制限対象になったことに疑問を感じている。取り引きしている業者にも説明しなくてはいけないし、すぐに対応するのは難しい」と話し、戸惑っている様子でした。
返礼品が制限され、寄付の金額が減ると、市の事業計画にも影響がでかねないといいます。南海トラフの巨大地震で最大１２メートルの津波が予想される磐田市は、海岸沿いのおよそ１１キロにわたって防潮堤を建設しています。ふるさと納税の寄付金はこの防潮堤の建設にも使われていますが、寄付が減ればほかの事業の予算からの穴埋めが必要になり、住民サービスにも支障が出るおそれがあるといいます。高田主査は「一定額の寄付金を頂いているので、そのお金がなくなるのは市としてはなかなかつらい」と話していました。
お得感がウリの自治体は
町を挙げてふるさと納税の返礼品に取り組んできた自治体にとっては、影響はさらに深刻です。高知県東部の奈半利町は、人口３０００人余りの小さな町ながら、四国で最も多くの寄付を集める、ふるさと納税の「勝ち組」です。返礼品は、地元であがったキンメダイや豚肉・鶏肉、とれたての野菜など、まちの特産品の詰め合わせで、ボリュームいっぱい、寄付額の５割相当になるように贈っていました。「お得な返礼品がもらえる自治体」だとして人気に火がつき、寄付額はうなぎのぼり。昨年度はついに２０億円を突破して、今では町の予算の半分をふるさと納税に頼っています。
町は、ふるさと納税を一大チャンスととらえ、集めたお金を元手に返礼品ビジネスを拡大してきました。去年、新たに食品加工場を２棟建設し、最新鋭の設備で、魚の干物や加工品などの生産能力をアップ。町の女性たち１３人も新たに雇い、さらなる返礼品の開発を進めています。今や返礼品は、町の産業の大きな柱となっているのです。
こうした中、国から出された、「返礼品は３割以下で」の通知。町は従う方針ですが、奈半利町地域振興課の柏木雄太課長補佐は、「返礼品を３割以下に減らすとお得感が下がって寄付者が離れるのではないか」と懸念しています。
返礼品見直しの影響は町の財政にとどまりません。町全体に及びます。町内の養豚場は、今年度、生産した豚の半分を返礼品として出荷しようと見込んでいました。国からの突然の通知に、生産者の間では、経営を脅かしかねないと戸惑いが広がっています。豚の生産者の男性は、「これまで、ふるさと納税の返礼品として出荷できて助かっていた。全体の出荷量の中で、返礼品の割合を年々増やしてきていただけに、なんとか続いてほしい」と不安そうな表情を見せていました。
柏木課長補佐は、「返礼品の需要が減れば、生産者の意欲も下がり、せっかく盛り上がっていた地域の機運にブレーキがかかることも考えられる。今後、町の産業を維持していくことができるか非常に不安だ」と影響を懸念したうえで、「町を応援してもらえるふるさと納税には今後も期待はしつつも、ゆくゆくはふるさと納税への依存から脱却して、町独自に物を売っていける仕組みを考えていかなければ」と話していました。
“一定の規制はやむをえない”
このように自治体からは戸惑いの声もあがっていますが、今回の通知について専門家は、「一定の規制はやむをえない」と指摘しています。神戸大学大学院の保田隆明准教授は「返礼品をきっかけに町に興味を持ってもらい、そこから交流を増やしていくという意味では、返礼品は有効に機能していると思う。しかし、寄付金獲得を目的とした行き過ぎた返礼品の競争はどこかで是正されるべきで、今のタイミングとして必要なルール作りをやったと理解している」と話しています。
総務省と自治体の駆け引きも
もっとも今回の総務省の通知文には強制力はありません。例えば、地元にある精密機器メーカーの腕時計やプリンターを返礼品としている長野県塩尻市は「地域のＰＲにつながっている」などとして見直しを行わず、継続する方針を示しました。小口利幸市長は「ふるさと納税の制度の趣旨に十分に沿ったものだと自負している」と話しています。
ただ、総務省は、「通知に従わない自治体には、見直しを個別に働きかける」と強い姿勢を示していて、今後、総務省と自治体との駆け引きが注目されます。
返礼品に頼らない方法は？
返礼品に頼らないで寄付を集めることに成功している自治体もあります。応援してもらいたい取り組みや事業を明確に示し、賛同者から寄付を募るいわば「クラウドファンディング」型の寄付金集めです。
タイガーマスクがランドセルを寄付したことで話題を呼んだ前橋市では、市内の児童養護施設を巣立つ子どもたちを支援してほしいとふるさと納税を募ったところ、およそ１か月で、予定の事業費を超える４１０万円の寄付が集まりました。前橋市は、子どもの出身地は前橋とは限らないため、全国の人たちから応援してもらいたかったとしています。
さらに北海道函館市は、津軽海峡をはさんで対岸の青森県にある大間原子力発電所の建設中止を求めて市みずからが起こした裁判の訴訟費用をふるさと納税で募ったところ、１か月足らずで２００件を超える寄付が寄せられ、４６０万円余りが集まったといいます。
このように使いみちで選ぶふるさと納税のかたちも広がりつつあります。
忘れてはならない「本来の目的」
返礼品がなければふるさと納税はここまで広がらなかったでしょうし、そのおかげで寄付がより身近に感じられるようになりました。また、「返礼品をもらう楽しみ」は地方の自治体について知る近道になると考えられます。
一方で、「地域を応援する」という本来の目的は忘れてはならないと思います。私たちのふるさと納税が、その地域にどう役立っているかに注目することも重要です。そして自治体も、どのように地域に生かしたのかを、しっかり発信することが求められ、そのことこそが、本当のお礼になるのではないかと取材を通して感じました。
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0428.html
「自治体消滅度ナンバー１」自虐的な言葉でＰＲ
返信削除2017年5月2日14時28分
「自治体消滅度ナンバー１」。千葉県栄町は、こんな自虐的な言葉を掲げて転入者の呼び込みに力を入れている。
同町は、２０～３９歳女性の減少率（２０４０年時点）が県内ワースト１位の７７％と推計されており、負のイメージを強調することで町の本気度を示すのが狙い。転入者への支援金の支給やＰＲ動画の配信など、あの手この手で人口増を目指す。
県内ワースト１位という推計は、有識者でつくる「日本創成会議」が２０１４年に発表した。これを受けて同町は、１５年度に策定した総合戦略に「自治体消滅度ナンバー１の克服」を掲げ、学生の家賃支援や、Ｕターンした人の親への支援など独自の移住策を展開してきた。
今年度は、医師や看護師を対象にした支援金を創設。医師が町内で戸建て住宅を新築するか中古物件を購入すると５０万円（看護師は２０万円）を、賃貸アパートに引っ越すと２５万円（同１０万円）を支給する。今年度は９０万円の予算を確保した。
また、空き家の有効活用を図るために設置した「空き家バンク」の登録が伸び悩んでいるため、登録者に２万円を、登録前のリフォーム代金として費用の５分の１（上限２０万円）を支援する。登録者を１５人、リフォームを４件と見込み、計１１０万円を予算化した。
このほか、ＰＲ動画を制作して動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開。ドラマ仕立てで町の各支援策を紹介するもので、タイトルは「私と栄町に引っこして」。栄町に転勤を命じられた妻が移住をしぶる夫に町の魅力をコミカルに伝えるストーリーだ。７分５２秒と１分１０秒の２種類のＤＶＤも作り、県内外の不動産業者などに配布する。
栄町は、成田空港に近く、東京都心までの鉄道の利便性が良いことを売りにしており、同町企画政策課の奥野陽一課長は「支援金などの申請が多かった場合は補正予算で対応し、若い人の定住を進めていきたい」と話す。問い合わせは、同課不動産定住班（０４７６・３３・７７０１）へ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170502-118-OYT1T50002
社説
返信削除ふるさと納税 善意の寄付が制度の出発点だ
2017年5月5日6時2分
善意の寄付で地方の財政を助け、活性化を後押しする。制度の本来の趣旨を思い起こしたい。
ふるさと納税制度で、自治体が寄付者に贈る返礼品競争が過熱している。
宝飾品や貴金属といった高額品もあり、総務省は仕入れ価格を寄付額の３割以下に抑えるよう、全国の自治体に要請した。改善を促すのは今回で３度目である。
返礼のコストは平均４割を占める。その割合が増えれば、政策に使える財源は目減りする。過剰な返礼に歯止めをかけようとする総務省の対応は理解できる。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすれば、原則２０００円を差し引いた額だけ住民税や所得税が軽くなる仕組みだ。
２０１５年度の寄付総額は１６５３億円で、創設された０８年度の２０倍に増えた。上位２０市町に４４５億円が集中している。
返礼品は元々、各自治体が感謝の思いを込め、自主的に地元産品などを贈っていた。寄付の増加を当て込み、他との差別化を図る中で、商品券や電子マネーといった換金性の高い品も登場した。
申し込みや決済は、専門サイトで簡単にできる。家電製品や高級食材などが人気を集め、さながらネット通販の様相を呈する。
こうしたことで一時的には、財源が潤うだろう。
自治体には、返礼品競争ではなく、地域振興や課題解決への意思を訴えることが求められよう。
返礼品を通し、魅力をアピールする。寄付者とのつながりを深める。そんな取り組みが大切だ。
１５年度に最も多額の寄付を集めた宮崎県都城市は、牛肉と焼酎という地元産品のＰＲの手段だと位置づける。調達先の地元企業と一緒に東京で交流会も開いた。地域経済の活性化に加え、職員の意識改革にも結びついたという。
財政破綻からの再生に取り組む北海道夕張市は、高校の存続など具体的な施策を示し、支援を呼び掛ける。地元で開催する映画祭の入場証も返礼品に使った。
寄付する人たちの意識の高まりにも期待したい。１６年度、地震や台風などで被災した２０自治体への寄付額は約９０億円に上った。熊本市には返礼品なしでも前年度の４０倍超の２０億円以上が集まり、熊本県には５１億円が寄せられた。
寄付に添えて、「一日も早い復興を」といったメッセージを受け取った自治体もあるという。
金品のやり取りだけにとどまらない、寄付文化の醸成につなげることが望ましい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170504-118-OYT1T50119
豪華返礼自粛 再要請へ…ふるさと納税 総務省が直接指摘
返信削除2017年5月6日5時0分
総務省は大型連休明けにも、ふるさと納税への豪華な返礼品を自粛するよう求めた通知に応じていない自治体に対し、順守の徹底を改めて求める方針を固めた。改善が見られない自治体には、職員が直接出向いて要請する構えだ。
総務省は４月１日付の通知で、全国の自治体に対し、ふるさと納税への返礼品の仕入れ価格を寄付額の３割以下に抑えるほか、換金性の高い商品券やプリペイドカード、資産性が高い家具や宝飾品などを返礼品にしないよう求めた。
しかし、総務省が通知後の約１か月間、ふるさと納税を取り扱うポータルサイトなどをチェックしたところ、伝統工芸のたんすの贈呈を続けている山形市など、通知に反する返礼品を引き続き贈っている自治体がなお複数あることが分かった。
このため、総務省は通知に応じない自治体に対し、どのような点に問題があるのか直接指摘することにした。ただ、通知には法的強制力がなく、自治体が要請に従うかどうかは不透明だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170506-118-OYTPT50059
ふるさと納税、豪華な返礼品自粛を再要請へ
削除2017年5月6日8時56分
総務省は大型連休明けにも、ふるさと納税への豪華な返礼品を自粛するよう求めた通知に応じていない自治体に対し、順守の徹底を改めて求める方針を固めた。
改善が見られない自治体には、職員が直接出向いて要請する構えだ。
総務省は４月１日付の通知で、全国の自治体に対し、ふるさと納税への返礼品の仕入れ価格を寄付額の３割以下に抑えるほか、換金性の高い商品券やプリペイドカード、資産性が高い家具や宝飾品などを返礼品にしないよう求めた。
しかし、総務省が通知後の約１か月間、ふるさと納税を取り扱うポータルサイトなどをチェックしたところ、伝統工芸のたんすの贈呈を続けている山形市など、通知に反する返礼品を引き続き贈っている自治体がなお複数あることが分かった。
このため、総務省は通知に応じない自治体に対し、どのような点に問題があるのか直接指摘することにした。ただ、通知には法的強制力がなく、自治体が要請に従うかどうかは不透明だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170505-118-OYT1T50086
家電製品取りやめ ふるさと納税返礼品で 長野 伊那
返信削除5月9日 14時34分
ふるさと納税の返礼品をめぐって、長野県伊那市は、総務省が見直しを求めている家電製品の取り扱いを独自の基準を設けて続けていましたが、高市総務大臣から名指しで指摘を受けたことを踏まえ、全面的に取りやめる方針を決めました。
長野県伊那市は、ふるさと納税の寄付を増やそうと、返礼品に大手メーカーの家電製品などを取りそろえ、総務省が先月、資産性の高いものなどは返礼品としないよう求める通知を出したあとも、「１０万円未満の家電製品は、資産性の高いものには当たらない」として、液晶テレビやデジタルカメラなど、およそ３０品目の取り扱いを続けていました。
これに対し、高市総務大臣から「電機・電子機器は価格にかかわらず、返礼品としないよう求めていて、伊那市の対応は通知の趣旨にそぐわない」と指摘されたことから、伊那市では再度検討を行い、来月１日から家電製品の取り扱いを全面的にやめる方針を決めました。
記者会見した伊那市の白鳥孝市長は「返礼品競争と言われる風潮の中、これ以上混乱を広げると全国に影響すると考えた」と述べました。
伊那市では、ふるさと納税の返礼品の見直しをめぐって、全国の自治体の間で不公平感が出ないよう総務省に対し、通知の徹底を求めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974871000.html
ふるさと納税 家電廃止…長野・伊那市
削除2017年5月10日5時0分
長野県伊那市は９日、ふるさと納税の返礼品として、家電製品の取り扱いを６月から全面的にやめると発表した。
同市は、総務省が４月１日付の通知で全国の自治体に対し、資産性の高い家電製品などを取り扱わないよう求めたのを受けて、液晶テレビなど１０万円以上の家電製品を返礼品から除外する一方、１０万円未満の製品は「資産性の高いものには当たらない」として、取り扱いを続ける意向を示していた。
これに対し、高市総務相は同２１日の記者会見で、伊那市を名指しして「対応は通知の趣旨にそぐわない。価格にかかわらず、資産性の高いものとして、送付しないよう理解を求める」と批判していた。
白鳥孝市長は９日の記者会見で「家電製品は、資産性を問わず返礼品から除外する」と述べ、市内の企業が部品を製造するホームベーカリーやロボット掃除機など約３０品目を取り扱わない方針を明らかにした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170510-118-OYTPT50054
ふるさと納税の返礼品、家電廃止…長野・伊那市
削除2017年5月10日7時43分
長野県伊那市は９日、ふるさと納税の返礼品として、家電製品の取り扱いを６月から全面的にやめると発表した。
同市は、総務省が４月１日付の通知で全国の自治体に対し、資産性の高い家電製品などを取り扱わないよう求めたのを受けて、液晶テレビなど１０万円以上の家電製品を返礼品から除外する一方、１０万円未満の製品は「資産性の高いものには当たらない」として、取り扱いを続ける意向を示していた。
これに対し、高市総務相は同２１日の記者会見で、伊那市を名指しして「対応は通知の趣旨にそぐわない。価格にかかわらず、資産性の高いものとして、送付しないよう理解を求める」と批判していた。
白鳥孝市長は９日の記者会見で「家電製品は、資産性を問わず返礼品から除外する」と述べ、市内の企業が部品を製造するホームベーカリーやロボット掃除機など約３０品目を取り扱わない方針を明らかにした。
同省の通知を受け、各自治体は対応に追われている。新潟県は４月２６日、県内在住者に対する米や和牛といった返礼を取りやめると発表した。
茨城県日立市は、掃除機や炊飯器など市内で製造された家電製品を返礼品として贈呈しているが、「伊那市の対応を含め、全国の自治体の動きを見ながら考えたい」（市民税課）として引き続き検討する方針。日立市の小川春樹市長は４月２７日の記者会見で「炊飯器や掃除機などは日常生活で使われている」と話し、返礼を続けたい意向を示した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170510-118-OYT1T50004
電力までふるさと納税の返礼品に 群馬 中之条町
返信削除5月9日 14時34分
群馬県中之条町は環境に優しいまちづくりをＰＲしようと、ふるさと納税の返礼品に、町内の太陽光発電施設で発電された電力を加えました。
中之条町では町が中心となって設立した電力小売り会社「中之条パワー」が、町内にある３つの太陽光発電施設で発電された電力を、小中学校や家庭などに販売する事業が行われています。
町では環境に優しいまちづくりをＰＲしようと、ふるさと納税の返礼品に、この電力を加え、ことし３月から申し込みを受け付けています。
町によりますと、１口１５万円の寄付をすると、一般家庭のおよそ半年分に相当する２５００キロワットアワーの電力の供給を無償で受けられるということです。
対象となるのは、東京電力の管内に住んでいるクレジットカードが利用できる人で、電力の契約を中之条パワーに変更することが条件となります。先着５０件までですが、町によりますと、８日までに１２件、ふるさと納税の返礼に伴う契約の変更があったということです。
中之条町は「電力をふるさと納税の返礼品にすることは全国的にも珍しく、再生可能エネルギーの活用にも理解を深めてほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974891000.html
税収減を深刻視、世田谷区も納税「記念品」導入
返信削除2017年5月9日14時46分
東京都世田谷区と杉並区が４月、区にふるさと納税をした人に贈る「記念品」や「返礼品」を新たに導入した。
両区は「返礼品競争」に反対する姿勢を示してきたが、ふるさと納税によって見込まれる大幅な税収減を深刻に受け止め、導入に踏み切った。
ふるさと納税による今年度の税収減を２３区最大の約３０億円と見込む世田谷区は先月２７日、「記念品」の導入を発表した。区内の障害者施設で作られた菓子の詰め合わせなど７種類から選ぶ。対象は同月以降に３万円以上納めた人で、そのほかは金額による差をつけない。
従来は事業概要を紹介する冊子や菓子など数百円程度の品を送付するのみにとどめていたが、今回の記念品は送料を含めて約５０００円相当。今後は区内で催されるイベントへの招待といった「体験型記念品」も取り入れる予定だ。
保坂展人区長は記者会見で、制度の見直しを求め続けるとの立場を示した上で、「世田谷区民が世田谷区にふるさと納税できることはあまり知られていない。（自分が住む区への寄付を）選択肢に入れてほしい」とし、区民向けの啓発が導入の主な目的だと説明した。
約１１億円の税収減を見込み、「人気なのは特上肉ばかり」と田中良区長が返礼品競争を批判した杉並区も同月２４日、「返礼品」を取り入れた。ポータルサイト「ふるさとチョイス」を通じて１万円以上納めた人に、区内の障害者施設で作られたＴシャツや手織り布などを贈る。区の担当者は「純粋に寄付へのささやかなお礼として用意した」と説明する。
同サイトの区のページにも、「寄付はチャリティー精神を育てるために活用します」「返礼品競争には参入しません」といった文言を掲載。一方で担当者は「現実はやはり税収減が大きく、住民サービスに影響を及ぼしかねない。区の姿勢を理解してもらった上で、少しでも寄付が増えればうれしい」とも明かした。
今後は、杉並区内を多くの人に訪れてもらえるよう、返礼品として夏の風物詩「東京高円寺阿波おどり」の桟敷席のプレゼントなども検討していくという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170509-118-OYT1T50027
５月２２日 よみうり寸評
返信削除2017年5月22日15時0分
ワープロの漢字変換機能は以前、誤変換が多かった。例えば＜恐れながら申し上げます＞が＜恐れながらも牛あげます＞に◆ある事例集に見つけたのは自治体が贈る豪華な返礼品が話題になり始めた時期で、自分のパソコンで試してみたのを覚えている。「ふるさと納税」である◆制度開始から１０年近くになるが、もはや高級な牛肉に驚いている場合ではないらしい。鹿児島県曽於市では５００万円以上の寄付に、軽のキャンピングカー（３００万円）を贈るという◆宮崎県日向市の「ひょっとこ踊り」も相当なものだろう。５０万円以上で仮面をつけた地元保存会の人が踊りに来てくれるという。総務省が４月に豪華返礼の自粛を求めたばかりだが、両市とも早くから準備を進めていて「即中止」は困難なのだとか◆地元の誇る工業製品に、伝統芸能――ＰＲを兼ねるとはいえ、本来の趣旨を損なう。正常化した方が、財政に困る自治体には助かるだろう。制度の成熟過程で、看板の字に“誤変換”が相次いだと思うことにする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170522-118-OYTPT50301
ふるさと納税 高額返礼品の見直しを再通知 総務省
返信削除5月25日 4時13分
総務省は、ふるさと納税の返礼品として、調達価格が寄付額の３割を上回るものや、家電などの資産性の高いものを送り続けている全国およそ１００の自治体に対し、改めて通知を送り、こうした返礼品を送らないよう見直しを求めています。
ふるさと納税の返礼品をめぐっては、自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、先月、全国の自治体に通知を出し、調達価格を寄付額の３割以下に抑えることなどを求めました。
ただ、通知の趣旨に従わない自治体も見られたことから、総務省は、全国すべての自治体を対象に、ホームページを確認するなどして対応状況を調べた結果、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超えるものや、家電など資産性の高いものを送り続けている自治体がおよそ１００あったということです。
このため、総務省は、これらの自治体に対し、２４日付けで改めて通知を送り、こうした返礼品を送らないよう見直しを求めています。
総務省は、返礼品競争を放置しておけば、ふるさと納税制度そのものへの国民の信頼が失われかねないとしていて、自治体に対し、粘り強く理解を求めていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010994001000.html
思想統制の護送船団方式…
返信削除出るくいはひたすら打つ…
削除豪華な返礼品 やめて ふるさと納税、１００自治体に再通知…総務省
返信削除2017年5月26日5時0分
ふるさと納税で豪華な返礼品を贈り続けるなどしている全国約１００の自治体に対し、総務省が改めて自粛を求める通知を出したことが分かった。通知は２４日付で、６月上旬までに今後どのように対応するかの回答を求めた。
総務省は４月１日付の通知で、返礼品の仕入れ価格を寄付額の３割以下に抑えるほか、換金性の高い商品券や、資産性が高い家具などを返礼品にしないよう求めた。ただ、通知に強制力はなく、一部の自治体は求めに応じていない。総務省は４月１日付の通知後、各自治体の返礼品の調査を行い、通知の趣旨にそぐわないと判断した自治体を選び、改めて通知した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170526-118-OYTPT50050
豪華な返礼品やめて…１００自治体に再通知
削除2017年5月26日8時31分
ふるさと納税で豪華な返礼品を贈り続けるなどしている全国約１００の自治体に対し、総務省が改めて自粛を求める通知を出したことが分かった。
通知は２４日付で、６月上旬までに今後どのように対応するかの回答を求めた。
総務省は４月１日付の通知で、返礼品の仕入れ価格を寄付額の３割以下に抑えるほか、換金性の高い商品券や、資産性が高い家具などを返礼品にしないよう求めた。ただ、通知に強制力はなく、一部の自治体は求めに応じていない。総務省は４月１日付の通知後、各自治体の返礼品の調査を行い、通知の趣旨にそぐわないと判断した自治体を選び、改めて通知した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170526-118-OYT1T50028
つかえる権限はつかってみなきゃ気がすまない小役人根性の発露…
返信削除ふるさと納税自粛に反旗
返信削除山形県知事、市町村は歓迎
2017/6/4 15:29
ふるさと納税の高額な返礼品を自粛するよう求める総務省に対し、山形県の吉村美栄子知事が反旗を翻す発言を続けている。地域経済へのプラス効果を重視し、競争の過熱を容認。お墨付きを得た格好の県内市町村からは「返礼品を活用した活性化の取り組みを後押ししてくれた」と歓迎の声が上がっている。
「地域活性化に寄与する制度。ある程度、過熱気味でもいいのではないか。地方が盛り上がっているのを懐深く見てほしい」。吉村氏は4月11日の記者会見で、総務省をけん制した。
https://this.kiji.is/243985061358796807
返礼品からキャンピングカー外す
返信削除06月04日 12時12分 ＮＨＫ鹿児島 NEWS WEB
鹿児島県の曽於市がふるさと納税の返礼品として贈っているキャンピングカーについて、総務省から「資産性が高い」として見直しを求められたことを受け、曽於市は今年度かぎりで返礼品から外し、来年度から贈らないことを決めました。
ふるさと納税の制度で、鹿児島県曽於市は、昨年度から５００万円以上と高額の寄付をした人たちに地元の会社がつくった３００万円相当のキャンピングカーを返礼品として贈っています。
しかし先月下旬、このキャンピングカーについて総務省から「資産性が高い」として見直しを求められたことをうけて、曽於市は今年度贈る予定になっていた５台のキャンピングカーについては、すでに会社と契約しているため予定通り贈るものの、来年度からは返礼品から外し贈らないことを決めました。
ふるさと納税をめぐっては、自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は４月、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えることや資産性が高いものなどを返礼品として贈らないよう求める通知を全国の自治体に出しましたが、その後も見直さず贈り続けていたおよそ１００の自治体に先月改めて通知を出し、今後の対応について５日までに回答するよう求めていました。
鹿児島県内では曽於市や南さつま市など１１の市と町が見直しを求められていて、対応が注目されています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053968751.html
「全国でも数少ない」３年連続１００％納税の村
返信削除2017年6月6日15時47分
熊本県五木村は５日、昨年度の村税納付状況について、全税目・科目で課税分の納税率が１００％となり、３年連続完納となったことを明らかにした。
総務省は「３年連続というのは全国の自治体でも数は少ない」としている。
村住民税務課によると、約１０年前から滞納者に対して催促したり、分納の方法をアドバイスしたりしたことが、村民の納税意識の高さにつながったという。村は「納税意識の高さがこのような結果に結びついたものであり、全国に誇れる」と喜んでいる。
村の人口は５月末現在で１１３６人。林業と建設業従事者が多いという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170606-118-OYT1T50056
ふるさと納税 揺れる自治体…１６年度 最多２８４４億円
返信削除2017年7月5日5時0分
総務省は４日、２０１６年度のふるさと納税の寄付額が約２８４４億円と４年連続で過去最高を更新したと発表した。返礼品の充実競争が過熱し、納税者の関心も高まったためとみられるが、同省では今年に入り、豪華返礼を自粛するよう自治体への要請を本格化させており、自治体側からは「１７年度以降は税増収が当て込めなくなるのでは」と不安視する声が出ている。
総務省は「豪華な返礼品は制度の趣旨に反する」としており、今年４月以降、返礼品の仕入れ価格を寄付額の３割以下に抑えるよう、全自治体に通知を出した。多くの自治体が見直しを検討しているが、約２０の自治体は寄付額減少などへの懸念から継続する意向を表明した。高市総務相は４日の記者会見で「見直しは大きな流れになっている」と述べ、説得を続ける意向を示した。
新潟大学の田村秀教授は「寄付を奪い合う消耗戦ではなく、互いの特産品を返礼品にしたり、寄付を折半したりする仕組みを考えてもいい」と述べ、制度１０年目の新たな知恵に期待する。
返礼「体験型」に／高額品継続も
政府から返礼品の見直しを迫られた各自治体は、寄付をつなぎとめるために知恵を絞っている。
寄付額の５～６割相当の宮崎牛や焼酎などの返礼品が人気を呼び、７３億３３００万円を集めて２年連続１位の宮崎県都城市。６月に返礼割合を見直すと発表すると「駆け込み寄付」が殺到した。４、５月は前年の２倍超が寄せられた。以前と同じ返礼品を得るには、約２倍の寄付が必要になったが、返礼品を約３８０種から約５４０種にし、低額の寄付でも返礼を用意するようにした。
寄付額が１６年度１１位の千葉県勝浦市は、市内で使える商品券（寄付額の７割相当）を加えたことで、前年度比１９倍の３０億円近くを集めた。ところが総務省の指導を受け、今年２月に商品券の返礼は中止に。市は「今年度の寄付は大きく減る」とみて、今後はダイビングや釣りなど「体験型」の返礼を充実させる予定だ。
真珠の養殖が盛んな三重県志摩市（１６年度７億８７００万円）と鳥羽市（同５億４７００万円）は、ネックレスやピアスなどの真珠製品について「資産性が高い」と指摘されたが、見直さない方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170705-118-OYTPT50070
ふるさと納税 国に従わない自治体も
返信削除7月7日 21時47分
生まれ育った自治体などに寄付すると、その金額の一部が所得税などから控除される「ふるさと納税」。総務省は今月４日、昨年度に全国の自治体に寄付された総額は２８４４億円余りで、前の年度のおよそ１．７倍に増え、４年連続で過去最高を更新したと発表しました。
しかし、自治体が返礼品として送る地元の特産品などの競争が過熱。総務省は高額な返礼品をめぐる競争を抑えようと自治体に要請する事態になりました。厳しい財政状況の中、少しでも財源を確保し、地場産業の発展にもつなげたい自治体からは反発も出ています。
トップは宮崎県都城市
昨年度、ふるさと納税の寄付額が最も多かった自治体は宮崎県都城市でした。その額は、７３億３３００万円。特産の肉や焼酎などの返礼品が評判で、２年連続でトップとなりました。
ところが、ことし６月の寄付の申し込み総額は１億５０００万円と、前の年の同じ時期の３割まで減りました。実は、都城市は６月から寄付してくれた人に対する返礼品を見直し、１００万円と５０万円の寄付のコースを取りやめたり、寄付額に対する返礼品の額の割合を抑えたりしたのです。
なぜ、返礼品を見直したのでしょうか？
過熱する「返礼品」に国も動く
総務省は、ふるさと納税の返礼品をめぐって、一部の自治体で高額すぎる返礼品が見られるとして、ことし４月、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下に抑えるよう全国の自治体に通知しました。
具体的には商品券やプリペイドカードなど換金性の高いものや、電子機器や家具、貴金属、宝飾品など、資産性の高いものを返礼品としないことなどを要請したのです。
都城市でも、これまでは１００万円を寄付した人に対して、返礼品として焼酎を３６５本用意するなどしていたため、総務省の通知を受けて、返礼品の見直しを行いました。
ただ、返礼品は地元の特産品でもあり、地元の業者には影響も広がっています。
都城市で酒店を営む平瀬修さんによると、ふるさと納税向けの焼酎の申し込みは６月に、およそ１５０件と、前の年の同じ時期に比べて半分ほどに減ったということです。
平瀬さんは「件数が減ったことは残念ですが、商品開発などさまざまなアイデアを駆使して全国に都城の魅力を発信したい」と話していました。
都城市の池田宜永市長は「返礼品を見直した影響が出ているが、総務省の通知を守るとともに地域の活性化につなげるツールとして、今後もふるさと納税を活用していきたい」と話していす。
従わない自治体も
一方で、総務省の通知に従わない自治体もあります。
旭川市は平成２７年度から、ふるさと納税の返礼品として、地元産の家具の取り扱いを始め、今は５万円以上寄付した人に「いす」や「テーブル」などを贈っています。
平成２８年度に旭川市に寄付された金額は１億８２２５万円余りと、前の年度に比べて７０％余り増えました。旭川市は全国でも有数の木製家具の産地で、現在、周辺の町と合わせておよそ１００の業者が家具を製造しています。
家具の製造・販売を行う市内の会社では、去年出荷した「１人掛け用のいす」およそ４００脚のうち、半分以上が返礼品向けでした。この会社の野原寛史社長は「返礼品として出荷も増えているので、なんとかこのまま続けてもらいたい」と話しています。
総務省は「資産性の高いもの」は制度の趣旨に反するとして、「家具」などの取り扱いをやめるよう求めています。
しかし、市では「地場産業の振興には欠かせない」として、今後も「家具」を返礼品として贈る方針です。
真珠は“水産物”
「返礼品」の“定義”を巡って、国と意見が対立している自治体もあります。
三重県志摩市。昨年度、県内で最も多い７億８０００万円余りの寄付を集めました。志摩市は、真珠養殖発祥の地、伊勢志摩にあり、三重県内で最も多くの養殖業者がいます。
志摩市では、ふるさと納税の返礼品として「真珠」を活用しています。
総務省は資産性が高い「宝飾品」などを返礼品に使わないことなどを求めています。
しかし志摩市は「真珠は水産物」として、今後も返礼品として使う方針です。志摩市総合政策課の澤村博也課長は「地域の特色あるもの。真珠は外せない」と話しています。
ことし６月に市議会では「真珠は、単なる宝飾品ではなく地元産業の根幹である水産物である」などとして「国の見直しの要請について再考を強く求める」とする総務大臣宛の意見書を全会一致で可決。地元の特産品「真珠」の返礼品にこだわる姿勢を崩していません。
ふるさと納税の「過熱」にブレーキをかけようとする国と地方に広がる困惑。
神戸大学大学院の保田隆明准教授は「返礼品をきっかけにして、町に興味を持ってもらって、そこから交流を増やしていくという意味ではよいと思う。ただ、お金の獲得を目的とした、行きすぎた返礼品の競争はどこかで是正するべきだ」と話しています。
寄付した人とのつながりを
北海道の東川町。この町では「ふるさと納税」の寄付金の使い道を明確にしています。
寄付してくれる人を「株主」と呼んで、町の事業への「投資を呼びかける」として寄付金を募っています。寄付金は、インフラの整備や福祉などの行政経費に充てるのではなく、まちおこしといった具体的な新しい事業を始めるためなどに必要な費用を「投資」してほしいというのです。
寄付した人とのつながりを
東川町の「株主証」
今、取り組んでいるのが自然の魅力を生かした「写真の町」をＰＲするための映画の制作。６月までに８０００万円を超える寄付金が集まりました。映画はことし１１月に公開予定で、ＰＲ活動の展開などの話し合いの内容は寄付してくれた人にも報告します。
定期的に経過を報告することで、寄付をした人に町に興味を持ち続けてもらうのが狙いです。町では「応援してくれる人とのつながりを大切にすること。そしてファンになってもらうこと。これをいちばん大切にしている」と話しています。
映画のプロモーション映像
ふるさと納税は高額所得者ほど優遇されるとして、所得の格差を助長するのではないかという指摘も出ています。一方、災害に見舞われた自治体に対しては、ふるさと納税で応援しようとたくさんの寄付が集まるケースもあります。
財政状況が厳しい自治体にとっては、大切な財源になっているのも事実。自治体としても、ふるさと納税の使い道を透明にして寄付してくれた人との結びつきを大切にすることも制度の充実には必要なのかもしれません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011049261000.html
家電返礼品取りやめで、駆け込みふるさと納税
返信削除2017年7月8日17時37分
ふるさと納税の返礼品で、家電製品を８月から取りやめる岡山県備前市への寄付額が、４～６月の３か月間で１０億１９２４万円に上り、前年同期の４億１９７４万円に比べ、２倍以上に膨らんでいることがわかった。
寄付額は日を追うごとに増えており、市は人気の家電がなくなる前に手に入れようという“駆け込み納税”とみている。
同市では、高級ヘアドライヤーやタブレット端末などの返礼品が人気を呼び、寄付額は２０１５年度が全国５位の２７億１６００万円、１６年度は全国１３位とランクを下げたものの、２７億４４００万円を集めた。
自治体間の返礼品競争に歯止めを掛けるため、総務省が家電製品など資産性の高い商品をやめ、寄付額に占める返礼品の割合を３割以下に抑えるなど具体的な見直しを４月に通知。
同月に当選した田原隆雄市長も通知に沿った改善の意向を明らかにした。
その結果、４月の寄付額は２億５２００万円、５月は３億２８００万円と月が進むにつれて増加。６月には田原市長が７月末で家電製品をやめ、８月から新たな返礼品をそろえると発表し、４億３９００万円に跳ね上がった。
市がホームページ（ＨＰ）で公開している返礼品の人気ランキング（７位まで）で、家電製品は３月末時点では白桃や米に続き、３位に高級ヘアドライヤー、５位にタブレット端末、７位にロボット掃除機が入る程度だったが、現在は７位まですべて占めている。
市は、家電製品を取りやめることで寄付額が１割程度まで減るとみているが、備前焼のビアマグと地ビールのセット、日生地区の別荘の再利用など地域の特色をアピールできる返礼品を検討し、８月の新ラインアップ公開に向けて準備を進めている。
田原市長は「寄付していただいたことには感謝しなければならないが、家電製品は市を代表する商品とは言えない。制度の趣旨に沿って、地域の魅力を発信できる返礼品をそろえる一方、市の将来のための施策を訴えることで、賛同してくれる人を募りたい」と話している。（浅野博行）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170708-118-OYT1T50065
東京都と都内の区市町村、ふるさと納税３億円減
返信削除2017年7月8日17時46分
２０１６年度の東京都と都内区市町村への「ふるさと納税」の寄付額は約８億７０００万円で、前年度より３億円以上のマイナスとなったことが、総務省の調査で分かった。
全国の寄付額は大幅に伸びているが、東京２３区では寄付の受け入れが少なく、住民が区外の自治体に寄付するケースが多いため、住民税の控除（減額）による税収減も広がっている。各区では、寄付金の使い道や返礼品に工夫を凝らし、寄付を呼びかけている。
◆使い道で勝負
文豪・夏目漱石が晩年を過ごした邸宅跡地に今年９月、「漱石山房記念館」の開館を予定している新宿区は、同館の整備や子育て、高齢者支援など８種類の基金に寄付できるメニューを用意した。この結果、前年度より１０００万円以上も多い２５９３万円の寄付があった。
区総務課の担当者は「ふるさと納税は地域の振興に活用するのが本来の趣旨。高価な返礼品がなくても区の発展を願ってくださる方々の寄付を、大切に使いたい」と話す。
２３区で最も多い２億３３０９万円の寄付があったのは、墨田区だ。区ゆかりの浮世絵師・葛飾北斎の作品などを集めた「すみだ北斎美術館」の運営費や資料収集費などに使途を限定したところ、全国の北斎ファンらからの納付が相次いだ。
東京スカイツリーでの食事券も用意し、現在は伝統工芸品「江戸切子」のグラスなど、約１８０種類の返礼品もそろえており、区文化芸術振興課では「使途を明確にし、返礼品を豊富に取りそろえたのが奏功した」とみている。
◆ファン増やす
地元ならではの返礼品で人々の心をつかもうと知恵を絞ったのは、北区。区出身のミステリー作家・内田康夫さんや、区立の小中学校を卒業した女優の倍賞千恵子さんら５人の書籍やＣＤが選べるほか、地元企業が売り出すソースなどのセットをそろえた。
区税務課の担当者は「北区ゆかりの人の本を読んだり、地元の名産品を食べてもらったりすることで、北区のファンが増えてほしい」と話している。
◆２３区、１３０億円税収減
総務省が４日に発表した調査によると、全国のふるさと納税の寄付額は、地方の返礼品の豪華さなどが人気を呼び、前年度比１・７倍の約２８４４億円で、４年連続で過去最高を更新。これに対し、東京は減少傾向が続いている。
一方、２３区の区長でつくる特別区長会が推計した税収減の金額は、１４年度が約９億円、１５年度が約２４億円で、１６年度は大幅に増えて約１３０億円に上っている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170708-118-OYT1T50039
返礼品「萎縮せずに」…ふるさと納税 総務相が柔軟姿勢
返信削除2017年8月22日5時0分
野田総務相は２１日、ふるさと納税に対する返礼品について、「自治体を萎縮いしゅくさせてはいけない。もっと生かしてもらいたい」と述べ、地域の創意工夫や実情に応じて柔軟に認めるべきだとの考えを示した。読売新聞のインタビューに答えた。
総務省は返礼品競争に歯止めをかけるため、返礼品の仕入れ価格を寄付額の３割以下に抑え、転売しやすい商品券などは自粛するよう自治体に要請している。
これについて、野田氏は「常識ある判断をするよう首長自ら考えることが、地方自治の本旨だ」と語った。商品券などの転売防止策を講じることを視野に入れているとみられ、要請自体は一つの目安として撤回しない。
野田氏はふるさと納税について、「東京一極集中の中で（故郷や応援したい自治体に）気持ちを直接送り届けることができるという発想は素晴らしい」と評価した。
返礼品については「地元の逸品を全国に流通させる素晴らしい仕組みを作った」として、「首をかしげるような一部の返礼品で、制度全体に疑問が生じるような空気を絶対に作ってはいけない」と強調した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170822-118-OYTPT50031
ふるさと納税返礼、総務相「自治体萎縮させず」
削除2017年8月22日9時32分
野田総務相は２１日、ふるさと納税に対する返礼品について、「自治体を萎縮（いしゅく）させてはいけない。もっと生かしてもらいたい」と述べ、地域の創意工夫や実情に応じて柔軟に認めるべきだとの考えを示した。
読売新聞のインタビューに答えた。
総務省は返礼品競争に歯止めをかけるため、返礼品の仕入れ価格を寄付額の３割以下に抑え、転売しやすい商品券などは自粛するよう自治体に要請している。これについて、野田氏は「常識ある判断をするよう首長自ら考えることが、地方自治の本旨だ」と語った。商品券などの転売防止策を講じることを視野に入れているとみられ、要請自体は一つの目安として撤回しない。
野田氏はふるさと納税について、「東京一極集中の中で（故郷や応援したい自治体に）気持ちを直接送り届けることができるという発想は素晴らしい」と評価した。
返礼品については「地元の逸品を全国に流通させる素晴らしい仕組みを作った」として、「首をかしげるような一部の返礼品で、制度全体に疑問が生じるような空気を絶対に作ってはいけない」と強調した。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170821-118-OYT1T50089
ぶっちゃけ、自治体が手がける地元産品特産品商売そのものなんだよな。仕入原価率30%の…
返信削除ふるさと納税「使途重視」
返信削除市区町村長らの88％
2017/8/24 20:17
事業構想大学院大（東京）は24日、ふるさと納税に関するアンケートで、市区町村長らの88.2％が、返礼品にこだわらず使途に共感を得ながら寄付金を集めることに「取り組みたい」「興味がある」と回答したと発表した。高額商品の廃止など返礼品の見直しを国が求める中、自治体側に使い道のPRを重視する考えが広がりつつあるようだ。
アンケートは7月に実施し、知事と市区町村長のうち計710人から回答を得た。
「使途に共感を得て寄付金を集めたいか」との質問に、19.9％は「取り組みたい」、68.3％が「興味がある」と回答した。
https://this.kiji.is/273411080819410427
ふるさと納税の使途明確に 総務相が市町村に呼びかけ
返信削除9月26日 14時06分
野田総務大臣は、ふるさと納税の返礼品をめぐり、自治体間の競争が過熱している今の状況を改善したいとして、寄付金の使いみちを明確にしたうえで協力を呼びかけるよう求める文書を、全国の自治体に送ったことを明らかにしました。
「ふるさと納税」は、個人が生まれ育った自治体などに寄付をすると、その金額の一部が所得税と住民税から控除されるもので、寄付額が４年連続で過去最高を更新する一方、返礼品をめぐる自治体間の競争が過熱しているという指摘もあります。
これに関して、野田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、返礼品が注目されている、今のふるさと納税の状況を改善したいとして、全国の都道府県知事や市区町村長宛てに、２６日、文書を送ったことを明らかにしました。
それによりますと、自治体に対して、ふるさと納税の使いみちを地域の実情に応じて工夫し、活用する事業の趣旨や内容を明確にして協力を呼びかけることや、事業の成果を、寄付した人に知らせる取り組みを進めることなどを求めています。
野田大臣は「返礼品をめぐる問題で混乱が起こっていたが、ふるさと納税は画期的な取り組みだと評価していて、総合的に推し進めていきたい。そのためには、自治体が使いみちを明確にすることが必要だ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011156711000.html
ふるさと納税に異変？ “訳あり品”の活用も
返信削除10月4日 20時36分
お肉や野菜、果物など、全国各地の特産品をふるさと納税の返礼品として楽しみにしている人も多いと思います。ところがことし「返礼品がなかなか届かない！」「想定外のものが来た！」などというケースが相次ぎました。調べてみると天候不順の影響を受けた自治体と農家の苦しい事情がありました。（ネットワーク報道部記者・野田綾 後藤岳彦）
アスパラがカレーに！？
神奈川県平塚市の津久井克紀さんは３年前から各地の果物や野菜などの返礼品を楽しみに、毎年、およそ１０の自治体にふるさと納税をしています。
ことし、津久井さんの目にとまったのは、北海道遠軽町のアスパラガス。早速寄付をして返礼品が届くのを待ちました。届く予定は８月。しかし９月に入っても届かず、「遅いな」と心配していたとき、町から返礼品が届きました。
箱を開けてみると、中身は手紙とご当地のレトルトカレーでした。手紙には「夏の低温や日照不足でアスパラガスが不作で、次の旬の時期まで待ってほしい」と書いてありました。レトルトカレーは“おわびの品”だったのです。
津久井さんは「やっぱり自然相手なので不作の年があるのはしかたのないこと。わざわざお手紙とカレーを送っていただいて私のほうが逆に申し訳ないと感じました。来年の春を楽しみに待ちたいと思います」と話していました。
天候不順の影響相次ぐ
天候不順によるふるさと納税への影響は、ことし、各地に広がっています。
千葉県館山市の人気の返礼品の一つ、ドラゴンフルーツ。夏場の長雨や日照不足の影響で生育に１週間から２週間ほどの遅れが出たということです。返礼品の出荷などを請け負う施設では寄付者にメールや電話で発送が遅れることを伝えました。
施設の担当者は「できるだけ早めにお届けしたいのですが、規定に満たないものを出すのはやはり気が引けるので、大きく育つまでやむをえず待っていただくことにしました」と話していました。
また、去年、館山市の返礼品に加えたところ、大人気となったマンゴー。ことしは日照不足などが影響して実が十分に大きく育たないものが目立ち返礼品としては出荷できなくなりました。
マンゴー農家は「かなり不作でした。不作と天候には勝てません。待っていてくれた方には申し訳ないです」と肩を落としていました。
長ネギもにんじんも足りず長ネギもにんじんも足りず
一方、栃木県矢板市では野菜を中心にお米など１０種類以上の品物が入った特産品セットの返礼品に天候不順の影響が出ました。本来は長ネギを入れる予定でしたが、不作となりセットに入れられない事態に。代わりに入れようと考えていたにんじんも数量を確保できませんでした。
そのため、セットに「キュウリの古漬け」を入れることにしたのです。地元の担当者は「いろいろ農家をあたってみたが、品数が足りず、形も不ぞろいになってしまうということがあり、断念しました。市内の道の駅で販売して評判もよかった古漬けにしました」と話していました。
ピンチをチャンスに
一方、ことしの不作のピンチをチャンスに変えようとしている自治体もあります。
長野県上田市では去年から特産のリンゴをふるさと納税の返礼品にして、人気を集めています。しかし、初夏に降ったひょうで、リンゴの実に傷が付いてしまいました。ほとんどが売り物にならず、リンゴ農家は苦境に立たされています。リンゴ農家の男性は「ショックで泣いているリンゴ農家もいます。誰かに背中を押してもらわないと動けない状態です」と話していました。
そこで上田市が考えたのが、傷ついたリンゴを、そのまま返礼品として出品することでした。上田市や地元の農協では、返礼品にしていいのかどうか何度も検討した結果、リンゴ農家を直接、支援するためあえて「訳あり品」で、寄付を募ったのです。
訳あり品に寄付 その理由は
東京都内に住む石坂伸さん咲子さん夫妻は、そのリンゴを返礼品に選びました。決め手となったのが、ふるさと納税の専用サイトに書かれたメッセージでした。上田市は、リンゴの被害について、写真つきで長い説明文を掲載していたのです。「農家は大変落胆しています」「農家を応援してください」などと、農家の声をありのままに伝え、支援を訴えていました。
咲子さんは「説明がわかりやすかったです。こんなにひょうが降ったということがわかったので小さなリンゴの実はひとたまりもないだろうとすぐに理解できました。ことしこそ上田市に協力したいと思いました」と話していました。
上田市への寄付の申し込みには、「農家に頑張ってほしいです」、「ひょうの傷なんて気にしません」など応援のメッセージもたくさん寄せられました。上田市の担当者は「多くのメッセージをいただき本当にうれしいです。リンゴ農家にとっても来年向けて、活力になってほしいと思います」と話していました。
寄付者向けにセミナーも
こうした自治体の取り組みを後押ししようという動きも出ています。
インターネットで「ふるさと納税」の自治体の返礼品の紹介などを行っている専用サイト「ふるさとチョイス」の運営会社は、先月、都内で開いたふるさと納税のセミナーで天候などで被害を受けた自治体をふるさと納税で支援しようと呼びかけました。セミナーに参加した女性は「自治体だけではなく、農家も支援できるのはとてもよいと感じました。自分でできる支援をしてみたいです」と話していました。
困りごとを助ける制度に
ふるさと納税をめぐっては、返礼品の自治体間競争が過熱し、総務省が、高額な品物などについて見直しを要請する事態となっています。ふるさと納税の制度に詳しい神戸大学大学院の保田隆明准教授は「被災地支援のような形で、ふるさと納税は非常に広く活用されていますが、そんなに大きな被害ではなくても、目を向けてみると、一つ一つの農家が困っている状況などはあります。その中で、ふるさと納税の制度は困りごとを助ける、困りごとを解決するための１つの制度であるという捉え方は、今後どんどん広がっていくべきだと思います」と指摘しています。
「訳ありリンゴ」のように訳があるなら応援したいという人も多いと思います。ふるさと納税の本来の意義は、地域を応援したい、元気にしたいということのはず。それだけに寄付する人と寄付を受ける側のコミュニケーションが大切なのかもしれません。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167841000.html
イクラ高騰 ふるさと納税にも影響が
返信削除10月30日 22時19分
秋サケの記録的な不漁でイクラの価格の高騰が続く中、イクラをふるさと納税の返礼品にしている自治体では、返礼品を取りやめるなどの影響が出ています。
北海道では例年１０月は秋サケ漁の最盛期ですがことしは記録的な不漁で、イクラの取り引き価格が高騰しています。
札幌市中央卸売市場では、主な生産地になっている北海道東部のイクラの取り引き価格は、３０日の時点で高いもので１キロ当たり１万２９６０円で、去年の同じ時期のおよそ２倍です。
こうした中、北海道の自治体ではふるさと納税の返礼品にも影響が出ていて、寿都町では、１０月の上旬から、急きょ１万円の寄付の返礼品としていた６００グラムのイクラを５１０グラムに減らすなど量を減らすケースが出てきました。
新ひだか町では、１万５０００円の寄付で受け取れた「イクラのしょうゆ漬けとサケの切り身」のセットを１万８０００円とするなど、寄付の金額を引き上げるケースも出ています。
また網走市では一部のイクラの返礼品を１０月で取りやめたほか、えりも町でも、イクラが入ったさまざまな返礼品について、寄付の額を２割から３割上げざるを得なくなったものがあるということです。
えりも町産業振興課の中川雅三さんは「不漁が続き、業者から寄付額を見直したいという要望が寄せられていた。漁の出来は自然任せなのでしかたない部分があるが、こういうときだからこそふるさと納税で地域を応援してほしい」と話していました。
青森の人気どんぶり「のっけ丼」でも
イクラの価格高騰の影響は各地に広がっていて、青森県では観光客などに人気のどんぶり、「のっけ丼」のイクラの量が大幅に減る店も出ています。
青森駅近くの市場は、およそ３０の店を巡りながら、購入した好みの海産物をごはんにのせその場でオリジナルのどんぶりをつくる「のっけ丼」が、観光客などに人気です。ところがことしはイクラの価格の高騰が、この名物にも影を落としています。市場に出店している鮮魚店では、イクラのしょうゆ漬けを、「のっけ丼」の具材として、１パック２００円で提供しています。ところが仕入れ値が上がる一方、イクラは特に観光客の人気が高いため、手軽に購入できるよう値段はそのままに据え置いて、量を去年の半分に減らして対応しているということです。
６４歳の店主の男性は「ことしのサケの漁獲高が減ると来年用のイクラの加工量が減ってしまう。このままではのっけ丼の具材として提供できなくなるかもしれない」と不安そうに話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011204891000.html
もはや赤いダイヤ！？ イクラ バブル期並みの高騰
削除10月20日 16時51分
北海道ではサンマやイカが不漁となる中、秋の味覚の代表・秋サケもことしは不振が続き、イクラも高騰しています。なぜ、不漁となっているのか、漁業のまち、釧路で取材しました。（釧路放送局記者 中尾絢一）
最盛期のはずが…秋なのに取れない秋サケ
サケといえば北海道。１０月は秋サケ漁の最盛期です。例年であれば漁船の底は水揚げしたばかりのサケで埋め尽くされているのですが…。
釧路市内の漁港を見に行ったところ、戻ってきたどの船もガラガラの状態。
「これでは商売にならない。去年も悪かったが、ことしはもっと悪い」と漁業者も落胆の色を隠せません。
農林水産省のまとめによりますと、全国のサケの漁獲量は、平成８年をピークに減少傾向。去年は３６年ぶりに１０万トンを割り込みました。
漁獲量の８割以上を占める北海道では、去年は記録的な不漁といわれ、漁業関係者はことしの漁に期待していました。
ところが…。
北海道のまとめによりますと、今月１０日までの漁獲量は去年の同じ時期の６７％と漁が上向かない状態が続いています。
イクラが高騰バブル期並みの高値に
秋サケの不漁に大きな影響に受けているのが、サケの卵・イクラ、小売店ではイクラの値上げが相次いでいるのです。
釧路市民の台所で観光客も多く訪れる和商市場で、５０年以上営業している店では、新物のイクラ、１００グラムの価格が１２００円に。
去年と比べるとなんと５割高。訪れた客からは「やはり庶民としては高い。なかなか手が出ない」、「安ければ買うのですが、今年は買いづらい」との声が聞かれました。
影響は、全国の市場にも及んでいます。東京都中央卸売市場によりますとイクラの取引価格はことし８月の時点で、１キロ５８００円。この価格はおよそ３０年前のバブル期並みの高値で、５０００円を超えるのはバブル崩壊後の平成５年以来、２４年ぶりのことです。
イクラを取り扱う商店も「５０年余り営業しているが今の価格は途方もない金額で、お客様にも申し訳ない。お歳暮などでイクラの需要が高くなる時期は目の前だが、これだけ高くなってしまうと、売り上げに絶対響いてくるので今からこわい」と不安を募らせています。
漁業のまち釧路では水産加工場にも影響が出ています。売り上げの８割をイクラが占める市内の会社の加工場では、１３０キロ以上離れた港など、北海道の各地からサケを集めてしのいでいるそうです。
ただ、不漁の影響でサケの仕入れ値が高騰しているのに加え輸送コストもかかり、収益を圧迫しているといいます。
会社の社長は「イクラの原料となるサケは確保しなければならないが、運賃は重荷だ」と話しています。
なぜ続く？サケの不漁
なぜ不漁が続くのか。サケの生態に詳しい北海道大学国際連携機構の帰山雅秀特任教授は減少の周期に入っていると指摘しています。
「サケはおおまかに言って、太平洋の長期的な気候変動に伴い３０年から４０年の周期で増減を繰り返している。１９２０年までは少なく、その後、１９４０年代中頃まで増えた後再び減り、１９７０年代以降は急激に増えた。そして２０００年ごろから減ってきて、今は少ない時期に入っていると見られる」
こうした状態はいつまで続くのでしょうか。
帰山特任教授は「『今が底だ』と思いたいが、本当に予測がつかない。漁業にとって、今は『我慢の時』だと思う。しかし、取れないからといって少ない魚を取り尽くしてしまうようなことは、ぜひ避けたい。漁業は自然との共存で成り立つものなので、サケが繁殖しやすい環境を守ったり、良くしていったりするといった長期的な取り組みが大事だ」と話しています。
取材して
北海道内では、サケが産卵しやすいよう、川の環境を改善する取り組みも進められています。
秋サケ漁は北海道ではことしいっぱいまで続きます。
帰ってくるサケを増やす取り組みとともに、漁業の町が、この危機をどう、乗り越えようとしていくのかも取材していきたいと思います。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011184021000.html
「日本一の芋煮会」の大鍋製作でネット募金
返信削除10月30日 23時54分
山形の秋の風物詩「日本一の芋煮会」で来年から使われる大鍋の製作費用について、インターネットを通じた募金の呼びかけが始まり、山形市役所で記念のイベントが開かれました。
山形市で毎年秋に行われる「日本一の芋煮会」では、直径６メートルの大鍋が使われますが、平成４年から使用してきた２代目「鍋太郎」は金属が劣化してきたためことし限りとなりました。
このため３代目を製作することになり費用を集めるため、山形市がインターネットを通じたクラウドファンディングと呼ばれる募金を始めました。３０日は市役所で募金の開始を記念するイベントが開かれ、佐藤孝弘市長が「クラウドファンディングで資金を調達して山形の食文化や技術を全国に発信する一石二鳥を狙いたい」とあいさつしました。そして、関係者が大きな鍋の周りに集まり、鏡開きならぬ「鍋開き」を行って募金の成功を祈りました。
募金の期間は、３０日から１２月２６日までで、２７００万円を目標として、一口３０００円から受け付けるということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011204911000.html
やはりこれは「芋煮会」に参加する受益者からまず第一に集めるべきだな…
削除鹿児島 志布志市 返礼品サイトに組織的アクセス呼びかけ
返信削除11月8日 21時59分
ふるさと納税の返礼品をめぐる競争が過熱する中、鹿児島県志布志市がインターネットの返礼品を紹介するサイトの閲覧数を増やすため、職員にサイトへの組織的なアクセスを呼びかけていたことがわかりました。専門家は「恣意的（しいてき）に閲覧数を増やすことは寄付をする人との信頼関係を損ね、本来の趣旨から逸脱する」と指摘しています。
鹿児島県志布志市は、全国のふるさと納税の返礼品をまとめて紹介するインターネットのサイト「ふるさとチョイス」で、市の返礼品の閲覧数を増やすため、昨年度から毎日の朝礼で職員に対してサイトにアクセスするよう呼びかけていました。
このサイトは自治体ごとの閲覧数のほか人気がある返礼品のランキングが表示され、志布志市は月間の閲覧数が去年５月から３か月連続で全国１位になったうえ、３回１位になると選ばれる「殿堂入り」を果たしています。
市によりますと昨年度は、ふるさと納税によって鹿児島県の自治体で最も多い２２億５３００万円の寄付を集め、全国でも１８番目に多い寄付額となりました。
ふるさと納税の制度に詳しい神戸大学の保田隆明准教授は「恣意的に閲覧数を増やすことは寄付をする人との信頼関係を損ね、本来の趣旨から逸脱する」と指摘しています。
志布志市ふるさと納税推進室は、職員への呼びかけが閲覧数の増加に影響したかどうかはわからないとしたうえで「活性化に向けて職員一丸となって盛り上げ、露出を増やすためだった。寄付する人を欺くようなことはしていないが、誤解を与えてしまいおわびしたい。今後はやめる」としています。
運営会社「注意喚起する」
「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは「意図的に操作された情報は寄付者の皆さんに伝えたい情報ではない。今後、自治体に対して注意を喚起するとともに、ふるさと納税が健全に成長するためサービスを提供していきたい」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011216491000.html
職員に閲覧呼びかけ、納税サイトで「殿堂入り」
削除2017年11月8日14時57分
ふるさと納税の返礼品を紹介するインターネットサイト「ふるさとチョイス」のアクセス数を増やそうと、鹿児島県志布志市が職員に閲覧を呼びかけていたことがわかった。
人気ランキングの上位に、自治体名や返礼品が入るようにする目的だったという。サイトを運営するトラストバンク（東京）は「意図的にアクセス数を増やさないように各自治体に注意喚起をしていく」としている。
サイトでは、一定期間内のアクセス数を示す「ＰＶ（ページビュー）数」で順位付けし、８自治体を「殿堂入り」として目立つ形で掲載。志布志市も「殿堂入り」している。
市によると、昨年度から各課に「本日もふるさとチョイスの志布志市のページ及び商品詳細を閲覧して下さい」と書いた紙を掲示したり、始業前のあいさつで閲覧を呼びかけたりしていたという。
市の返礼品はウナギや牛肉などで、昨年度の寄付額は、前年度比約３倍の約２２億５０００万円だった。
市ふるさと納税推進室の大迫秀治室長は「アクセス数を増やす以外に、自分の自治体の返礼品を知ってもらう意味もあった」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171108-118-OYT1T50058
志布志市ふるさと納税、人気上昇へ職員動員…サイト閲覧数稼ぎ ＝九州発
削除2017年11月8日15時0分
ふるさと納税の返礼品を紹介するインターネットサイト「ふるさとチョイス」のアクセス数を増やそうと、鹿児島県志布志市が職員に閲覧を呼びかけていたことがわかった。人気ランキングの上位に、自治体名や返礼品が入るようにする目的だったという。サイトを運営するトラストバンク（東京）は「意図的にアクセス数を増やさないように各自治体に注意喚起をしていく」としている。
サイトでは、一定期間内のアクセス数を示す「ＰＶ（ページビュー）数」で順位付けし、８自治体を「殿堂入り」として目立つ形で掲載。志布志市も「殿堂入り」している。
市によると、昨年度から各課に「本日もふるさとチョイスの志布志市のページ及び商品詳細を閲覧して下さい」と書いた紙を掲示したり、始業前のあいさつで閲覧を呼びかけたりしていたという。市の返礼品はウナギや牛肉などで、昨年度の寄付額は、前年度比約３倍の約２２億５０００万円だった。
市ふるさと納税推進室の大迫秀治室長は「アクセス数を増やす以外に、自分の自治体の返礼品を知ってもらう意味もあった」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171108-127-OYS1T50039
業者破産申請・返礼中止…サンマ不漁の影響深刻
返信削除2017年12月7日14時24分
近年記録的な不漁に見舞われているサンマ漁が、今年も不調となり、福島県内で唯一サンマを水揚げするいわき市では、各方面に深刻な影響が生じている。
市内のサンマ買い付け業者は破産を申請。市は昨年に続き、ふるさと納税の返礼品「生サンマ１ケース」を中止するなど、「サンマの街」に動揺が広がっている。
■不漁
県水産課によると、昨年のサンマ漁は全国的に過去４０年間で最低水準に低迷した。今年も水揚げ量約６万６１８４トン（１１月２０日現在）と、厳しい状態だった昨年の約６割にとどまる。県内でも今季のサンマ水揚げ量は約８６４トン（同）で、昨年の約１６２５トンの約５割に過ぎない。
サンマの漁場が年々遠くなっている上、外国船による乱獲などで資源の枯渇が指摘されている。小名浜漁港は県内唯一のサンマの水揚げ港。小名浜魚市場を運営する小名浜機船底曳網漁協の担当者は、「かつては１隻で１００トンを水揚げする船もあったが、今年は多くても６０トン程度。サンマ自体も小ぶりだ」と嘆く。市場の買値も３～４割の高値になっている。
■企業破産
企業経営への打撃も深刻だ。東京商工リサーチいわき支店は５日、いわき市小名浜花畑町の鮮魚販売「ト印商店」（比佐安良社長）が、福島地裁いわき支部に自己破産申請したと発表した。事業停止と申請は４日付。負債総額は約５億円に上る。
同社は１９５０年創業。サンマの買い付け販売などでピーク時の８６年には売上高１８億円を計上した。だが、サンマ不漁などで収益が悪化。２０１６年１２月期の売上高は５億３２００万円で、多額の債務超過に陥っていたという。
■相次ぐ中止
同漁協は例年、民間業者と協力して小名浜魚市場から生サンマを宅配してきた。ところが、この不漁を受けて今年、初めて宅配を中止する事態に追い込まれた。
また、いわき市では昨年１１月、ふるさと納税の返礼品「生サンマ１ケース」を中止したが、今年も不漁のあおりで再び中止せざるを得なくなった。
■特産品も
生サンマだけでなく、加工品にも影響が広がることが懸念される。市特産「さんまのみりん干し」の製造業者「マルデンタ」では今年、不漁を見越して既に今後１年分のサンマを確保した。みりん干しの製造は１２月中旬から本格化する。同社の小野利仁社長（６０）は「サンマの価格が高くなっても、お客さんに迷惑はかけられない。今後どうなっていくのか、先行きが見通せない」と困惑している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171207-118-OYT1T50027
北違法操業 イカ漁支援 石川・能登、山形・酒田 ふるさと納税急増
返信削除2017年12月13日15時0分
日本海で北朝鮮籍とみられる木造船の違法操業に悩まされているイカ釣り漁師を支援しようと、スルメイカをふるさと納税の返礼品にしている石川県能登町と山形県酒田市への寄付金が急増している。両自治体は「漁師の支援に活用したい」としている。
全国漁業協同組合連合会（東京都）によると、海水温の上昇や、違法操業などによる乱獲が影響し、昨年からスルメイカの不漁に拍車がかかっており、今年１～１０月の水揚げ量は４万３３８３トンと、一昨年同期比で３万１３９８トン減少した。
能登町は２０１５年から、ふるさと納税による１万円の寄付に対し、石川県漁協所属の中型イカ釣り船が取った船凍スルメイカ１０～１２匹を贈呈。今年４～１１月末の寄付額は約５５０万円と、前年同期から約３５０万円増加し、このうち違法操業問題が深刻化した１０月、１１月だけで約２００万円に上った。
全国自治体のふるさと納税を受け付ける民間サイト「ふるさとチョイス」には、「日本海側は何かと大変ですけど、頑張ってください」といった書き込みも多く寄せられているといい、同町は寄付金でイカ漁師を支援する方法を検討している。
酒田市も今年から、１口１万円で船凍イカなどの返礼品を贈っている。寄付金は５、６月に約１４０万円だったが、同サイトに違法操業の実情を掲載したところ、８月～１１月末は約８００万円に急増した。同市は酒田港に漁師用の簡易浴室を設置する費用などに充てる方針。
石川県漁協小木支所に所属する中型イカ釣り船の船長、平塚秀樹さん（６４）は「水産資源が奪われ大変な中、多くの人の支援がとても励みになる」と話している。
新潟に木造船２隻
１３日朝、新潟県沿岸に木造船２隻が相次いで漂着しているのが見つかった。新潟海上保安部によると、午前７時１０分頃、村上市の海岸に木造船が漂着しているのを近くの住民が発見。長さ９・１メートル、幅２・１メートルで、約５００メートル離れた場所では、ハングルの表示がある救命胴衣６着が見つかった。午前７時半頃には、胎内市の海岸に漂着した木造船を住民が発見した。長さ８・５メートル、幅２メートルで船首の左右にハングルと数字が書かれていた。同保安部は北朝鮮との関連を調べている。
一方、青森県深浦町の海岸では１２日夕に木造船が打ち上げられているのが見つかり、県警鰺ヶ沢署と青森海上保安部が１３日午前から合同で調査している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171213-118-OYTPT50310
留学支援 ふるさと納税…中高生向け、自治体後押し
返信削除2017年12月16日15時0分
若者の内向き志向が指摘される中、地域の高校生や中学生の海外留学支援に使途を限ったふるさと納税を始める自治体が増えている。長期留学の支援や観光人材の養成、歴史の伝承など、目的は地域によって様々。留学した生徒の体験記を返礼品とする自治体もあり、成長する姿に触れて、寄付を続ける人もいる。
■成長を実感
福井県は２０１６年度から、１～２年間留学する高校生の支援を目的としたふるさと納税を募集し、同年度は２６人から１６１２万円を集めた。応募があった６人から、書類や面接で米国や中国に留学する生徒４人を選考。１人あたり３０万～２５０万円を給付した。
昨年７月から１年間、米ミシガン州の高校に留学した県立福井商業高校３年の近藤亜花莉あかりさん（１７）は「最初は言葉の壁もあったが、徐々に慣れた。留学で成長を実感できた」と振り返る。
こうした制度を同県が導入したのは、長期留学を支援する制度がなかったためだ。返礼品は、生徒が成果をつづったリポートのみだが、成長した姿が寄付の継続につながっているという。寄付者の一人で、留学支援団体役員の出川昌人さん（６０）は「将来の進路を見つけるなど、留学は人生の転機になるから」と、寄付を続ける考えだ。
静岡県も昨年度から、留学したり、県内企業の海外事業所で就労体験したりする高校生計９１人をふるさと納税で支援している。県の担当者は「費用の面などから留学を考える高校生は少なかったが、県として後押ししたいと考えた」と話す。
■人材育成に
今年度から新たに始める自治体もある。
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市は、返還後の地域を担う人材を育てようと、中学生１０人を米国に１か月程度、留学させる費用計約８００万円を９月から募り始めた。同市の知念春美教育長は１１月２０日、東京都千代田区のＪＲ有楽町駅前で開かれたＰＲのイベントで「未来を担う子どもに平等にチャンスをあげたい」と支援を訴えた。
長野県白馬村では、村唯一の高校、県立白馬高校２年の有志がニュージーランドで語学研修を受ける際の渡航費を補助するための資金を募る。北アルプスに近い同村は、観光や移住で訪れる外国人が増加しており、海外と村をつなぐ人材の育成に力を入れている。
ふるさと納税に詳しい保田隆明・神戸大准教授（商学）は「自治体は限られた予算で多くの人のためになる政策を実行するため、特定の課題や個人に多額の資金を充てるのは難しいが、用途を示して資金を募るふるさと納税ならやりやすい。目的次第では、解決できなかった課題を克服するための事業を行うことができるだろう」と話している。
高校生の留学 ２０年間横ばい
文部科学省によると、高校生の留学はリーマン・ショックのあった２００８年や東日本大震災が起きた１１年を除き、この２０年間ほぼ横ばい状態となっている。３か月以上、留学した生徒が最も多かったのは１９９２年度で４４８７人で、２０１５年度は４１９７人だった。
高校生に対する１３年度の調査では「留学したい」と思う生徒が４３・７％だったが、１５年度は３９・７％とわずかに減少した。留学を望まない主な理由は、言葉の壁や経済的な面だった。
こうした状況を受け、官民で若者の海外留学を促す動きもある。同省は１３年度から企業の寄付金で奨学金を給付するプロジェクト「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」を発足させた。ふるさと納税のポータルサイトの運営会社は、９月に留学支援のＰＲサイトを開設している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171216-118-OYTPT50305
20億円寄付 青森市民ら動揺
返信削除1/21(日) 10:26 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6269187
＜20億円寄付＞誰が？なぜ？青森市民に憶測と疑念飛び交う 使途限定に疑念の声も
削除1/21(日) 9:54配信 河北新報
青森市に同市の個人から突然贈られた20億円の高額寄付を巡り、市民らに動揺が広がっている。金額は東日本大震災の企業支援でオマーンの王族系企業が支払った26億円に迫り、県民の最高所得すら超える。誰が、なぜ。寄付に感謝しつつも、市民の間では臆測や疑念の声が飛び交っている。
「金を出したら口も出す。寄付はありがたいが違和感を覚える」「一体何なのか」。寄付発表直後の19日に開かれた市議会常任委員会で、議員たちから異論や疑問の声が上がった。
里村誠悦議長は「人の貢献の仕方の一つだと思う。適正に使われるようチェックしたい」と語り、騒ぎの沈静化を図る。
寄付は昨年12月28日に入金があった。市は青森市在住以外、氏名、年齢、性別を公表していない。市への巨額寄付は、小野寺晃彦市長就任直後の2016年12月の5億円に続き2回目。担当者は「なぜ続いたのか、こちらが知りたいぐらい」と話す。
県内のほかの9市は過去5年で個人から1億円以上の寄付を受けたことがなく（表）、青森市に「よっぽど魅力があるんですかね」（つがる市）といぶかる。
国税庁の統計によると、16年に青森県で1億円超の所得申告をしたのは63人で、最高額は5億超～10億円の1人だった。
青森市の無職男性（73）は「宝くじに当たっても足りない。関東で稼ぎ、退職して市に戻ってきた資産家ではないか」と推測する。
被災3県で個人寄付の最高額は、岩手が3億円、福島2億円。宮城は金額を明かしていない。仙台市は「個人で1億円を超えることはなかった」という。
市は17日、寄付者の意向に沿い、市民体育館と同規模のアリーナを建設すると発表した。予定地は青森市浦町の青い森セントラルパーク（旧国鉄操車場跡地）で、市が進めた「低炭素型モデルタウン事業」が頓挫した後、利活用策が宙に浮いていた場所。整備費は70億～80億円程度になりそうだ。
県内の首長経験者の一人は「市が市民に説明してきた具体的な施策に共鳴した寄付なら分かる。寄付者と市長で使い道を決めるようだと民主主義的ではなくなり、金で市政を動かせるようになってしまう」と警鐘を鳴らす。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000004-khks-soci
ウナギの返礼一部休止 ふるさと納税 価格高騰で 愛知 西尾
返信削除2月2日 4時44分
ウナギの稚魚、シラスウナギの漁獲量が極端に減る中、養殖ウナギの産地、愛知県西尾市は、ふるさと納税の返礼品として送っているウナギについて、仕入れ価格が高騰しているとして先月から一部の取り扱いを休止しました。
シラスウナギは今シーズンの漁獲量が極端に少なく、水産庁によりますと、去年１２月に国内の養殖池で育て始められた稚魚は０.２トンと、前の年の同じ時期のわずか３％にとどまっています。
こうした中、全国有数の養殖ウナギの産地、愛知県西尾市は、ふるさと納税の返礼品として送っているウナギのうち一部の取り扱いを先月初めから休止しました。
取り扱いを休止したウナギの返礼品は１万円の寄付に対してかば焼き２尾を送るもので、今年度はこれまでに全国から７００件余りの申し込みがありましたが、事業者から「シラスウナギの不漁によってウナギの仕入れ価格が高騰しているため、提供を続けられない」という申し入れがあったということです。
西尾市の担当者は「人気のある返礼品だったが、受け付けできない状況になり残念だ。今後も不漁の影響が出てくるおそれもあるが、ウナギの量を見直すなど事業者と相談しながら対応していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312221000.html
カーリング女子活躍で「ふるさと納税」急増 北海道 北見
返信削除2月27日 17時18分
ピョンチャンオリンピックで銅メダルを獲得したカーリング女子の地元、北海道北見市では、チームの活躍とともに「ふるさと納税」に関する問い合わせが急増して市の担当者が対応に追われています。
カーリング女子、日本代表の地元、北海道北見市では、連日のテレビ中継で選手への関心が高まるにつれて、「ふるさと納税」に関する問い合わせが増え、寄付を取り次ぐサイトへのアクセス数も急増しています。
市によりますと、実際の申し込み数は、日本代表が準決勝進出を決めた今月２１日に８１件、銅メダルを獲得した翌日の２５日に３１２件に達するなど、多い日にはふだんの数十倍にもなっていて、担当者が対応に追われています。
返礼品として最も人気が高いのが、ハーフタイムに選手たちが口にして注目が集まった市内の菓子店のチーズケーキで、このほか、市内にあるチームの本拠地でのカーリング体験も人気があるということです。
このうち、チーズケーキは、全国から注文が相次いでいるため、発送が半年以上先のことし９月以降になるということです。
北見市地域振興課の今野好高主事補は「銅メダルを獲得した２４日の夜からアクセスが爆発的に増えて大変うれしい。集まった寄付金はスポーツ振興などに使いたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011344901000.html
【宮崎県都農町】ふるさと納税の返礼品ランキング！ 「ふるさと納税」の受入額が全国4位の都農町で、 もっとも申込数が多かった、おすすめの特典を発表！ - ふるさと納税おすすめ特産品情報 - 2018/3/3
返信削除http://diamond.jp/articles/-/161625
内陸なのにカニ、返礼品で「良識ある対応を」
返信削除2018年3月30日11時56分
総務省はふるさと納税の返礼品について、地場産品にするよう全国の自治体に通知する。
返礼品を巡っては、自治体間で豪華さを競う傾向が問題視され、同省はこれまでも自粛などを求めてきた。「地域活性化を図るという制度の趣旨を損ないかねない。良識ある対応を」と呼び掛けている。
通知は４月１日付。改善しない自治体には直接働きかけることを検討する。返礼品を贈るかどうかは制度上の決まりはないが、多くの自治体が寄付額に応じて特産品などを贈呈している。２０１６年度の寄付総額は約２８４４億円で４年連続で過去最高を更新。一方で、返礼品の経費は約１０９０億円と寄付総額の約４割を占めた。
同省は昨年４月にも、返礼品の仕入れ額を寄付額の３割以下に抑えるように通知したが、寄付額の減少などへの懸念から、地場産以外の人気産品を贈る自治体が少なくないという。
内陸部にある宮崎県小林市は１５年６月から、姉妹都市の石川県能登町のカニや魚の干物などと、市内産の肉などを組み合わせた返礼品を提供。市地方創生課は「姉妹都市が互いに連携して地域おこしをする試み。国の指摘があれば説明し、理解してもらう」と話す。
東京都中野区でも、福島県喜多方市の日本酒や山梨県甲州市の牛肉などを贈っており、返礼品の半数が区外の産品という。区政策室は「区内に魅力的な産品が少ないためだが、通知の内容を確認して対応を検討する」としている。
野田総務相は３０日の閣議後記者会見で、「制度の趣旨を思い出していただきたい。特別な地場産品のない自治体は、アイデアを出して地方活性化につなげてほしい」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180330-118-OYT1T50061
ぶっちゃけ自治体に癒着している地場の流通商社の中抜き産直商法振興策という実態に近くなる…
削除ふるさと納税「お礼 地場限定」…「内陸なのにカニ」今も
削除2018年3月30日15時0分
総務省はふるさと納税の返礼品について、地場産品にするよう全国の自治体に通知する。返礼品を巡っては、自治体間で豪華さを競う傾向が問題視され、同省はこれまでも自粛などを求めてきた。「地域活性化を図るという制度の趣旨を損ないかねない。良識ある対応を」と呼び掛けている。
◇全国自治体に総務省通知へ
通知は４月１日付。改善しない自治体には直接働きかけることを検討する。返礼品を贈るかどうかは制度上の決まりはないが、多くの自治体が寄付額に応じて特産品などを贈呈している。２０１６年度の寄付総額は約２８４４億円で４年連続で過去最高を更新。一方で、返礼品の経費は約１０９０億円と寄付総額の約４割を占めた。
同省は昨年４月にも、返礼品の仕入れ額を寄付額の３割以下に抑えるように通知したが、寄付額の減少などへの懸念から、地場産以外の人気産品を贈る自治体が少なくないという。
内陸部にある宮崎県小林市は１５年６月から、姉妹都市の石川県能登町のカニや魚の干物などと、市内産の肉などを組み合わせた返礼品を提供。市地方創生課は「姉妹都市が互いに連携して地域おこしをする試み。国の指摘があれば説明し、理解してもらう」と話す。
東京都中野区でも、福島県喜多方市の日本酒や山梨県甲州市の牛肉などを贈っており、返礼品の半数が区外の産品という。区政策室は「区内に魅力的な産品が少ないためだが、通知の内容を確認して対応を検討する」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180330-118-OYTPT50236
［ぎふ発］ ふるさと納税 池田町が前年度比５倍の２５億／半額旅行券、期間限定で返礼品に ＝岐阜 連載
返信削除2018年3月31日5時0分
池田町は、今年度のふるさと納税の寄付額が、前年度の約５倍の２５億円に達する見込みであることを明らかにした。昨年１２月、２０日間の期間限定で寄付金の半額の旅行券を返礼品にしたところ、寄付が殺到したという。総務省は返礼品について、昨年４月、仕入れ価格を寄付額の３割以下に抑え、換金性の高い金券などは自粛するよう要請した。識者は「要請を無視したやり方で、ふるさと納税の趣旨を損ねる」と批判している。（湯山誠）
■ネットで話題に
池田町では、２０１４年度の寄付額は２件で３万円にとどまったが、飛騨牛の肉や地元産のコメなどの返礼品を贈り始めた１５年度は６２８１件、計約１億４８００万円に急上昇。１６年度は、町のふるさと納税について広報する専門サイトを一つから三つに増やした結果、認知度も上がり、２万２８７２件、計約５億１９００万円に達した。
今年度も当初予算で５億円を見込んでいたものの、総務省の自粛要請を受けて高価な返礼品をやめた影響もあって、前半は伸び悩んだ。このため、町は昨年１２月１２～３１日の期間限定で、１００万～１０万円の寄付に対し、半額の旅行券を返礼品に加えた。インターネットで「お得感」が話題を呼び、この２０日間だけで寄付は約８０００件、計約１９億円に上ったという。
総務省のまとめによると、１６年度の実績では、寄付額２５億円は全国の自治体で１６番目くらい。同年度、県内の自治体の最高額は美濃加茂市の約９億７０００万円（２万６１２８件）だった。
■苦しい財政事情
町企画課は、多額の寄付を集めたかった事情として、地元の養老鉄道が今年、公有民営化したのに伴い、新年度から、負担金が約６０００万円から約１億１０００万円に増えることを挙げる。養老鉄道を支援するためのクラウドファンディングを１６年度から実施しているが、今年度は３４００万円の目標額に対し、１０分の１程度しか集まらなかった。
そこで、ふるさと納税の専門サイトの関係者に話を聞いたところ、他自治体で、総務省の要請後も、旅行券を返礼品にあてている事例があることを紹介されたという。同課の担当者は「旅行券や３割を超える返礼品は違法ではなく、小さな町では地元の特産品を活用するのも限界がある。少しでも財源不足を補えるよう、１億円くらいの増額になればと考えていたが、ネットであっという間に拡散し、予想を超える反響があり驚いた」と話した。岡崎和夫町長は「総務省の自粛要請は理解しているが、幼保園建設など喫緊の課題もあり、少しでも財源の足しになればという思いがあった」と苦しい胸の内を明かす。
■「高額金券不適当」
総務省の自粛要請は、過熱する自治体間の「返礼品競争」に歯止めをかけるのが狙いで、同省市町村税課の担当者は「要請の通り、良識ある判断をしてほしい」と話す。
名城大の昇秀樹教授（地方自治）は「ふるさと納税は、古里や応援したい自治体への寄付を募るのが本来の趣旨。総務省の要請がなかったとしても、換金できる高額の金券を見返りに寄付を集めるのは不適当だ。要請を無視して、もともと他自治体に入るはずだった税金を集めるようなやり方は、不公平感を抱かれ、返礼品について秩序が保たれなくなる恐れがある」と指摘している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180330-120-OYTAT50004
受動喫煙対策の財源にふるさと納税活用へ 奈良 生駒
返信削除4月18日 15時25分
たばこを吸ったあと、４５分間は市役所のエレベーターの使用を禁止するルールを設けた奈良県生駒市は、受動喫煙対策を強化する取り組みの財源として、新たにふるさと納税による寄付金を活用することになりました。
奈良県生駒市は、去年、路上喫煙を禁止する条例を施行したほか、今月からは、市の職員は喫煙後４５分間は市役所のエレベーターの使用を禁止するルールを設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。
市では取り組みをさらに強化しようと、新たにふるさと納税による寄付金を受動喫煙の防止に活用することになりました。
具体的には、喫煙所の整備など、分煙化を図る取り組みや、市民や企業を対象にした禁煙セミナーを開催する費用に寄付金を活用する予定だということです。
生駒市によりますと、ふるさと納税の制度を受動喫煙の対策に活用するのは、全国的でも珍しいということです。
生駒市の小紫雅史市長は「全国の自治体のモデルとなるような受動喫煙対策を進めていきたい。そのための協力をお願いしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408251000.html
https://koibito2.blogspot.jp/2018/01/blog-post_31.html?showComment=1524033496840#c2502221817539790548
大分への移住者急増、２年で２・４倍…１千人超
返信削除2018年05月03日 12時27分
大分県は、県外からの移住者が２０１７年度に１０８４人に達したと発表した。
初めて１０００人を超え、前年度比で約４１％、１５年度と比べると約１３９％も伸びた。この勢いに弾みをつけようと県は、よりきめの細かい支援策に取り組み、さらなる移住者増につなげたい考えだ。
１７年度の移住者は、市町村別では日田市が３８９人でトップ。豊後高田市が１１６人、佐伯市が１０５人で続いた。日田市の首位は２年連続。
県によると、移住者は１２年度まで１００人台、１４年度まで２００人台だったが、１５年度４５４人、１６年度は７６８人と急増。１４年度までは１００～２００件台で推移していた移住の相談件数も、１５年度８３８件、１６年度１４５３件と急伸し、１７年度は１７８２件となった。
県まち・ひと・しごと創生推進室によると、都市圏に相談窓口を常設するなど県が移住支援に本格的に取り組み始めたのが１５年度からで、その効果が表れているとみている。同室は支援の効果をより高めようと、関東、関西、福岡の都市圏ごとに人口動態や移住の傾向を分析し、今年度からそれぞれ対象層を絞って支援策を展開することにした。
具体的には、関東は「子育て世代」、関西は定年退職前後の「アクティブシニア」、福岡は「女性」を対象層とする。福岡については、県からの転出者について〈１〉年齢・性別で２０～２４歳の女性が最多〈２〉都道府県別で福岡県が最多――といったデータを重視し、「『若い女性』と『福岡県』のＵＩＪターン対策を強化する必要がある」と判断した。
それぞれ移住先での生活支援ニーズなどが異なるとみられ、県は各都市圏に配置している「移住サポーター」などを通じて、対象層のニーズに合わせた支援態勢を築き、マッチングを進めたい考えだ。
一方で県の人口は減少し続けている。今年２月１日時点の推計人口は１１５万人を割り、４月１日現在で約１１４万４０００人。同室は「移住支援策は転出超過を抑える人口減対策の一環」としている。（興膳邦央）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180503-OYT1T50039.html
消滅予想都市 人口減加速…５年前と比べ ８割の７１３自治体
返信削除2018年5月4日5時0分
民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。
２０４０年推計 本社分析
創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。
この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最も大きかったのは奈良県上北山村の４８・９％、市では北海道歌志内市の３２・９％で５２９人減少した。
創成会議は、出産の中心世代となる２０～３９歳の女性が、４０年にかけて５割以上減少する自治体を消滅可能性都市の根拠とした。この世代についても比較したところ、消滅可能性都市の約９割にあたる８１３自治体で減少が加速しており、そのうち、１３４自治体では減少率が５割を超えた。
今後、人口減が著しい自治体は、国からの交付税が減る反面、老朽化したインフラの改修費が増えることなどが想定され、自治体としての機能が維持できなくなると予想されている。政府は、行政サービスの持続が難しくなった自治体を、近隣の複数の自治体で補完しあう「圏域連携」などをさらに推進していく方針だ。
◆消滅可能性都市 ＝日本創成会議が、人口減で行政機能を維持できなくなる可能性があると指摘した自治体。東京など大都市圏への人口移動が続くと仮定し、出産の中心世代となる若年女性（２０～３０歳代）が２０１０～４０年の間に５割以下になると試算した全国８９６市区町村を挙げた。このうち、５２３自治体では、人口が１万人を割るとされた。
［解説］ 自治体の枠組み 見直しも
人口減という「静かなる有事」（野田総務相）が、目に見える形で加速している実態が明らかになった。
政府は２０００年頃から、自治体の基盤強化策として平成の合併を進めてきた。合併が限界に達すると、人口減対策として、複数の自治体による広域的な行政運営を推進してきた。
ただ、「市町村の枠組みと人口規模は一致しておらず、住民ニーズに十分対応しきれていない」との指摘がなされて久しい。過酷な人口減に対処するには、現行の市町村同士の広域連携で十分とは考えず、地方自治法が定める市町村の枠組みの見直しを含めた新たなモデルの検討も必要だろう。政府は６月にも、地方制度調査会で人口減・少子高齢社会の自治体行政の在り方の検討を始める方針だが、長期的な視点に立った大胆な議論が期待される。（政治部 豊川禎三）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180504-118-OYTPT50211
［スキャナー］加速する人口減 自治体の「廃止」 現実味
削除2018年5月4日5時0分
人口減による自治体消滅の可能性が指摘されてから４年。今年公表された地域別将来推計人口の分析で、雇用創出や子育て支援などの政策を政府が進めているにもかかわらず、状況の悪化が明確になった。小規模自治体などの消滅が現実味を帯び始めており、対策は待ったなしだ。（政治部 豊川禎三、阿部雄太）
行政継続へ広域連携探る
「自治体をたたむ（廃止する）議論も必要になるかもしれない」
読売新聞社の分析で、消滅可能性があるとされた自治体の８割で、当初の予想よりも人口減が加速していることがわかり、総務省幹部も厳しい認識を示した。
持続可能な自治制度の在り方を検討してきた総務省の有識者研究会は４月、大・中規模の市と小規模市町村との連携強化に向け、〈１〉市町村による行政のフルセット主義（個々の自治体で行政事務を完結）の見直し〈２〉都道府県と市町村の二層制の柔軟化――を求める第１次報告を野田総務相に提出した。現在の自治体の枠組みが大きく変わる可能性が出てきた。
この提言を受け、政府は６月にも、地方制度調査会（首相の諮問機関）に諮問し、自治体の新たなモデルの検討を急ぐ。
ただ、抜本的な改革には時間がかかる。政府は当面、地方の住民の暮らしを守る方策として人口２０万人以上の都市を拠点に、自治体の垣根を越えて近隣自治体で行政サービスを役割分担する「連携中枢都市圏」の形成を進める方針だ。
拠点となる大規模な都市がない場合は、身近な行政サービスを担う市町村の役割を、都道府県に代替させる仕組みについても本格的な導入を目指す。
連携中枢都市圏の取り組みはすでに始まっている。広島県福山市を中心に県境を越えた６市２町による備後圏域などが知られ、産業支援機関や子ども発達支援センターを共同で設置したという。今後、保育や介護、学校など社会保障から治安、防災など幅広い分野で、現在の市町村の運営を広域の圏域による共同運営に切り替えることなどが政府内で検討される予定だ。
日本総研の池本美香・主任研究員は「個々の自治体の努力には限界がある。ＩＣＴ（情報通信技術）をうまく活用した広域連携も有効な解決策になりうる」と指摘する。
しかし、深刻な人口減にもかかわらず、肝心の自治体間では連携の機運は思ったほどは高まっていない。大規模な自治体に実質的に吸収されるのではないかとの懸念など、「自治体の『心理的な壁』が大きい」（総務省中堅）という。
地域別将来推計人口 ５年ごとの国勢調査を基に、自治体ごとの将来の出生率や転出入などの傾向を分析し、３０年先までの人口の変化を推計したもの。国立社会保障・人口問題研究所が公表し、政府や自治体の社会保障政策や長期計画の基礎資料となる。
「若者争奪」で明暗…豊島区 子育て支援奏功／過疎地は財源なく
消滅可能性都市の中でも、財政力の違いなどで、人口増減の明暗が分かれた。
「お利口さんだった？ ママもお仕事頑張ったよ」
東京２３区で唯一、消滅可能性を指摘されながら、２万４１２７人（８・９％）増加した豊島区。ＪＲ池袋駅に近い区役所の２階には昨年、保育園が開園した。娘を預ける大澤香代さんは「子どもを預ける場所がなければ、引っ越しも考えたかもしれない」と語る。
豊島区は、２０１５年度から認可保育園３３か所（定員２３４４人）を整備するなど、財政力を生かし子育て支援を集中的に進めた。若い世代を呼び込むためだ。１７、１８年度に２年連続で待機児童ゼロを達成した。
増加率が５４・３％と最も大きかった大阪市中央区は、「商業ビルやオフィスが建て替えで、ファミリー層向けマンションに変わったことが大きい」（区の担当者）という。
一方、市の中で減少率が最も大きかったのが、北海道のほぼ中央に位置する歌志内うたしない市だ。炭鉱で栄えた頃は約４万６０００人いた住民も、今は約３４００人に減った。日本で最も人口の少ない市で、４０年に１０７９人、４５年には８１３人にまで減ると予想されている。市の担当者は「危機感を持って対応しているが、結果がついてこない」と嘆く。
秋田県のある自治体では、財源の不足で、道路や橋の補修が後回しになっているケースがあるという。
東京一極 抜本是正を…増田寛也元総務相
「消滅可能性都市」を提起した中心人物である増田寛也・元総務相はインタビューで、人口減と東京一極集中の加速に危機感を示し、政府に抜本的な対策を求めた。
◇
読売新聞社の分析で、過疎地域の人口減がより深刻になったことがはっきりした。これに対し、大都市圏では人口が増える見込みで、国は東京一極集中を是正する政策を本気で考える必要がある。私としても一極集中を是正するような提言をまとめてみたい。
東京から移り住んでみたいと感じさせるような魅力ある地域作りを、複数の自治体による広域で考えていくべきだ。特に、若者に視線を向けた地域作りは欠かせない。そうした地域作りが実現すれば、人口の流出を食い止める「ダム機能」も高まる。
自治体の枠を超えた連携をさらに進めるとともに、都道府県が市町村の役割を一部で分担するなどの思い切った対策が必要だ。地域の民間企業や大学なども一緒に知恵を絞る取り組みが求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180504-118-OYTPT50202
消滅予想都市、人口減加速…８割の７１３自治体
削除2018年5月4日8時43分
民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。
想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。
創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。
この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最も大きかったのは奈良県上北山村の４８・９％、市では北海道歌志内市の３２・９％で５２９人減少した。
創成会議は、出産の中心世代となる２０～３９歳の女性が、４０年にかけて５割以上減少する自治体を消滅可能性都市の根拠とした。この世代についても比較したところ、消滅可能性都市の約９割にあたる８１３自治体で減少が加速しており、そのうち、１３４自治体では減少率が５割を超えた。
今後、人口減が著しい自治体は、国からの交付税が減る反面、老朽化したインフラの改修費が増えることなどが想定され、自治体としての機能が維持できなくなると予想されている。政府は、行政サービスの持続が難しくなった自治体を、近隣の複数の自治体で補完しあう「圏域連携」などをさらに推進していく方針だ。
◆消滅可能性都市
日本創成会議が、人口減で行政機能を維持できなくなる可能性があると指摘した自治体。東京など大都市圏への人口移動が続くと仮定し、出産の中心世代となる若年女性（２０～３０歳代）が２０１０～４０年の間に５割以下になると試算した全国８９６市区町村を挙げた。このうち、５２３自治体では、人口が１万人を割るとされた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180504-118-OYT1T50040
「消滅可能性都市」８割の自治体で人口減加速
削除2018年5月4日12時28分
民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。
想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。
創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。
この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最も大きかったのは奈良県上北山村の４８・９％、市では北海道歌志内市の３２・９％で５２９人減少した。
創成会議は、出産の中心世代となる２０～３９歳の女性が、４０年にかけて５割以上減少する自治体を消滅可能性都市の根拠とした。この世代についても比較したところ、消滅可能性都市の約９割にあたる８１３自治体で減少が加速しており、そのうち、１３４自治体では減少率が５割を超えた。
今後、人口減が著しい自治体は、国からの交付税が減る反面、老朽化したインフラの改修費が増えることなどが想定され、自治体としての機能が維持できなくなると予想されている。政府は、行政サービスの持続が難しくなった自治体を、近隣の複数の自治体で補完しあう「圏域連携」などをさらに推進していく方針だ。
◆消滅可能性都市
日本創成会議が、人口減で行政機能を維持できなくなる可能性があると指摘した自治体。東京など大都市圏への人口移動が続くと仮定し、出産の中心世代となる若年女性（２０～３０歳代）が２０１０～４０年の間に５割以下になると試算した全国８９６市区町村を挙げた。このうち、５２３自治体では、人口が１万人を割るとされた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180504-118-OYT1T50040
家電製品の返礼品でふるさと納税が急増 宮城 多賀城
返信削除5月8日 15時22分
ふるさと納税の過熱を受けて、家電製品などを返礼品として贈らないよう国が通知を出しましたが、家電製品を扱っている宮城県多賀城市には、昨年度、前の年度の４倍を超える１５億円余りの寄付が集まったことがわかり、市は扱いを続けたいとしています。
ふるさと納税をめぐっては、寄付金を集めようと自治体が高額の返礼品を贈るケースが相次ぎ、総務省は、去年とことしの２度、返礼品の調達価格を３割以下とし、家電製品や商品券を贈らないよう自治体に通知を出しました。
こうした中、宮城県多賀城市は、地元に工場があるソニーの液晶テレビやデジカメなどを返礼品として扱い、昨年度は、前の年度の４倍を超える１５億８７００万円の寄付が集まったということです。
市によりますと、寄付額のほぼ半分の返礼品が家電製品だということで、市は集まった寄付金は、仮設住宅を撤去したあとの野球場の復旧工事や、復興に関わるイベントの開催費用などに充てるとしています。
多賀城市の鈴木明広副市長は「ソニーは被災した地元企業に敷地を無償提供するなど、震災後の企業流出の防波堤になったうえ、製品は地域経済再生の呼び水でもある。復興創生期間が終わる再来年度までは従来の方針を続けたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430661000.html
ふるさと納税 都が返礼へ…五輪の会場 銘板に名前
返信削除2018年6月9日15時0分
東京都は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの銘板に名前を刻む権利を、都への「ふるさと納税」の返礼とする方針を固めた。都はこれまで返礼を行っていなかったが、地方からの寄付を呼び込み、都民からの寄付も受け入れることで、ふるさと納税制度に伴う都の税収減に歯止めをかけたい考えだ。
ふるさと納税制度では、故郷や応援したい自治体に寄付することで、寄付者は居住する自治体への住民税などが控除される。しかし、牛肉やカニなど豪華な特産物を返礼品として用意している地方の自治体に寄付が集中したことなどで、総務省によると、都や都内の区市町村の減収は昨年度、４６６億円に上っている。このため、都は新たに記念に残る都独自の返礼を行うことを検討していた。ふるさと納税で集まった寄付金は、東京大会の費用の一部に充てる方針。銘板に名前を刻む権利については、今後、寄付の金額や開始時期など、詳細を詰めることとしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180609-118-OYTPT50340
ふるさと納税、都が返礼へ…五輪会場銘板に名前
削除2018年6月9日15時7分
東京都は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの銘板に名前を刻む権利を、都への「ふるさと納税」の返礼とする方針を固めた。
都はこれまで返礼を行っていなかったが、地方からの寄付を呼び込み、都民からの寄付も受け入れることで、ふるさと納税制度に伴う都の税収減に歯止めをかけたい考えだ。
ふるさと納税制度では、故郷や応援したい自治体に寄付することで、寄付者は居住する自治体への住民税などが控除される。しかし、牛肉やカニなど豪華な特産物を返礼品として用意している地方の自治体に寄付が集中したことなどで、総務省によると、都や都内の区市町村の減収は昨年度、４６６億円に上っている。このため、都は新たに記念に残る都独自の返礼を行うことを検討していた。
ふるさと納税で集まった寄付金は、東京大会の費用の一部に充てる方針。銘板に名前を刻む権利については、今後、寄付の金額や開始時期など、詳細を詰めることとしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180609-118-OYT1T50070
５億円希望の国宝刀、購入へネットで資金集め
返信削除2018年06月14日 11時29分
備前刀の一大産地だった岡山県瀬戸内市が、戦国武将の上杉謙信や上杉景勝の愛刀とされる国宝の「太刀 無銘一文字（山鳥毛）」の購入に向けて動き始めた。数年前から県内在住の所有者が手放す意向を示しているが、５億円での売却を希望。市では、今月中に文化財や刀剣に詳しい専門家ら５人で構成する評価委員会を２回開き、太刀の資産価値や売却希望額が妥当かを見極めた上で、資金調達に乗り出す。
文化庁によると、山鳥毛は鎌倉時代に備前地方で作られたとされ、刃長は７９センチ。１９５２年に国宝に指定された。名前の由来には、刃文が山鳥の羽毛に似ているからとの説があるものの、定かではない。読みは「やまとりげ」だが、通称の「さんちょうもう」で親しまれている。
山鳥毛を巡っては、２０１６年８月、上杉謙信ゆかりの新潟県上越市が購入を目指し、同市が識者３人の鑑定で３億２０００万円と評価したのに対し、「手取りで５億円」を希望する所有者と折り合わず、１７年１１月に断念。同市は購入のために、ふるさと納税や寄付金で約７３００万円を集めていたため、返金希望のあった約１１００万円を今年３月に返したという。
瀬戸内市では、「一般財源の充当は考えていない」とし、インターネットを通じて寄付を集めるふるさと納税型クラウドファンディング（ＣＦ）を活用するという。評価委員会の結果を受けて、８月からＣＦをスタートさせたい考えだが、賛同者への返礼品を考えると５億円では済まず、武久顕也市長は「相当頑張らないといけない」。提示額によっては、所有者が受け入れない可能性もあり、国宝購入に向けた課題は少なくない。
とはいえ、備前刀の最高傑作ともいわれる名刀。武久市長は「山鳥毛だけでなく、保管予定の備前長船刀剣博物館の改修も考えている。製造された地で見てもらうことで、技術の伝承にもつながると思う。ＣＦを通じて広く訴えていきたい」と話している。（水原靖）
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20180614-OYT1T50030.html
ゆるキャラはどこへ消えた？
返信削除ＰＲプロデューサー 殿村美樹
2018年08月12日 08時58分
くまモン、バリィさん、さのまる……、一時期はテレビなどで引っ張りだこだった人気者のゆるキャラたち。最近、その姿をほとんど見なくなった。“ＰＲ大使”や“観光部長”などの特別職に任命されていたが、何かやらかしてお役御免となったのか。はたまた、猛暑続きの日本列島で“中の人”たちが音を上げたのだろうか。ゆるキャラたちは、どこへいったのか。火付け役となった「ひこにゃん」ブームを仕掛けたＰＲプロデューサーの殿村美樹さんに探ってもらった。
「うちは、もうやめました」
最近、各地の役所を訪ねるたびに、ちょっと物足りない気持ちになります。これまでは、夏になると、ご当地を代表する「ゆるキャラ」のポスターや等身大パネルが、県庁や市役所のエントランスで出迎えてくれました。それが、今年はほとんど見当たりません。
その理由を職員に尋ねると、どの自治体でもほぼ同じ答えが返ってきました。
「ああ、うちはもう『ゆるキャラグランプリ』へのエントリーをやめたんですよ」
２０１１年にスタートした「ゆるキャラグランプリ」は、一般投票で順位を決める「ゆるキャラ」の人気コンテストです。栄えある初代王座に就いたのは、みなさんご存じの熊本県ＰＲマスコット「くまモン」でした。
くまモンが全国の頂点に立ったことで、熊本県は一躍脚光を浴びました。日本銀行熊本支店は、観光や関連グッズの売り上げなど「くまモンの経済効果」について、１１～１３年の２年間で１２４４億円に上ると発表しています。これは、ＮＨＫ大河ドラマによる、ご当地の経済効果を上回る規模と言います。
「くまモンに続け！」
これだけの経済効果に、他の自治体が指をくわえて黙っているはずがありません。
「くまモンに続け！」とばかりに、全国の自治体がこぞって地元の「ゆるキャラ」をグランプリにエントリーし、全国区のスターにしようと熱いＰＲ合戦を繰り広げたのです。
グランプリの参加数は、１１年の３４８体、１２年８６５体、１３年１５８０体、１４年１６９９体と増え続けていきました。全盛期の１５年には１７２７体もの参加がありました。全国市区町村の総数が１７４０余り。企業キャラのエントリーもありましたが、仮に半数を差し引いたとしても、多くの自治体が「ゆるキャラ」の売り込みに躍起になっていた様子がうかがえます。
しかし、そのエントリー数は１６年から減り始め、１７年は１１５８体に落ち込みました。そして、今年のエントリーはピーク時の約半数の８９６体にとどまり、１０００体を大きく下回りました。企業キャラを除く、ご当地キャラは５００体程度です。
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180801-OYT8T50038.html
ゆるキャラが姿を消したお役所の事情
削除「ゆるキャラは役目を終えた」「ついに、ブームが去った」と思う人も多いでしょう。しかし、私には別の理由があるように思えてなりません。
なぜなら、かつて地方自治体が積極的にＰＲ活動をしていたのは、「ゆるキャラグランプリ」が自治体にとって大切な事業として位置づけられていたからです。地方自治体は、「スクラップ＆ビルド」といわれる考え方で事業を絶え間なく進めています。つまり、一つの事業をやめる場合は、それに代わるより良い事業を構築することを原則としています。
ということは、多くの地方自治体が一斉に「ゆるキャラグランプリ」に代わる“より良い事業”に乗り出したことになります。
ゆるキャラが姿を消した背景に、“お役所の事情”が見え隠れしています。
ゆるキャラを消した国の「地方創生」
２０１４年秋、安倍首相が「地方創生」を宣言したことを受け、１６年度から地方自治体の“先駆的な事業”に対して、毎年総額２０００億円もの「地方創生推進交付金」が交付されるようになりました。
当然、地方自治体はその交付を受けるために“先駆的な事業”をつくろうと躍起になりました。その代表的な例が、１６年度あたりから次々と発表されたユニークな「地方ＰＲ動画」です。地方自治体は、“先駆的”な動画をつくり、「再生回数」という明確な数字でその効果を国に示そうとしたのです。
温泉でアーティスティックスイミング（シンクロナイズドスイミング）を行う大分県のＰＲ動画「シンフロ」、二度見したくなると評判だった宮崎県小林市の「ンダモシタン小林」、１００万回再生を達成したら実現すると公言した大分県別府市の「湯～園地計画」など、話題の動画が次々に生まれました。
注目を集めたいとばかりに、過激な演出も相次ぎ、「不謹慎」「やりすぎ」といった批判を招いた自治体もありました。
こうしたＰＲ動画と比べると、「ゆるキャラ」はもはや“先駆的な事業”ではありません。自治体によっては、「ゆるキャラではＰＲ効果が分かりづらい」「税金を使って着ぐるみなんて作るな」「着ぐるみがどんどん汚くなっている」といった声もあったそうです。ゆるキャラが全国で群雄割拠する中で、「もはや、名前すら覚えてもらえない」と早々に白旗を上げる自治体もありました。
「地方活性化の救世主」ともてはやされたのに、地方創生の大波にさらわれるかのように、その多くがスポットライトを浴びぬまま消えようとしています。
可哀想なゆるキャラたち。なんとか生き残る術はないものでしょうか。「ゆるキャラ」ブームを振り返りながら考えてみました。
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180801-OYT8T50038.html?page_no=2
ひこにゃんブームの仕掛け
削除そもそも、「ゆるキャラブーム」に火をつけたのは、滋賀県彦根市の「ひこにゃん」でした。
「ゆるキャラグランプリ」が始まる４年前の２００７年に開催された「国宝・彦根城築城４００年祭」に伴い、一般公募によるマスコットキャラクターとして誕生しました。もちろん、すぐに注目が集まったワケではありません。
イベントの主役である彦根城には“宿命”といえる課題がありました。代表的な城主は「安政の大獄」や「桜田門外の変」で知られる井伊直弼です。どうしても暗いイメージがぬぐえません。ネガティブなイメージは、イベントへの集客に響くと懸念もありました。
このイメージを克服するために仕掛けたＰＲが功を奏したのです。
私は、滋賀県の依頼を受けて「イベントの集客」に的を絞ったＰＲを仕掛けることになりました。そこで目をつけたのが、「ひこにゃん」でした。私は、ＰＲの主役を彦根城から「ひこにゃん」にすり替えることにしました。そして、「ひこにゃんと楽しむ２００７年彦根の旅」と銘打ったＰＲを全国に展開したのです。
女性たちの母性本能をくすぐる
「ひこにゃん」をＰＲの主役にした理由は、主に二つありました。
一つ目は、観光の集客において、女性をターゲットにしたことです。女性はたいてい一人で行動せず、ファミリーや友人と連れ立ってやってくる傾向があり、集客効果が高いとされています。さらに、特産品や土産物の購入意欲が高く、口コミなどで拡散してくれるため一石二鳥のＰＲ効果があると期待しました。
二つ目は、ひこにゃんのフォルムが、女性の母性本能をくすぐる可能性があると考えました。実は当時、私自身が仕事のために出産を諦めたまま４０代を迎えていました。赤ちゃんに向かうはずの母性本能を持て余し、やたらに「かわいいもの」を求めていたのです。その代表格がネコでした。小さく、モフモフとした感覚に夢中になりました。空前のネコブームも、私のような女性が増えたことが一因かと思われます。
ひこにゃんは、その姿やネーミングからも分かるように、ネコと赤ちゃんの可愛さを併せ持つ愛くるしいフォルムが特徴です。
「きっと多くの女性たちを集められる」
そう確信し、ＰＲの主役を「ひこにゃん」に挿げ替えました。そして、「カワイイ」に敏感な女性ジャーナリストたちの協力を得て、「ひこにゃん」の全国ＰＲを仕掛けたのです。
目論みは当たり、「彦根城にひこにゃんというかわいいキャラクターがいる」との報道が全国に流れました。多くの女性が「ひこにゃん」を目当てに彦根城に集まるようになりました。ひこにゃんは一躍人気者になり、「彦根城築城４００年祭」の入場者数はみるみる増えていったのです。
こうして滋賀県から与えられたミッションは成功し、私の仕事は終わりました。しかし、その後、この仕掛けは意外な方向へ発展していきます。
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180801-OYT8T50038.html?page_no=3
過熱した「ゆるキャラブーム」
削除「ひこにゃん」によってイベントが成功を収めただけでなく、この年、彦根市の年間観光客数は未曾有の２４３万人に達しました。
このことに、多くの自治体が注目しました。役所の「事例主義」に従って、「ひこにゃん」と同じような、ぼんやりした表情のキャラクターが全国各地で増産されるようになりました。
それが社会現象になったところで、漫画家のみうらじゅんさんが「ゆるキャラ」と名付けたことで、新たなブームとして世の中に認識されました。大概のブームはここでいったん落ち着くのですが、「ゆるキャラブーム」はその後も過熱していきました。
人を呼び込める全国スターにしたい
「ゆるキャラ」が、女性の心をわしづかみにしただけでなく、子どもたちの人気も集めたからです。子どもたちが「ゆるキャラ」に喜ぶのは、脳科学の見地から「丸くて、大きくて、優しい顔が、母の優しい表情を思い起こさせる」と言われるほど本能的なものだと言われます。
「ゆるキャラ」は、女性と子どもたちの両方に本能的な求心力があったのです。地方自治体幹部らのおじさんたちには、このへんの感覚的な効果が分かりづらかったかもしれません。しかし、「ゆるキャラ」がいるだけで、地域のイベントが活気づくことには注目しました。多額の予算を割いて、タレントや有名人を呼ぶ必要がなくなりました。地元生まれの「ゆるキャラ」を全国的なスターにすれば、多くの人を呼びこめると、熱心にＰＲすることにしたのです。
「ゆるキャラグランプリ」は、ＡＫＢ総選挙のように熱を帯び、関係者に「必ず一票入れてね」と呼びかけて“組織票”を目論む自治体も続出するほどでした。
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180801-OYT8T50038.html?page_no=4
ゆるキャラはどこへ？
削除一世を風靡したゆるキャラブームも、ここにきて一段落した印象があります。国が起こした「地方創生」によって、多くの「ゆるキャラ」たちは忘れ去られようとしています。
「３年前の夏は、暑い中で手を振ったり、踊ったりしていました。私が議会事務局に異動になってしまい、今は着ぐるみも倉庫に眠ったままになっているようです」
埼玉県のある市で、かつてゆるキャラの“中の人”だった男性職員は懐かしそうに振り返りました。このように、役所の事情に振り回され、その姿を潜めてしまったゆるキャラも少なくありません。しかし、ゆるキャラが女性や子どもたちを惹きつけるパワーは消えていないはずです。
これが、ゆるキャラの生きる道
ブームの波に流されず、地域の一員として定着しているケースもあります。
「ひこにゃん」は、彦根城の顔として地元の人たちとともに、観光客のおもてなしに励んでいます。彦根城に「安政の大獄」などの暗いイメージを抱く人はほとんどいなくなりました。彦根城と彦根市の新しいイメージをつくった立役者と言えそうです。
世界規模で活躍が伝えられる「くまモン」は、熊本県のスポークスマンの役割を担っています。熊本地震の際も国内外とのコミュニケーションに活躍したことは記憶に新しいところです。当初は観光ＰＲとしての役割が大きかったようですが、今では、地域の一員として不可欠な存在となっています。
ひこにゃんやくまモンほどの知名度はありませんが、徳島市のゆるキャラ「トクシィ」も、地元で重責を担っています。阿波おどりを次世代へ継承するために、市内外の子どもたちに指導しているのです。普段は落ち着きのない子どもたちも、トクシィが教えると熱心に練習に励むそうです。
「ゆるキャラ」は地域の一員として働くことで、女性や子どもたちを惹きつける独特の求心力が生かされるのです。「ゆるキャラ」そのものは、もはや先駆的な事業ではないかもしれませんが、ゆるキャラを生かした地域活性化策は「地方創生推進交付金」の対象になるかもしれません。
地方自治体のみなさん、倉庫に眠っているゆるキャラの活用をもう一度考えてみては？
プロフィル
殿村 美樹（とのむら・みき）
ＰＲプロデューサー。京都府宇治市生まれ。ＴＭオフィス代表取締役。同志社大学大学院ビジネス研究科「地域ブランド戦略」教員。関西大学社会学部「広報論」講師。「ひこにゃん」（滋賀県彦根市）、「うどん県」（香川県）など地方のＰＲ戦略を手がけてきた。「今年の漢字」もプロデュース。主な著書は「テレビが飛びつくＰＲ」（ダイヤモンド社）、「ブームをつくる」（集英社新書）など。
https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180801-OYT8T50038.html?page_no=5
ふるさと納税 「自治体は節度持ち競争を」官房長官
返信削除2018年9月5日 19時32分
ふるさと納税制度をめぐり、総務省が返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にしない自治体は制度の対象から外す方針を固めたことについて、菅官房長官は記者会見で、各自治体が節度を守って制度を活用することが重要だという認識を示しました。
ふるさと納税の返礼品をめぐり自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体はふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう制度を見直す方針を固めました。
これについて菅官房長官は記者会見で「ことし４月の総務大臣通知で自治体に良識ある対応を求めたが、返礼品については一部の自治体で寄付額に対して返礼割合が高かったり、地場産品でないビールなどを用いたりしていると指摘されている」と述べました。
そのうえで「健全な競争に向け、総務省でさらなる検討を行っていると報告を受けている。それぞれの自治体が節度を持って競争することで、ふるさと納税が活用されることを期待したい」と述べ、各自治体が節度を守って制度を活用することが重要だという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011610841000.html
仕入原価３０％でモノを売り買いする、自治体の商売、あくなき利潤追求行為だと最初から割り切ってやったもの勝ちではないのかな。
削除どんどん、イケイケでやればよい。しょせんはカネ集めの営業ミッションなのだから。
「納税」という名の「寄付」「募金」スタイル…
返信削除これほどの欺瞞的名称言葉遣いも、いまや日常的だと思っておいたほうがよいのであろう。
銀行支店の撤退に反発 町が預金５億円余を解約 鳥取
返信削除2018年9月7日 17時17分
経営の効率化を図るため地方銀行で店舗の統廃合が進む中、鳥取銀行の支店がなくなることになった鳥取県日南町が銀行側の対応に反発し、５億円余りの預金を解約したうえ町内にある別の金融機関に移していたことがわかりました。
鳥取市に本店を置く鳥取銀行は先月、経営の効率化を図るため鳥取と島根にある６つの支店を閉じて、それぞれ近隣の店舗に集約する計画を発表しました。
これについてＡＴＭ＝現金自動預け払い機を残して支店がなくなることになる鳥取県日南町は、支店の窓口業務がなくなれば、およそ20キロ離れた隣町の別の支店に行かなければならず町民が不便を強いられるなどとして町の預金を解約したということです。
預金は合わせて５億6000万円余りに上り、町では町内に支店を置く別の２つの金融機関に全額、移し替えたということです。
日南町は鳥取県西部の山あいにあり人口はおよそ4600人、このうち65歳以上のお年寄りが半数を占めています。
日南町の増原聡町長は「銀行が撤退するなら預金を解約することは当然だ。解約したところで支店は戻ってこないが、人口減少と高齢化に悩む町の意地だ」と話しています。
鳥取銀行は「店舗を集約した地域では行員の家庭訪問に力を入れるなどしてサービスが低下しないよう努めたい。今回の決定に理解を求めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180907/k10011616951000.html
銀行支店撤退に町が反発、預入金を全額解約
削除2018年9月9日15時12分
鳥取銀行（本店・鳥取市）が鳥取県日南町の支店の撤退を決めたため、町内で波紋が広がっている。経営合理化策の一環だが、人口の半分が高齢者で、住民からは「遠方の支店まで行けない」と不安の声が上がる。「相談がなかった」と反発する町が預入金を全額解約する事態にも発展し、同行は「説明を尽くし、理解を得たい」とする。
同行の発表では、撤退が決まったのは生山支店。支店名と現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は残すものの、来年１月２１日で行員を日野町の根雨支店に移し、支店の機能を統合する。
日本銀行のマイナス金利政策で貸出金の利息が減り、地方銀行の経営環境は厳しい。鳥取銀行も今年３月期の連結決算で経常収益が５年連続の減収となり、店舗の再編が必要になった。
経営統括部は「ネットバンキングやコンビニのＡＴＭの普及もあり、窓口の利用客は少なくなっている。窓口を減らす分、営業担当者を増やして“攻めの経営”に力を入れる」とするが、増原聡町長は「住民への事前説明が一切なく、唐突すぎる」と反発。発表翌日の８月３０日には、預入金約５億６０００万円を解約した。
異例の措置を取った背景には、高齢化の加速がある。８月末現在の６５歳以上は２３３６人で、高齢化率は５０・２％に達する。面積も県全体のほぼ１割と広く、生山支店から根雨支店までは約１８キロある。
増原町長は地方銀行の状況に理解は示しつつも、「根雨支店は高齢者には遠すぎる。事前に相談を受ければ、何らかの対策を講じられた。地域に根ざす銀行として顧客をないがしろにしているのでは」と憤る。
住民にも戸惑いが広がる。支店近くで商店を営む女性（７５）は「８０歳を超えた夫が寝たきりになった時、口座を解約したくても日野町までどうやって行けばいいのか」と表情を曇らせる。農業の男性（６７）は「これまではＡＴＭの操作で迷っても行員が手助けしてくれた。間違えた時、きちんと対応してくれるのか」と話す。
同行にも住民から苦情や問い合わせの電話が寄せられているという。経営統括部の担当者は「外回りに出る日南町の担当者を増やすなどし、不安の解消に努める」としている。（浦西啓介）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180909-118-OYT1T50043
鳥銀 日南の支店撤退 ＝鳥取
削除2018年9月8日5時0分
◇町反発、預入金解約 高齢者「遠方行けない」
◇担当者「不安解消図る」
鳥取銀行（本店・鳥取市）が日南町の支店の撤退を決めたため、町内で波紋が広がっている。経営合理化策の一環だが、人口の半分が高齢者で、住民からは「遠方の支店まで行けない」と不安の声が上がる。「相談がなかった」と反発する町が預入金を全額解約する事態にも発展し、同行は「説明を尽くし、理解を得たい」とする。（浦西啓介）
同行の発表では、撤退が決まったのは生山支店。支店名と現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は残すものの、来年１月２１日で行員を日野町の根雨支店に移し、支店の機能を統合する。
日本銀行のマイナス金利政策で貸出金の利息が減り、地方銀行の経営環境は厳しい。鳥取銀行も今年３月期の連結決算で経常収益が５年連続の減収となり、店舗の再編が必要になった。
経営統括部は「ネットバンキングやコンビニのＡＴＭの普及もあり、窓口の利用客は少なくなっている。窓口を減らす分、営業担当者を増やして“攻めの経営”に力を入れる」とするが、増原聡町長は「住民への事前説明が一切なく、唐突すぎる」と反発。発表翌日の８月３０日には、預入金約５億６０００万円を解約した。
異例の措置を取った背景には、高齢化の加速がある。８月末現在の６５歳以上は２３３６人で、高齢化率は５０・２％に達する。面積も県全体のほぼ１割と広く、生山支店から根雨支店までは約１８キロある。
増原町長は地方銀行の状況に理解は示しつつも、「根雨支店は高齢者には遠すぎる。事前に相談を受ければ、何らかの対策を講じられた。地域に根ざす銀行として顧客をないがしろにしているのでは」と憤る。
住民にも戸惑いが広がる。支店近くで商店を営む女性（７５）は「８０歳を超えた夫が寝たきりになった時、口座を解約したくても日野町までどうやって行けばいいのか」と表情を曇らせる。農業の男性（６７）は「これまではＡＴＭの操作で迷っても行員が手助けしてくれた。間違えた時、きちんと対応してくれるのか」と話す。
同行にも住民から苦情や問い合わせの電話が寄せられているという。経営統括部の担当者は「外回りに出る日南町の担当者を増やすなどし、不安の解消に努める」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180907-119-OYTNT50176
大して儲からん支店だから撤退したんやろ。銀行もこのご時勢せつないんや。理解してやれや。
返信削除それで不便なら金融機関乗り換えるのも道理や。
ふるさと納税 返礼品規制 来春にも…寄付額の３割まで
返信削除2018年9月11日15時0分
野田総務相は１１日午前の閣議後の記者会見で、ふるさと納税制度を見直し、過度な返礼品で寄付を集めている自治体を制度の対象外とする方針を正式に表明した。来年の通常国会に地方税法改正案を提出し、早ければ来年４月から適用する。
野田氏は「一部の団体の突出した対応が続けば、制度そのものが否定される」と述べ、制度見直しに理解を求めた。具体的には、返礼品について、〈１〉調達価格が寄付額の３割超〈２〉地場産品以外――のいずれかに該当する自治体を制度の対象外とする方針だ。
制度見直しについては、対象外の自治体に寄付をしても、住民税などが控除されなくなる案が軸となる。与党の税制調査会で議論し、年内に決定する。
総務省が１１日に公表した９月１日時点のふるさと納税に関する調査では、全国の自治体１７８８団体の１３・８％にあたる２４６団体で返礼割合が３割を超えていた。そのうち１７４団体は、今年１０月末までに見直す意向がないか、見直し時期を未定と回答した。
また、１９０団体が地場産品以外を利用していた。重複する自治体を除くと、３８０団体で返礼品が豪華過ぎるなど条件を守っていないと判断された。
同省は、過度な返礼品競争に歯止めをかけるため、総務大臣通知の形で２０１７年４月と１８年４月の２度にわたり自粛を要請していた。同省は９月１１日付で、３８０団体に改めて自主的な見直しを要請。１１月１日時点で見直し状況を再調査する予定だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180911-118-OYTPT50234
いつまで「ふるさと納税」なぞというナンチャッテ税金、インチキ通名を使い続けるつもりなのだろう…
返信削除ふるさと納税 14％が返礼品３割以下守らず 総務省
返信削除2018年9月11日 11時53分
総務省は、ふるさと納税をめぐり、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするよう求める通知を守っていない自治体が、全国の自治体のおよそ14％にあたる246に上るとする調査結果を発表しました。総務省は、こうした自治体をふるさと納税の対象からはずす方向で制度を見直す方針です。
ふるさと納税は、個人が自治体に寄付するとその金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みです。
総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元産品を使うよう通知していますが、一部の自治体は通知を守る考えはないとの立場を表明しています。
こうした状況を受けて、総務省が全国の自治体を調査したところ、今月１日の時点で、返礼品の調達価格の目安を守っていない自治体は全国の自治体の13.8％にあたる246で、地元産品ではない返礼品を贈っている自治体は全国の自治体の10.6％にあたる190だということです。
状況を放置すれば制度の趣旨を損ないかねないとして、総務省は、こうした自治体をふるさと納税の対象からはずし、寄付をしても税金が控除されないよう制度を見直す方針です。
高額寄付集めた自治体の対応
総務省は、ことし７月、昨年度10億円以上の寄付を集めた自治体のうち、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地場産品を使うよう求めた通知を守っていない12の自治体を公表していました。
このうち、今回の調査で、調達価格と地場産品の２つの項目とも通知に沿う形で返礼品を見直したのは、茨城県境町だけで、佐賀県みやき町や福岡県上毛町など６つの自治体は、２つの項目とも通知に沿う形で返礼品を見直すかどうか「未定」だと回答しています。
また、２つの項目とも守らずに、昨年度、全国の自治体で最も多い135億円余りの寄付を受けた大阪府泉佐野市は、今回の総務省の調査に、これまでのところ回答を寄せていないということです。
泉佐野市「自治体が納得できる基準作り必要」
大阪 泉佐野市の担当者はＮＨＫの取材に対し「通知には順次対応しており、高額返礼品などはすでに見直し済みだ。ただ、なぜ調達価格が３割なのか、何をもって地場産品なのか、自治体も納得できるような議論・段階を経たうえでの基準作りが必要ではないか。また、地場産品の定義によっては、さまざまな産品がそろう自治体と乏しい自治体の間に格差が生じてしまう。ふるさと納税制度について今後、自治体間で議論する場が必要だ」とコメントしています。
野田総務相「１日も早く必要な見直しを」
野田総務大臣は、閣議の後の記者会見で「現在、ふるさと納税制度は存続の危機にある。このまま、一部の自治体による突出した対応が続けば、ふるさと納税に対するイメージが傷つき、制度そのものが否定される不幸な結果を招くことになりかねない。制度の趣旨に沿わない返礼品を送付している自治体は、制度見直しの検討をせざるをえなくなった現状を真摯（しんし）に受け止め、１日も早く必要な見直しを行ってほしい」と述べました。
官房長官「自治体は節度を持って競争を」
菅官房長官は11日午後の記者会見で「ふるさと納税は、ふるさとへの絆や頑張っている地域を応援したいという気持ちで納税先を選ぶことができ、納められた資金は子育てや教育、まちおこしに役立っているほか、災害時の被災地支援に活用されているのも事実だ。各自治体が節度をもって健全に競争することで、ふるさと納税が一層活用され、地方創生に貢献することができる」と述べました。
返礼品 寄付額に大きな影響も
10年前に導入されたふるさと納税は、年々、利用する人が増え、昨年度、全国の自治体に寄付された総額はおよそ3653億円で、５年連続で過去最高を更新しました。
昨年度、最も寄付額が多かったのは、大阪府泉佐野市の135億3300万円で、全国で初めて100億円を超えました。
総務省によりますと、泉佐野市は、返礼品として全国各地の肉や果物、ビールなどを取りそろえていて、ことし３月時点では、返礼品の調達価格が寄付額の５割に達するものもあったということです。
総務省の通知によって、返礼品を見直す自治体が出る中で、泉佐野市に多くの寄付が集まる形になり、前の年度よりも寄付額がおよそ100億円増えました。
一方で、総務省の求めに応じて返礼品を変え、寄付額が大幅に減ったところもあります。長野県伊那市は家電製品などの返礼品で知られ、２年前の平成28年度は、全国で２番目となる72億500万円を集めました。しかし、昨年度、返礼品を地元産品中心に切り替えた結果、前の年度から67億円余り減って４億4900万円まで落ち込みました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011623921000.html
自治体もＰＢ開発をやればよい。
削除ふるさと納税の返礼品 Ａ５牛肉に不当表示 大阪 枚方
返信削除2018年9月11日 18時33分
大阪 枚方市がふるさと納税の返礼品としていた最高級のＡ５ランクの牛肉に基準に達しない低いランクの肉が含まれていたことが関係者への取材でわかりました。大阪府は牛肉を販売していた市内の会社が不当な表示をしていたとして行政処分を行いました。
この会社は大阪 枚方市のレストラン「ステーキカッポー恒づね」を経営する「恒づね」です。
大阪府によりますと、この会社が最高級のＡ５ランクとして販売していた牛肉は、枚方市がふるさと納税の返礼品として発送していましたが、基準に達しない低いランクの肉が混入していたということです。
この会社では３年前から牛肉の通信販売を行っていますが、この事業でＡ５ランクとしていた肉が基準に達していなかったほか、経営するレストランで柔らかい雌牛の肉として出していた肉が、実際はほとんどが雄だったということです。
消費者から苦情があり府が調査した結果、明らかになったということです。
府は消費者を誤解させる不当な表示だとして、会社に対して通信販売事業とレストランでの表示について、景品表示法に基づき再発防止などを命じる措置命令の行政処分を行いました。
「恒づね」はホームページで「お客様や関係者に多大なご迷惑をおかけしたことをおわびします。再発防止に取り組みます」というコメントを出しました。
一方、枚方市の担当課長はＮＨＫの取材に対し「寄付してくれた方に深くおわび申し上げます。返礼品を送り直すなどの対応を検討していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011624391000.html
「ふるさと納税 国の対応は少しやりすぎ」小池都知事
返信削除2018年9月14日 19時29分
ふるさと納税をめぐって、政府が返礼品の調達価格に関する通知を守らない自治体を制度の対象から外す方向で検討していることについて、東京都の小池知事は、過熱した返礼品競争は行きすぎだとしたものの、中央からの突然の指示で制度を見直すことは好ましくないという考えを示しました。
ふるさと納税をめぐり、野田総務大臣は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体についてはふるさと納税の対象から外す方向で制度を見直す考えを示しました。
これについて、小池知事は記者会見で「ふるさと納税の本来の趣旨は、『ふるさとを応援したい』、『被災地を応援したい』というものであって、『このほうが得』などというのは本来の趣旨と違う。過熱した返礼品競争でびっくりする例は枚挙にいとまがなく、それを是正するために野田大臣から発言があったのだと思う」と述べました。
その一方で小池知事は「それぞれの産品をどうやって日本中に知ってもらうかという努力をしているところもあり、その努力が無にならないようにしてもらいたい。中央からの指示でおさえることに、私は若干、疑義があり、野田大臣が突然、記者会見で方針を表明することは、少しやりすぎではないか」と述べ、今回の対応に疑問を呈しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180914/k10011630681000.html
国の音頭でやってる「ふるさと納税」から、自治体はみな離脱せよ。
返信削除それぞれの創意工夫がいかせる独自のやり方を開発すべし。
しょせんは寄付あつめの募金活動なのだから。
社説
返信削除ふるさと納税 豪華返礼品をどう規制するか
2018年9月18日6時1分
善意の寄付によって地域の活性化を応援する。制度本来の趣旨に立ち返る必要がある。
野田総務相が、ふるさと納税制度を見直す方針を表明した。過度な返礼品で寄付を集める自治体を制度の対象外とする。２０１９年の通常国会に地方税法改正案を提出し、早ければ１９年４月から適用するという。
ふるさと納税は、特定の自治体を選んで寄付をすると、それに近い金額が所得税や住民税から差し引かれる制度だ。自分の税金の一部を、希望する自治体に納めるのとほぼ同じことになる。
故郷の役に立ちたいという地方出身者の願いをかなえる狙いがあった。一部の自治体が豪華な返礼品を売り物に、寄付集めに走るようになったのは残念だ。
総務相は２度にわたり、過度な返礼品の自粛を求める通知を出したが、従わない自治体は多い。
野田氏は見直しの理由を「要請では自発的な見直しが期待できない」と説明した。現状を打開したい気持ちは理解できるが、法的な規制が本当に適切なのか。冷静に議論することが大切だ。
総務省が、ふるさと納税の対象外だと位置付けるのは、返礼品の価格が寄付額の３割を超えているか、地元産品以外のケースだ。９月１日時点で全自治体の２割に当たる３８０自治体が、対象外の返礼品を扱っていると判断した。
申し込みや決済を行う専門サイトには、地元と関係のない高級和牛や輸入ワインが並ぶ。こうしたサイトが、制度の普及に一役買ったことは事実だが、少々行き過ぎてはいないだろうか。
総務省が対象外と見なした返礼品について、「地元に縁がある」と反論する自治体もある。総務省は返礼品の適否の線引きを明確に示さねばならない。
財政難の自治体にとって、寄付はノドから手が出るほど欲しいはずだ。返礼品を楽しみにしている利用者の中には、今回の見直しを不満に思う人もいよう。
ふるさと納税の本質は、寄付に対する税制優遇措置である。寄付を受けた自治体が、豪華返礼品の購入のために多額の出費をしている現状は、健全とは言えない。
東京都文京区は生活困窮世帯に食事を届ける「こども宅食」を、ふるさと納税の対象事業にしている。返礼品がないにもかかわらず、昨年度は目標の４倍を超える８２００万円が集まった。
地域の地道な取り組みに共感して行動を起こす。そんな寄付文化が根付くことを期待したい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180917-118-OYT1T50121
諸悪の根源は、たんなる寄付募金にすぎないものをナンチャッテ納税にすりかえる制度をつくって放置したこと。さっさとそんな糞制度廃止して、自治体の自由にさせておけばいいものを…
削除韓国産ＯＫ、岩手産ダメ…返礼品規制戸惑う市町
返信削除2018年9月23日15時10分
ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品などの提供を制度の対象外とするとした総務省の方針に対し、見直しを迫られている自治体に、戸惑いが広がっている。
同省は、過度な返礼品が「制度の趣旨に反する」として返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするほか、地場産品にするよう、全国の自治体に促してきた。
同省の調査（今月１日時点）によると、静岡県内で、返礼割合が３割超の品を送付していると指摘されたのが小山町や富士宮市など４市町。うち同市は９月中に見直すとしている。返礼品が地場産品以外と指摘された自治体は浜松、富士、掛川、藤枝など１０市町に及んだ。
返礼品が高額と指摘された小山町は２０１７年度、２７億４０００万円の寄付を集めた。一般会計の予算規模が約１００億円の町にとって、重要な財源だ。鋼製のトラス橋としては国内初期の１９０６年に架けられた「森村橋」（国登録有形文化財）の保全のほか、子育て支援などに充てている。
同町は、すでにヘリコプター遊覧飛行や健康食品、美容用品など９品目を取り下げた。担当者を悩ませているのは商品券だ。人気の返礼品は、町内に工場があるアイスクリームメーカーと大手飲食チェーンの商品券で、この２品目で、ふるさと納税申込件数の半数を超えている。リストから外せば、寄付激減の恐れもある。
同省は１７年４月の通知で、商品券自体が「返礼品にそぐわない」とした。町シティプロモーション推進課は「知名度が高い特産品があるわけでなく、知恵を絞って返礼品を増やしてきた。商品券をやめることは考えにくいが、どうすればいいのか」と、制度見直しの行方を注視している。
富士宮市は返礼割合が５割となる「パラグライダー体験」を今月中にも見直すこととした。寄付者を市に呼び込め、観光ＰＲにもつながることからなくすことはせず、申し込み寄付額（現在１万～３万円）の引き上げか、体験時間の短縮かを、業者と検討中だ。
ただ、韓国・栄州市産「高麗人参」については、県を通して国に打診したところ、指摘は受けなかったという。富士宮市は栄州市と友好都市を結んでおり、産業交流の一環として、返礼品に加えることにした。
須藤秀忠市長は「今さらやめるとなると、約束を破ってしまうことになる。国際交流という観点からも認められたのでは」と話す。
一方、富士市は、友好都市の岩手県雫石町産の牛肉や乳製品、そばなどを返礼品にしているが、地場産品以外だと総務省から指摘を受けた。担当者は「腑ふに落ちない部分がある」と、富士宮市との対応の違いに首をひねる。返礼品から取り下げる準備を進めているが、「地場産品の明確な基準を設けてほしい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180923-118-OYT1T50065
ふるさと納税 駆け込みが急増
返信削除9/24(月) 19:17 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6297921
「駆け込み寄付」急増、人気は旅行券クーポン
削除2018年9月24日17時52分
ふるさと納税を巡り、野田総務相が豪華な返礼品で寄付を集める自治体を制度の対象外とする方針を表明し、波紋が広がっている。自治体は返礼品の見直しなどの対応に追われ、返礼品がなくなる前の「駆け込み寄付」とみられる現象も起きている。
◆表明当日３倍に
「ふるさと納税は町運営に欠かせない財源。急減すれば施策の再考も避けられない」。佐賀県みやき町の末安伸之町長は、総務省方針に困惑する。
タブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や掃除機などの返礼品で、２０１７年度には町税収入（約２６億円）の３倍近い約７２億円の寄付を集めた。これを元に、１８歳以下の医療費助成や、小中学校の給食費無料化を実施した。
今月１２日付で、ｉＰａｄなど地場産品でない２００品目を削除し、最大５０％だった寄付額に対する返礼割合も３割に抑えた。野田氏が記者会見で法改正の検討を表明した１１日には、７億円以上の寄付金が集まったという。
和歌山県高野町の寄付額は１１日、ふるさと納税のポータルサイトで、前日の３倍の約３００万円に跳ね上がった。約４００品目の中で特に人気なのが、町内にある高野山のほか、京都、東京など空海ゆかりの地に行ける旅行券のクーポン。総務省は不適切としたが対応は未定で、町の担当者は「クーポンも終わると考えて、急いで寄付しようとしたのだろう」という。
◆市長が訴えへ
大阪府泉佐野市は、特産品のタオルやタマネギに、地場産品でないビールや黒毛和牛ステーキセットなどを加え約１０００点を用意。豪華さと多様さで人気を集め、昨年度の寄付額は全国トップの１３５億円だった。
返礼品は今後、見直す方向だが、対岸の関西空港を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）「ピーチ・アビエーション」の航空券が購入できるポイントは「ＬＣＣが関空の活性化に寄与している」として残す方針だ。総務省は「航空券で泉佐野市以外に行けるので問題」と指摘する。
市政策推進課は「地場産品の乏しい自治体にも配慮してほしい」と訴える。千代松大耕ちよまつひろやす市長が２８日に東京で記者会見を開き、総務省の方針に対する市の見解を表明する考えだ。
◆仕入れ値高騰
高級シャンパン「ドン・ペリニヨン」や圧力鍋などの返礼品が人気だった岡山県備前市は、１０月末までに返礼品４１４品目（１３日現在）のうち、地場産品でないと指摘された約半分を削除する。市企画課は「急な決定で返礼品を扱う業者は怒るだろうが、頭を下げるしかない」という。
１１年の福島第一原子力発電所事故で全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村は、ブランド牛「飯舘牛」が出荷できない状況が続く。３４０品目の返礼品のほとんどが交流のある自治体の牛肉や工芸品で、地場産品が使えない村にとって打つ手がないのが現状だ。
愛知県碧南へきなん市は特産のウナギのかば焼きなどの返礼割合が「３割超」とされた。昨年は３割以下だったが、不漁続きで仕入れ値が高騰し、４～９月は３割を超えた。市は１０月以降、価格も落ち着くとみているが、担当者は「季節や不漁の影響は読みにくい」と不安そうに語った。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180924-118-OYT1T50068
ふるさと納税 “泉佐野市は返礼品の見直しを” 総務相
返信削除2018年9月28日 13時14分
ふるさと納税の返礼品の調達価格を抑えるよう総務省が自治体に通知を出して求める中、野田総務大臣は、通知を守らずに昨年度、全国で最も多い寄付を集めた大阪・泉佐野市に対し、速やかに返礼品の見直しを行うよう求めました。
総務省は、ふるさと納税の返礼品について、調達価格を寄付額の３割以下にすることや地場産品を使うよう、自治体に通知を出していて、守らない自治体は制度の対象から外す方向で検討を進めています。
こうした中、通知を守らずに、地場産品でない高額な返礼品を用意し、昨年度、全国で最も多い135億円余りの寄付を集めた大阪・泉佐野市は、今のところ返礼品を見直す考えを示していないということです。
これについて、野田総務大臣は閣議の後の記者会見で、「返礼品については、各自治体にこれまでに２度、大臣名で通知を出すなど見直しを要請している。泉佐野市には個別の要請もずっと続けてきた」と述べました。そのうえで、「一部の自治体の突出した行動で一生懸命頑張っている地域が不幸になる結果を招いている」と述べ、泉佐野市に対し、速やかに返礼品の見直しを行うよう求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011647861000.html
「ふるさと納税」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E
【名指しされた】泉佐野市が猛反論 「総務省が一方的に条件を押しつけている」 ふるさと納税「返礼品規制」で
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538116006/
【名指し】ふるさと納税 「泉佐野市は返礼品の見直しを」 野田総務相 昨年度全国で一番多い135億円
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538114787/
１０月２日 編集手帳
返信削除2018年10月2日5時0分
パソコンの誤変換に奥深さを感じることがある。以前「高価な品物」と書こうとして「効果無しな物」と出てきたことを思い出した。ふるさと納税を巡る問題である◆総務省が高額な返礼を続ける自治体を対象から外す方針を示したことを受け、大阪府泉佐野市の幹部が反論の記者会見を開いた。要するに言い分はこうだろう。地元に「効果無しな物」しかない自治体は「高価な品物」で競争するしかないんです◆泉佐野市は昨年度１３５億円を集めて全国トップだった。著名な地産品が少なく返礼品一覧に牛肉や航空券を並べている◆わざわざ上京しての会見だったが「競争」に説得力は乏しかろう。都市の税収を地方に移して振興をはかるという制度の趣旨を思えば、である。かといって総務省の「３０％」以内とする返礼額の規制もどうだろう。財源を失う都市の自治体からみれば、「そんなに」と嘆いてもおかしくない規模にちがいない◆都市に寛容、地方には自制が求められよう。ほどよい案配を模索していただきたい。と、恐れながらも牛あげます…あらパソコンが誤変換したらしい。恐れながら申しあげます。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181002-118-OYTPT50099
石田総務相「ふるさと納税の制度見直し必要」
返信削除2018年10月3日 12時33分
ふるさと納税の高額な返礼品について、石田総務大臣は「制度をゆがめる事態になった」と指摘し、制度の見直しは必要だという認識を示しました。
ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の過剰競争が続いているとして、総務省は返礼品の調達価格を抑えることなどを求める通知を守っていない自治体を制度の対象から外す方向で見直す方針です。
これについて、石田総務大臣は３日の就任会見で「ふるさと納税の制度自体は、思い入れのあるふるさとやお世話になった地域に何かの貢献をすることができ、決して悪いものではない」と述べました。
そのうえで「それぞれの自治体で努力をした結果、制度をゆがめるような事態になり、批判にもつながっていた。制度の趣旨を踏まえれば、修正も当然だ」と述べ、制度の見直しは必要だという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181003/k10011656461000.html
ネットの時代は、「制度」なんかにたよらないで、独自に情報発信して、自治体自らが世間に寄付募金をつのるいろいろなチャレンジをすべき。
返信削除もはや「ふるさと納税」なぞというインチキな名前のものに加担すべきじゃない。
茨城県が６年連続最下位に… 都道府県 魅力度ランキング
返信削除2018年10月15日 15時08分
民間の調査会社が行った、都道府県の魅力度を認知度や地域のイメージなどからランキングする調査結果が15日発表され、茨城県は６年連続で全国最下位という結果となりました。
この調査は東京の民間調査会社、「ブランド総合研究所」が毎年、インターネットを通じて行っていて、ことしは各都道府県ごとの認知度や地域のイメージ、観光に行きたいと思うかなど、合わせて84項目について調査しました。
回答を寄せたのは全国の20代から70代の男女３万人余りで、集計の結果、茨城県は６年続けて魅力度が全国で最下位となりました。
項目別にみますと、茨城県は「ハッスル黄門」などのご当地キャラクターの認知度が７位、「ＩＴ先端地域のイメージがある」が６位と比較的高い順位でした。
その一方で、「住みたいと思う」が44位、「魅力的な祭りやイベントがある」が47位と低い結果となりました。
茨城県は、県のインターネット放送局での情報発信を増やすなどＰＲや魅力度アップに力を入れてきましたが、最下位脱却はかなわず、都道府県別の魅力度の調査が始まった平成21年から10回のうち９回で最下位という結果になりました。
このほか、今回の魅力度ランキングでは、北海道が１位となった一方で、群馬県が42位、栃木県が44位と、茨城を含む北関東３県が引き続き下位に位置しています。
茨城県知事「一喜一憂せずに」
魅力度ランキングが６年連続で全国最下位となったことについて、茨城県の大井川知事は「残念な結果だが、ランキングの順位に一喜一憂することなく、本当の意味で茨城の魅力を増していく政策を続けていきたい。住みやすさの向上や、海外からの観光客の誘致など、やれることはたくさんあると思っている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672111000.html
ふるさと納税返礼品「姉妹都市の特産品は地場産品ではない」
返信削除2018年10月18日 4時44分
ふるさと納税の返礼品の見直しをめぐって、総務省は、一部の自治体からわかりにくいと指摘されていた地場産品の考え方について、姉妹都市協定を結んでいる自治体の特産品は、地場産品には当たらないなどと例示して各自治体に文書で伝えました。
総務省は、ふるさと納税の返礼品について、調達価格を寄付額の３割以下にすることや地場産品を使うよう通知していますが、一部の自治体からは「地場産品の範囲がわかりにくい」という声が上がっています。
このため総務省は、返礼品の見直しが公平な形で進むよう地場産品の考えかたを例示して、文書で各自治体に伝えました。
それによりますと、姉妹都市や友好都市の協定を結んでいる自治体の特産品は地場産品には当たらず、返礼品としてふさわしくないとしています。
また自治体の中には、返礼品の種類を増やすため、ほかの自治体と協定を結び、互いの特産品を返礼品として贈っているところもありますが、こうしたケースについても、見直しを求める内容になっています。
総務省は、来月１日に、返礼品について全国の自治体に調査を行うことにしていて、その結果も踏まえて、見直す考えのない自治体をふるさと納税の対象から外す方向で制度を改める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011675361000.html
返礼品の真珠やめたら寄付激減…市が国に抗議文
返信削除2018年11月29日7時49分
三重県鳥羽市へのふるさと納税による今年度の寄付額は１０月末現在で約７１２１万円と、前年同期に比べて２４％に落ち込んでいることが市の集計で分かった。市は総務省からの指摘で、人気が高かった真珠製品を返礼品から除外したことなどが原因と分析。中村欣一郎市長は２８日の記者会見で、他県には真珠の返礼品を続けている自治体もあるとして、同省に「抗議文」を提出したことを明らかにした。
２０１７年度の寄付額は鳥羽市が約４億９８８４万円で県内１位、志摩市が約３億６１８６万円で同２位だった。両市とも返礼品としてネックレスやイヤリングといった真珠製品の人気が高かったが、総務省から豪華な返礼品を自粛するよう要請を受け、昨年１１月末で取り扱いを中止した。志摩市も今年１０月末現在の寄付額は約２５７９万円と前年同期の１２％に激減している。
鳥羽市によると、「抗議文」は８月３０日付で、県を通じて同省市町村税課に提出。「鳥羽市は苦渋の決断で真珠製品の返礼を中止したが、依然として約束が守られていない自治体がある」などとして、同省が徹底した指導を行うよう求めている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181128-118-OYT1T50087
まるで「真珠売り」稼業だな…
削除自民税調 ふるさと納税 過度な返礼品の見直しを了承
返信削除2018年11月29日 15時44分
ふるさと納税の返礼品の見直しをめぐり、自民党税制調査会で、調達価格を抑えるよう求める通知を守らない自治体を制度の対象から外すという総務省の方針が了承され、総務省は来年の通常国会で法改正を目指すことにしています。
総務省はふるさと納税の返礼品をめぐる自治体間の競争が過熱しているとして、調達価格を寄付額の３割以下にするとともに地場産品を使うよう求める通知を全国の自治体に出していますが、今月１日の時点で、通知を守っていない自治体は91に上っています。
総務省はこうした自治体を制度から外す方向で検討を進めていて、29日に開かれた自民党税制調査会の会合で、「一部の自治体が過度な返礼品を送り、制度の趣旨をゆがめている」などとして、方針は了承されました。
これを受けて総務省は、通知を守らない自治体に寄付しても、所得税や住民税の控除という税制上の優遇を受けられなくなるよう制度を見直すことにしていて、今後、詳しい内容を詰めたうえで、来年の通常国会で地方税法の改正を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011728081000.html
地方で活躍 転居費支援…起業最大３００万 中小就職１００万 ２３区在住・通勤者
返信削除2018年12月3日15時0分
政府は来年度、東京２３区から地方に移住して起業した人と中小企業に就職した人を対象に、転居費用などとして最大３００万円を補助する制度を始める。Ｕターン就職などを後押しすることで、地方の人手不足の解消を促す狙いがある。２０１８年版の地方創生総合戦略を年末に改定し、盛り込む方向だ。
政府 来年度から
対象となるのは、東京２３区に住むか通勤する人で、東京圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉の３県）以外の地域や、東京圏内の離島や過疎地に移住する人だ。２３区に５年以上住んでいることなどの条件も加える方針だ。
補助金の額は移住先や家族の有無などによって異なる。会社を設立するなど、起業すれば最大３００万円、地方自治体が指定する中小企業に就職すれば最大１００万円を支給する。財源は国と自治体で半額ずつ負担し、転居費や住宅費などに充ててもらう。政府の来年度予算案の概算要求段階で約８５億円の関連経費を計上した。地方分は都道府県と市町村が負担し、割合は今後調整する。
こうした支援により、政府は東京圏から、出身地に戻って働く「Ｕターン」、地方に移住する「Ｉターン」、出身地に近い地方都市などに移る「Ｊターン」の増加を図る考えだ。
また、移住を希望する人のため、都道府県は求人情報サイトの開設や充実化を行い、政府も自治体と移住希望者のマッチングを支援する全国的な求人情報の提供を強化する。
政府が移住者への直接的な財政支援に乗り出す背景には、地方の深刻な人手不足がある。
求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率（就業地別）は２０１６年１月、初めて全都道府県で１倍を上回った。今年１０月の有効求人倍率（季節調整値）では、都道府県別で福井県が最高の２・１９倍、富山県が２・１４倍と地方の高倍率が目立つ。
政府はこうした状況を踏まえ、来年度からの６年間で、東京圏から地方へのＵターンなどで６万人、女性や高齢者の就業増加で２４万人の労働力増を目指す。
総務省の住民基本台帳に基づく１７年の人口移動報告によると、東京圏は「転入超過」が２２年連続で続いている。
政府は、２０年に東京圏の転入者と転出者数を均衡させる目標を掲げている。東京一極集中の是正へ向け、東京２３区にある大学の定員増を２７年度末までの１０年間認めないなど、転入を制限する取り組みを進めている。今回の地方移住支援策で、転出増もてこ入れする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181203-118-OYTPT50200
東京２３区から地方移住し起業、３００万円補助
削除2018年12月3日17時29分
政府は来年度、東京２３区から地方に移住して起業した人と中小企業に就職した人を対象に、転居費用などとして最大３００万円を補助する制度を始める。Ｕターン就職などを後押しすることで、地方の人手不足の解消を促す狙いがある。２０１８年版の地方創生総合戦略を年末に改定し、盛り込む方向だ。
対象となるのは、東京２３区に住むか通勤する人で、東京圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉の３県）以外の地域や、東京圏内の離島や過疎地に移住する人だ。２３区に５年以上住んでいることなどの条件も加える方針だ。
補助金の額は移住先や家族の有無などによって異なる。会社を設立するなど、起業すれば最大３００万円、地方自治体が指定する中小企業に就職すれば最大１００万円を支給する。財源は国と自治体で半額ずつ負担し、転居費や住宅費などに充ててもらう。政府の来年度予算案の概算要求段階で約８５億円の関連経費を計上した。地方分は都道府県と市町村が負担し、割合は今後調整する。
こうした支援により、政府は東京圏から、出身地に戻って働く「Ｕターン」、地方に移住する「Ｉターン」、出身地に近い地方都市などに移る「Ｊターン」の増加を図る考えだ。
また、移住を希望する人のため、都道府県は求人情報サイトの開設や充実化を行い、政府も自治体と移住希望者のマッチングを支援する全国的な求人情報の提供を強化する。
政府が移住者への直接的な財政支援に乗り出す背景には、地方の深刻な人手不足がある。
求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率（就業地別）は２０１６年１月、初めて全都道府県で１倍を上回った。今年１０月の有効求人倍率（季節調整値）では、都道府県別で福井県が最高の２・１９倍、富山県が２・１４倍と地方の高倍率が目立つ。
政府はこうした状況を踏まえ、来年度からの６年間で、東京圏から地方へのＵターンなどで６万人、女性や高齢者の就業増加で２４万人の労働力増を目指す。
総務省の住民基本台帳に基づく１７年の人口移動報告によると、東京圏は「転入超過」が２２年連続で続いている。
政府は、２０年に東京圏の転入者と転出者数を均衡させる目標を掲げている。東京一極集中の是正へ向け、東京２３区にある大学の定員増を２７年度末までの１０年間認めないなど、転入を制限する取り組みを進めている。今回の地方移住支援策で、転出増もてこ入れする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181203-118-OYT1T50058
ふるさと納税 偽サイト…福岡で詐欺被害、県警捜査
返信削除2018年12月6日15時0分
自治体に寄付すると住民税などが控除される「ふるさと納税」を巡り、寄付金をだまし取ろうとする偽サイトが相次いで見つかっている。少なくとも１２市町村で確認された福岡県内では、現金を振り込んだのに返礼品が届かないケースもあり、県警が詐欺容疑で捜査に乗り出した。
福岡県内では、古賀市が市公認サイトとそっくりの偽サイトを見つけ、４日に公表。返礼品の写真などが無断転載され「（寄付額）３５％ＯＦＦ」などと記載されていた。これを受け、県が調べたところ、大川、嘉麻、筑後各市など１２市町村の返礼品が複数の偽サイトに掲載されていることが確認された。
嘉麻市によると、８月中旬、県内在住の女性から「返礼品が届かない」と問い合わせがあった。女性は「１万円の返礼品が特価で７２００円だった。７月上旬に寄付した」と説明したが、市では申し込みを確認できなかった。
女性がサイト側から受け取ったメールには、振込先として個人名が記されており、市は詐欺被害と判断。調査したところ、返礼品の写真や説明文が市の公認サイトとほぼ同じの偽サイトを複数発見したという。
偽サイトは、２０１５、１６年度に寄付額日本一となった宮崎県都城市や鹿児島県南九州、志布志両市、長崎県島原市などでも確認された。実際に被害に遭ったという報告は今のところないという。このほか北海道や大阪府内の自治体でも偽サイトが見つかっており、各自治体はホームページなどで注意喚起している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181206-118-OYTPT50265
本物そっくり、ふるさと納税偽サイト…詐取被害
削除2018年12月6日16時56分
自治体に寄付すると住民税などが控除される「ふるさと納税」を巡り、寄付金をだまし取ろうとする偽サイトが相次いで見つかっている。少なくとも１２市町村で確認された福岡県内では、現金を振り込んだのに返礼品が届かないケースもあり、県警が詐欺容疑で捜査に乗り出した。
福岡県内では、古賀市が市公認サイトとそっくりの偽サイトを見つけ、４日に公表。返礼品の写真などが無断転載され「（寄付額）３５％ＯＦＦ」などと記載されていた。これを受け、県が調べたところ、大川、嘉麻、筑後各市など１２市町村の返礼品が複数の偽サイトに掲載されていることが確認された。
嘉麻市によると、８月中旬、県内在住の女性から「返礼品が届かない」と問い合わせがあった。女性は「１万円の返礼品が特価で７２００円だった。７月上旬に寄付した」と説明したが、市では申し込みを確認できなかった。
女性がサイト側から受け取ったメールには、振込先として個人名が記されており、市は詐欺被害と判断。調査したところ、返礼品の写真や説明文が市の公認サイトとほぼ同じの偽サイトを複数発見したという。女性からの被害届を受理した県警は詐欺容疑で捜査を始めた。
偽サイトは、２０１５、１６年度に寄付額日本一となった宮崎県都城市や鹿児島県南九州、志布志両市、長崎県島原市などでも確認された。実際に被害に遭ったという報告は今のところないという。このほか北海道や大阪府内の自治体でも偽サイトが見つかっており、各自治体はホームページなどで注意喚起している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181206-118-OYT1T50042
ふるさと納税装い現金振り込み求める偽サイトに注意を
返信削除2018年12月11日 3時57分
ふるさと納税の寄付を呼びかけるように装って、現金の振り込みを求める偽のウェブサイトが全国各地で相次いで見つかっていて、それぞれ県や自治体は、偽のサイトに入金しないよう、注意を呼びかけています。
このうち、宮崎県では10日までに、都城市や都農町など６つの自治体の偽のウェブサイトが見つかりました。
都城市に寄付を呼びかける偽のサイトでは、特産の牛肉や豚肉などを返礼品として扱う複数のプランが紹介され、寄付額を横棒で消して、その隣に２、３割ほど低い金額が書かれ、現金の振り込みを求めています。
宮崎県では偽のサイトの特徴として、正規の寄付金額の割引を宣伝文句にしていたり、振込先の名義が個人名になっていたりすることを挙げています。
ふるさと納税の寄付を呼びかけるように装った偽のサイトは、ほかにも、福岡県や大分県、それに香川県など全国各地で見つかっていて、中には偽のサイトに寄付を申し込んだという人から、「返礼品が届かない」という連絡を受けた自治体もありました。
年末の時期は、ふるさと納税の寄付の申し込みが増える時期で、それぞれの県や自治体ではホームページなどで注意を呼びかけています。
宮崎県市町村課の島田浩二主幹は「おかしいと感じた場合は寄付先の市町村に確認するなど注意してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742361000.html
ふるさと納税偽装サイト 自治体に注意喚起要請 総務相
削除2018年12月11日 13時51分
ふるさと納税の寄付を呼びかけるように装う偽のウェブサイトが全国各地で見つかっていることを受けて、石田総務大臣は全国の自治体に対し、公式のホームページなどで注意を呼びかけるよう求めました。
ふるさと納税の寄付を呼びかけるように装って現金の振り込みを求める偽のウェブサイトは、宮崎県や福岡県、香川県などの自治体のものが見つかっていて、正規の寄付金額の割引を宣伝文句にしていたり、振込先の名義が個人名になっていたりすることが特徴です。
これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「ふるさと納税の制度をゆがめるようなことは大変残念で、誠に遺憾だ」と述べました。
そのうえで、石田大臣は全国の自治体に対し、公式のホームページなどで偽のウェブサイトに注意を呼びかけるよう求めたことを明らかにしました。
総務省では、ウェブサイトの真偽が分かりにくい場合もあるので、ふるさと納税の寄付をする場合には自治体の公式のホームページを経由するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742951000.html
ふるさと納税 詐欺注意 偽サイト ４６道府県の返礼品
削除2018年12月12日15時0分
自治体に寄付すると所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」制度を巡り、寄付金詐欺とみられる偽サイトに、全国４６道府県の自治体の返礼品が掲載されていることがわかった。福岡県嘉麻かま市のふるさと納税を装ったサイトでは金銭被害が出ており、県警が詐欺容疑で捜査している。駆け込みの寄付が増える年末を迎え、総務省は注意を呼びかけている。
公式をコピー 「割引」うたう
偽サイトには、民間が運営するふるさと納税サイトを模倣したり、通販サイトを装って「ふるさと納税」と明記して掲載したりするケースがある。読売新聞の調べでは、こうした偽サイトに、東京都を除く４６道府県の自治体の返礼品が掲載されていた。
偽サイトには、北海道厚真あつま町のコメ、青森県鰺ヶ沢あじがさわ町のリンゴジュース、沖縄県大宜味おおぎみ村のシークワーサーなど各自治体の名産品の画像が並んでいる。いずれも公式サイトの写真が勝手にコピーされていた。
こうした偽サイトでは、寄付する自治体の返礼品を選ぶと、クレジットカードや銀行振り込みで金を払わせる仕組み。入金しても返礼品は届かず、税務署に提出する必要書類も送られてこないとみられる。
福岡県嘉麻市の返礼品の偽サイトでは、県内の女性が７月上旬、７２００円を寄付したが、品物が届かず、詐欺だと判明した。サイト側から届いたメールには、振込先として個人名が記されていたという。女性から被害届を受理した県警が詐欺容疑で捜査している。
こうした偽サイトは、実際のふるさと納税制度にはない「割引」をうたっているのが特徴だ。和歌山県有田ありだ市のふるさと納税を装ったサイトでは、「返礼品」のみかん５キロが、１万３２００円から８６４０円に割引されていた。市の担当者は「偽サイトにだまされる人が出てくるかもしれず、市のイメージダウンになる」と困惑している。
サイトの連絡先に架空の住所や、無関係の会社の電話番号が掲載されているケースもあった。
有田市や長崎県平戸市のふるさと納税を装った偽サイトの運営会社の所在地は、存在しない東京都内の住所で、電話番号は大阪府の衣料用品メーカーになっていた。同社の担当者は「心当たりがなく、気味が悪い」と話した。
情報セキュリティー関係者によると、インターネット検索で上位に表示されるサイトを改ざんして偽サイトに転送させる「ＳＥＯポイズニング」という手口も使われていた。利用者は気づかないまま詐欺サイトに誘導されるという。
年末に駆け込み需要が増えるのは、１２月３１日までの寄付がその年の所得税の還付対象になるためだ。
ワインなどを返礼品としている山梨県大月市の企画財政課の担当者は、偽サイトについて「寄付の多い１２月に期待していただけに、ふるさと納税をしようとする人を萎縮いしゅくさせてしまわないか心配だ」と話した。
ふるさと納税を所管する総務省市町村税課は「怪しいと感じたらよく確認し、悪質な詐欺には十分に注意してほしい」と呼びかけている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181212-118-OYTPT50269
ふるさと納税 通知守らない自治体は制度対象外に 来年６月から
返信削除2018年12月13日 5時46分
ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超えているなど通知を守らない自治体について、来年６月から制度の対象からはずし、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにすることになりました。
ふるさと納税をめぐっては、返礼品の競争が自治体間で過熱し、放置すれば制度の趣旨をゆがめかねないとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることと地場産品を使うことを求める通知を出しています。
そして、総務省は、通知を徹底するため、来年６月１日から、守っていない自治体をふるさと納税制度の対象からはずすことになりました。
具体的には、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会の意見を聞きながら、通知を守っていると認められる自治体を総務大臣が制度の対象に指定するとしています。
そのため、指定されない自治体は来年６月以降、制度の対象からはずれ、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなります。
総務省は、先月１日時点で、通知を守っていない自治体は91あるとしていて、制度の見直しに向け、来年の通常国会に地方税法の改正案を提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745031000.html
交付金は削減したいが、上手に金集めやられすぎても面白くない、まるで身勝手なおカミの所作所業ではある。
削除ふるさと納税 直営サイト ５市町 民間通さず「手数料１割」回避
返信削除2018年12月25日15時0分
自治体への寄付で住民税などが控除されるふるさと納税の共同サイトを、大阪府泉佐野市など５市町が今月開設した。現状は寄付の大半が民間サイトの経由で、寄付額の１割程度が手数料としてサイト運営者に渡っているためだ。同市は「１円でも多く行政が活用できる仕組みを確立したい」としている。
サイト名は、寄付が直接届くという意味を込めて「ふるちょく」。民間サイトと同様、地場産品などの返礼品を掲載し、寄付を受け付ける。参加しているのは同市のほか、山梨県富士吉田市、福岡県福智町、宮崎県小林市、鹿児島県南さつま市。いずれも多くの寄付を集めた実績がある。
民間サイトを経由すると、寄付者は各自治体の返礼品や寄付金の用途を比較でき、通販サイトのポイント還元などのサービスも受けられる。一方、自治体は、寄付額増加につながるメリットがあるが、手数料分が減収となる。
泉佐野市の場合、全国１位の寄付金約１３５億円を集めた２０１７年度は９割以上が民間サイトを経由し、約１１億円を手数料として支払った。同市の担当者は「寄付額の約１割が、行政サービスの充実という本来の使途に回っていない」と説明する。
直営サイトは、５市町が個別に開設しているふるさと納税のサイトとリンクする形で作成。運営は当面、泉佐野市が担当し、費用も負担する。
他の市町村にも参加を呼びかける。ふるさと納税をうまく活用できていない自治体に対し、経験豊富な自治体からアドバイスを送ることも予定している。
総務省によると、１７年度のふるさと納税の寄付総額は３６５３億円と過去最高を更新しており、関心は年々高まっている。泉佐野市は「民間業者に料金を払いすぎている自治体は多くある。より多くの寄付が自治体の施策に使われる方が、寄付する人のメリットにもなるはずだ」としている。
ふるちょくのＵＲＬはhttps://furuchoku.jp/
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181225-118-OYTPT50172
返礼品違反 新たに31自治体
返信削除12/27(木) 16:06 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6308207
返礼品違反の31自治体を公表
削除12/27(木) 14:52配信 共同通信
ふるさと納税制度を巡り総務省は27日、返礼品の基準違反を新たに確認したとして、31自治体を公表した。返礼品に加え、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を付与。これも返礼品に含まれるとみなし「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」ではないと判断した。
ギフト券付与は、一部の自治体が仲介サイトと共同で、寄付のキャンペーンとして実施。総務省は返礼品の基準に反している疑いがあるとして、20日から実態調査に乗り出していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000088-kyodonews-pol
ふるさと納税 返礼品に「アマゾンポイントはダメ」総務省
削除2018年12月27日 18時23分
総務省の調査によりますと、ふるさと納税の返礼品として、ネット通販大手「アマゾン」で使うことができるポイントを提供している自治体が、全国で31あることがわかり、総務省は、地場産品にあたらないとして、取りやめなければ制度の対象から外す方針です。
ふるさと納税の返礼品をめぐる競争が過熱しているとして、総務省は、調達価格を寄付額の３割以下にすること、地場産品を使うことの２つを守るよう、通知を出しています。
こうした中、総務省が調査したところ、ネット通販大手「アマゾン」で品物を購入する際、使うことができるポイントを、自治体が費用を負担して提供しているところが、大阪・泉佐野市や北海道八雲町、長野県小谷村など、全国で31あることがわかりました。
総務省は、地場産品を使うよう求めた通知に反しているとして、取りやめなければ、来年６月以降、制度の対象から外し、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにする方針です。
また、これ以外に通知を守っていない自治体は、全国で85に上っていて、引き続き、通知の順守を働きかけることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011761801000.html
返礼にアマゾンポイント、３１自治体で新手法
削除2018年12月28日8時8分
総務省は２７日、ふるさと納税に関する全国調査結果を公表し、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体は、前回１１月１日時点の調査の２５から５２（全体の２・９％）に増えたことを明らかにした。寄付者に対し、返礼品に加え、ネットでの買い物に使えるポイントを還元することで寄付を呼び込む新たな手法も確認された。
地場産品以外を返礼品に使っている自治体も、前回調査の７３から１００（５・６％）に増え、そのうち３１自治体でポイント還元を採用していた。ポイントはネット通販「アマゾン」で利用できるもので、自治体が経費を負担していた。総務省は「実質的に返礼品と変わらず、地場産品でもない」（幹部）と判断した。
同省は各自治体に対し、「返礼品は寄付額の３割以下」「返礼品は地場産品に限る」との通達を出しているが、強制力はない。政府は地方税法を改正し、来年６月以降、ルールを守らなかった自治体への寄付は、減税の特例が受けられないようにする方針だ。今回、通達違反が増えた理由について、同省は「規制強化を前に、駆け込みで寄付を集めようとした動きが影響した」とみている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYT1T50106
ふるさと納税 ３割超返礼 ５２自治体 規制強化前、駆け込み増
削除2018年12月28日5時0分
総務省は２７日、ふるさと納税に関する全国調査結果を公表し、返礼品の調達価格が寄付額の３割を超える自治体は、前回１１月１日時点の調査の２５から５２（全体の２・９％）に増えたことを明らかにした。寄付者に対し、返礼品に加え、ネットでの買い物に使えるポイントを還元することで寄付を呼び込む新たな手法も確認された。
地場産品以外を返礼品に使っている自治体も、前回調査の７３から１００（５・６％）に増え、そのうち３１自治体でポイント還元を採用していた。ポイントはネット通販「アマゾン」で利用できるもので、自治体が経費を負担していた。総務省は「実質的に返礼品と変わらず、地場産品でもない」（幹部）と判断した。
同省は各自治体に対し、「返礼品は寄付額の３割以下」「返礼品は地場産品に限る」との通達を出しているが、強制力はない。政府は地方税法を改正し、来年６月以降、ルールを守らなかった自治体への寄付は、減税の特例が受けられないようにする方針だ。
今回、通達違反が増えた理由について、同省は「規制強化を前に、駆け込みで寄付を集めようとした動きが影響した」とみている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181228-118-OYTPT50104
アマゾンギフト券が返礼品 ふるさと納税249億円で総務相が批判
返信削除2019年1月11日 14時19分
ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券を提供していた静岡県小山町への今年度の寄付額が、およそ249億円に上ったことが分かりました。石田総務大臣は町の対応について「良識ある行動とは思えない」と厳しく批判しました。
静岡県小山町は、ふるさと納税の返礼品として、去年９月から先月にかけて、ネット通販大手「アマゾン」で使うことができるギフト券を提供し、今年度の寄付額が先月末の時点で248億8000万円に上りました。
寄付額は前年度の９倍で、今年度の町の当初予算およそ125億円の２倍にあたる額となっています。
総務省は、返礼品を贈る場合は寄付額の３割以下の地場産品にするよう通知していますが、ギフト券は寄付額の４割の額面のものが贈られていたということです。
これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、町の対応は通知に反しているとしたうえで「遺憾としか申し上げようがなく、良識ある行動とは思えない。自分だけがよければいいというのは、社会的にも大きな問題だ」と述べ、厳しく批判しました。
総務省は、ことし６月以降、通知を守っていない自治体に寄付しても税制上の優遇措置が受けられなくなるよう、通常国会での法改正を目指しています。
小山町は現在、ふるさと納税の寄付の受け付けそのものを取りやめているとしたうえで、「法改正されれば従う」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774811000.html
ギフト券返礼で寄付額が大幅増
削除静岡・小山、受け付けを停止
2019/1/11 20:03
©一般社団法人共同通信社
通販大手「アマゾン」のギフト券をふるさと納税制度の返礼品とした静岡県小山町への2018年度の寄付額が約249億円に達し、約135億円で全国トップだった17年度の大阪府泉佐野市を大きく上回ったことが11日、分かった。
町は返礼品を「調達費が寄付額の30％以下の地場産品」とする総務省の基準に従っておらず、「返礼品や割合を検討する」として今月から受け付けをやめている。
町によると、昨年末までの18年度の寄付額約249億円は、町の同年度一般会計当初予算の約2倍に。町は昨年12月27日に、今月1日からの受け付け中止を発表。この間の5日間だけで約67億円が集まった。
https://this.kiji.is/456413489851434081
ふるさと納税手数料ゼロのサイト
返信削除5自治体が開設、直営
2019/1/13 15:34
©一般社団法人共同通信社
ふるさと納税の寄付を募る自治体直営の仲介サイト「ふるちょく」を、大阪府泉佐野市など5市町が昨年末に共同で開設した。民間の仲介サイト経由で寄付があった場合は、運営業者に寄付額の5～10％を手数料として支払う場合が多い。これがゼロになるため、行政サービス充実や地域活性化に使える金額が増えると期待されている。
他に山梨県富士吉田市、福岡県福智町、宮崎県小林市、鹿児島県南さつま市が参加しており、サイトにはそれぞれの返礼品を掲載。寄付先を選ぶと、各市町が独自に運営している寄付受け付けの特設サイトにつながる。
https://this.kiji.is/457070383888303201
まとめサイトは総務省がきちんとやらんきゃいけないのにな…
削除「刀剣女子」が本物に触れる！ ふるさと納税の返礼 水戸
返信削除2019年2月2日 19時09分
ふるさと納税の返礼として刀に触れられるイベントが水戸市で開かれ、各地から「刀剣女子」と呼ばれる女性ファンが集まりました。
水戸市の徳川ミュージアムが所蔵する「刀 燭台切光忠（かたな しょくだいきり みつただ）」は、江戸時代に伊達政宗から旧水戸藩の２代藩主、徳川光圀に譲られたとされています。
水戸市がふるさと納税で10万円を寄付した人を対象に、返礼としてこの刀に触れられるイベントを企画したところ、募集からおよそ２時間で定員の20人に達したということです。
イベントには各地から「刀剣女子」と呼ばれる女性ファンが集まり、関東大震災の火災で焼けて黒く光る刀を順番に手にとって、じっくりと眺めていました。
人気のオンラインゲームの影響で、女性の日本刀ファンが増えていて、今回の刀もゲームの中に登場し人気を集めているということです。
奈良県の35歳の女性は「本物に触れて夢見心地で、実際の重みを感じるまで時間がかかりました」と話していました。
また、岡山県の46歳の女性は「この刀が、刀を好きになったきっかけで、これがなければ水戸に来ることはなかったと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190202/k10011801191000.html
「本物の刀剣にふれる会」（1回会費10万円）に20名の応募とな…
削除ふるさと納税 返礼でギフト券100億円分を提供 大阪 泉佐野
返信削除2019年2月5日 18時14分
ふるさと納税の返礼品をめぐって総務省が規制の強化に向けた法改正を目指していることに対して、大阪 泉佐野市は「閉店キャンペーン」と称して、返礼品に加えアマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。総務省はギフト券の提供は制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。
ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は返礼品の調達価格が寄付額の３割を超えているなど、通知を守っていない自治体はことし６月以降、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなるよう、今の通常国会での法改正を目指しています。
こうした中、大阪 泉佐野市は、法律が改正されればこれまでのような取り組みはできなくなるとして、「閉店キャンペーン」と称して今月から来月にかけてアマゾンのギフト券を提供する取り組みを始めたことを明らかにしました。
このキャンペーンでは、泉佐野市にふるさと納税をすれば返礼品に加え、アマゾンのギフト券を寄付額の最大20％分まで提供するとしています。
またギフト券の金額が100億円分に達し次第、キャンペーンを終了するとしています。
泉佐野市は昨年度、寄付金の受入額が全国で１位となり、総務省の規制強化に対しては「地方自治の精神にそぐわない」などとして反発していました。
今回の泉佐野市の取り組みについて、総務省はギフト券の提供は地場産品を使うよう求めた通知が守られておらず、制度の趣旨にも反するもので遺憾だとしています。
市の担当者「規制強化で多くの会社に影響」
今回の取り組みについて泉佐野市の担当者は会見で「法律が改正され規制が強化されれば、ふるさと納税の事業に関わってきた多くの会社の業務や雇用に影響がでることから、このようなキャンペーンを行うことにした。いったん、今のようなやり方でのふるさと納税の呼びかけはやめるという意味での閉店キャンペーンだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190205/k10011804621000.html
市行政が特定企業に対する利益誘導をするというのもいかがなものかと思うむきもあるが…
削除「オールジャパン」の掛け声が勇ましいヒトビトも似たようなところがある。
削除大阪 泉佐野のふるさと納税でギフト券「身勝手」と批判 総務相
返信削除2019年2月8日 10時40分
ふるさと納税をめぐり、大阪 泉佐野市が返礼品に加え、アマゾンのギフト券を総額で100億円分提供する取り組みを始めたことについて、石田総務大臣は「身勝手で、社会的にも教育的にも悪影響が大きい」などと強く批判しました。
ふるさと納税をめぐって総務省は、返礼品を、寄付額の３割以下の地場産品にするよう求めていますが、大阪 泉佐野市は、返礼品に加え、アマゾンのギフト券を提供するキャンペーンを始めました。
これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ギフト券は『地場産品』でもなければ、返礼割合が３割以下でもなく、地域活性化にもつながらない」と指摘しました。
そのうえで「たび重なる要請を無視し、明らかに趣旨に反する返礼品で寄付を集めようとすることは、自分だけがよければ他の自治体への影響は関係ないという身勝手な考えであり、社会的にも教育的にも悪影響が大きい。制度の存続を危ぶませるものだ」と強く批判しました。
政府は８日、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品にするルールを守らない自治体は、ことし６月以降、制度の対象から外すなどとした地方税法の改正案を閣議決定しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011808111000.html
届いたものは... １億円！ 県庁に大量の札束届く 松山
返信削除2019年2月14日 16時22分
先月29日、愛媛県庁に大量の一万円札の束が入った段ボールが届き、県で確認したところ、その金額はおよそ１億円に上るとみられています。愛媛県では匿名の寄付として、西日本豪雨からの復旧事業などへの活用を検討しています。
愛媛県によりますと、先月29日の午前、愛媛県庁に中村知事宛ての段ボール１箱が宅配便で届きました。
職員が確認したところ、大量の一万円札の束が段ボールいっぱいに入っていました。さらに手紙が添えられていて「何かの役に立ててほしい。差出人の氏名や住所は架空です。そっとしておいてほしい」と書かれていたということです。
県によりますと、束の厚みから金額はおよそ１億円に上るとみられていますが、お札はぼろぼろで傷みが激しく使用できる状態にないということです。このため、愛媛県では日本銀行に調査を依頼したうえで、新しいお札に交換してもらうことにしています。
また、手紙に架空のものとして書かれていた氏名や住所は今後、送り主が名乗り出てきた際の確認に必要なため、いまは明らかにしないということです。
愛媛県の中村知事は14日の記者会見で「心からお礼申し上げます。おそらく長年ためてきたお金だろうし、『何かに役立ててほしい』という気持ちに敬意と感謝の気持ちが自然に芽生えました。寄付金は、西日本豪雨災害の復旧・復興事業や子育て支援策などに活用することを検討したい」と述べました。
表面がぼろぼろの状態
愛媛県によりますと、段ボールに入っていた一万円札は、大量の水分や湿気を吸ったあと乾いたような状態で、表面がぼろぼろで、札束が石のような塊になっているものもあり、どうしてこのような状態になったか分からないということです。
また、一万円札は、県の職員が確認できた範囲では、その肖像はすべて「福沢諭吉」ですが、現在発行されているものとはデザインが異なり、昭和59年から発行されていた古いタイプの一万円札だということです。
街の声「驚き」「復興に役立てて」
愛媛県庁に差出人が分からない総額でおよそ１億円に上るとみられる大量の一万円札が届いたことについて、20代の男性は「１億円なんて宝くじでしか聞いたことのない額で驚きです。愛媛県では去年、西日本豪雨による被害があったので復興に役立ててほしいです」と話していました。
子どもがいる30代の女性は「想像もつかない額ですが、どうして寄付しようと思ったのか気になります。子育てしやすい街づくりに活用してほしいです」と話していました。
また、岡山から観光に来たという20代の女性は「そんな多額の匿名の寄付は聞いたことがないです。大事に使ってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190214/k10011814811000.html
ふるさと納税 過去の返礼品も制度対象外の判断材料に
返信削除2019年2月23日 5時06分
ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。
地方税法の改正案は、ふるさと納税の返礼品は寄付額の３割以下の地場産品とし、こうした基準を守らない自治体を、ことし６月以降、制度の対象から外すことなどが柱となっていて、21日、衆議院総務委員会で審議入りしました。
総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、４月から５月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守っていないと判断されれば、対象から外すことにしています。
この際、総務省は過去の取り組みが適切だったかも判断の材料にする方向です。
返礼品をめぐっては、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行い、石田総務大臣が制度の趣旨に反していると名指しで批判する事態となっています。
ただ、こうした取り組みをめぐっては、今のルールの中で税収を最大限に確保しようとしているだけだとの指摘も出ており、過去の取り組みを考慮して制度の対象から外すことには自治体からの反発も予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190223/k10011825191000.html
お上の意向（威光）に逆らうやつらには容赦はしないっ！
削除大阪 泉佐野市のふるさと納税 国と対立でも３倍近くに急増
返信削除2019年2月25日 19時28分
ふるさと納税で国と対立している大阪 泉佐野市は今年度、全国から寄せられた寄付が、昨年度の３倍近い360億円に達する見通しを明らかにしました。
昨年度のふるさと納税の寄付額が135億円で、全国１位の泉佐野市は、国の規制強化に反発して、返礼品のほかにアマゾンのギフト券100億円分を提供する独自の取り組みを進めています。
千代松大耕市長は25日に記者会見し、今年度の寄付額が、昨年度の３倍近い360億円に達する見通しを明らかにしました。
千代松市長は「ふるさと納税に対する議論が全国的に活発になり、われわれの取り組みが支持された結果ではないか」と話しています。
一方、総務省は返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とする基準を守らない自治体を、ことし６月以降、制度の対象から外す法改正を目指しています。
これについて、泉佐野市は寄付の受け付けを来月でいったん終了し、新しい基準をもとに６月以降、再開したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190225/k10011827801000.html
アマゾン券ふるさと納税「予想以上」３６０億円
削除2019/02/25 21:15
大阪府泉佐野市は２５日、２０１８年度のふるさと納税での寄付額が、全国最多だった１７年度（約１３５億円）の２・６倍の約３６０億円に上る見通しを明らかにした。２月から寄付額の最大２０％をネット通販大手「アマゾン」のギフト券で還元するキャンペーンを始めており、市は「予想以上の反響で、多くの寄付が集まっている」としている。
総務省は昨年、返礼品は「地場産品に限る」「調達価格は寄付額の３割以下」とするよう各自治体に通達。今国会に、こうした規制を盛り込んだ地方税法改正案を提出しており、成立すれば６月以降、高額な返礼品などで寄付を集めることはできなくなる。
泉佐野市は、通達に反する返礼品を続けており、２月からは「１００億円還元 閉店キャンペーン」と称し、アマゾンのギフト券を総額１００億円に達するまで配る取り組みを開始。総務省は金券の提供もやめるよう求めてきたが、市は３月末まで続けるとしており、駆け込みの寄付が集まっているとみられる。
総務省は、ふるさと納税の利用は６月から事実上の「認可制」とし、過去の募集方法が適切だったかどうかも、認可の判断基準に含める方針を固めている。千代松大耕市長は２５日の記者会見で「（認可は）冷静に客観的な指標で判断してほしい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190225-OYT1T50297/
ふるさと納税見直しの地方税法改正案 衆院総務委で可決
返信削除2019年3月1日 23時27分
ふるさと納税で、過度な返礼品を贈る自治体を制度の対象から外すことなどを柱とした地方税法の改正案は１日夜、衆議院総務委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。改正案はこのあと衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。
地方税法の改正案は、ふるさと納税で過度な返礼品を贈る自治体があることから、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とし、基準を守らない自治体は６月以降、制度の対象から外すことなどが柱となっています。
また、消費税率の引き上げに伴う景気対策として、ことし10月以降に新車を購入した場合、毎年課税される「自動車税」を最大で年4500円減税することなども盛り込まれています。
改正案は１日夜、衆議院総務委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
改正案は、このあとの衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011833531000.html
そういえば最近あまり「道州制」を唱える人が見当たらないなあ… かつてはずいぶん賑やかだったのに。
返信削除ふるさと納税「除外」、困惑…総務省ＶＳ泉佐野
返信削除2019/03/02 15:00
「１００億円還元」をうたう泉佐野市のサイト。一時、アクセスが殺到した
ふるさと納税を巡り、総務省と大阪府泉佐野市が対立し、その行く末に他の自治体関係者も気をもんでいる。６月からの制度移行を見据え、寄付額に応じてギフト券を提供する「閉店キャンペーン」で駆け込み需要を狙う泉佐野市に対し、総務省が過去の寄付金の募集方法が適切かどうかも考慮して自治体を制度から除外する方針を固めたからだ。除外されれば大幅な減収になり、自治体の間に困惑が広がっている。
◇キャンペーン
「私たちの考えが支持された」。２月２５日、泉佐野市の千代松大耕市長は、２０１８年度のふるさと納税による収入が過去最高の３６０億円に達する見通しを示し、こう強弁した。
全国トップだった前年度（１３５億円）の２・６倍。押し上げたのは、２月に始めたキャンペーンだ。
３月までの寄付者に、返礼品とは別に寄付額の１０～２０％分のアマゾンギフト券を総額１００億円に達するまで提供する内容で、開始直後から市のサイトにアクセスが殺到。一時、つながりにくい状態になった。
市はこれまでも肉やビールなど約１０００種の返礼品をそろえ、全国から多額の寄付を集めてきた。総務省は、このような過度な返礼品で寄付金を集める自治体を問題視し、再三にわたって自粛を要請してきた。
その後も改善されず、打ち出したのが、返礼品を「調達価格が寄付額の３割以下」「地場産品」に限定し、守らない自治体を除外する地方税法の改正だ。
◇６月から
改正案は２日未明に衆議院を通過。参議院での審議を経て、規制は６月から実施される予定だが、泉佐野市のあからさまな駆け込み寄付狙いに総務省は敏感に反応した。
石田総務相が「制度の趣旨に反する身勝手な考え」と市を名指しで批判すると、法改正後だけでなく、過去に行ってきた寄付金の募集方法が適切かどうかも、制度利用を認める際の判断材料に含める方針を固めた。制度から除外された自治体に寄付しても、減税の特例は受けられない。市に自粛を促す狙いだとみられるが、市がキャンペーンを打ち切る気配はない。
市は０９年に財政破綻の恐れがある「早期健全化団体」指定を受け、今も１０００億円超の借金を抱える。ふるさと納税は頼みの綱だ。
集めた寄付金で、市立小中学校全１８校になかったプールの建設や、市営スケートリンクの整備などを進めている。１４年には早期健全化団体から脱却したが、除外されれば、財政が悪化する可能性もある。
千代松市長は「冷静に判断してほしい」と総務省をけん制するが、「外されたら、寄付してくれた方々に謝罪します」と開き直る。
◇地場産品の範囲
法改正前の募集方法も除外の判断材料とされ、すでに返礼品を見直した自治体にも波紋が広がる。
和歌山県高野町は、返礼品で寄付額の５割にあたる旅行ギフト券を提供していたが、１月末に中止した。担当者は「特産品がない中、空海ゆかりの地を巡ってもらう趣旨だった。続けたかったのが本音だが、除外されたくない」と話す。
静岡県小山町も昨年、ギフト券を返礼品として約２５０億円を集めたが、今年に入り、取りやめた。「来年度も１０億円の寄付金収入を見込んでいるが、除外されれば失うことになる。国がどう判断するか、予想がつかない」と不安を漏らす。
一方、２年前に特産の真珠の返礼品を見直し、その後寄付額が激減した三重県鳥羽市は「ルールを守らない自治体には厳しく指導してほしい」と言い切る。
新制度への不安もある。要件の「地場産品」の範囲がまだはっきりせず、その範囲によっては収入が落ち込む可能性があるからだ。
ある市の担当者は「制度が変わっても、返礼品なしでは寄付は集まらない。どこまでが工夫でどこからが違反なのか。わかりやすく示してほしい」と訴えた。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20190302-OYO1T50021/
静岡 NEWS WEB
返信削除移住したい県静岡全国２位に
03月07日 10時58分
地方への移住を希望する首都圏に住む人などを対象に、東京のＮＰＯ法人が「移住したい場所」についてのアンケートを行ったところ、全国１位の長野県に次いで静岡県が２位となりました。
都市部から地方への移住支援を行っている東京のＮＰＯ法人、「ふるさと回帰支援センター」では、相談に来た移住希望者を対象に「移住したい場所」を聞くアンケートを行っていて、去年は、首都圏に住む人を中心に９７７６件の回答がありました。
その結果、「移住したい場所」の全国１位は長野県で、２位が静岡県となりました。
また、３位は北海道、次いで山梨県、新潟県の順となりました。
静岡県はおととしの３位から１つ順位を上げました。
年代別に見ますと、３０代と４０代、それに７０代以上では静岡県は２位で、２０代以下では３位でした。
アンケートを行ったＮＰＯ法人は、静岡県が全国２位になった理由として、「移住者のための就職支援などについて県や市町が積極的に相談に応じているうえ、若者からお年寄りまでまんべんなく希望者が多く、首都圏から距離が近いこともあって人気が高かったのではないか」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20190307/3030002194.html
静岡県はなんとなくわかるが、3位の北海道ってやつはわけがわからん。よっぽど冬のレジャーが好きならべつだが、寒いところは勘弁だろ。とくに年寄りにはつらい。
削除ふるさと納税返礼品めぐり販売会社が愛知 春日井市を提訴へ
返信削除2019年3月15日 4時05分
高級自転車をふるさと納税の返礼品としていた愛知県春日井市はおととし、総務省からの指摘を受けて取りやめました。これについて市に自転車を提供する契約を結んでいた販売会社が「打ち切りの可能性について十分な説明がなく１億4000万円相当の在庫を抱えることになった」として、春日井市に賠償などを求める訴えを起こすことがわかりました。
訴えによりますと、愛知県春日井市の自転車販売会社は、平成27年以降、市との間で、ふるさと納税の返礼品として海外ブランドなどの自転車を提供する契約を結んでいました。
ところがおととし、この自転車が「資産性が高い返礼品に当たる」という総務省の指摘を受け、市から契約を途中で打ち切られたということです。
会社は、打ち切りの可能性について市から十分な説明がなく、1570台、１億4000万円相当の在庫を抱えることになったとして、7500万円の賠償などを求めています。
会社は、15日、名古屋地方裁判所に訴えを起こすことにしていて、代理人の弁護士は、ふるさと納税の返礼品をめぐる提訴は全国で初めてではないかとしています。
これについて春日井市は「返礼品の自転車は市の名産品で、資産性が高い返礼品に該当する認識がなかった。会社との契約はおととし９月に解除したがその前の月に書面で合意しているので賠償請求には応じられない」と反論しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011848661000.html
ふるさと納税が多額な自治体 特別交付税を減額
返信削除2019年3月22日 12時34分
国から自治体に年２回交付される特別交付税の今月分の交付額が決まり、ふるさと納税の寄付金が多額になっている大阪 泉佐野市など４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体と同じ程度の財政力と見なされ、大幅に減額されることになりました。
特別交付税は、12月と３月の年２回、自然災害で被害などがあった自治体に交付されるもので、３月分の交付額が22日の閣議で報告されました。
総務省は、今回の決定にあたって、ことし１月までのふるさと納税の寄付金の見込み額を地方税収に加えた形で算定を行った結果、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体は、交付税に頼らずに財政運営できる自治体＝不交付団体の平均的な財政力を上回ると判断しました。
その結果、不交付団体と同様に、災害関連経費以外は交付しないことにし、
▽泉佐野市は去年の同じ時期に比べて１億9500万円減って6200万円、
▽小山町は7400万円減って０円、
▽高野町は２億3300万円減って2000万円、
▽みやき町は２億900万円減って200万円となりました。
石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「財源配分の均衡を図る観点から行ったもので、過度な返礼品などを贈る自治体へのペナルティーという趣旨ではない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856631000.html
特別交付税 ４市町減額…３月分 ふるさと納税で多額寄付
削除2019/03/22 15:00
総務省は２２日、ふるさと納税で多額の寄付を集める大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市町に対する２０１８年度特別交付税の３月分交付額について、災害関連経費を除き交付しないことを決定した。前年同月分交付額より約７億１１００万円減額し、計８４００万円となる。４市町は十分な財政力があるとみなし、特別交付税の算定項目から災害関連経費以外を除外したためだ。
総務相 過剰返礼の「懲罰」否定
４市町の３月交付額の内訳は、泉佐野市６２００万円（前年同月比１億９５００万円減）、小山町０円（７４００万円減）、高野町２０００万円（２億３３００万円減）、みやき町２００万円（２億９００万円減）。小山町には交付されない。
石田総務相は同日午前の記者会見で「財源配分の均衡を図る観点から行った。過度な返礼品などを行う地方団体へのペナルティーといった趣旨で行ったものではない」と述べた。同省は２０日に省令を改定し、税収にふるさと納税の寄付額を加えた財政力が十分あると評価した自治体は、特別交付税の算定項目を限定することにした。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190322-OYT1T50206/
ふるさと納税 地場産品少なければ都道府県単位の返礼品認める
返信削除2019年3月26日 4時45分
ふるさと納税制度の見直しで、総務省は地場産品が少ない自治体の要望を踏まえ、都道府県単位で共通の返礼品を設定することなどを認めるとした新たな基準をまとめました。一方、制度の対象とするかは去年11月以降の寄付金の集め方が適正だったかも判断材料にするとしています。
ふるさと納税で過度な返礼品を贈る自治体があることを受けて、政府は返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とし、基準を守らない自治体は６月以降、制度の対象から外すことなどを盛り込んだ地方税法の改正案を国会に提出し、現在審議が行われています。
こうした中、総務省は全国の自治体から意見を聞くなどして、制度の対象とする自治体を指定する際の基準をまとめました。
それによりますと、地場産品について、原材料の主要な部分が自治体で生産されたり、自治体で主要な製造・加工が行われたりした特産品などのほか、自治体の広報のために作られたキャラクターグッズも認めるとしています。
さらに、地場産品が少ない自治体からの要望を受けて、都道府県が自治体と連携して都道府県単位で共通の返礼品を設定することや、地域的につながりのある自治体どうしが共通の返礼品を設定することも認め、これまでの基準を緩和した形となっています。
一方、再三にわたる総務省からの要請に応じない自治体があることを踏まえ、制度の対象とするかは去年11月以降の寄付金の集め方が適正だったかも判断材料にするとしています。
このため、現在は返礼品を見直していたとしても、年末に過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集めた自治体は対象から外される可能性も出てきました。
総務省は、改正案の成立後速やかにこうした基準を全国の自治体に示したうえで、来月10日までに申請を受け付け、５月中旬には対象となる自治体を指定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011860591000.html
これが認められる「地場産品」 ふるさと納税返礼品で新基準
削除2019年3月26日 4時52分
ふるさと納税制度の見直しで、総務省は地場産品が少ない自治体の要望を踏まえ、都道府県単位で共通の返礼品を設定することなどを認めるとした新たな基準をまとめました。総務省がまとめた地場産品の基準案すべてを紹介します。いずれかに該当すれば、返礼品として認めるとしています。
（１）自治体で生産されたもの。
（２）自治体で原材料の主要な部分が生産されたもの。
（３）自治体内で製造・加工などの主要な部分が行われ、付加価値が生じているもの。
（４）コメなど、近隣の自治体で生産されたものと混じることが避けられないもの。
（５）自治体の広報のために生産されたキャラクターグッズ、オリジナルグッズなど。
（６）関連ある複数の返礼品をセットで贈る場合、主要なものが自治体の特産品など基準に該当するものであること。
（７）返礼品として提供されるサービスの主要な部分が自治体と関係するものであること。
（８）以下のいずれかに該当する返礼品。
▽地域的につながりのある市区町村どうしが共通の返礼品とするもの。
▽都道府県が地域内の特産品を都道府県単位の共通の返礼品とするもの。
▽都道府県が地域的につながりのある市区町村の特産品をその地域共通の返礼品とするもの。
（９）災害によって甚大な被害を受けたことによって、これまでの返礼品を提供できなくなった場合に、その代わりとして提供するもの。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190326/k10011860631000.html
社説
返信削除ふるさと納税 地方活性化の原点に立ち返れ
2019/04/07 05:00
地方活性化を善意の寄付で後押しする。そうした制度の原点に立ち返ることが重要だ。
ふるさと納税制度の見直しを盛り込んだ改正地方税法が成立した。６月から、総務相が制度を利用できる自治体を指定する。過度な返礼品競争の抑止へ、事実上の認可制とする。
ふるさと納税は、特定の自治体に寄付すると、それに近い金額が住民税などから差し引かれる。自分の税金の一部を、希望する自治体に納めるのとほぼ同じだ。
本来の目的は、故郷や世話になった自治体に寄付を行い、応援することだった。都市と地方の税収格差を是正する意味合いもある。豪華な返礼品で、多額の寄付を集めることは趣旨に反する。
大阪府泉佐野市は、多彩な返礼品に加えてギフト券を用意し、２０１８年度に３６０億円を集める見込みだ。約５６０億円の一般会計予算と比べ過大ではないか。
一部自治体の行き過ぎた行為で制度の趣旨がゆがめられた以上、法改正はやむを得まい。
総務省は１７年から、返礼品の費用を寄付額の３割以内とするよう通知してきたが、守らない自治体が多かった。新制度では、この基準に従わないと、ふるさと納税を利用できなくなる。
通知を受け入れた自治体と、従わなかった自治体との間の不公平感を取り除くことは当然だ。
返礼品を地場産品とすることも指定の条件とする。ただ、同じ都道府県内の産品であれば認める措置も加えた。これといった名産品がない自治体にも目配りしたもので、理解できる。
「お得」などとうたう派手な宣伝も禁じる。「カタログ通販のようだ」との批判に応えた。
自治体は、返礼品よりも、独自の理念や政策で寄付者の賛同を得ることに力を入れるべきだ。寄付収入を地域づくりにどう生かしたか、使途に関する情報公開も徹底してもらいたい。
総務省は自治体の指定に際し、制度見直しを表明して以降の対応も判断材料にする。
多額の寄付を集めてきた泉佐野市など４市町に対しては、３月分の特別交付税を減額する。
方針に従わない自治体への「懲罰」と受け止める向きもあろう。総務省には、地方に不安が広がらないような配慮を求めたい。
返礼品により制度へ国民の関心が集まり、地方に目を向ける機運を高めたことも事実だ。今後も弊害に気を付けながら、ふるさと納税の定着に努めてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190407-OYT1T50059/
ふるさと納税制度 東京都除く全自治体が新基準にそって申請
返信削除2019年4月11日 15時25分
ふるさと納税制度をめぐり、東京都を除く全国すべての自治体が、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とするなどとした新たな基準にそって、今後も制度に参加する申請を行いました。
ふるさと納税制度は、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とすることなど、新たな基準を守らない自治体は６月以降、制度の対象から外すことになっています。
総務省は、新たな基準にそって、６月以降も制度に参加する自治体を、10日まで募ったところ、東京都を除く、すべての道府県と市区町村、合わせて1787の自治体が申請を行いました。
総務省では、今後、自治体の返礼品が基準にあっているかどうかや、これまでの寄付の集め方などを考慮して、来月中旬までに、参加を認める自治体を決めることにしています。
過度な返礼品を贈るキャンペーンなどで多額の寄付金を集めた自治体は、今回申請した返礼品が基準にあっていても対象から外される可能性もあるということです。
小池知事「本来の趣旨と違い申請せず」
ふるさと納税制度をめぐり、総務省が新たな基準にそって６月以降も制度に参加する自治体を募ったところ、東京都は全国で唯一、参加を申請しませんでした。
これについて、東京都の小池知事は「ふるさとを応援したいということが、ふるさと納税のベースだったが、返礼品競争のような形になって、本来の趣旨と違う方向にいっていると多くの方が思っているのではないか。また、受益と負担という観点からみても、本来の趣旨から大きく違ってきているので、今回、申請をしなかった」と理由を説明しました。
そのうえで「ふるさと納税制度がいったいどうなっているのか、改めて考える必要がある」と述べ、制度の在り方を見直すべきだという考えを示しました。
都によりますと、昨年度に、ふるさと納税で都の税収からほかの自治体に流出した金額はおよそ258億円に上ることが見込まれる一方で、ふるさと納税による都への寄付はほとんどないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190411/k10011880701000.html
ふるさと納税 法改正で国を批判 大阪 泉佐野市
返信削除2019年4月11日 18時31分
ふるさと納税で多額の寄付金を集めている大阪 泉佐野市は、国が基準を守らない自治体を制度の対象から外すとしていることについて「法改正は数多くの問題がある」と批判しました。
ふるさと納税の法律が改正され、国は返礼品を寄付金の額の３割以下の地場産品とする基準を守らない自治体を６月以降、制度の対象から外すとしています。
大阪 泉佐野市は、返礼品のほかにアマゾンのギフト券を提供する独自のキャンペーンで多額の寄付金を集め、昨年度は全国で最も多い360億円を超える見込みです。
市の担当者は記者会見で「今回の法改正は拙速かつ一方的な判断のもとに行われ、数多くの問題がある。国が権力の乱用に踏み切らないことを願っている」と批判しました。
「節度を持った健全な競争を」官房長官
菅官房長官は午後の記者会見で「ふるさと納税は、ふるさとへの絆や頑張っている地方を応援したいという気持ちで納税者が納める先を選ぶことができる制度で、返礼品は地場産品に限るよう総務大臣からたびたび要請を行っている」と述べました。
そのうえで「今回の法改正は、あくまで各自治体による節度を持った健全な競争を実現するためのものであり、今後も幅広い国民の皆さんにふるさと納税を活用していただき、地域の活性化に役立ててほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190411/k10011881001000.html
ふるさと納税「泉佐野市の批判はあたらない」石田総務相
削除2019年4月12日 12時00分
ふるさと納税の見直しをめぐり石田総務大臣は、多額の寄付金を集めている大阪 泉佐野市が基準を守らない自治体を制度の対象から外すとする国の対応を批判していることについて、泉佐野市の批判はあたらず、制度の趣旨に沿った対応をとるよう改めて促しました。
ふるさと納税の見直しをめぐって政府は、返礼品を寄付金の額の３割以下の地場産品とするなどとする法改正を今の国会で行いましたが、アマゾンのギフト券を提供するなどして多額の寄付を集めている大阪 泉佐野市は、11日「法改正には数多くの問題がある」と国の対応を批判しました。
これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、先に泉佐野市に対し「身勝手で、社会的にも教育的にも悪影響が大きい」などとしたコメントを出したことを念頭に、「言い合いするよりも、コメントをしっかり読んでもらったほうがいい」と述べ、泉佐野市の批判はあたらず、制度の趣旨に沿った対応をとるよう改めて促しました。
総務省は、法改正を踏まえた新たな基準で全国の自治体から申請を受けていて、これまでの寄付の集め方なども考慮して、５月中旬までにふるさと納税を利用できる自治体を決めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011881731000.html
高額返礼の泉佐野市、ふるさと納税４９７億円
返信削除15:19
大阪府泉佐野市の２０１８年度のふるさと納税での寄付額が、約４９７億５０００万円となったことが、市への取材でわかった。全国最高だった１７年度（約１３５億円）の３・７倍で、国の通知に反した高額返礼などを続けたことが要因とみられる。ふるさと納税制度は６月から規制が強化され、市は制度の対象から外れる可能性が出ている。
市へのふるさと納税の寄付額は１７年度、高額返礼などで人気を集め、全国最高額を記録。１８年度は、寄付者に対して、寄付額の最大２０％をインターネット通販「アマゾン」のギフト券で還元するキャンペーンを２～３月に実施したところ、約４９７億５０００万円にのぼった。
この寄付額は今年２月に市が見込みとして公表した約３６０億円を大きく上回るうえ、市の今年度の一般会計当初予算（約５１６億円）に匹敵する。担当者は「市の取り組みが受け入れられた結果」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190415-OYT1T50050/
大阪 泉佐野のふるさと納税寄付額 497億円 前年度の3.7倍に
削除2019年4月15日 17時36分
ふるさと納税で多額の寄付金を集めている大阪 泉佐野市は、昨年度の寄付額が前の年度のおよそ3.7倍にあたる497億円に達する見通しであることを明らかにしました。
泉佐野市は2017年度のふるさと納税の寄付額がおよそ135億円と全国１位で、ことし２月からは返礼品のほかに、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券100億円分を提供するキャンペーンを行っています。
泉佐野市によりますと、こうしたキャンペーンの効果もあり、昨年度（2018年度）の寄付額は、前の年度のおよそ3.7倍に上る497億円に達する見通しになったということです。
これは今年度の市の一般会計予算、およそ516億円とほぼ同じ額になります。
ふるさと納税をめぐって、国は過度な返礼品を贈る自治体があることから、返礼品は寄付額の３割以下の地場産品とし、基準を守らない自治体は、６月以降、制度の対象から外すとする法改正を行っています。
また、新たな制度での自治体の指定は、これまでの寄付金の集めかたなども考慮するとしていて、泉佐野市は制度の対象から外れる可能性があります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884781000.html
ふるさと納税でＥＸＩＬＥグッズの返礼品取りやめへ 目黒区
返信削除2019年4月16日 4時02分
ふるさと納税の返礼品の基準が厳しくなるのを前に、東京 目黒区は区内にある芸能事務所からの協力を受けて選定した人気ダンスボーカルグループのグッズなどの返礼品を取りやめることにしました。
目黒区では今年度、ふるさと納税によっておよそ19億円がほかの自治体に流出する見込みで、区ではこれを食い止めるため、地元にゆかりのある団体などに協力してもらって返礼品の品ぞろえを充実させ、寄付金を増やす取り組みを行っています。
しかし、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とし、基準を守らない自治体は制度の対象から外すなどとした法律が先月成立したことから、目黒区は、地元で製造されていない返礼品について、今月30日で受け付けを終了することを決めました。
このなかには、区内に事務所がある人気ダンスボーカルグループ「ＥＸＩＬＥ」のグッズもあり、ＳＮＳで話題になるなど注目を集め、先月までに600万円を超える寄付金を集めたということです。
このほか、区が支援している東日本大震災の被災地の特産品や区内が発祥の菓子店の商品などについても、同様の理由から受け付けを終了し、現在51ある返礼品は半分以下に減るということです。
目黒区は「名産品のない都心で、さまざまな方から協力をいただいてきたので心苦しい。改めて目黒区の魅力を発掘していきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190416/k10011885121000.html
市職員がミス、ふるさと納税の特例受けられず
返信削除1 時間前
茨城県守谷市は２４日、ふるさと納税の確定申告が不要になるワンストップ特例制度を利用した寄付者３９８４人のデータを期限までに居住自治体に送信しなかったと発表した。ミス判明後に送ったが、うち１１２人（総額５７０万９０００円）は居住自治体の対応が間に合わず、同特例による税額控除が受けられなくなった。
この結果、寄付者は、自ら居住地で確定申告をするか、寄付を取り消して返還を受けなければならないという。
発表によると、寄付者のデータは今年からインターネットを使った地方税の申告・納税システム「ｅＬＴＡＸ（エルタックス）」で送れるようになった。同市では、税務課のパソコンを使って、ふるさと納税を担当する財政課の職員がデータを送るルールになっているが、操作に不慣れで送信を完了したと勘違いしたのが原因。提出期限は１月３１日で、３月５日になって税務課の職員が未送信になっているのに気づいた。松丸修久守谷市長は「市の不手際を深くおわびする。再発防止に全力を注ぐ」とコメントを発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190425-OYT1T50138/
ふるさと納税 泉佐野市など４市町を除外 来月から総務省
返信削除2019年5月9日 17時09分
ふるさと納税制度をめぐり、総務省は、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集めた大阪・泉佐野市など４つの自治体を、来月から始まる新制度の対象から外すことを決めました。
先に成立した改正地方税法に基づいて、来月から始まるふるさと納税の新制度は、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とするなどの基準を守ることが参加の条件になっていて、東京都を除く全国すべての自治体が参加を希望する申請を行っています。
これを受けて総務省は、返礼品が基準にあっているかどうかに加え、去年11月以降の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮して審査を行ったところ、大阪・泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体を新制度の対象から外すことを決めました。
これらの自治体は、総務省の再三の通知に応じずに、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集め、ほかの自治体に大きな影響を与えたとして、参加を認めないことにしました。
新制度が始まると、泉佐野市など４つの自治体に寄付をしても、税制上の優遇措置は受けられなくなります。総務省は、有識者でつくる地方財政審議会の意見を聞いたうえで、来週にも正式に決定し、公表することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011910051000.html
「ふるさと納税」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E
泉佐野など４市町除外へ＝ふるさと納税新制度で－総務省
削除2019年05月09日12時36分
総務省が６月から実施するふるさと納税の新制度で、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市町を対象から除外する方向で調整に入ったことが９日、分かった。４市町は昨年１１月以降も豪華な返礼品を贈るなど不適切な方法で多額の寄付金を集め、新制度の対象に該当しないと判断。地方財政審議会（総務相の諮問機関）での議論を経て、来週中にも最終決定する。
新制度は、過度な返礼品競争に歯止めをかけるのが狙いで、返礼品を「寄付額の３割以下の地場産品」に限定。こうした基準を守る自治体のみを制度の対象に指定する仕組みに見直す。対象外の自治体に寄付しても、税の優遇は受けられない。
指定の可否は、昨年１１月からの寄付金募集の方法で判断。豪華な返礼品など制度の趣旨に反する方法で他自治体に比べて「著しく多額の寄付金」を集めたかどうかを考慮するとしていた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050900594&g=pol
ふるさと納税、除外はやむを得ず
返信削除官房長官、過度な返礼品の4市町
2019/5/14 17:09 (JST)
©一般社団法人共同通信社
菅義偉官房長官は14日の記者会見で、大阪府泉佐野市など4市町が過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、ふるさと納税の新制度から除外されることについて「やむを得ない措置と考えている」と述べた。
菅氏は返礼品について「寄付額の3割以内とするよう総務大臣からたびたび要請してきた」と指摘。新制度によって「健全な競争が行われ、地域の活性化につながることを期待している」とした。
https://this.kiji.is/500943225558516833
泉佐野市・小山町など４市町、ふるさと納税除外
削除5/14(火) 15:15配信 読売新聞
総務省は、６月１日から新制度に移行するふるさと納税で、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、佐賀県みやき町、和歌山県高野町の４市町を対象自治体に指定せず、制度から除外することを決めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00050254-yom-pol
ふるさと納税 泉佐野市など４市町除外決定
削除2019年5月14日 17時43分
ふるさと納税制度をめぐり、総務省は過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪 泉佐野市や静岡県小山町など４つの自治体を新制度の対象から外すことを正式に決めました。来月以降はこれらの自治体に寄付しても、ふるさと納税の優遇措置は受けられなくなります。
６月から始まるふるさと納税の新制度は、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とすることなどが参加の条件になっていて、総務省は、寄付金の集め方がこれまで適正だったかなども考慮して審査を行い、結果を発表しました。
それによりますと、大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの自治体を対象から外すことになりました。
総務省は、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして、去年11月からことし３月までに50億円以上の寄付金を集めた自治体を対象から外したと説明していて、参加を認めない期間は、自治体の対応をみて判断するとしています。
これによって、来月以降は、４つの自治体と参加の申請をしていない東京都に寄付しても、ふるさと納税の優遇措置は受けられなくなります。
また、同じような方法で２億円以上の寄付金を集めた北海道 森町など43の自治体については、ことし９月までの４か月限定で参加を認めることになりました。その後は、新制度での取り組み状況を踏まえて、判断するということです。
官房長官「やむをえない措置」
菅官房長官は、午後の記者会見で「総務大臣からの要請に対応しなかった４つの地方自治体についてはやむをえない措置と考えている」と述べました。そのうえで、「ふるさと納税は納められた地域の活性化に貢献していることなどから、しっかり継続していってほしい。今後とも、各自治体において使途や返礼品について知恵を絞り、健全な競争が行われることを期待している」と述べました。
除外された自治体は
新制度の対象から外れた４つの自治体は、いずれも、総務省からの再三の要請に応じず返礼割合が３割を超え、地場産品以外の返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていました。
総務省が去年11月からことし３月までの状況を審査したところ、制度の趣旨に反する方法で集めたとする寄付金の額は、大阪 泉佐野市が332億円、静岡県小山町が193億円、和歌山県高野町が185億円、佐賀県みやき町が89億円に上ったということです。
総務省は、過度な返礼品を贈るキャンペーンなどして去年11月からことし３月までに50億円以上の寄付金を集めた自治体を対象から外したと説明していますが、その理由について、昨年度、総務省からの要請に沿った返礼品だけで、北海道 根室市が最も多い50億円を集めたことを参考にしたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915811000.html
ふるさと納税除外の大阪 泉佐野市 総務相に質問状送付へ
返信削除2019年5月17日 18時35分
過度な返礼品で寄付金を集めたとして、来月から新しい制度で始まるふるさと納税制度の対象から外されることが決まった、大阪 泉佐野市は記者会見を開き、「総務省の恣意的（しいてき）な判断があったのではないか」と述べ、週明けにも総務大臣宛てに質問状を送ることを明らかにしました。
ふるさと納税制度をめぐり、総務省は、過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪 泉佐野市など４つの自治体を新しい制度の対象から外すことを決め、泉佐野市は来月以降寄付を受けてもふるさと納税の優遇制度は受けられなくなります。
これについて泉佐野市は17日、記者会見を開きました。この中で、八島副市長は「本市を含めた４つの自治体以外にも、総務省の基準を満たしていない自治体があったにもかかわらず、なぜ４つの自治体だけが制度の対象外になったのか。そこには総務省の恣意的な判断があったのではないか」などと述べ、総務省の対応を批判しました。
そのうえで、週明けにも総務大臣宛てに質問状を送り、除外された理由や根拠を確認して今後の対応を検討したいと述べました。
また、ふるさと納税に参加していた市内のおよそ140の事業者に対しては、ほかの自治体のふるさと納税に参加できるような業務を行うことができないか検討を進めたいとしました。
泉佐野市の2018年度のふるさと納税の寄付額は、およそ497億円に達する見通しですが、寄付は基金に積み立てたうえで活用していることから、市の事業に直ちに影響が出ることはないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190517/k10011919921000.html
総務相 ふるさと納税除外は「法に基づく対応」 泉佐野市に反論
削除2019年5月18日 17時21分
来月から始まるふるさと納税の新制度で、対象から外れることになった大阪 泉佐野市が「総務省の恣意（しい）的な判断があったのではないか」と批判していることについて、石田総務大臣は、法律に基づいた適切な対応だと反論しました。
来月から始まるふるさと納税の新制度をめぐり、総務省は、過度な返礼品で多額の寄付金を集めていた大阪 泉佐野市など４つの自治体を対象から外すことを決め、泉佐野市などに寄付をしても税制上の優遇措置は受けられなくなります。
これを受けて泉佐野市は17日、記者会見し、「総務省の恣意的（しいてき）な判断があったのではないか」と批判するとともに、総務大臣宛ての質問状を送ることを明らかにしました。
これについて石田総務大臣は18日、視察先の熊本市で記者団に対し、「何の予告もなく対象外にしたわけではなく、２年前から総務大臣の通知などで見直しを求めている。われわれとしては、手続きを踏んで法に基づいて対応した」と述べ、今の国会で成立した法律に基づいた適切な対応だと反論しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190518/k10011920861000.html
ふるさと納税除外の泉佐野市が質問書 石田総務相「回答する」
削除2019年5月21日 11時21分
ふるさと納税の新制度で、総務省が過度な返礼品で多額の寄付金を集めたとして大阪・泉佐野市などを対象から外したことをめぐり、石田総務大臣は、泉佐野市から説明を求める質問書が届いたことを明らかにしたうえで、速やかに回答する考えを示しました。
来月から始まるふるさと納税の新制度をめぐり、総務省は、過度な返礼品で多額の寄付金を集めたとして大阪・泉佐野市など４つの自治体を対象から外すことを決め、これによって泉佐野市などに寄付をしても税制上の優遇措置は受けられなくなります。
これをめぐって、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、20日泉佐野市から、新制度の対象から外した理由について説明を求める質問書が届いたことを明らかにしたうえで、「速やかに回答したい」と述べました。
泉佐野市などを対象から外したことについて石田大臣は、先週、今の国会で成立した改正地方税法に基づいた適切な対応だとの認識を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011923371000.html
「悪法もまた法なり」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E6%82%AA%E6%B3%95%E3%82%82%E3%81%BE%E3%81%9F%E6%B3%95%E3%81%AA%E3%82%8A
ふるさと納税 きょうから新制度 泉佐野市など４市町は除外
返信削除2019年6月1日 6時32分
返礼品を寄付額の３割以下の地場産品に限定する、ふるさと納税の新たな制度が１日から始まります。豪華な返礼品で寄付金を集めた大阪 泉佐野市などは対象から除外されます。
ふるさと納税をめぐっては、一部の自治体が豪華な返礼品で多額の寄付金を集めたことなどが問題となりました。
１日から始まる新たな制度は、過度な返礼品の競争に歯止めをかけるため、返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限定されます。
総務省が認めた1783の自治体が対象で、これまでと同様に寄付をすれば制度に基づく税の優遇措置が受けられます。
一方、総務省の見直しの要請に応じず、アマゾンのギフト券など豪華な返礼品で多額の寄付を集めた大阪 泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町が対象から除外されます。
また、東京都は「制度に問題がある」などとして参加を見送りました。
こうした自治体には、寄付をしても制度に基づく税の優遇措置は受けることができません。
石田総務大臣は「本来の制度の趣旨に沿った運用を実現し、制度が健全に発展することを期待したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190601/k10011937031000.html
ふるさと納税「本来の趣旨に沿って」総務相 あすから新制度
削除2019年5月31日 11時45分
６月１日からふるさと納税の新しい制度がスタートするのを前に、石田総務大臣は、制度が本来の趣旨に沿って健全に発展することに期待感を示しました。
ふるさと納税の新制度では、返礼品をめぐる競争が過熱するのを抑えるため、返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とし、ルールを守らない自治体は制度の対象から外すことになっています。
これまでに過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪 泉佐野市など４つの自治体と、参加を希望しなかった東京都は対象から外れ、寄付をしても税制上の優遇措置は受けられなくなります。
石田総務大臣は記者会見で「新制度のスタートを契機に、本来の制度の趣旨に沿った運用を実現し、ふるさと納税制度が健全に発展することを期待する。地域活性化に向けて、これまで以上に創意工夫を凝らした取り組みを進めてほしい」と述べました。
そのうえで「ふるさとやお世話になった自治体に感謝や応援の気持ちを伝えるために、引き続き、ふるさと納税制度を活用していただきたい」と呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190531/k10011935831000.html
「ふるさと納税」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E
大阪 泉佐野市 ふるさと納税制度の除外に不服 審査申し出
返信削除2019年6月10日 18時34分
ふるさと納税の新しい制度から除外された大阪泉佐野市は国の対応を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。
今月から始まったふるさと納税の新しい制度で泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付金を集めたなどとして対象から除外され、寄付をしても制度に基づく税の優遇措置は受けることができなくなりました。
こうした国の対応を受けて泉佐野市は10日、国と地方の争いを調停する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に関係書類を提出し、審査を申し出ました。
申し出によりますと、「ふるさと納税の新しい法律が施行される前の取り組みで制度から除外するのは、法的な効果を過去にさかのぼって適用させるもので、思惑どおりに動かなかったことをもって不利益な扱いをしていることにほかならない」などとしています。
泉佐野市の八島弘之副市長は書類を提出したあと、「われわれの正当性を全力を挙げて訴え、審査結果を待ちたい」と話していました。
委員会では申し出を受けてから90日以内に審査し、国の対応が違法または不当と認められる場合は、必要な措置を講じるよう関係する省庁に勧告します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190610/k10011947631000.html
ふるさと納税新制度 泉佐野市の除外“問題なし” 石田総務相
返信削除2019年6月11日 11時29分
ふるさと納税の新しい制度から除外された大阪泉佐野市が「国地方係争処理委員会」に審査の申し出を行ったことについて、石田総務大臣は、国の対応に問題はなかったとして、委員会でこうした主張を行っていく考えを示しました。
今月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪泉佐野市は、過度な返礼品で多額の寄付金を集めたなどとして対象から除外されたことを受けて10日、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査の申し出を行いました。
この中で、泉佐野市は「ふるさと納税の新しい法律が施行される前の取り組みで制度から除外するのは、法的な効果を過去にさかのぼって適用させるものだ」などとしています。
これについて石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で「われわれとしては、淡々と法律に基づいて進めてきた」と述べ、泉佐野市をふるさと納税の新制度の対象から外した対応に問題はなかったという認識を改めて示しました。
そのうえで「国地方係争処理委員会でしっかりと議論し、判断頂けるものだと考えている」と述べ、委員会でこうした主張を行っていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948371000.html
大阪 泉佐野市のふるさと納税除外 再検討の勧告
返信削除2019年9月2日 18時46分
ふるさと納税の新しい制度から大阪 泉佐野市が除外されたことをめぐって、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。
６月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪 泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付金を集めたことなどを理由に対象から除外されたことを受け、国の決定の取り消しを求めて国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に申し出て、審査が行われてきました。
委員会は２日、審査を終え、「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。
審査では、国がふるさと納税の新制度が始まる前の状況を理由に除外を決めたことの是非が最大の焦点となりましたが、委員会は「過去の状況を判断の基準にすることは法律の範囲を超えるおそれがある」として、ふさわしくなかったと結論づけました。
一方、新制度が始まる前の泉佐野市の対応については「多額の寄付金を集め、制度の存続が危ぶまれることを招いた」と指摘しました。
委員会は総務大臣に対し、再検討の結果を30日以内に泉佐野市に通知するよう求めていて、総務省では泉佐野市を新しい制度の対象とするかどうか改めて検討することにしています。
総務相「内容精査の上 対応検討」
石田総務大臣は「今後、委員会から勧告文が送付されしだい、内容をよく精査の上、対応について検討を行う」というコメントを出しました。
総務省“自制を” 泉佐野市“地方分権脅かされる”
ふるさと納税の制度をめぐって総務省は過剰な返礼品競争を抑えるため、平成27年４月以降４回にわたって、自治体宛てに自制を求める通知を出しました。
このうちおととし４月の通知では、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするよう求め、去年４月には返礼品を地元の特産品などに限ることも求める通知を出しました。
しかし通知に強制力はなく、一部の自治体が守らなかったことから、総務省は去年９月、こうした基準を守らない自治体を制度に参加できないようにする法律の改正を行う方針を決めました。
これに対し、大阪 泉佐野市は「総務省の通知は国による一方的な押しつけであり、地方分権が脅かされる」などと反発し、ことし２月には、寄付を寄せた人に返礼品に加え、アマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを行いました。
この結果、泉佐野市は昨年度ふるさと納税で、市の一般会計予算とほぼ同じ額にあたる、およそ500億円の寄付金を集め２年連続で全国１位となりました。
これに対し総務省は、ことし３月末に改正地方税法が成立し、６月から新制度が始まることが決まったことを受け、去年11月以降の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮して審査を行い、泉佐野市を含む４つの自治体について新しい制度の対象から除外することを決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190902/k10012060591000.html
Foresight
返信削除総務省に徹底抗戦「泉佐野市ふるさと納税」の行方 - 2019/9/2
https://www.fsight.jp/articles/-/45811
《「お上」の決定への徹底抗戦が続いている。
ふるさと納税制度が今年6月から見直されたのを機に新制度から「除外」された大阪府泉佐野市が、総務省の決定に対して不服を申し立て、「国地方係争処理委員会」で審査が続いているのだ。8月9日には4回目の会合が非公開で開かれ、双方の主張が展開された。9月9日までに結論が出される。
総務大臣通知を出しても……
地方自治体は「自治」という名前は付いているものの、国の沙汰には従うのが一般的だ。というのも地方交付税交付金の配分や様々な許認可権を握る国に抵抗すれば、仮にその件で勝ったとしても、いずれどこかで仕返しをされかねない。江戸の仇を長崎で討たれるることが目に見えているからだ。国の決定を不服としてガチンコで闘うというのは極めて異例だ。》