2018年4月18日

【総務省】「ふるさと納税」自治体通知(4月1日)

( 【地方創生】「ふるさと納税」という新世紀自治体のお布施募金スタイル の続き)

わざわざ4月1日に通知するのか?(笑)。

総務省 ふるさと納税返礼品「寄付の3割以下」通知へ
2017年3月31日 11時03分 NHKニュース

総務省は、ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、一部の自治体で高額すぎるものが見られるとして、調達価格を寄付額の3割以下に抑えるよう、4月1日付けで、全国の自治体に向けて通知を出すことになりました。

ふるさと納税をめぐっては、自治体間の競争が過熱し、一部では制度の趣旨に反して、高額すぎるものが送付されていることが課題となっています。

総務省は、こうした状況が続けば、寄付を地域活性化に役立ててもらおうという制度全体への国民の信頼を損ねかねないとして、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下に抑えるよう、4月1日付けで、全国の自治体に向けて通知を出すことになりました。

通知では、商品券やプリペイドカードなど換金性の高いものや、電子機器や貴金属、時計など資産性の高いものを返礼品としないことや、寄付を募集する際、返礼品の調達価格などを表示しないようにすることも、合わせて要請することにしています。

通知に強制力はありませんが、総務省は従わない自治体には、今後、見直しを個別に働きかけることで実効性を担保していくことにしています。

高市総務大臣は閣議のあと記者団に対し、「自治体には良識ある対応を徹底するようお願いしたい。制度の趣旨に沿った取り組みをする自治体がばかを見ることのないよう、総務省としても対応していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932041000.html


霞が関大本営、親方日の丸の「家父長制」体質濃厚、「1940年体制」、護送船団方式…
政府親方衆は、本当は「地方自治」なんて、これっぽっちも「信用」していないんだろう。


ふるさと納税の普及促進を=自治体連合、都内で準備会合

 応援したい地方自治体に寄付すると税金が減額される「ふるさと納税」の普及促進を目指す、自治体連合の設立準備会合が29日、東京都内で開かれた。自治体連合には、福井県や山形県天童市、秋田県湯沢市など26団体が設立発起人として参加。4月以降に設立総会を開き、住民への啓発活動などに取り組む。
 ふるさと納税をめぐっては、自治体間の返礼品競争の過熱が課題となっている。事務局を務める福井県は会合で、商品券などの贈呈は不適切とする一方、返礼品の価格を寄付額の3割までに抑えるよう自治体に要請する総務省の方針には「反対するわけではないが、常識、良識で対応すればよいのではないか」と、自治体の自主性を尊重すべきだとの考えを示した。(2017/03/29-17:27 時事通信)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032901051&g=eco


(書きかけ)





もうさ、地方自治体が「ふるさと納税」返礼品で商売して「利益」を出して稼ぐ、その「利潤」で行政を運営する。そういう覚悟でやっていっていいと思うんだ。それぞれの地方の「商才」をフルに発揮して、いつまでも国の地方交付金や補助金に依存してやっていくというところからは脱却する必要があると思う。

国がね、いちいちそのやり方をね、利益率まで細かく指図するやり方はどうかと思うけどね…


(№255 2017年3月31日)

101 件のコメント:

  1. ふるさと納税 長野県伊那市が受け付け一時中止 見直しへ
    3月31日 17時58分

    ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、総務省が全国の自治体に調達価格を抑えるよう求める方針を決めたことを受けて、大手メーカーの家電製品などを贈っていた長野県伊那市は、31日の夕方でふるさと納税の受け付けをいったん取りやめ、返礼品を見直すことになりました。

    ふるさと納税をめぐって自治体間で返礼品競争が過熱し、一部の自治体が高額すぎるものを贈っていることが課題となっていることを受けて、総務省は調達価格を寄付額の3割以下に抑えるよう、4月1日付けで全国の自治体に向けて通知を出すことになりました。

    これを受けて長野県伊那市は、31日の夕方から来月17日まで、ふるさと納税の受け付けをいったん取りやめて、返礼品を見直すことになりました。伊那市では今年度、返礼品に大手メーカーの家電製品などを用意したところ、寄付が急増して昨年度の2.5倍以上に当たるおよそ70億円に達し、全国有数の金額になる見通しです。

    伊那市によりますと、これまでの返礼品の調達価格は寄付額の5割近くになっていたということで、総務省の通知を確認したうえで、具体的な見直しを進めるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170331/k10010932781000.html

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    1. 返礼品にカメラや家電、ふるさと納税を一時停止
      2017年4月1日19時34分

       ふるさと納税への返礼品の価格について、総務省が「寄付額の3割以下」に抑えるよう全国の自治体に4月1日付で通知すると表明したことを受け、長野県伊那市は「返礼品の内容を見直す」として、31日夕から4月17日までふるさと納税の申し込み受け付けを一時停止した。

       担当者は「通知の内容を精査して具体的な対応を検討し、18日から改めて受け付けを再開する」としている。

       同市はふるさと納税の返礼品として、米などの農産物に加え、市内に関連施設を置く「オリンパス」のデジタル一眼レフカメラや、市内の企業が部品を製造する「パナソニック」のテレビをはじめとする家電などを用意していた。

       市企画課によると、同市に対する2015年度のふるさと納税の寄付額は、返礼品としてこうした家電などを贈るようになったこともあり、全国の市町村別で8番目に多い25億8000万円に上った。16年度には返礼品の家電の品目を増やしたところ、前年度の2・7倍の約70億円に急増した。

       市は17年度当初予算で、ふるさと納税による寄付額を6億円とし、その45%に当たる2億7000万円を返礼品の調達のための費用として計上。実際にはこれより寄付額が多くなると見込まれることから、補正予算を組んで返礼品の調達に対応することにしていた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYT1T50096

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  2. 返礼品、寄付の3割まで
    商品券、家電は全廃要請
    2017/3/31 09:47

     総務省は31日、ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかける対策を公表した。自治体が贈る返礼品の調達額は、寄付額の3割以下とする目安を初めて設定。商品券や家電は、転売対策の有無や地域への経済効果に関係なく全廃を求めた。強制力はないが、総務省は見直し状況をチェックして自治体、仲介業者らに改善を促していく。4月1日付で全国の自治体に通知する。

     通知は、地方を応援するという趣旨に反する返礼品は制度全体に対する国民の信頼を損なうと強調。「責任と良識のある対応を厳に徹底するよう求める」としている。
    https://this.kiji.is/220343784074233338

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    1. ふるさと納税 返礼3割まで…総務省、競争過熱を抑制
      2017年3月31日15時0分

       総務省は31日午前、ふるさと納税への返礼品の価格を寄付額の3割以下に抑えるよう全国の各自治体に通知すると発表した。4月1日付で通知する。寄付金を集める自治体間で豪華な返礼品を競い合う状況に歯止めをかける狙いがある。

      自治体にあす要請

       通知は、換金性の高い商品券やプリペイドカード、資産性が高い家具や宝飾品、楽器などを返礼品にしないよう求める。通知に強制力はないが、総務省は要請を無視する自治体には個別に見直しを求める方針で、これまでよりも強い姿勢で臨む。

       2008年度に約81億円だった寄付総額は、15年度に20倍の約1653億円に上った。このうち返礼品の経費として約675億円かかり、寄付総額の4割を占めた。約28%の自治体が寄付額の3割を超える返礼品を提供した。

       総務省はこれまで、豪華な返礼品を自粛するよう自治体に求めてきたが、返礼品の金額に目安を設けるのは初めて。寄付者に贈る返礼品は当初、地元の特産品が中心だったが、徐々に自治体間で豪華さを競い合うようになり、返礼品や節税対策を目当てにした利用者が急増したためだ。

       08年に創設されたふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付すると、2000円を超える分について所得税や住民税が控除される制度。16年度の寄付は大幅に増えて3000億円を超える見込みだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170331-118-OYTPT50377

      https://koibito2.blogspot.jp/2016/01/blog-post_26.html?showComment=1490970436155#c3409425087969591632

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  3. ふるさと納税 迎える曲がり角 - 2017/4/1
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6235140

    <ふるさと納税>過熱の返礼品競争 迎える曲がり角
    毎日新聞 3/31(金) 22:28配信

     ◇総務省が実態把握へ

     総務省がふるさと納税の「適正化」に乗り出す。地方自治体の返礼品競争が過熱する現状を放置できないというわけだ。ただ、豪華な返礼品が制度の注目度アップに一役買ったのも事実。政府の締め付けが強まれば、寄付が下火になるかもしれない。制度は曲がり角を迎えている。【光田宗義】

     総務省は昨年4月、お金に換えやすい商品券や家電などを返礼品にしないよう要請した。千葉県勝浦市は2016年度、商品券「かつうら七福感謝券」を導入したが、高市早苗総務相に厳しく批判され、2月に廃止を決めた。同市長は「地域振興券であり、金券とは違うと訴えてきたが理解を得られなかった」と肩を落とした。

     ふるさと納税は本来、返礼品を前提にしておらず、「自治体独自の取り組み」(総務省)として広がった。ブランド牛やカニ、宝飾品、iPad(アイパッド)など豪華な「返礼競争」は次第に過熱。15年度の返礼品調達費用は約632億6000万円、納税額(寄付額)に対する返礼品調達価格の割合(返礼割合)は約38%だった。

     見かねた総務省は4月1日付で通知を出し、返礼割合の上限を3割に抑制するよう求める。これまでは都道府県を通じて自治体に改善を促してきたが、今後は同省が直接、実態把握に乗り出す方針だ。

     通知では「換金の困難さ、転売防止策の程度、地域への経済効果などに関わらず、趣旨に反する返礼品は贈らないように」と要請。「趣旨に反するもの」として宝飾品、時計、カメラ、楽器などを追加で例示した。

     返礼合戦になると、返礼品調達にお金がかかり、自治体が使える財源は少なくなる。これでは、都市に比べて税収が少ない地方を応援するという制度本来の趣旨があいまいになるというのが総務省の言い分だ。通知は「国民の信頼を損ない、自治体にも好ましくない影響を及ぼす」と指摘した。

     高市氏は31日の記者会見で「制度の趣旨に沿った取り組みをしている自治体がばかをみることがないよう、通知後もフォローする。自治体は良識ある対応を徹底してほしい」と呼びかけた。

     ◇ふるさと納税制度

     納税者が出身地など希望の自治体に寄付すると、2000円を超えた額が、年収などに応じて限度額まで控除される。2008年度に導入された。15年度に控除額が2倍程度に引き上げられ、寄付控除申告の手続きも簡単になったため、寄付額が急増した。15年度の総額は全国で1652億9000万円。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000125-mai-pol

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  4. 仕入原価率30%の商売だと割り切って、大いに商いに励んだほうが賢明だと思われ。

    利益はもろ、自治体収入になるわけなんだし…

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  5. ふるさと納税の返礼品を取りやめ 埼玉 所沢
    4月1日 6時33分

    ふるさと納税の制度をめぐって自治体の返礼品のあり方が問題になるなか、埼玉県所沢市は、制度本来の趣旨に立ち戻るべきだとして4月1日から返礼品を取りやめることにしました。

    ふるさと納税をめぐっては、自治体間で寄付をした人に贈る返礼品競争が過熱していて、総務省は、1日付けで全国の自治体に対し返礼品の調達価格を寄付額の3割以下に抑えるよう求める通達を出しました。

    こうしたなか、埼玉県所沢市は、「多くの人が返礼品を得ることを目的に寄付している現状を変え、『ふるさとを応援する』という制度本来の趣旨に立ち戻るべきだ」として、1日から返礼品を取りやめることにしました。

    所沢市は、おととし12月から地元の企業が製造した望遠鏡や自転車のペダルなどを返礼品として贈る取り組みを始めた結果、平成27年度は返礼品がなかった前の年度の8倍近くとなるおよそ3800万円の寄付が集まったということです。所沢市では、寄付の受け付けは今後も続けて、返礼品を目的としないふるさと納税を募りたい考えです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170401/k10010933411000.html

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  6. 下田市が「過疎地域」に…全域指定は静岡県内初
    2017年4月1日18時20分

     伊豆半島南部に位置する静岡県下田市が1日付で、過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)に基づく「過疎地域」に指定される。

     改正された過疎法に定められた人口の減少率と財政力が要件を超えたためで、県内で市全域が指定されるのは初めて。今後、国の財政支援を受け、地域活性化や自立促進に向けた取り組みを進めるが、前途は険しい。

     下田市の過疎指定は、過疎地域の要件が人口減少率19%以上から21%以上に、財政力指数も0・49以下から0・5以下に見直す過疎法の一部改正案が、3月31日の国会で可決されたことに伴う措置だ。過疎法は、活力が低下した地域の活性化と自立促進を図るのが目的で制定され、過疎指定された自治体には、国庫補助金の補助率のかさ上げや地方税の優遇措置などがある。

     国勢調査によると、同市の人口は、1990年の3万81人から2015年には2万2916人に減少した。この25年間の人口減少率は23・8%で、人口要件を超えた。また、財源の余力を示す「財政力指数」も、13~15年度の平均が0・495となり、0・5以下の要件に該当した。

     下田市によると、少子高齢化の進展や進学、就職などで若年層を中心とした転出で人口減少が進み、市民税は落ち込んでいる。また、中心市街地のほぼ全域が津波浸水区域内になったことで地価が下落し、固定資産税が減少している。

     下田市は、今後も人口減少が進み、2040年の人口は1万5199人と推計する。ピークだった1975年の3万1700人(国勢調査)からほぼ半減すると予測している。

     また、基幹産業の観光業は、リーマンショックや東日本大震災を経て、長期にわたって低迷し、地元経済に暗い影を落としている。観光客数は1987年度の626万人をピークに減少傾向にあり、2015年度は290万人にとどまった。空き店舗や廃業した旅館やホテルも目立つ。

     福井祐輔市長は31日、「過疎地域指定はふがいない結果と言えるが、再生に向けたチャンスととらえ、財政支援を有効に活用した市政運営を進める」とコメントした。(北村勤)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYT1T50076

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  7. 採石場見学急増…月に1、2人が100人超に
    2017年4月2日13時11分

     国会議事堂や最高裁判所の荘厳な石積み外装に使われている「稲田石」。

     その産地として知られる茨城県笠間市稲田の採石場が、観光地としてにわかに人気を集めている。高さ何十メートルもの切り立った岩肌が重なり合うように見える迫力のある光景が注目され、昨夏まで月に1、2人程度だった訪問者は今年に入り急増。1月と2月はいずれも100人を超えたという。

     同採石場は東西約8キロ、南北約6キロ。3月18日正午頃、ダンプカーがせわしく行き交う採石場に、女性や若いカップルなど約30人を乗せた大型バスが到着した。垂直に約65メートルも切り立った岩肌を展望台から一望すると、「すごい」「見たことない」などと歓声が上がった。

     その中の1人で、熱心に写真を撮っていた東京都荒川区の小学校教諭の女性(49)は、「茨城にこんな絶景があるとは知らなかった。石を切り取った跡が大きくて、迫力がある。採石場の歴史も古く、社会科見学で子どもたちを連れてきたい」と話した。

     展望台を管理するのは地元の石材会社「想石」。同社は以前から希望者に対し、社員が無料で採石場を案内しているが、市田洋三取締役は「急に見学者が増えて驚いている」と話す。

     今年になって観光客が急増したのは、同採石場が観光ツアーのコースに組み込まれたのが理由だ。

     最初に目を付け、1月に日帰りツアーを始めたのは、旅行会社「クラブツーリズム」(東京都)。同社の営業担当者は、「最近は有名な観光地ではなく『誰も見たことのないような景色』への需要が高まっている。そんな観光資源を探していて稲田の採石場に着目した」と話す。

     同社のツアーはすぐに評判となり、他の旅行会社も追従。大手旅行会社「エイチ・アイ・エス」(本社・東京都)も同様の日帰りツアーを開始した。

     クラブツーリズム社は今後、宿泊ツアーの実施も計画。バスツアー会社「はとバス」も今月から参入し、ツアーを組むという。

     笠間観光協会の本間敬会長は、「県外から注目されるのはうれしい。一般市民になじみのないスポットで、珍しい光景だと思う。これをきっかけに今後も各団体と連携して笠間をPRしていきたい」と期待を寄せている。

     ◆稲田石=約6000万年前に生成された比較的新しい年代の花こう岩。中国などで採掘される花こう岩と比べ、耐久性に優れ、独特の白い光沢を放つとされる。稲田石材商工業協同組合によると、約130年前に採掘が始まった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170402-118-OYT1T50025

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  8. [スキャナー]返礼「3割」 自治体戸惑い…ふるさと納税
    2017年4月2日5時0分

     総務省は1日付で、ふるさと納税への返礼品の仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑えるよう全国の自治体に通知を出した。自治体間で繰り広げられる「返礼品競争」に歯止めをかける狙いだが、税収増を当て込む自治体には戸惑いが広がっており、実効性を疑問視する見方も出ている。(政治部 上村健太、地方部 佐野祐亮)

    寄付減れば「事業に影響も」

      価格に初の目安

     「ふるさと納税の趣旨に反する事例には、必要に応じ、個別に直接見直しを強く働きかけていく」

     高市総務相は先月31日の記者会見で、ふるさと納税の返礼品に関する総務省の通知を事実上無視する自治体には、強い姿勢で臨む考えを示した。

     総務省が1日付で全国の自治体に出した通知では、返礼品の仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑えるよう要請したほか、換金性が高い商品券、プリペイドカードや、宝飾品など資産性の高いものを贈呈しないよう求めた。同省の調べでは、全国1788の自治体のうち、2015年度に返礼品の仕入れ価格が寄付額の3割を超えていたのは500以上に上っている。

     同省が競争を抑える通知を出すのは今回で3回目。通知には、法的拘束力がないため、15年、16年の通知では、ほとんど改善が見られず、むしろ豪華な返礼品を競い合う状況はエスカレートした。返礼品の価格に目安を示すのは今回が初めてで、同省幹部は「通知を無視する自治体に直接対応を求めることも考えている。これを『三度目の正直』にしたい」と強調する。

     ふるさと納税の寄付者に贈る返礼品は当初、地元の特産品が中心だったが、徐々に自治体間で豪華さを競い合うようになり、返礼品や節税を目当てにした利用者が急増した。08年度に約81億円だった寄付総額は、15年度は20倍の約1653億円。16年度も大幅に増えており、3000億円を超える見通しだ。

     実際、高額な家電製品や商品券などを出す自治体に多額の寄付が集中しており、15年度は寄付額の上位20市町が全体の3割弱(約445億円)を占めた。また、寄付総額1653億円に対して返礼品のコストは675億円に上った。ネット上で豪華な返礼品を紹介して寄付を募る現状は「まさに自治体によるネット通販」(総務省幹部)との声も出ている。

      見直し

     今回の通知を受けて、一部自治体で見直しを検討する動きも出始めている。

     15年度の寄付額が全国1位の宮崎県都城市(約42億3100万円)は、総務省の通知に従う方針だ。同市の返礼品は「5万円以上の寄付で、宮崎牛サーロインブロック1キロ2個」など現在350種類。寄付額に対する返礼品の価格は5~6割で、梱包こんぽうや送料などを加えると7~8割に達する。毎年集まる寄付金を基金として積み立て、子育てやまちづくり支援などの財源にしており、市の担当者は「寄付が大きく減るようなことになれば、できなくなる事業もあるかもしれない」と懸念する。

     15年度の寄付額が全国2位の静岡県焼津市(約38億2600万円)も腕時計など高額返礼品の取り扱いをやめる予定だ。

     一方、他の自治体の動向を横目で見ながら、対応を決めるところもある。北海道上士幌かみしほろ町は、地元名産の「十勝ナイタイ和牛」などの返礼品が好評だ。返礼品の仕入れ価格は寄付額の5割程度で、通知の目安を上回るが、町の担当者は「制度の趣旨からは逸脱していない。(自治体間で)足並みをそろえるかどうか、様子を見たい」と話す。

      ◆ふるさと納税= 地方出身の子供は地方の行政サービスを受けて育つのに、進学や就職で都市部に出ると、その場所で納税する。ふるさとに納税できる制度があっても良いのではないか、という問題提起から検討が始まり、2008年度に創設された。出身地のほか、応援したい都道府県や市区町村に寄付すると、確定申告により2000円を超えた分の住民税と所得税が控除(減額)される。15年度から確定申告を省いた簡素な手続きも利用可能。寄付に対する返礼品が定着したが、制度で定められているわけではなく、自治体独自の取り組みだ。

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    1. 税収奪われる都市部…総務省通知に「歯止め」期待

       ふるさと納税の本来の目的は、財政基盤が弱い地方の税収を増やし、活性化を促すことだ。しかし、過熱する自治体間の「返礼品競争」に参戦する都市部の自治体は少ないため、「地方が豪華な返礼品を餌に都市部の税収を奪う構図」(政府関係者)となっているのが実情だ。

       15年からふるさと納税による住民税の控除額の上限が2倍に引き上げられ、都市部の自治体は税収減につながると危機感を募らせるようになった。総務省の通知について、東京23区の区長でつくる特別区長会長の西川太一郎・荒川区長は先月31日、「(返礼品競争に)一定の歯止めをかける見直しの方向が示されたことは評価したい」とコメントした。

       特別区長会は、ふるさと納税による東京23区の16年度の減収を129億円と試算。この減収分は、100人規模の区立保育所109か所分の年間運営費に相当すると主張し、「住民は失われた税収分の行政サービスの低下を受ける」として制度の見直しを求めている。

       大阪府も15年度に受けた寄付額が4500万円なのに対し、16年度の住民税の控除による税収減は約34億3680万円にのぼった。これまで寄付への返礼を感謝状などにとどめてきたが、松井一郎知事は国が是正措置を取らなければ、高額返礼品を導入するなどの対抗措置を取る考えを示していた。松井氏は1日、大阪府和泉市で記者団に対し、「通知の内容はいいと思うが、当面、自治体が通知を守るかどうか見守りたい」と語った。

       ふるさと納税に詳しい関西学院大の小西砂千夫教授(財政学)は「制度の趣旨に照らせば、返礼品の必要はない。健全な形で制度を運用するためには、今回の通知はやむを得ない」と指摘している。(地方部 川瀬大介)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170402-118-OYTPT50117

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  9. マンホール愛好家増加、カード発行40万枚以上
    2017年4月2日16時57分

     名所や歴史など、ご当地デザインを施したマンホールのふたに魅せられた愛好家が全国で増加している。

     その名も「マンホーラー」。ブームを後押しするようにコレクションカードが発行され、ふたメーカーが開く工場見学会は好評を博した。カード収集を目的に遠方から訪れる人もおり、「新たな観光資源に」と期待する自治体もある。

     2月中旬、日之出水道機器(福岡市)が、佐賀県みやき町の工場でマンホールのふたの製造工程に関する見学会を開いた。

     ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で参加者を募ったところ、関東や関西、長崎、佐賀両県などからほぼ定員の約30人が集まった。参加者は、ふたの耐熱性や強度など性能に関する説明を受けた後、鋳造や色付けといった工程に熱心に見入っていた。

     「旅先でマンホールを見ながら歩くのが、さらに楽しみになった」と、宮崎市京塚の主婦(49)は満足そうに笑い、案内役を務めた同社の丸岡良博主任(46)は「今まで見向きもされなかったマンホールのふたが脚光を浴びる日が来るなんて」と反響に驚いた様子だった。

     見学会を企画した長崎大インフラ長寿命化センター技術職員の出水享あきらさん(37)は「わずか直径60センチの円盤に、熱や重量に強く、滑りにくいという高度な技術が詰め込まれた点が面白い。社会基盤を支える下水道や土木技術に関心を持つきっかけになれば」と語る。

     国土交通省などでつくる下水道広報プラットホーム(GKP)によると、国内のマンホールのふたは約1500万枚。デザインは約1万2000種類に上る。

     近年、デザインのご当地色が強まり、コースターやストラップといったグッズ展開のほか、ふたを模したどら焼きまで登場している。女性ファンは「マンホール女子」「蓋女ふたじょ」と呼ばれ、コレクションしたふたの写真をSNSで発信して楽しむ人もいる。

     昨年11月には奈良県でサミットが開かれ、マンホーラー同士の対談やふたの展示などがあり、2日間で約1万4000人が集まった。山梨県上野原市や京都府宇治田原町などは、ふたをふるさと納税の返礼品に加えている。

     GKPは昨年4月から、ふたのデザインや由来、位置情報を載せたマンホールカードを発行。各自治体や水道局で無料配布している。これまでに約110自治体、計40万枚以上が作られた。

     マンホールカードは、そのふたのある地域でしか受け取れない。各自治体で配布時に聞き取った結果を集約したところ、受け取りに来た約6割が地域外の人だった。カードを渡す際に観光名所などの地図を一緒に渡す自治体も出ているという。

     佐賀県内では、佐賀市が昨年8月からムツゴロウなどをあしらったカードを配っている。2000枚を用意し、これまでに約1000枚を配布。東京のほか、北海道や沖縄県から訪れた人もいたという。

     神埼市も今月3日から、かつて地域に多く見られた水車や、国の名勝「九年庵」などがデザインされた2000枚を配る。同市の担当者は「収集だけでなく、観光地巡りも楽しんでもらえれば」と期待している。

     カードについての問い合わせは、佐賀市上下水道局下水道施設課(0952・22・0181)、神埼市下水道課(0952・37・0105)へ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYT1T50063

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  10. 返礼なしでも被災地支援、ふるさと納税90億円
    2017年4月4日9時11分

     2016年度、熊本地震など四つの災害に見舞われた主な計20自治体に対し、災害発生後に寄せられたふるさと納税が少なくとも約90億円に上ることが、読売新聞の取材でわかった。

     この額は、20自治体に15年度に集まった分の3・7倍に上る。災害支援を目的に、見返り(返礼品)なしでも多額の支援が集まっており、専門家は、使途の明確化が、ふるさと納税の活用を促進するとみている。

     ◆15年度の3・7倍

     読売新聞は、〈1〉熊本地震(16年4月)〈2〉岩手県などを襲った台風10号(同8月)〈3〉鳥取県中部地震(同10月)〈4〉新潟県糸魚川市の大規模火災(同12月)――の主な被災自治体として、〈1〉は熊本県、熊本市、南阿蘇村、益城町など〈2〉は岩手県、岩泉町など〈3〉は鳥取県、鳥取市、倉吉市など〈4〉は新潟県、糸魚川市の計20自治体に対し、受け入れ額(災害発生~17年2月末)を集計した。

     その結果、受け入れ額は少なくとも〈1〉81億7400万円〈2〉1億300万円〈3〉2億700万円〈4〉4億5500万円――の計89億3900万円。20自治体には15年度、計23億9600万円が寄せられたが、16年度は災害発生後分だけで15年度の3・7倍に達した。

     ◆「東日本」から

     熊本市は返礼品なしで15年度比40倍超の20億円以上を集めた。熊本県では同48倍の51億円、9割以上の住宅が損壊した同県益城町でも同170倍超の2億7400万円が寄せられ、いずれも少なくとも約4割は返礼品なしだった。同町の担当者は「想像以上の支援に感謝している」と話す。

     ふるさと納税による被災地支援は、11年の東日本大震災を機に広まった。16年度には、被災地以外の自治体がふるさと納税で寄付を受け、寄付金を被災地に送る一方、受領証明書の発行など事務手続きを代わりに行う「代理受付」も登場。熊本地震では、返礼品がない代理受付も多く使われ、総務省によると、発生からの約1か月間で全国37自治体が対応し、益城町では、半分ほどが代理受付だった。

     一方、従来から果物や海産物の返礼品を多く扱っていた鳥取県や同県内の各自治体はほぼ15年度並みだったが、返礼品を求めない災害支援が多く寄せられた点から、返礼品目的が減ったとも考えられる。

     鳥取県には寄付とともに、「1日も早い復興を」「地震の被害に心が痛む」など約400通のメッセージも届き、担当者は「返礼品ありきでない、温かい気持ちに勇気づけられた」と喜ぶ。寄付は住宅の補修費の補助などに活用されるという。

     ◆7割超、使途意識

     総務省は今月1日付で、自治体間の競争過熱が問題化している返礼品について、仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑えるよう全国の自治体に通知を出した。ただ、寄付者は、使途を重視しているとのデータもある。

     ポータルサイト最大手「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンク(東京)が今年1月に実施し、20~70歳代の男女1471人の会員から回答を得た意識調査では、7割超が「使い道を意識した」と回答。災害支援については、半数近くが「した」か「今後したい」としていた。

     一橋大の佐藤主光もとひろ教授(財政学)は「ふるさと納税は自治体支援の有効なツール。各自治体は、飽きられたら終わりの返礼品を競うのではなく、地域情報や寄付の使い道などを平時から具体的に発信し、継続的な“サポーター”を増やすことが大切だ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170404-118-OYT1T50005

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  11. プレミアム商品券で車検代や葬儀費、ガス料金も
    2017年4月4日11時6分

     車検代、葬儀費用、ガス料金――。

     国の地方創生交付金を使って発行された、払った額より多額の買い物をできる「プレミアム付き商品券」が、日常生活で必要な料金の支払いに使われていたことが、会計検査院の調査でわかった。同交付金は地域経済の活性化などを目的に創設されたが、検査院は内閣府に「景気浮揚につながらず、本来の趣旨に沿わない」と指摘した。

     商品券には、国の2014年度補正予算で約1600億円が充てられた。現在は独自に取り組んでいる自治体もある。生活必需品の購入などではなく、地元の商店街などで普段より少しぜいたくな家電製品や娯楽商品などを買ってもらうことにより、景気の改善につなげる狙いがあった。

     検査院は、248自治体を抽出し、商品券が利用された店舗への聞き取りを依頼した。

     その結果、150の自治体で「車検代」に充てられ、46自治体は「ガス料金の支払い」、「診察料」や「薬代」(24自治体)、「葬儀費用」(5自治体)などもみられた。8自治体では、法律で定価販売が義務付けられている、たばこの購入にも使われていた。

     昭和女子大の八代尚宏特命教授(経済学)は「生活必需品の購入に商品券が使われ、節約した分が貯蓄に回された可能性もある」と話している。内閣府は「地域の実情に合わせるため、(何を購入できるのか)自治体に裁量を大きく与えた。指摘は真摯しんしに受け止めたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170404-118-OYT1T50035

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  12. 「名古屋なんて、だいすき」に決定…市長不満顔
    2017年4月4日12時15分

     名古屋市は3日、名古屋の魅力向上・発信キャッチコピーを「名古屋なんて、だいすき」に決めたと発表した。

     今後、ロゴマークなどを作成し、ポスターなどでPRしていくという。

     応募総数3386点から、同市内の大学に通う三重県の大学生石田温香はるかさん(21)の作品が最優秀賞に選ばれた。審査員からは「この言葉を投げかけると、『何で』と聞きたくなり、市民が語り始める」などの意見が出たという。

     ただ、審査は3月、名古屋城天守閣の木造復元の関連予算が成立する前に行われており、3日の定例記者会見で河村たかし市長は「審査員の皆さんが選ばれたものだが、名古屋城が……」と不満そうだった。

     優秀賞の2作品は、「Good morning! NAGOYA」「あるあるのある街」だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170404-118-OYT1T50018

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  13. 「これほど難しくなるとは」公立化で人気急上昇
    2017年4月4日12時28分

     4月から長野県上田市を設立主体とした公立大に生まれ変わった長野大で、5日の入学式に臨む新入生のうち、県内出身者は52%にとどまることが同大への取材でわかった。

     従来は在学生の8割近くを県内出身者が占めていたが、公立化による人気の高まりで県外からの志願者が急増した。一方、入試難易度が上昇し、例年ならば合格レベルだったはずの多くの県内受験生が涙をのむ結果となったようだ。

     同大の2017年春の入学者363人のうち、県内出身者は189人。前年は入学者336人中、県内出身者は251人で、75%だった。

     県内からの入学者の割合が大きく下がった要因として、県外からの志願者の急増がある。同大広報入試課によると、17年度入試の志願者数は、一般入試や推薦入試など合わせて前年の4・2倍となる2998人に上ったが、県外からの志願者はこのうち2065人と、全体の7割近くを占めた。新潟、群馬、富山など北陸新幹線でつながる近県からの志願者が多かった。

     合格者は624人だったが、県内出身者はうち224人で、全体の36%しかおらず、前年の328人よりも大きく減少した。

     県内では、上田市の長野大に続き、県が18年4月に県立大を開学する予定で、諏訪東京理科大(茅野市)も同時期の公立化に向け地元6市町村と協議している。

     自治体がこうした取り組みを進める背景には、若者の受け皿となる大学を地元に確保し、その魅力を高めた上で進学者を増やして、人口流出に歯止めをかけたいとの思惑がある。県内は16年度、18歳人口に占める県内大学への入学者の割合を示す「大学収容力」が16・5%と、全国の都道府県で最下位だった。

     しかし、長野大の今回の入試結果は、公立化が大学の人気向上につながることも示したが、入試の難易度が上がり、地元高校生にとっても入学へのハードルが高くなるという現実を突き付けた。

     今回の入試倍率は、前年の1・4倍から4・8倍に急上昇した。公立大ながら、今回は私立大として入試を実施したことも、全国の受験生から注目されたとみられる。長野市内の高校の進路指導担当者は「前年並みの難易度ならば十分合格したはずの生徒が不合格になった」と語った。須坂市の高校教諭は「長野大をあきらめて、難易度の低い県外の大学に進学した生徒もいる。公立化をきっかけにこれほど合格が難しくなるとは」と頭を抱えた。

     長野大は、次回入試から募集人員を3学部で現在の計300人から計340人へと増やす方針。このうち推薦入試枠は100人程度だが、地元に配慮し、約6割を県内から優先的に受け入れる方向で検討している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170404-118-OYT1T50058

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  14. 企業版ふるさと納税を観光振興へ
    04月04日 19時33分 NHK福島 NEWS WEB

    地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合に法人税などが軽減される、企業版「ふるさと納税制度」で、いわき市が申請していた観光の復興に関する事業が認定を受け、市では、JR東日本からの寄付金を活用して市内の観光施設を周遊するツアーなどを実施していくことになりました。
    これは、いわき市の清水敏男市長とJR東日本水戸支社の輿石逸樹支社長が市役所で記者会見して明らかにしました。
    それによりますと、いわき市が国に申請していた観光の復興に関する事業が、このほど企業版の「ふるさと納税制度」に認定されたということです。
    この制度は、地方創生につながる自治体の事業に企業が寄付した場合、法人税などが軽減されるもので、市では、JR東日本から、今年度から3年にわたって年間500万円の寄付を受け、この寄付などを財源に、首都圏などから参加者を募って観光施設を周遊するモニターツアーを実施したり、夏の観光シーズンにJRいわき駅と観光施設を周遊するバスルートの整備を進めたりしていくということです。
    市によりますと、震災前、1000万人を超えていた年間の観光客は、震災後は、風評などの影響で7割程度の回復にとどまっているということで、今回の事業を通して、3年後には、950万人にまで回復させたい考えです。
    清水市長は、「首都圏の観光客を呼び込むためJRと連携して取り組んでいきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6055213751.html

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  15. 高齢者の免許返納 応援…買い物割引 金利優遇も 事故防止期待 自治体など次々
    2017年4月5日15時0分

     商店街での割引、葬儀費用のサービス、婚活サポート――。車の運転免許証を自主返納した高齢者に対する特典が、全国各地で広がっている。身体能力が衰えた高齢ドライバーの免許返納は、相次ぐ事故を防ぐ解決策の一つとして期待されている。自治体や企業が独自の支援策を考案し、返納率アップに一役買っている。

    ■商店街が協力 「服やジュース、靴も安くなります」。大勢の人でにぎわう、東京都台東区の浅草新仲見世商店街では、自主返納者に交付される「運転経歴証明書」を示せば、1割引きなどの特典制度を設けている。

     同商店街では5年ほど前から複数の店で、サービスを開始。緑色の丸い矢印に「高齢者運転免許自主返納」と記されたロゴマークが目印だ。「シカゴ靴店」では、膝に優しく高齢者に人気のウォーキングシューズは2000円程度安くなる。経営者の梶泰和さん(57)は「免許返納の契機にしてもらい、事故を一つでも減らせたら」と話す。

    ■墓参り代行も 自主返納制度は1998年にスタート。免許証を返納する代わりに、身分証になる運転経歴証明書の交付が受けられる。

     自治体や商店街、企業は、証明書を提示した人に、様々な特典を用意している。電動車いすや補聴器、銭湯入浴料の割引のほか、ボウリングやカラオケ、ホテルのバーも安くなる。定期預金の店頭金利に0・1%上乗せする信用金庫もある。

     珍しい特典では、神奈川で婚活サポートサービスの入会金が無料になるほか、千葉や兵庫では割安で墓参りの代行をするサービスもある。愛知、大阪では、葬儀会社が、本人や家族の祭壇料を15%安くするなど葬儀でのサービスを実施している。

    80歳以上運転者 7割「自信ある」

     警察庁によると、75歳以上のドライバーによる死亡事故は昨年、459件発生。死亡事故全体に占める割合は2006年の7・4%から、13・5%に増加した。

     その一方で、多くの高齢ドライバーが衰えを自覚していない実態が浮かび上がる。

     民間のMS&AD基礎研究所が今年2月に実施したアンケート調査では、80歳以上のドライバーの72%が、「自分の運転に自信を持っている」と回答した。

     調査は20~94歳の男女計1000人を対象に行い、20歳代では49・3%が運転に自信があると答えた。60~64歳は38%だったが、その後は年齢とともに上昇し、70~74歳が60・7%、75~79歳が67・3%だった。

     同研究所は「経験が過信につながり、視力や反射神経など身体能力の衰えに気付いていない人が多いのではないか」と分析している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170405-118-OYTPT50253

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  16. 静岡 政令市初70万人割れ 首都圏・中京圏に若者流出
    2017年4月7日5時0分

     静岡市の今月1日時点の推計人口が69万9421人となり、政令市の指定の目安「人口70万人」を割り込んだことがわかった。首都圏と中京圏に若者らが流出しているためで、70万人割れは全国に20ある政令市では初めてとみられる。総務省によると、政令市の指定は取り消されないが、「大都市」であるはずの政令市でも、全国的な人口減と無縁ではいられない状況が浮き彫りになった。

     静岡市は、2003年に旧静岡市と旧清水市が対等合併して誕生。05年4月に政令市に移行し、さらに08年までに2町を編入した。静岡県の中央部に位置し、東海道新幹線で東京、名古屋までは1~2時間程度。県内で同じく政令市の浜松市には、スズキやヤマハなど東証1部上場企業が本社を置くが、静岡市には大企業が少ない。

     そのため旧静岡市時代から人口減が続き、旧清水市との合併後もその流れは変わらず、若者の市外流出が顕著だ。毎年約6500人が静岡市内の高校を卒業するが、少なくとも半数は市外に進学・就職し、大学卒業後も市外の企業に勤めるケースが多いという。15年の国勢調査で、市の人口に占める「15~24歳」の割合は8・93%と、全国の政令市で2番目に低かった。

     こうした状況を改善しようと、静岡市では15年に「25年に人口70万人維持」を目標として掲げ、人口減対策に力を入れ始めた。東京都内に移住支援センターを設置して移住希望者の相談に乗ったり、市外に通う大学生に新幹線の定期代を補助したりしている。

     田辺信宏市長は「一度70万人を割るのは仕方ない。25年の70万人維持は絶対できる」と話すが、人口確保を図る地域同士の競争が活発で、人口減に歯止めをかけられるかは不透明だ。

      政令市  地方自治法に基づき政令で指定され、道府県から都市計画の決定や道路整備、教職員採用などの権限が移譲される。指定要件は「人口100万人」か「将来100万人超が見込まれる」だが、2001~10年は市町村合併を促すため、合併で誕生した市は「70万人以上」や「70万人程度」に緩和された。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170407-118-OYTPT50101

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    1. 静岡市、政令市初の70万人割れ…若者ら流出
      2017年4月7日7時46分

       静岡市の今月1日時点の推計人口が69万9421人となり、政令市の指定の目安「人口70万人」を割り込んだことがわかった。

       首都圏と中京圏に若者らが流出しているためで、70万人割れは全国に20ある政令市では初めてとみられる。総務省によると、政令市の指定は取り消されないが、「大都市」であるはずの政令市でも、全国的な人口減と無縁ではいられない状況が浮き彫りになった。

       静岡市は、2003年に旧静岡市と旧清水市が対等合併して誕生。05年4月に政令市に移行し、さらに08年までに2町を編入した。静岡県の中央部に位置し、東海道新幹線で東京、名古屋までは1~2時間程度。県内で同じく政令市の浜松市には、スズキやヤマハなど東証1部上場企業が本社を置くが、静岡市には大企業が少ない。

       そのため旧静岡市時代から人口減が続き、旧清水市との合併後もその流れは変わらず、若者の市外流出が顕著だ。毎年約6500人が静岡市内の高校を卒業するが、少なくとも半数は市外に進学・就職し、大学卒業後も市外の企業に勤めるケースが多いという。15年の国勢調査で、市の人口に占める「15~24歳」の割合は8・93%と、全国の政令市で2番目に低かった。

       こうした状況を改善しようと、静岡市では15年に「25年に人口70万人維持」を目標として掲げ、人口減対策に力を入れ始めた。東京都内に移住支援センターを設置して移住希望者の相談に乗ったり、市外に通う大学生に新幹線の定期代を補助したりしている。

       田辺信宏市長は「一度70万人を割るのは仕方ない。25年の70万人維持は絶対できる」と話すが、人口確保を図る地域同士の競争が活発で、人口減に歯止めをかけられるかは不透明だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170406-118-OYT1T50172

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    2. 政令市指定は取り消さず…静岡市が70万人割れ
      2017年4月10日18時36分

       静岡市は10日、1日時点の推計人口が69万9421人(前月比1009人減)になったと発表した。

       首都圏と中京圏に若者らが流出しているのが原因。政令市の目安「70万人」を割り込むのは、全国に20ある政令市では初めてとみられる。総務省によると、政令市の指定は取り消されない。

       同市は2025年に人口70万人を維持する目標を掲げており、田辺信宏市長は10日の記者会見で「織り込み済み。(70万割れを)バネにして危機感を持ってやっていく」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170410-118-OYT1T50044

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  17. NEWSポストセブン
    山形県天童市のふるさと納税担当員 たった7人で18万件処理 - 2017/4/10
    http://www.news-postseven.com/archives/20170410_508582.html

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    1. 山形県天童市のふるさと納税担当員 たった7人で18万件処理
      2017.04.10 11:00

       たった2000円の自己負担で、肉から野菜、果物、最新の家電まで、豪華な特産品を返礼品としてもらえることで注目を集めているふるさと納税。年々増え続ける大量の申し込みを、現場の職員たちはどのように処理し、特産品を全国に届けているのか――本誌が向かったのは、全国でも有数の人気を誇る山形県・天童市。そこで見たのは予想を超える膨大な書類とわずか7人の職員たちだった!

       市役所の3階にある「ふるさと納税推進係」を訪ねると、そこには書類がどっさり詰まった大きな青いケースが山積みされていた。

      「さくらんぼなど人気の高いフルーツの受付が3月に始まったので、関係書類の受付や発送などで本当に忙しくて…」

       そんなうれしい悲鳴を上げているのは、山形県天童市ふるさと納税推進係主査の沼澤賢次さんだ。

       ふるさと納税は、地方自治体に寄付をすると、その分税金が控除される制度。寄付金額に応じて特産品などの「返礼品」をくれる自治体も多く、“普通に納税するよりずっとお得”と人気を呼んでいる。

       2008年に制度がスタートした当初は返礼品を用意する自治体が少なく、寄付総額は約81億円にとどまっていたが、次第に競争が過熱。今や家電や日用品を返礼品にする自治体もあるほどで、2015年度の寄付総額は1650億円を超えた。

       4月1日には総務省が換金性の高い商品券やプリペイドカードなどを返礼品にしないことや、返礼品の価格を寄付額の「3割以下」に抑えるよう、各自治体に通知する事態になっている。

       認知度も高まり、ますますアツくなっているふるさと納税。現場の職員たちはどんな思いで業務に当たっているのだろうか。

       東京から山形新幹線で約3時間。山形盆地のやや北寄りに位置する天童市は、人口約6万人あまりの小さな市だ。将棋駒と温泉の街として知られ、とくに将棋駒の生産量は全国の約9割を占める。街のあちこちに将棋駒を象かたどった看板がある。ポストの上には王将の駒がのり、市内の観光案内も駒の形をしている。

       訪れた天童市役所も、トイレや各フロアの案内板まで駒の形という徹底ぶりだった。

       そんな天童市が今、ふるさと納税で注目を浴びている。肉とお酒で圧倒的人気を誇る宮崎県都城市に続き、年間申し込み数は約18万件で全国2位、寄付金額は32億円を超えて3位(2位は静岡県焼津市)という好調ぶりだ。

       その理由を探るために担当するふるさと納税推進係を訪ねてみると、拍子抜けするほどの小所帯だった。メンバーは職員3人とパート4人。たった7人で全国有数の人気を誇るふるさと納税を支えているのだから、冒頭のように担当の沼澤さんが大忙しなのもうなずける。
      http://www.news-postseven.com/archives/20170410_508582.html

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    2.  職員やパートの人たちは大量の書類の処理に追われ、青いケースから書類をドサッと自分のデスクに持ってきて、処理が終わればまた新たに書類を持ってきて…の繰り返し。その間、問い合わせがあれば電話に笑顔で応答し、また淡々と作業を進める。雑談する暇もないほど業務に追われていた。

       沼澤さんに1日のスケジュールを聞くと、毎朝、定時の1時間前の7時半には出勤し、すぐにパソコンを立ち上げると言う。

      「ネットでの申し込みが圧倒的に多いので、そのデータをパソコンに取り込んで、入力ミスがないかをチェック。それから郵便振替でのお支払いを希望されているかたに用紙を送り、入金が確認できれば申告に使う証明書を発送します。翌日か翌々日には発送するようにしていますね。すぐに送らないと問い合わせが来ちゃうので(苦笑)」(沼澤さん)

       返礼品の発注、業者から届いた請求書の支払い、年間5自治体までなら確定申告がいらないワンストップ特例制度の申請書の処理などなど、やらなければいけない作業は山のようにある。

      「申し込み件数は多い日で1日7000件ほどもあり、忙しい時期は夜11時すぎまで作業して、寝に帰るだけの毎日。昼食をデスクで食べながら作業することもあります」(沼澤さん)

       もっと人員を増やせばいいのでは?――そう聞くと沼澤さんはこう言って否定した。

      「件数の波があるため、そう簡単にはいきません。その他の業務も外部に委託しようと思えばできますが、それでは“商売”になってしまう。ただの寄付金集めでは意味がないと思うんです」

      撮影/下重修

      ※女性セブン2017年4月20日号
      http://www.news-postseven.com/archives/20170410_508582.html?PAGE=2

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  18. [とれんど]「奥の院」の魅力を世界に…論説副委員長 大塚 浩之
    2017年4月15日15時0分

     「日本の奥の院・東北探訪ルート」

     訪日外国人を地方に呼び込もうと、観光庁が指定している広域観光周遊ルートの一つだ。

     奥の院とは、寺院の本堂のさらに奥にある建物のことだ。弘法大師・空海の御ご廟びょうがある高野山の奥の院は、よく知られる。神社では奥社や奥宮などと呼ばれる。

     たどり着くには、相当な体力を要する奥の院や奥社は少なくない。例えば、四国・金刀比羅宮ことひらぐうの奥社。785段の石段の上に本宮があるが、奥社に参拝するには、さらに600段近くを上らなくてはならない。真夏に訪ねた際、本宮まででバテてしまい、奥社参拝を断念した思い出がある。

     長野市の戸隠神社の奥社は、木立の中のまっすぐな参道を進み、しばらく石段を上った先にある。険しい山肌に囲まれ、荘厳な空気が満ちている。来た甲斐かいがあった、とつくづく思った。

     足を延ばす人は一部だが、訪ねた者だけが味わえる感動が待っている。それが奥の院や奥社の魅力ではないだろうか。

     鎌倉の大仏で有名な高徳院は、材木座海岸に近い名刹めいさつ、光明寺の奥の院に位置付けられた時代がある。今となっては、奥の院だったとは思えないにぎわいだ。

     東北には、美しい自然や温かい人情が満ちている。日本の奥の院を訪れた外国人が、帰国後に魅力を語り、それを聞いた人が足を運ぶ。東北ファンを増やすことがにぎわいを呼び、原発事故の風評被害の払拭ふっしょくにもつながるはずだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170415-118-OYTPT50286

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  19. ド派手な封筒で「最終警告」…税金滞納者に督促
    2017年4月18日8時27分

     全国ワースト2位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。

     若手職員が発案。強烈な印象の<最後通告>にすることで、汚名返上を狙う。

     1回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る2回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。

     従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦12センチ、横20センチで、1000通ずつ作った。

     税務課によると、2015年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は97%で、47都道府県中、46位だった。最下位の埼玉県(96・9%)とは0・1ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。

     徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約4割を占める個人県民税で給与天引きが行われていないケースが多いことなどが考えられるという。

     こうした現状を改善しようと、奈良県税事務所(奈良市)の30歳代までの職員約10人が、勉強会を開いて対策を検討。滞納者へ督促状に続いて送る2回の催告書の封筒を、目に付く奇抜なデザインに変更するよう提案し、採用された。

     全国では、催告書の封筒を黄、ピンク色などにして開封を促し、納税につなげた自治体があるといい、県はそうした事例を参考に10以上のサンプルを作製。「他にはない衝撃」として黒に着目した。

     県は、催促に応じなければ、積極的に差し押さえなどを行う方針。同事務所の岩本好道所長は「税の滞納は、ほかの県民に迷惑をかける行為。できることなら黒封筒を一通も使わずに済むよう、お願いしたい」と話している。(近藤修史)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170417-118-OYT1T50098

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  20. 高知県奈半利町 ふるさと納税の寄附維持へ対策
    4月20日 19時38分

    ふるさと納税をした人に自治体がお礼として贈る返礼品について、総務省が今月、調達価格を寄付額の3割以下に抑えることなどを求める通知を出したことを受けて、これまで5割相当の品を贈り四国で最も多い寄付を集めてきた高知県奈半利町は、返礼品の種類を増やすなどして寄付者をつなぎとめる対策を打ち出すことになりました。

    生まれ故郷や応援したい自治体などを自分で選んで寄付できる「ふるさと納税」について、総務省は今月1日、返礼品をめぐる自治体間の競争が過熱しているとして、調達価格を寄付額の3割以下に抑えることなどを求める通知を出しました。

    奈半利町はこれまで、特産の魚や肉、野菜など、寄付額の5割相当の品を贈り、「お得な返礼品がもらえる自治体」として人気を呼び、平成27年度には四国で最も多い13億円の寄付を集めましたが、今回の通知で見直しを迫られています。

    町は今後、通知に沿って返礼品を寄付額の3割相当に抑えたうえで、種類を増やしたり、返礼品となる野菜を栽培する過程をインターネットで公開し愛着を感じてもらったりして、寄付者をつなぎとめたい考えです。
    奈半利町は「今後も応援したい自治体と感じて寄付してもらえるよう工夫を凝らしたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955291000.html

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  21. 青森 弘前市 ビットコインで寄付募集へ 海外からも
    4月20日 4時40分

    青森県弘前市は、桜の名所として外国人観光客にも人気の高い弘前公園の管理などにかかる費用について、海外の利用者が多い仮想通貨の「ビットコイン」で国内外から広く寄付を募る方針を固め、自治体による仮想通貨の新たな活用例として注目されます。

    青森県弘前市の弘前公園は、およそ2600本のソメイヨシノやシダレザクラなどがあり、毎年春に開かれる「弘前さくらまつり」には国内外から多くの観光客が訪れます。
    また、国の重要文化財である弘前城は、およそ100年ぶりに、今月から石垣の大規模な解体修理が行われています。

    弘前市は、年間で数千万円かかる弘前公園の桜の管理や、今年度だけでおよそ2億円かかる弘前城の石垣を修理する費用の一部について、インターネット上でやり取りする仮想通貨のビットコインで寄付を募る方針を固めました。

    弘前市としては、海外で利用者が多く、送金の手数料が安いビットコインによって、海外からも広く寄付を集めたい考えで、近く、ビットコインのサービス会社を通じて募集を始める計画です。

    弘前市の山本昇副市長は「ビットコインは海外から資金を調達しやすい。地方財政は決して豊かではなく、資金調達の手段の多様化が求められる中、大きなメリットがあると思う」と話しています。

    弘前市によりますと、国内の地方自治体がビットコインで寄付を募る取り組みは初めてと見られ、仮想通貨の新たな活用例として注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954421000.html

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  22. 高市総務相 伊那市の納税返礼品は趣旨に合わない
    4月21日 12時26分

    高市総務大臣は記者会見で、長野県伊那市がふるさと納税の返礼品に、10万円未満の家電製品を含めるとしていることについて、返礼品の趣旨にそぐわないと指摘し、伊那市に対し送付しないよう理解を求めていく考えを示しました。

    ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品をめぐっては、自治体間の競争が過熱しているとして、総務省が、今月1日、全国の自治体に通知を出し、この中で、電気・電子機器については、資産性の高いものだとして、返礼品としないよう求めています。

    こうした中、長野県伊那市は、調達価格が10万円未満の家電製品は、資産性の高いものには当たらないとして、今後も返礼品として取り扱うとしています。

    高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「総務省の通知では、電気・電子機器については、価格にかかわらず、資産性の高いものだとして送付しないよう求めている。今回の伊那市の対応は、通知の趣旨にそぐわないものだ」と指摘しました。そのうえで、高市大臣は、すでに総務省や長野県から、伊那市に通知の趣旨を説明して見直しを要請しているとしたうえで、今後も理解を求めていく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956451000.html

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  23. ひょっとこ踊り出張公演、ふるさと納税返礼品に
    2017年4月22日23時49分

     宮崎県日向市は21日、ふるさと納税で寄付した人への返礼品を5月1日に刷新すると発表した。

     市発祥の「ひょっとこ踊り」の出張公演やサーフィン体験など、伝統芸能や地域資源を生かしたメニューを加えた。

     ひょっとこ踊りの出張公演は、50万円以上を寄付した人が対象。ひょっとこ踊り保存会の2人以上が、離島などを除く全国どこにでも出張する。サーフィンは2万円以上を寄付した人が食事付きで、市内のお倉ヶ浜などで楽しめる。

     メニューは全81品目で、これまで人気を集めていたマンゴーやウナギ、宮崎牛は継続する。

     総務省が返礼品の価格を寄付額の3割以下に抑えるよう通知したことを受け、市は「来年度から対応したい」としている。新返礼品の価格は寄付額の4割程度という。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170421-118-OYT1T50143

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    1. ふるさと納税 返礼品にひょっとこ踊り出張公演 =九州発
      2017年4月22日10時26分

       日向市は21日、ふるさと納税で寄付した人への返礼品を5月1日に刷新すると発表した。市発祥の「ひょっとこ踊り」=写真=の出張公演やサーフィン体験など、伝統芸能や地域資源を生かしたメニューを加えた。

       ひょっとこ踊りの出張公演は、50万円以上を寄付した人が対象。ひょっとこ踊り保存会の2人以上が、離島などを除く全国どこにでも出張する。サーフィンは2万円以上を寄付した人が食事付きで、市内のお倉ヶ浜などで楽しめる。

       メニューは全81品目で、これまで人気を集めていたマンゴーやウナギ、宮崎牛は継続する。

       総務省が返礼品の価格を寄付額の3割以下に抑えるよう通知したことを受け、市は「来年度から対応したい」としている。新返礼品の価格は寄付額の4割程度という。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170422-127-OYS1T50029

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    2. 日向市返礼品に「ひょっとこ踊り」 ふるさと納税 =宮崎
      2017年4月22日5時0分

       日向市は21日、ふるさと納税で寄付した人への返礼品を5月1日に刷新すると発表した。市発祥の「ひょっとこ踊り」=写真=の出張公演やサーフィン体験など、伝統芸能や地域資源を生かしたメニューを加えた。

       ひょっとこ踊りの出張公演は、50万円以上を寄付した人が対象。ひょっとこ踊り保存会の2人以上が、離島などを除く全国どこにでも出張する。サーフィンは2万円以上を寄付した人が食事付きで、市内のお倉ヶ浜などで楽しめる。

       メニューは全81品目で、これまで人気を集めていたマンゴーやウナギ、宮崎牛は継続する。

       総務省が返礼品の価格を寄付額の3割以下に抑えるよう通知したことを受け、市は「来年度から対応したい」としている。新返礼品の価格は寄付額の4割程度という。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170421-119-OYTNT50164

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  24. ふるさと納税、返礼ダウンの動き
    寄付額上位の都城など検討
    2017/4/23 18:24

     ふるさと納税の寄付額が2015年度に全国トップだった宮崎県都城市、2位の静岡県焼津市などが相次いで、寄付をした人に贈る返礼品の見直しを検討していることが23日分かった。都城市は6月にも、寄付額に占める返礼品調達費の割合を現在の5~6割から約半分の3割程度に引き下げる。焼津市は約5割から3割以内に下げる。

     豪華な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が過熱したため、総務省は4月1日付で返礼品調達費を3割以内に抑えるよう要請する通知を出した。強制力はないが、ふるさと納税の代表的な成功例とされる都城市などが見直しを実行すれば、全国の自治体に影響を与えるのは必至だ。
    https://this.kiji.is/228808939157094406

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  25. せっかくの地域経済活性化策が「官製不況」の憂き目に…

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  26. ふるさと納税 返礼品に「高齢者の見守り活動」 栃木 小山
    4月25日 19時50分

    ふるさと納税の返礼品をめぐる議論が活発になるなか、栃木県小山市は、市内の高齢者の住宅に定期的に乳酸菌飲料を届けて見守り活動を行う取り組みを新たな返礼品とすることになりました。

    ふるさと納税に対する栃木県小山市の新たな返礼品は、乳酸菌飲料の販売会社と連携して行うもので、25日小山市の大久保寿夫市長と販売会社の間で覚書が取り交わされました。

    新たな返礼品は小山市内に高齢の親などがいる人を主な対象と想定していて、2万7000円以上の寄付があった場合、指定された高齢者の住宅に販売員が1週間か2週間に一度訪ねて、商品を届けるとともに問題が起きてないかなどを確認するということです。

    販売員は、見守り活動の結果を毎回、寄付をした人にメールで報告するほか、異変があった場合には市にも連絡する仕組みです。

    ふるさと納税の返礼品をめぐっては、今月1日、総務省が自治体間の競争を抑えようと全国の自治体に通知を出したことを受けて議論が活発になっていて、小山市の大久保市長は、「この返礼品を活用すれば、離れて暮らす両親などの安否確認ができるので、多くの人に利用してほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010961031000.html

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  27. 返礼「3割以下」見直し困った…それぞれの事情
    2017年4月26日12時34分

     総務省が今月初め、ふるさと納税への返礼品の仕入れ価格を寄付金の3割以下に抑えるよう、全国の自治体に通知した。

     過熱する「返礼品競争」に歯止めをかける狙いだが、貴重な独自財源として税収増を当て込んできた各自治体は、対応に苦慮している。

     「返礼品をさらに充実させ、増収分を鳥取県中部地震からの復興事業に充てたいと思っていたが……」

     昨年度の寄付額が6億円と、県内トップの倉吉市。地元の音響機器メーカー「オンキヨー&パイオニアイノベーションズ」が扱うヘッドホンやデジタルオーディオプレーヤーなど高級家電が注目を集めるが、返礼割合は基準の3割を超える。

     市は、見直しも含めて検討を始めたが、「商品をきっかけに、倉吉を知ってもらうことも狙いだったのに」と困惑する。

     同じく地震で被災した北栄町は、二十世紀梨やスイカなど町産果物の詰め合わせが好評。昨年度は3億7000万円が寄せられ、うち460万円を被災住宅の解体や修繕などに充当した。ただ、返礼割合は4~5割。町は今後、通知に沿って返礼品の内容を見直す方針だ。

              ◇

     鳥取市は4月から、寄付額1000円につき500ポイントを付与し、ポイントに応じて特産品や鳥取砂丘でのパラグライダー体験など約160種類の中から商品を選べる方式に変更したばかり。昨年度を上回る寄付額を見込んでいたが、通知ではポイント制自体が認められなくなった。

     すでに今年度分のパンフレットを発注済みで、年度内の見直しは難しいという。中村隆弘・市民税課長は「通知が半年前だったら対応できた。導入段階で国はふるさと納税による収入増を勧めておきながら、今になって自制を促すなんて」と不満を漏らす。

     境港市には昨年度、過去最高となる4億4900万円が寄せられた。10万円以上の寄付で松葉ガニやアワビの詰め合わせなどが年4回届く商品が人気で、前年度から約1億6000万円増。「せっかく軌道に乗りつつあるのに」と今年度の見直しは見送る方向だが、「他の自治体がどうするか。足並みをそろえたい」。

              ◇

     一方、これまで過度な競争を控えてきた自治体は冷静に受け止める。

     毎年、寄付額が100万~500万円台で推移している日野町は、町産コシヒカリなど返礼割合を3割以下に抑えている。町企画政策課の渡辺隆宏課長は「返礼品の豪華さをアピールするのではなく、純粋に町を応援してくれる人から寄付をいただくのがふるさと納税の趣旨。うちは今まで通りやっていく」とする。

     鳥取大地域学部の多田憲一郎教授(地域経済論)は「過剰な競争は、国が明確な基準を示してこなかったことが原因。本来は、寄付をもとにどれだけ魅力ある地域をつくるかを競うべきで、各自治体は通知を機に原点に戻るべきだ」と指摘する。(高山智仁)

     ◆ふるさと納税=古里や応援したい自治体に寄付すると、2000円を超えた分の住民税と所得税が控除される。地方出身者が進学や就職で都市に出ることなどを踏まえ、2008年に創設された。近年は自治体間で返礼品の豪華さを競う傾向が強まり、総務省は過去2度、競争を抑える通知を出した。今回の通知は▽返礼割合3割以下▽商品券やプリペイドカード、資産性の高い家電や家具を控える――など。強制力はないものの、事実上無視する自治体には強い姿勢で臨むとしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170424-118-OYT1T50006

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  28. 納税返礼品で塩尻市長、どれも「良識の範囲内」
    2017年4月26日18時15分

     ふるさと納税の返礼品を巡り、総務省が資産性の高いものの提供を取りやめるよう自治体に求めていることについて、高級腕時計や家電製品などを返礼品としている長野県塩尻市の小口利幸市長は25日、定例記者会見で「これまでどおりに行う」と述べ、見直す方針はないことを明らかにした。

     総務省では、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下に抑えるようにと通知している。市では現在、地元特産のワインや漆製品のほか、市内に主力事業所がある「セイコーエプソン」の腕時計、カラープリンター、プロジェクターなど計59種類を選定。調達価格は1600円~47万円だが、いずれも寄付額の3割以下となっているという。

     小口市長は会見後の取材に、「どの返礼品も良識の範囲内と考えている。市内の産業や観光の目玉でもある」と述べた。総務省の要請については、「自治体が自らを良くしようとしてやっていること。地方分権や地方創生を主導してきた国が言うべきことではないと思う」と指摘した。

     同市へのふるさと納税の寄付額は、2016年度で約2億3000万円だった。

     ◆安曇野市長「慎重に対応」

     長野県安曇野市の宮沢宗弘市長は25日の記者会見で、市内に本社と工場があるメーカー「VAIO(バイオ)」のパソコンなどをふるさと納税の返礼品にしていることに理解を求める要請を、24日に総務省の担当者に行ったことを明かした。しかし担当者からは、あくまで通知に沿った対応をするよう求められたという。

     宮沢市長は「地元企業の育成も大きな課題。既に発注もかけている」としつつ、「国の言っていることも無視できない。時間をかけて慎重に対応したい」と、返礼品の見直しを検討するとした。当面は、昨年度と同じ条件でふるさと納税を募る。

     同市へのふるさと納税の寄付額はバイオ製品を返礼品に導入してから急増。2016年度約8億1487万円で、そのうち約9割の返礼品がバイオ製品だった。今年度も既に約7530万円分の申し込みがあり、約7035万円分がバイオ製品という。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170426-118-OYT1T50029

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  29. ふるさと納税返礼品、県内在住者分中止へ =新潟
    2017年4月27日5時0分

    県、来月から

     ふるさと納税についての総務省の通知を受け、県は26日、県内在住者からの寄付に対し、返礼品を贈ることを取りやめると発表した。5月1日以降の申し込みが対象。

     今月1日付の通知では、自治体が提供する返礼品について、仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑えることや自治体内の住民に提供しないことなどを求めている。

     県は県内在住者からの寄付に対し、年1回に限って返礼品を提供していた。県地域政策課によると、2016年度の県への寄付額は約3300万円で、約1割が県内在住者からの寄付だった。

     また、県は取り扱っている返礼品113品のうち、寄付額に対する返礼率が3割を上回る15品について、内容や量を見直し、3割以下とする予定。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170427-119-OYTNT50230

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  30. ふるさと納税 都城市1.7倍に  =宮崎
    2017年4月29日5時0分

     都城市は28日、2016年度のふるさと納税の寄付額が、約73億3000万円だったと発表した。全国1位だった15年度の寄付額(約42億3100万円)の約1・7倍。全国の自治体の寄付額については総務省が集計中だが、16年度分も上位に入る可能性が高い。

     28日の定例記者会見で明らかにした。同市のふるさと納税は、宮崎牛など返礼品の豪華さで人気を集め、16年度の寄付件数は前年度比1・8倍の約53万件。寄付者の居住地は首都圏が最も多く、東京都、埼玉、千葉、神奈川県で全体の4割を占めた。

     池田宜永市長は会見で寄付額が伸びた理由について、ふるさと納税を行う人自体が増えていることと、15年度に寄付額が全国1位となり認知度が上がったことをあげた。

     ふるさと納税を巡っては、総務省が寄付に対する返礼品の金額を3割以下に抑えるよう自治体に通知した。同市が通知に従う方針を示していることから、「駆け込み需要」もあり、今月中の寄付件数と金額が前年同月比で2倍程度に達しているという。

     17年度以降への影響について、池田市長は「何とも申し上げようがない」と述べるにとどめた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170428-119-OYTNT50176

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  31. 「返礼3割」に戸惑い…日立市「家電は特産品」
    2017年4月29日14時26分

     ふるさと納税の返礼品を巡る総務省の通知に、茨城県内でも戸惑いが広がっている。

     〈1〉仕入れ価格は寄付額の3割以下〈2〉家電など資産性の高い商品は取り扱わない――との内容で、強制力はないものの、「違反」する返礼品を特産としてPRする自治体は対応に追われている。

     ◆家電は「地場産品」

     日立市は2015年度から、日立製作所グループ会社の市内の工場で製造された家電製品を返礼品としている。市民税課によると、掃除機や電子レンジなどが人気で、15年度は約8億1400万円、16年度は約13億円の寄付を集めた。

     「家電は市の特産品。炊飯器や掃除機などは日常生活で使われており、資産性が高いとは考えていない。一律的に返礼はいけないというのはどうなのか」

     総務省通達に対し、小川春樹市長は27日の定例記者会見でそう述べ、家電を返礼品として継続したいとの意向を示した。一方で、返礼割合が3割を超えている返礼品については、早ければ7月をめどに見直す方向で検討する考えだ。

     ◆寄付減少への不安

     ブランド肉の常陸牛や自転車を高額返礼品としてPRしていた境町も、対応に動き出した。16年度は約5億円の予算で約17億円を集めたが、返礼割合が5割の商品もあったからだ。

     今月21日に協力企業を集めた会議を開き、7月から返礼割合を3割程度にするよう依頼。資産性が高いとして名指しされた自転車の扱いも検討する。ただ、まちづくり推進課の橋本健一課長は「自転車道を整備して街づくりの中心としている。ふるさと納税の返礼品は、地域のPRにもなるのに」と複雑な思いを抱く。

     税収減への危機感もある。守谷市は「本来の税収約5000万円が他の自治体に流れた」と危機感を強め、16年度に本格的に返礼品のPRに乗り出して6億円以上を集めた。財政課の江口和也さんは「還元率が高い返礼品に人気が集まる。他の市町村の対応も注視してきたい」と語った。

     ◆歓迎の声も

     特徴が際立った返礼品を提供する自治体からは歓迎の声も上がる。

     アニメ「ガールズ&パンツァー(ガルパン)」の舞台となった大洗町。登場キャラクターのグッズや、企業と協力した体験型のスマートフォン専用アプリの返礼品が人気を集め、16年度は1億7000万円の寄付金を集めた。

     つくば市も今年2月、宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)の関連グッズや、宇宙食、セグウェイの体験チケットなど、学園都市ならではの返礼品を発表した。

     両市町の担当者は「元々返礼割合は3割程度。他にはない特産品や体験型がメインで、返礼割合に差がなくなれば、選んでもらえるチャンスが広がるのではないか」としている。

     ◆ふるさと納税=2008年に創設された。故郷や応援したい自治体に寄付をすると、寄付額の2000円を超える分について所得税や住民税が控除(減額)される制度。15年度から確定申告を省いた簡素な手続きも利用可能になった。寄付に対する返礼品は、自治体独自の取り組み。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170428-118-OYT1T50114

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  32. 弘前市
    ふるさと納税制度で「桜のオーナー」はいかが?
    毎日新聞2017年4月29日 18時37分(最終更新 4月29日 18時44分)

     青森県弘前市の弘前公園で開催中の「弘前さくらまつり」が今年で100年目となるのを記念し、弘前市がふるさと納税制度を活用して公園内の「桜のオーナー」の募集を始めた。応募は5月31日まで。

     1万円以上の寄付で、52種類約2600本のいずれか1本のオーナーに認定。管理番号入り証明書や桜の木の箸の返礼品もある。樹齢100年以上の「日本最古のソメイヨシノ」は1口5万円で20人限定。

     オーナーになれるのは来年春のまつり終了まで。弘前さくらまつりは1918年の「弘前観桜会」が始まりで歴史も古く、市は「美しい桜を一緒に守っていきませんか」と呼びかけている。【成瀬桃子】
    https://mainichi.jp/articles/20170430/k00/00m/040/015000c

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  33. WEB特集 返礼合戦に待った!ふるさと納税に波紋
    4月28日 17時47分

    1万円の寄付でもらえる、和牛やメロン、うなぎ。寄付へのお礼に、全国各地から、豪華な返礼品が届くと大人気の「ふるさと納税」。「自分もやった」という方も多いのではないでしょうか?ところがこのふるさと納税が今、岐路に立たされています。人気の原動力だった返礼品について、競争が過熱していると、国が「待った」をかけたことで、内容が大幅に変わるかもしれないのです。通知を受けた全国の自治体には戸惑いが広がっています。(ふるさと納税取材班)

    ふるさと納税 お礼に「待った!」

    ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体などを自分で選んで寄付できる制度として、9年前に始まりました。全国各地の自治体が寄付してくれたことへのお礼として、地元の特産品や、パソコン、電気掃除機などの電化製品、航空券や町で使える温泉宿泊券など、さまざまな返礼品をそろえたことで、人気が高まります。インターネットで気軽に手続きできるようになったこともあり、ここ数年、ふるさと納税をする人は急激に増え、平成27年度の寄付の総額は1652億円となりました。

    ところが4月1日、総務省が、この返礼品に制限をかける通知を全国の自治体に出しました。具体的には、商品券など金銭に近いもの、価格や資産性の高いもの(電子機器、貴金属、楽器、時計、カメラ、自転車など)、調達価格が寄付額の3割を超えるものなどを、取りやめるよう求めたのです。

    背景には、自治体間での返礼品をめぐる競争が過熱して、ふるさと納税が本来の寄付ではなく、税金を使ったネットショッピングのようになっているとの批判や、返礼品が転売されている実態、平成27年度の集計で、全体のわずか1%にすぎない上位20の市と町だけで440億円と寄付全体の4分の1を集めている「寄付の偏り」の問題があるといいます。「このままでは制度全体の信頼が損なわれる」として、ストップをかけたのです。

    「楽器はダメ」で戸惑う磐田市

    製造業が盛んな静岡県磐田市は、今回、取りやめを求められた「楽器」を返礼品にしています。市内の工場で作られるトランペットやサックスなどで、中には10万円を超えるものもあり、「高額な返礼品がもらえる」と人気を呼び、昨年度は10億円の寄付を集めました。国からの通知に、磐田市は危機感をつのらせています。

    磐田市に通知が届いたのは、新年度がスタートしたばかりの4月4日。楽器も盛り込んだ返礼品のパンフレットを刷り終えたばかりだったうえ、返礼品を発注する市内の50を超える業者とも取り引きの話を進めていました。ふるさと納税を担当する磐田市企画部の高田大紀主査は、「市としては、磐田市らしさを出した返礼品にしているつもりなので、楽器が名指しで制限対象になったことに疑問を感じている。取り引きしている業者にも説明しなくてはいけないし、すぐに対応するのは難しい」と話し、戸惑っている様子でした。

    返礼品が制限され、寄付の金額が減ると、市の事業計画にも影響がでかねないといいます。南海トラフの巨大地震で最大12メートルの津波が予想される磐田市は、海岸沿いのおよそ11キロにわたって防潮堤を建設しています。ふるさと納税の寄付金はこの防潮堤の建設にも使われていますが、寄付が減ればほかの事業の予算からの穴埋めが必要になり、住民サービスにも支障が出るおそれがあるといいます。高田主査は「一定額の寄付金を頂いているので、そのお金がなくなるのは市としてはなかなかつらい」と話していました。

    お得感がウリの自治体は

    町を挙げてふるさと納税の返礼品に取り組んできた自治体にとっては、影響はさらに深刻です。高知県東部の奈半利町は、人口3000人余りの小さな町ながら、四国で最も多くの寄付を集める、ふるさと納税の「勝ち組」です。返礼品は、地元であがったキンメダイや豚肉・鶏肉、とれたての野菜など、まちの特産品の詰め合わせで、ボリュームいっぱい、寄付額の5割相当になるように贈っていました。「お得な返礼品がもらえる自治体」だとして人気に火がつき、寄付額はうなぎのぼり。昨年度はついに20億円を突破して、今では町の予算の半分をふるさと納税に頼っています。

    町は、ふるさと納税を一大チャンスととらえ、集めたお金を元手に返礼品ビジネスを拡大してきました。去年、新たに食品加工場を2棟建設し、最新鋭の設備で、魚の干物や加工品などの生産能力をアップ。町の女性たち13人も新たに雇い、さらなる返礼品の開発を進めています。今や返礼品は、町の産業の大きな柱となっているのです。

    こうした中、国から出された、「返礼品は3割以下で」の通知。町は従う方針ですが、奈半利町地域振興課の柏木雄太課長補佐は、「返礼品を3割以下に減らすとお得感が下がって寄付者が離れるのではないか」と懸念しています。

    返礼品見直しの影響は町の財政にとどまりません。町全体に及びます。町内の養豚場は、今年度、生産した豚の半分を返礼品として出荷しようと見込んでいました。国からの突然の通知に、生産者の間では、経営を脅かしかねないと戸惑いが広がっています。豚の生産者の男性は、「これまで、ふるさと納税の返礼品として出荷できて助かっていた。全体の出荷量の中で、返礼品の割合を年々増やしてきていただけに、なんとか続いてほしい」と不安そうな表情を見せていました。

    柏木課長補佐は、「返礼品の需要が減れば、生産者の意欲も下がり、せっかく盛り上がっていた地域の機運にブレーキがかかることも考えられる。今後、町の産業を維持していくことができるか非常に不安だ」と影響を懸念したうえで、「町を応援してもらえるふるさと納税には今後も期待はしつつも、ゆくゆくはふるさと納税への依存から脱却して、町独自に物を売っていける仕組みを考えていかなければ」と話していました。

    “一定の規制はやむをえない”

    このように自治体からは戸惑いの声もあがっていますが、今回の通知について専門家は、「一定の規制はやむをえない」と指摘しています。神戸大学大学院の保田隆明准教授は「返礼品をきっかけに町に興味を持ってもらい、そこから交流を増やしていくという意味では、返礼品は有効に機能していると思う。しかし、寄付金獲得を目的とした行き過ぎた返礼品の競争はどこかで是正されるべきで、今のタイミングとして必要なルール作りをやったと理解している」と話しています。

    総務省と自治体の駆け引きも

    もっとも今回の総務省の通知文には強制力はありません。例えば、地元にある精密機器メーカーの腕時計やプリンターを返礼品としている長野県塩尻市は「地域のPRにつながっている」などとして見直しを行わず、継続する方針を示しました。小口利幸市長は「ふるさと納税の制度の趣旨に十分に沿ったものだと自負している」と話しています。

    ただ、総務省は、「通知に従わない自治体には、見直しを個別に働きかける」と強い姿勢を示していて、今後、総務省と自治体との駆け引きが注目されます。

    返礼品に頼らない方法は?

    返礼品に頼らないで寄付を集めることに成功している自治体もあります。応援してもらいたい取り組みや事業を明確に示し、賛同者から寄付を募るいわば「クラウドファンディング」型の寄付金集めです。

    タイガーマスクがランドセルを寄付したことで話題を呼んだ前橋市では、市内の児童養護施設を巣立つ子どもたちを支援してほしいとふるさと納税を募ったところ、およそ1か月で、予定の事業費を超える410万円の寄付が集まりました。前橋市は、子どもの出身地は前橋とは限らないため、全国の人たちから応援してもらいたかったとしています。

    さらに北海道函館市は、津軽海峡をはさんで対岸の青森県にある大間原子力発電所の建設中止を求めて市みずからが起こした裁判の訴訟費用をふるさと納税で募ったところ、1か月足らずで200件を超える寄付が寄せられ、460万円余りが集まったといいます。

    このように使いみちで選ぶふるさと納税のかたちも広がりつつあります。

    忘れてはならない「本来の目的」

    返礼品がなければふるさと納税はここまで広がらなかったでしょうし、そのおかげで寄付がより身近に感じられるようになりました。また、「返礼品をもらう楽しみ」は地方の自治体について知る近道になると考えられます。

    一方で、「地域を応援する」という本来の目的は忘れてはならないと思います。私たちのふるさと納税が、その地域にどう役立っているかに注目することも重要です。そして自治体も、どのように地域に生かしたのかを、しっかり発信することが求められ、そのことこそが、本当のお礼になるのではないかと取材を通して感じました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0428.html

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  34. 「自治体消滅度ナンバー1」自虐的な言葉でPR
    2017年5月2日14時28分

     「自治体消滅度ナンバー1」。千葉県栄町は、こんな自虐的な言葉を掲げて転入者の呼び込みに力を入れている。

     同町は、20~39歳女性の減少率(2040年時点)が県内ワースト1位の77%と推計されており、負のイメージを強調することで町の本気度を示すのが狙い。転入者への支援金の支給やPR動画の配信など、あの手この手で人口増を目指す。

     県内ワースト1位という推計は、有識者でつくる「日本創成会議」が2014年に発表した。これを受けて同町は、15年度に策定した総合戦略に「自治体消滅度ナンバー1の克服」を掲げ、学生の家賃支援や、Uターンした人の親への支援など独自の移住策を展開してきた。

     今年度は、医師や看護師を対象にした支援金を創設。医師が町内で戸建て住宅を新築するか中古物件を購入すると50万円(看護師は20万円)を、賃貸アパートに引っ越すと25万円(同10万円)を支給する。今年度は90万円の予算を確保した。

     また、空き家の有効活用を図るために設置した「空き家バンク」の登録が伸び悩んでいるため、登録者に2万円を、登録前のリフォーム代金として費用の5分の1(上限20万円)を支援する。登録者を15人、リフォームを4件と見込み、計110万円を予算化した。

     このほか、PR動画を制作して動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開。ドラマ仕立てで町の各支援策を紹介するもので、タイトルは「私と栄町に引っこして」。栄町に転勤を命じられた妻が移住をしぶる夫に町の魅力をコミカルに伝えるストーリーだ。7分52秒と1分10秒の2種類のDVDも作り、県内外の不動産業者などに配布する。

     栄町は、成田空港に近く、東京都心までの鉄道の利便性が良いことを売りにしており、同町企画政策課の奥野陽一課長は「支援金などの申請が多かった場合は補正予算で対応し、若い人の定住を進めていきたい」と話す。問い合わせは、同課不動産定住班(0476・33・7701)へ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170502-118-OYT1T50002

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  35. 社説
    ふるさと納税 善意の寄付が制度の出発点だ
    2017年5月5日6時2分

     善意の寄付で地方の財政を助け、活性化を後押しする。制度の本来の趣旨を思い起こしたい。

     ふるさと納税制度で、自治体が寄付者に贈る返礼品競争が過熱している。

     宝飾品や貴金属といった高額品もあり、総務省は仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑えるよう、全国の自治体に要請した。改善を促すのは今回で3度目である。

     返礼のコストは平均4割を占める。その割合が増えれば、政策に使える財源は目減りする。過剰な返礼に歯止めをかけようとする総務省の対応は理解できる。

     ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすれば、原則2000円を差し引いた額だけ住民税や所得税が軽くなる仕組みだ。

     2015年度の寄付総額は1653億円で、創設された08年度の20倍に増えた。上位20市町に445億円が集中している。

     返礼品は元々、各自治体が感謝の思いを込め、自主的に地元産品などを贈っていた。寄付の増加を当て込み、他との差別化を図る中で、商品券や電子マネーといった換金性の高い品も登場した。

     申し込みや決済は、専門サイトで簡単にできる。家電製品や高級食材などが人気を集め、さながらネット通販の様相を呈する。

     こうしたことで一時的には、財源が潤うだろう。

     自治体には、返礼品競争ではなく、地域振興や課題解決への意思を訴えることが求められよう。

     返礼品を通し、魅力をアピールする。寄付者とのつながりを深める。そんな取り組みが大切だ。

     15年度に最も多額の寄付を集めた宮崎県都城市は、牛肉と焼酎という地元産品のPRの手段だと位置づける。調達先の地元企業と一緒に東京で交流会も開いた。地域経済の活性化に加え、職員の意識改革にも結びついたという。

     財政破綻からの再生に取り組む北海道夕張市は、高校の存続など具体的な施策を示し、支援を呼び掛ける。地元で開催する映画祭の入場証も返礼品に使った。

     寄付する人たちの意識の高まりにも期待したい。16年度、地震や台風などで被災した20自治体への寄付額は約90億円に上った。熊本市には返礼品なしでも前年度の40倍超の20億円以上が集まり、熊本県には51億円が寄せられた。

     寄付に添えて、「一日も早い復興を」といったメッセージを受け取った自治体もあるという。

     金品のやり取りだけにとどまらない、寄付文化の醸成につなげることが望ましい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170504-118-OYT1T50119

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  36. 豪華返礼自粛 再要請へ…ふるさと納税 総務省が直接指摘
    2017年5月6日5時0分

     総務省は大型連休明けにも、ふるさと納税への豪華な返礼品を自粛するよう求めた通知に応じていない自治体に対し、順守の徹底を改めて求める方針を固めた。改善が見られない自治体には、職員が直接出向いて要請する構えだ。

     総務省は4月1日付の通知で、全国の自治体に対し、ふるさと納税への返礼品の仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑えるほか、換金性の高い商品券やプリペイドカード、資産性が高い家具や宝飾品などを返礼品にしないよう求めた。

     しかし、総務省が通知後の約1か月間、ふるさと納税を取り扱うポータルサイトなどをチェックしたところ、伝統工芸のたんすの贈呈を続けている山形市など、通知に反する返礼品を引き続き贈っている自治体がなお複数あることが分かった。

     このため、総務省は通知に応じない自治体に対し、どのような点に問題があるのか直接指摘することにした。ただ、通知には法的強制力がなく、自治体が要請に従うかどうかは不透明だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170506-118-OYTPT50059

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    1. ふるさと納税、豪華な返礼品自粛を再要請へ
      2017年5月6日8時56分

       総務省は大型連休明けにも、ふるさと納税への豪華な返礼品を自粛するよう求めた通知に応じていない自治体に対し、順守の徹底を改めて求める方針を固めた。

       改善が見られない自治体には、職員が直接出向いて要請する構えだ。

       総務省は4月1日付の通知で、全国の自治体に対し、ふるさと納税への返礼品の仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑えるほか、換金性の高い商品券やプリペイドカード、資産性が高い家具や宝飾品などを返礼品にしないよう求めた。

       しかし、総務省が通知後の約1か月間、ふるさと納税を取り扱うポータルサイトなどをチェックしたところ、伝統工芸のたんすの贈呈を続けている山形市など、通知に反する返礼品を引き続き贈っている自治体がなお複数あることが分かった。

       このため、総務省は通知に応じない自治体に対し、どのような点に問題があるのか直接指摘することにした。ただ、通知には法的強制力がなく、自治体が要請に従うかどうかは不透明だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170505-118-OYT1T50086

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  37. 家電製品取りやめ ふるさと納税返礼品で 長野 伊那
    5月9日 14時34分

    ふるさと納税の返礼品をめぐって、長野県伊那市は、総務省が見直しを求めている家電製品の取り扱いを独自の基準を設けて続けていましたが、高市総務大臣から名指しで指摘を受けたことを踏まえ、全面的に取りやめる方針を決めました。

    長野県伊那市は、ふるさと納税の寄付を増やそうと、返礼品に大手メーカーの家電製品などを取りそろえ、総務省が先月、資産性の高いものなどは返礼品としないよう求める通知を出したあとも、「10万円未満の家電製品は、資産性の高いものには当たらない」として、液晶テレビやデジタルカメラなど、およそ30品目の取り扱いを続けていました。

    これに対し、高市総務大臣から「電機・電子機器は価格にかかわらず、返礼品としないよう求めていて、伊那市の対応は通知の趣旨にそぐわない」と指摘されたことから、伊那市では再度検討を行い、来月1日から家電製品の取り扱いを全面的にやめる方針を決めました。

    記者会見した伊那市の白鳥孝市長は「返礼品競争と言われる風潮の中、これ以上混乱を広げると全国に影響すると考えた」と述べました。

    伊那市では、ふるさと納税の返礼品の見直しをめぐって、全国の自治体の間で不公平感が出ないよう総務省に対し、通知の徹底を求めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974871000.html

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    1. ふるさと納税 家電廃止…長野・伊那市
      2017年5月10日5時0分

       長野県伊那市は9日、ふるさと納税の返礼品として、家電製品の取り扱いを6月から全面的にやめると発表した。

       同市は、総務省が4月1日付の通知で全国の自治体に対し、資産性の高い家電製品などを取り扱わないよう求めたのを受けて、液晶テレビなど10万円以上の家電製品を返礼品から除外する一方、10万円未満の製品は「資産性の高いものには当たらない」として、取り扱いを続ける意向を示していた。

       これに対し、高市総務相は同21日の記者会見で、伊那市を名指しして「対応は通知の趣旨にそぐわない。価格にかかわらず、資産性の高いものとして、送付しないよう理解を求める」と批判していた。

       白鳥孝市長は9日の記者会見で「家電製品は、資産性を問わず返礼品から除外する」と述べ、市内の企業が部品を製造するホームベーカリーやロボット掃除機など約30品目を取り扱わない方針を明らかにした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170510-118-OYTPT50054

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    2. ふるさと納税の返礼品、家電廃止…長野・伊那市
      2017年5月10日7時43分

       長野県伊那市は9日、ふるさと納税の返礼品として、家電製品の取り扱いを6月から全面的にやめると発表した。

       同市は、総務省が4月1日付の通知で全国の自治体に対し、資産性の高い家電製品などを取り扱わないよう求めたのを受けて、液晶テレビなど10万円以上の家電製品を返礼品から除外する一方、10万円未満の製品は「資産性の高いものには当たらない」として、取り扱いを続ける意向を示していた。

       これに対し、高市総務相は同21日の記者会見で、伊那市を名指しして「対応は通知の趣旨にそぐわない。価格にかかわらず、資産性の高いものとして、送付しないよう理解を求める」と批判していた。

       白鳥孝市長は9日の記者会見で「家電製品は、資産性を問わず返礼品から除外する」と述べ、市内の企業が部品を製造するホームベーカリーやロボット掃除機など約30品目を取り扱わない方針を明らかにした。

       同省の通知を受け、各自治体は対応に追われている。新潟県は4月26日、県内在住者に対する米や和牛といった返礼を取りやめると発表した。

       茨城県日立市は、掃除機や炊飯器など市内で製造された家電製品を返礼品として贈呈しているが、「伊那市の対応を含め、全国の自治体の動きを見ながら考えたい」(市民税課)として引き続き検討する方針。日立市の小川春樹市長は4月27日の記者会見で「炊飯器や掃除機などは日常生活で使われている」と話し、返礼を続けたい意向を示した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170510-118-OYT1T50004

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  38. 電力までふるさと納税の返礼品に 群馬 中之条町
    5月9日 14時34分

    群馬県中之条町は環境に優しいまちづくりをPRしようと、ふるさと納税の返礼品に、町内の太陽光発電施設で発電された電力を加えました。
    中之条町では町が中心となって設立した電力小売り会社「中之条パワー」が、町内にある3つの太陽光発電施設で発電された電力を、小中学校や家庭などに販売する事業が行われています。

    町では環境に優しいまちづくりをPRしようと、ふるさと納税の返礼品に、この電力を加え、ことし3月から申し込みを受け付けています。

    町によりますと、1口15万円の寄付をすると、一般家庭のおよそ半年分に相当する2500キロワットアワーの電力の供給を無償で受けられるということです。

    対象となるのは、東京電力の管内に住んでいるクレジットカードが利用できる人で、電力の契約を中之条パワーに変更することが条件となります。先着50件までですが、町によりますと、8日までに12件、ふるさと納税の返礼に伴う契約の変更があったということです。

    中之条町は「電力をふるさと納税の返礼品にすることは全国的にも珍しく、再生可能エネルギーの活用にも理解を深めてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974891000.html

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  39. 税収減を深刻視、世田谷区も納税「記念品」導入
    2017年5月9日14時46分

     東京都世田谷区と杉並区が4月、区にふるさと納税をした人に贈る「記念品」や「返礼品」を新たに導入した。

     両区は「返礼品競争」に反対する姿勢を示してきたが、ふるさと納税によって見込まれる大幅な税収減を深刻に受け止め、導入に踏み切った。

     ふるさと納税による今年度の税収減を23区最大の約30億円と見込む世田谷区は先月27日、「記念品」の導入を発表した。区内の障害者施設で作られた菓子の詰め合わせなど7種類から選ぶ。対象は同月以降に3万円以上納めた人で、そのほかは金額による差をつけない。

     従来は事業概要を紹介する冊子や菓子など数百円程度の品を送付するのみにとどめていたが、今回の記念品は送料を含めて約5000円相当。今後は区内で催されるイベントへの招待といった「体験型記念品」も取り入れる予定だ。

     保坂展人区長は記者会見で、制度の見直しを求め続けるとの立場を示した上で、「世田谷区民が世田谷区にふるさと納税できることはあまり知られていない。(自分が住む区への寄付を)選択肢に入れてほしい」とし、区民向けの啓発が導入の主な目的だと説明した。

     約11億円の税収減を見込み、「人気なのは特上肉ばかり」と田中良区長が返礼品競争を批判した杉並区も同月24日、「返礼品」を取り入れた。ポータルサイト「ふるさとチョイス」を通じて1万円以上納めた人に、区内の障害者施設で作られたTシャツや手織り布などを贈る。区の担当者は「純粋に寄付へのささやかなお礼として用意した」と説明する。

     同サイトの区のページにも、「寄付はチャリティー精神を育てるために活用します」「返礼品競争には参入しません」といった文言を掲載。一方で担当者は「現実はやはり税収減が大きく、住民サービスに影響を及ぼしかねない。区の姿勢を理解してもらった上で、少しでも寄付が増えればうれしい」とも明かした。

     今後は、杉並区内を多くの人に訪れてもらえるよう、返礼品として夏の風物詩「東京高円寺阿波おどり」の桟敷席のプレゼントなども検討していくという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170509-118-OYT1T50027

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  40. 5月22日 よみうり寸評
    2017年5月22日15時0分

     ワープロの漢字変換機能は以前、誤変換が多かった。例えば<恐れながら申し上げます>が<恐れながらも牛あげます>に◆ある事例集に見つけたのは自治体が贈る豪華な返礼品が話題になり始めた時期で、自分のパソコンで試してみたのを覚えている。「ふるさと納税」である◆制度開始から10年近くになるが、もはや高級な牛肉に驚いている場合ではないらしい。鹿児島県曽於市では500万円以上の寄付に、軽のキャンピングカー(300万円)を贈るという◆宮崎県日向市の「ひょっとこ踊り」も相当なものだろう。50万円以上で仮面をつけた地元保存会の人が踊りに来てくれるという。総務省が4月に豪華返礼の自粛を求めたばかりだが、両市とも早くから準備を進めていて「即中止」は困難なのだとか◆地元の誇る工業製品に、伝統芸能――PRを兼ねるとはいえ、本来の趣旨を損なう。正常化した方が、財政に困る自治体には助かるだろう。制度の成熟過程で、看板の字に“誤変換”が相次いだと思うことにする。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170522-118-OYTPT50301

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  41. ふるさと納税 高額返礼品の見直しを再通知 総務省
    5月25日 4時13分

    総務省は、ふるさと納税の返礼品として、調達価格が寄付額の3割を上回るものや、家電などの資産性の高いものを送り続けている全国およそ100の自治体に対し、改めて通知を送り、こうした返礼品を送らないよう見直しを求めています。

    ふるさと納税の返礼品をめぐっては、自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、先月、全国の自治体に通知を出し、調達価格を寄付額の3割以下に抑えることなどを求めました。

    ただ、通知の趣旨に従わない自治体も見られたことから、総務省は、全国すべての自治体を対象に、ホームページを確認するなどして対応状況を調べた結果、返礼品の調達価格が寄付額の3割を超えるものや、家電など資産性の高いものを送り続けている自治体がおよそ100あったということです。

    このため、総務省は、これらの自治体に対し、24日付けで改めて通知を送り、こうした返礼品を送らないよう見直しを求めています。

    総務省は、返礼品競争を放置しておけば、ふるさと納税制度そのものへの国民の信頼が失われかねないとしていて、自治体に対し、粘り強く理解を求めていくことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170525/k10010994001000.html

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  42. 豪華な返礼品 やめて ふるさと納税、100自治体に再通知…総務省
    2017年5月26日5時0分

     ふるさと納税で豪華な返礼品を贈り続けるなどしている全国約100の自治体に対し、総務省が改めて自粛を求める通知を出したことが分かった。通知は24日付で、6月上旬までに今後どのように対応するかの回答を求めた。

     総務省は4月1日付の通知で、返礼品の仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑えるほか、換金性の高い商品券や、資産性が高い家具などを返礼品にしないよう求めた。ただ、通知に強制力はなく、一部の自治体は求めに応じていない。総務省は4月1日付の通知後、各自治体の返礼品の調査を行い、通知の趣旨にそぐわないと判断した自治体を選び、改めて通知した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170526-118-OYTPT50050

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    1. 豪華な返礼品やめて…100自治体に再通知
      2017年5月26日8時31分

       ふるさと納税で豪華な返礼品を贈り続けるなどしている全国約100の自治体に対し、総務省が改めて自粛を求める通知を出したことが分かった。

       通知は24日付で、6月上旬までに今後どのように対応するかの回答を求めた。

       総務省は4月1日付の通知で、返礼品の仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑えるほか、換金性の高い商品券や、資産性が高い家具などを返礼品にしないよう求めた。ただ、通知に強制力はなく、一部の自治体は求めに応じていない。総務省は4月1日付の通知後、各自治体の返礼品の調査を行い、通知の趣旨にそぐわないと判断した自治体を選び、改めて通知した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170526-118-OYT1T50028

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  43. つかえる権限はつかってみなきゃ気がすまない小役人根性の発露…

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  44. ふるさと納税自粛に反旗
    山形県知事、市町村は歓迎
    2017/6/4 15:29

     ふるさと納税の高額な返礼品を自粛するよう求める総務省に対し、山形県の吉村美栄子知事が反旗を翻す発言を続けている。地域経済へのプラス効果を重視し、競争の過熱を容認。お墨付きを得た格好の県内市町村からは「返礼品を活用した活性化の取り組みを後押ししてくれた」と歓迎の声が上がっている。

     「地域活性化に寄与する制度。ある程度、過熱気味でもいいのではないか。地方が盛り上がっているのを懐深く見てほしい」。吉村氏は4月11日の記者会見で、総務省をけん制した。
    https://this.kiji.is/243985061358796807

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  45. 返礼品からキャンピングカー外す
    06月04日 12時12分 NHK鹿児島 NEWS WEB

    鹿児島県の曽於市がふるさと納税の返礼品として贈っているキャンピングカーについて、総務省から「資産性が高い」として見直しを求められたことを受け、曽於市は今年度かぎりで返礼品から外し、来年度から贈らないことを決めました。

    ふるさと納税の制度で、鹿児島県曽於市は、昨年度から500万円以上と高額の寄付をした人たちに地元の会社がつくった300万円相当のキャンピングカーを返礼品として贈っています。
    しかし先月下旬、このキャンピングカーについて総務省から「資産性が高い」として見直しを求められたことをうけて、曽於市は今年度贈る予定になっていた5台のキャンピングカーについては、すでに会社と契約しているため予定通り贈るものの、来年度からは返礼品から外し贈らないことを決めました。
    ふるさと納税をめぐっては、自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は4月、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下に抑えることや資産性が高いものなどを返礼品として贈らないよう求める通知を全国の自治体に出しましたが、その後も見直さず贈り続けていたおよそ100の自治体に先月改めて通知を出し、今後の対応について5日までに回答するよう求めていました。
    鹿児島県内では曽於市や南さつま市など11の市と町が見直しを求められていて、対応が注目されています。
    http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053968751.html

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  46. 「全国でも数少ない」3年連続100%納税の村
    2017年6月6日15時47分

     熊本県五木村は5日、昨年度の村税納付状況について、全税目・科目で課税分の納税率が100%となり、3年連続完納となったことを明らかにした。

     総務省は「3年連続というのは全国の自治体でも数は少ない」としている。

     村住民税務課によると、約10年前から滞納者に対して催促したり、分納の方法をアドバイスしたりしたことが、村民の納税意識の高さにつながったという。村は「納税意識の高さがこのような結果に結びついたものであり、全国に誇れる」と喜んでいる。

     村の人口は5月末現在で1136人。林業と建設業従事者が多いという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170606-118-OYT1T50056

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  47. ふるさと納税 揺れる自治体…16年度 最多2844億円
    2017年7月5日5時0分

     総務省は4日、2016年度のふるさと納税の寄付額が約2844億円と4年連続で過去最高を更新したと発表した。返礼品の充実競争が過熱し、納税者の関心も高まったためとみられるが、同省では今年に入り、豪華返礼を自粛するよう自治体への要請を本格化させており、自治体側からは「17年度以降は税増収が当て込めなくなるのでは」と不安視する声が出ている。

     総務省は「豪華な返礼品は制度の趣旨に反する」としており、今年4月以降、返礼品の仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑えるよう、全自治体に通知を出した。多くの自治体が見直しを検討しているが、約20の自治体は寄付額減少などへの懸念から継続する意向を表明した。高市総務相は4日の記者会見で「見直しは大きな流れになっている」と述べ、説得を続ける意向を示した。

     新潟大学の田村秀教授は「寄付を奪い合う消耗戦ではなく、互いの特産品を返礼品にしたり、寄付を折半したりする仕組みを考えてもいい」と述べ、制度10年目の新たな知恵に期待する。

    返礼「体験型」に/高額品継続も

     政府から返礼品の見直しを迫られた各自治体は、寄付をつなぎとめるために知恵を絞っている。

     寄付額の5~6割相当の宮崎牛や焼酎などの返礼品が人気を呼び、73億3300万円を集めて2年連続1位の宮崎県都城市。6月に返礼割合を見直すと発表すると「駆け込み寄付」が殺到した。4、5月は前年の2倍超が寄せられた。以前と同じ返礼品を得るには、約2倍の寄付が必要になったが、返礼品を約380種から約540種にし、低額の寄付でも返礼を用意するようにした。

     寄付額が16年度11位の千葉県勝浦市は、市内で使える商品券(寄付額の7割相当)を加えたことで、前年度比19倍の30億円近くを集めた。ところが総務省の指導を受け、今年2月に商品券の返礼は中止に。市は「今年度の寄付は大きく減る」とみて、今後はダイビングや釣りなど「体験型」の返礼を充実させる予定だ。

     真珠の養殖が盛んな三重県志摩市(16年度7億8700万円)と鳥羽市(同5億4700万円)は、ネックレスやピアスなどの真珠製品について「資産性が高い」と指摘されたが、見直さない方針だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170705-118-OYTPT50070

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  48. ふるさと納税 国に従わない自治体も
    7月7日 21時47分

    生まれ育った自治体などに寄付すると、その金額の一部が所得税などから控除される「ふるさと納税」。総務省は今月4日、昨年度に全国の自治体に寄付された総額は2844億円余りで、前の年度のおよそ1.7倍に増え、4年連続で過去最高を更新したと発表しました。

    しかし、自治体が返礼品として送る地元の特産品などの競争が過熱。総務省は高額な返礼品をめぐる競争を抑えようと自治体に要請する事態になりました。厳しい財政状況の中、少しでも財源を確保し、地場産業の発展にもつなげたい自治体からは反発も出ています。

    トップは宮崎県都城市

    昨年度、ふるさと納税の寄付額が最も多かった自治体は宮崎県都城市でした。その額は、73億3300万円。特産の肉や焼酎などの返礼品が評判で、2年連続でトップとなりました。

    ところが、ことし6月の寄付の申し込み総額は1億5000万円と、前の年の同じ時期の3割まで減りました。実は、都城市は6月から寄付してくれた人に対する返礼品を見直し、100万円と50万円の寄付のコースを取りやめたり、寄付額に対する返礼品の額の割合を抑えたりしたのです。
    なぜ、返礼品を見直したのでしょうか?

    過熱する「返礼品」に国も動く

    総務省は、ふるさと納税の返礼品をめぐって、一部の自治体で高額すぎる返礼品が見られるとして、ことし4月、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下に抑えるよう全国の自治体に通知しました。

    具体的には商品券やプリペイドカードなど換金性の高いものや、電子機器や家具、貴金属、宝飾品など、資産性の高いものを返礼品としないことなどを要請したのです。

    都城市でも、これまでは100万円を寄付した人に対して、返礼品として焼酎を365本用意するなどしていたため、総務省の通知を受けて、返礼品の見直しを行いました。

    ただ、返礼品は地元の特産品でもあり、地元の業者には影響も広がっています。

    都城市で酒店を営む平瀬修さんによると、ふるさと納税向けの焼酎の申し込みは6月に、およそ150件と、前の年の同じ時期に比べて半分ほどに減ったということです。

    平瀬さんは「件数が減ったことは残念ですが、商品開発などさまざまなアイデアを駆使して全国に都城の魅力を発信したい」と話していました。

    都城市の池田宜永市長は「返礼品を見直した影響が出ているが、総務省の通知を守るとともに地域の活性化につなげるツールとして、今後もふるさと納税を活用していきたい」と話していす。

    従わない自治体も

    一方で、総務省の通知に従わない自治体もあります。

    旭川市は平成27年度から、ふるさと納税の返礼品として、地元産の家具の取り扱いを始め、今は5万円以上寄付した人に「いす」や「テーブル」などを贈っています。

    平成28年度に旭川市に寄付された金額は1億8225万円余りと、前の年度に比べて70%余り増えました。旭川市は全国でも有数の木製家具の産地で、現在、周辺の町と合わせておよそ100の業者が家具を製造しています。

    家具の製造・販売を行う市内の会社では、去年出荷した「1人掛け用のいす」およそ400脚のうち、半分以上が返礼品向けでした。この会社の野原寛史社長は「返礼品として出荷も増えているので、なんとかこのまま続けてもらいたい」と話しています。

    総務省は「資産性の高いもの」は制度の趣旨に反するとして、「家具」などの取り扱いをやめるよう求めています。
    しかし、市では「地場産業の振興には欠かせない」として、今後も「家具」を返礼品として贈る方針です。

    真珠は“水産物”

    「返礼品」の“定義”を巡って、国と意見が対立している自治体もあります。

    三重県志摩市。昨年度、県内で最も多い7億8000万円余りの寄付を集めました。志摩市は、真珠養殖発祥の地、伊勢志摩にあり、三重県内で最も多くの養殖業者がいます。

    志摩市では、ふるさと納税の返礼品として「真珠」を活用しています。
    総務省は資産性が高い「宝飾品」などを返礼品に使わないことなどを求めています。

    しかし志摩市は「真珠は水産物」として、今後も返礼品として使う方針です。志摩市総合政策課の澤村博也課長は「地域の特色あるもの。真珠は外せない」と話しています。

    ことし6月に市議会では「真珠は、単なる宝飾品ではなく地元産業の根幹である水産物である」などとして「国の見直しの要請について再考を強く求める」とする総務大臣宛の意見書を全会一致で可決。地元の特産品「真珠」の返礼品にこだわる姿勢を崩していません。

    ふるさと納税の「過熱」にブレーキをかけようとする国と地方に広がる困惑。
    神戸大学大学院の保田隆明准教授は「返礼品をきっかけにして、町に興味を持ってもらって、そこから交流を増やしていくという意味ではよいと思う。ただ、お金の獲得を目的とした、行きすぎた返礼品の競争はどこかで是正するべきだ」と話しています。
    寄付した人とのつながりを
    北海道の東川町。この町では「ふるさと納税」の寄付金の使い道を明確にしています。

    寄付してくれる人を「株主」と呼んで、町の事業への「投資を呼びかける」として寄付金を募っています。寄付金は、インフラの整備や福祉などの行政経費に充てるのではなく、まちおこしといった具体的な新しい事業を始めるためなどに必要な費用を「投資」してほしいというのです。

    寄付した人とのつながりを

    東川町の「株主証」

    今、取り組んでいるのが自然の魅力を生かした「写真の町」をPRするための映画の制作。6月までに8000万円を超える寄付金が集まりました。映画はことし11月に公開予定で、PR活動の展開などの話し合いの内容は寄付してくれた人にも報告します。

    定期的に経過を報告することで、寄付をした人に町に興味を持ち続けてもらうのが狙いです。町では「応援してくれる人とのつながりを大切にすること。そしてファンになってもらうこと。これをいちばん大切にしている」と話しています。

    映画のプロモーション映像

    ふるさと納税は高額所得者ほど優遇されるとして、所得の格差を助長するのではないかという指摘も出ています。一方、災害に見舞われた自治体に対しては、ふるさと納税で応援しようとたくさんの寄付が集まるケースもあります。

    財政状況が厳しい自治体にとっては、大切な財源になっているのも事実。自治体としても、ふるさと納税の使い道を透明にして寄付してくれた人との結びつきを大切にすることも制度の充実には必要なのかもしれません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170707/k10011049261000.html

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  49. 家電返礼品取りやめで、駆け込みふるさと納税
    2017年7月8日17時37分

     ふるさと納税の返礼品で、家電製品を8月から取りやめる岡山県備前市への寄付額が、4~6月の3か月間で10億1924万円に上り、前年同期の4億1974万円に比べ、2倍以上に膨らんでいることがわかった。

     寄付額は日を追うごとに増えており、市は人気の家電がなくなる前に手に入れようという“駆け込み納税”とみている。

     同市では、高級ヘアドライヤーやタブレット端末などの返礼品が人気を呼び、寄付額は2015年度が全国5位の27億1600万円、16年度は全国13位とランクを下げたものの、27億4400万円を集めた。

     自治体間の返礼品競争に歯止めを掛けるため、総務省が家電製品など資産性の高い商品をやめ、寄付額に占める返礼品の割合を3割以下に抑えるなど具体的な見直しを4月に通知。

     同月に当選した田原隆雄市長も通知に沿った改善の意向を明らかにした。

     その結果、4月の寄付額は2億5200万円、5月は3億2800万円と月が進むにつれて増加。6月には田原市長が7月末で家電製品をやめ、8月から新たな返礼品をそろえると発表し、4億3900万円に跳ね上がった。

     市がホームページ(HP)で公開している返礼品の人気ランキング(7位まで)で、家電製品は3月末時点では白桃や米に続き、3位に高級ヘアドライヤー、5位にタブレット端末、7位にロボット掃除機が入る程度だったが、現在は7位まですべて占めている。

     市は、家電製品を取りやめることで寄付額が1割程度まで減るとみているが、備前焼のビアマグと地ビールのセット、日生地区の別荘の再利用など地域の特色をアピールできる返礼品を検討し、8月の新ラインアップ公開に向けて準備を進めている。

     田原市長は「寄付していただいたことには感謝しなければならないが、家電製品は市を代表する商品とは言えない。制度の趣旨に沿って、地域の魅力を発信できる返礼品をそろえる一方、市の将来のための施策を訴えることで、賛同してくれる人を募りたい」と話している。(浅野博行)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170708-118-OYT1T50065

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  50. 東京都と都内の区市町村、ふるさと納税3億円減
    2017年7月8日17時46分

     2016年度の東京都と都内区市町村への「ふるさと納税」の寄付額は約8億7000万円で、前年度より3億円以上のマイナスとなったことが、総務省の調査で分かった。

     全国の寄付額は大幅に伸びているが、東京23区では寄付の受け入れが少なく、住民が区外の自治体に寄付するケースが多いため、住民税の控除(減額)による税収減も広がっている。各区では、寄付金の使い道や返礼品に工夫を凝らし、寄付を呼びかけている。

     ◆使い道で勝負 

     文豪・夏目漱石が晩年を過ごした邸宅跡地に今年9月、「漱石山房記念館」の開館を予定している新宿区は、同館の整備や子育て、高齢者支援など8種類の基金に寄付できるメニューを用意した。この結果、前年度より1000万円以上も多い2593万円の寄付があった。

     区総務課の担当者は「ふるさと納税は地域の振興に活用するのが本来の趣旨。高価な返礼品がなくても区の発展を願ってくださる方々の寄付を、大切に使いたい」と話す。

     23区で最も多い2億3309万円の寄付があったのは、墨田区だ。区ゆかりの浮世絵師・葛飾北斎の作品などを集めた「すみだ北斎美術館」の運営費や資料収集費などに使途を限定したところ、全国の北斎ファンらからの納付が相次いだ。

     東京スカイツリーでの食事券も用意し、現在は伝統工芸品「江戸切子」のグラスなど、約180種類の返礼品もそろえており、区文化芸術振興課では「使途を明確にし、返礼品を豊富に取りそろえたのが奏功した」とみている。

     ◆ファン増やす

     地元ならではの返礼品で人々の心をつかもうと知恵を絞ったのは、北区。区出身のミステリー作家・内田康夫さんや、区立の小中学校を卒業した女優の倍賞千恵子さんら5人の書籍やCDが選べるほか、地元企業が売り出すソースなどのセットをそろえた。

     区税務課の担当者は「北区ゆかりの人の本を読んだり、地元の名産品を食べてもらったりすることで、北区のファンが増えてほしい」と話している。

     ◆23区、130億円税収減

     総務省が4日に発表した調査によると、全国のふるさと納税の寄付額は、地方の返礼品の豪華さなどが人気を呼び、前年度比1・7倍の約2844億円で、4年連続で過去最高を更新。これに対し、東京は減少傾向が続いている。

     一方、23区の区長でつくる特別区長会が推計した税収減の金額は、14年度が約9億円、15年度が約24億円で、16年度は大幅に増えて約130億円に上っている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170708-118-OYT1T50039

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  51. 返礼品「萎縮せずに」…ふるさと納税 総務相が柔軟姿勢
    2017年8月22日5時0分

     野田総務相は21日、ふるさと納税に対する返礼品について、「自治体を萎縮いしゅくさせてはいけない。もっと生かしてもらいたい」と述べ、地域の創意工夫や実情に応じて柔軟に認めるべきだとの考えを示した。読売新聞のインタビューに答えた。

     総務省は返礼品競争に歯止めをかけるため、返礼品の仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑え、転売しやすい商品券などは自粛するよう自治体に要請している。

     これについて、野田氏は「常識ある判断をするよう首長自ら考えることが、地方自治の本旨だ」と語った。商品券などの転売防止策を講じることを視野に入れているとみられ、要請自体は一つの目安として撤回しない。

     野田氏はふるさと納税について、「東京一極集中の中で(故郷や応援したい自治体に)気持ちを直接送り届けることができるという発想は素晴らしい」と評価した。

     返礼品については「地元の逸品を全国に流通させる素晴らしい仕組みを作った」として、「首をかしげるような一部の返礼品で、制度全体に疑問が生じるような空気を絶対に作ってはいけない」と強調した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170822-118-OYTPT50031

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    1. ふるさと納税返礼、総務相「自治体萎縮させず」
      2017年8月22日9時32分

       野田総務相は21日、ふるさと納税に対する返礼品について、「自治体を萎縮(いしゅく)させてはいけない。もっと生かしてもらいたい」と述べ、地域の創意工夫や実情に応じて柔軟に認めるべきだとの考えを示した。

       読売新聞のインタビューに答えた。

       総務省は返礼品競争に歯止めをかけるため、返礼品の仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑え、転売しやすい商品券などは自粛するよう自治体に要請している。これについて、野田氏は「常識ある判断をするよう首長自ら考えることが、地方自治の本旨だ」と語った。商品券などの転売防止策を講じることを視野に入れているとみられ、要請自体は一つの目安として撤回しない。

       野田氏はふるさと納税について、「東京一極集中の中で(故郷や応援したい自治体に)気持ちを直接送り届けることができるという発想は素晴らしい」と評価した。

       返礼品については「地元の逸品を全国に流通させる素晴らしい仕組みを作った」として、「首をかしげるような一部の返礼品で、制度全体に疑問が生じるような空気を絶対に作ってはいけない」と強調した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170821-118-OYT1T50089

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  52. ぶっちゃけ、自治体が手がける地元産品特産品商売そのものなんだよな。仕入原価率30%の…

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  53. ふるさと納税「使途重視」
    市区町村長らの88%
    2017/8/24 20:17

     事業構想大学院大(東京)は24日、ふるさと納税に関するアンケートで、市区町村長らの88.2%が、返礼品にこだわらず使途に共感を得ながら寄付金を集めることに「取り組みたい」「興味がある」と回答したと発表した。高額商品の廃止など返礼品の見直しを国が求める中、自治体側に使い道のPRを重視する考えが広がりつつあるようだ。

     アンケートは7月に実施し、知事と市区町村長のうち計710人から回答を得た。

     「使途に共感を得て寄付金を集めたいか」との質問に、19.9%は「取り組みたい」、68.3%が「興味がある」と回答した。
    https://this.kiji.is/273411080819410427

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  54. ふるさと納税の使途明確に 総務相が市町村に呼びかけ
    9月26日 14時06分

    野田総務大臣は、ふるさと納税の返礼品をめぐり、自治体間の競争が過熱している今の状況を改善したいとして、寄付金の使いみちを明確にしたうえで協力を呼びかけるよう求める文書を、全国の自治体に送ったことを明らかにしました。

    「ふるさと納税」は、個人が生まれ育った自治体などに寄付をすると、その金額の一部が所得税と住民税から控除されるもので、寄付額が4年連続で過去最高を更新する一方、返礼品をめぐる自治体間の競争が過熱しているという指摘もあります。

    これに関して、野田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、返礼品が注目されている、今のふるさと納税の状況を改善したいとして、全国の都道府県知事や市区町村長宛てに、26日、文書を送ったことを明らかにしました。

    それによりますと、自治体に対して、ふるさと納税の使いみちを地域の実情に応じて工夫し、活用する事業の趣旨や内容を明確にして協力を呼びかけることや、事業の成果を、寄付した人に知らせる取り組みを進めることなどを求めています。

    野田大臣は「返礼品をめぐる問題で混乱が起こっていたが、ふるさと納税は画期的な取り組みだと評価していて、総合的に推し進めていきたい。そのためには、自治体が使いみちを明確にすることが必要だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011156711000.html

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  55. ふるさと納税に異変? “訳あり品”の活用も
    10月4日 20時36分

    お肉や野菜、果物など、全国各地の特産品をふるさと納税の返礼品として楽しみにしている人も多いと思います。ところがことし「返礼品がなかなか届かない!」「想定外のものが来た!」などというケースが相次ぎました。調べてみると天候不順の影響を受けた自治体と農家の苦しい事情がありました。(ネットワーク報道部記者・野田綾 後藤岳彦)

    アスパラがカレーに!?

    神奈川県平塚市の津久井克紀さんは3年前から各地の果物や野菜などの返礼品を楽しみに、毎年、およそ10の自治体にふるさと納税をしています。

    ことし、津久井さんの目にとまったのは、北海道遠軽町のアスパラガス。早速寄付をして返礼品が届くのを待ちました。届く予定は8月。しかし9月に入っても届かず、「遅いな」と心配していたとき、町から返礼品が届きました。

    箱を開けてみると、中身は手紙とご当地のレトルトカレーでした。手紙には「夏の低温や日照不足でアスパラガスが不作で、次の旬の時期まで待ってほしい」と書いてありました。レトルトカレーは“おわびの品”だったのです。

    津久井さんは「やっぱり自然相手なので不作の年があるのはしかたのないこと。わざわざお手紙とカレーを送っていただいて私のほうが逆に申し訳ないと感じました。来年の春を楽しみに待ちたいと思います」と話していました。

    天候不順の影響相次ぐ

    天候不順によるふるさと納税への影響は、ことし、各地に広がっています。

    千葉県館山市の人気の返礼品の一つ、ドラゴンフルーツ。夏場の長雨や日照不足の影響で生育に1週間から2週間ほどの遅れが出たということです。返礼品の出荷などを請け負う施設では寄付者にメールや電話で発送が遅れることを伝えました。

    施設の担当者は「できるだけ早めにお届けしたいのですが、規定に満たないものを出すのはやはり気が引けるので、大きく育つまでやむをえず待っていただくことにしました」と話していました。

    また、去年、館山市の返礼品に加えたところ、大人気となったマンゴー。ことしは日照不足などが影響して実が十分に大きく育たないものが目立ち返礼品としては出荷できなくなりました。

    マンゴー農家は「かなり不作でした。不作と天候には勝てません。待っていてくれた方には申し訳ないです」と肩を落としていました。
    長ネギもにんじんも足りず長ネギもにんじんも足りず
    一方、栃木県矢板市では野菜を中心にお米など10種類以上の品物が入った特産品セットの返礼品に天候不順の影響が出ました。本来は長ネギを入れる予定でしたが、不作となりセットに入れられない事態に。代わりに入れようと考えていたにんじんも数量を確保できませんでした。

    そのため、セットに「キュウリの古漬け」を入れることにしたのです。地元の担当者は「いろいろ農家をあたってみたが、品数が足りず、形も不ぞろいになってしまうということがあり、断念しました。市内の道の駅で販売して評判もよかった古漬けにしました」と話していました。

    ピンチをチャンスに

    一方、ことしの不作のピンチをチャンスに変えようとしている自治体もあります。

    長野県上田市では去年から特産のリンゴをふるさと納税の返礼品にして、人気を集めています。しかし、初夏に降ったひょうで、リンゴの実に傷が付いてしまいました。ほとんどが売り物にならず、リンゴ農家は苦境に立たされています。リンゴ農家の男性は「ショックで泣いているリンゴ農家もいます。誰かに背中を押してもらわないと動けない状態です」と話していました。

    そこで上田市が考えたのが、傷ついたリンゴを、そのまま返礼品として出品することでした。上田市や地元の農協では、返礼品にしていいのかどうか何度も検討した結果、リンゴ農家を直接、支援するためあえて「訳あり品」で、寄付を募ったのです。

    訳あり品に寄付 その理由は

    東京都内に住む石坂伸さん咲子さん夫妻は、そのリンゴを返礼品に選びました。決め手となったのが、ふるさと納税の専用サイトに書かれたメッセージでした。上田市は、リンゴの被害について、写真つきで長い説明文を掲載していたのです。「農家は大変落胆しています」「農家を応援してください」などと、農家の声をありのままに伝え、支援を訴えていました。
    咲子さんは「説明がわかりやすかったです。こんなにひょうが降ったということがわかったので小さなリンゴの実はひとたまりもないだろうとすぐに理解できました。ことしこそ上田市に協力したいと思いました」と話していました。

    上田市への寄付の申し込みには、「農家に頑張ってほしいです」、「ひょうの傷なんて気にしません」など応援のメッセージもたくさん寄せられました。上田市の担当者は「多くのメッセージをいただき本当にうれしいです。リンゴ農家にとっても来年向けて、活力になってほしいと思います」と話していました。

    寄付者向けにセミナーも

    こうした自治体の取り組みを後押ししようという動きも出ています。

    インターネットで「ふるさと納税」の自治体の返礼品の紹介などを行っている専用サイト「ふるさとチョイス」の運営会社は、先月、都内で開いたふるさと納税のセミナーで天候などで被害を受けた自治体をふるさと納税で支援しようと呼びかけました。セミナーに参加した女性は「自治体だけではなく、農家も支援できるのはとてもよいと感じました。自分でできる支援をしてみたいです」と話していました。

    困りごとを助ける制度に

    ふるさと納税をめぐっては、返礼品の自治体間競争が過熱し、総務省が、高額な品物などについて見直しを要請する事態となっています。ふるさと納税の制度に詳しい神戸大学大学院の保田隆明准教授は「被災地支援のような形で、ふるさと納税は非常に広く活用されていますが、そんなに大きな被害ではなくても、目を向けてみると、一つ一つの農家が困っている状況などはあります。その中で、ふるさと納税の制度は困りごとを助ける、困りごとを解決するための1つの制度であるという捉え方は、今後どんどん広がっていくべきだと思います」と指摘しています。

    「訳ありリンゴ」のように訳があるなら応援したいという人も多いと思います。ふるさと納税の本来の意義は、地域を応援したい、元気にしたいということのはず。それだけに寄付する人と寄付を受ける側のコミュニケーションが大切なのかもしれません。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167841000.html

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  56. イクラ高騰 ふるさと納税にも影響が
    10月30日 22時19分

    秋サケの記録的な不漁でイクラの価格の高騰が続く中、イクラをふるさと納税の返礼品にしている自治体では、返礼品を取りやめるなどの影響が出ています。

    北海道では例年10月は秋サケ漁の最盛期ですがことしは記録的な不漁で、イクラの取り引き価格が高騰しています。

    札幌市中央卸売市場では、主な生産地になっている北海道東部のイクラの取り引き価格は、30日の時点で高いもので1キロ当たり1万2960円で、去年の同じ時期のおよそ2倍です。

    こうした中、北海道の自治体ではふるさと納税の返礼品にも影響が出ていて、寿都町では、10月の上旬から、急きょ1万円の寄付の返礼品としていた600グラムのイクラを510グラムに減らすなど量を減らすケースが出てきました。

    新ひだか町では、1万5000円の寄付で受け取れた「イクラのしょうゆ漬けとサケの切り身」のセットを1万8000円とするなど、寄付の金額を引き上げるケースも出ています。

    また網走市では一部のイクラの返礼品を10月で取りやめたほか、えりも町でも、イクラが入ったさまざまな返礼品について、寄付の額を2割から3割上げざるを得なくなったものがあるということです。

    えりも町産業振興課の中川雅三さんは「不漁が続き、業者から寄付額を見直したいという要望が寄せられていた。漁の出来は自然任せなのでしかたない部分があるが、こういうときだからこそふるさと納税で地域を応援してほしい」と話していました。

    青森の人気どんぶり「のっけ丼」でも

    イクラの価格高騰の影響は各地に広がっていて、青森県では観光客などに人気のどんぶり、「のっけ丼」のイクラの量が大幅に減る店も出ています。

    青森駅近くの市場は、およそ30の店を巡りながら、購入した好みの海産物をごはんにのせその場でオリジナルのどんぶりをつくる「のっけ丼」が、観光客などに人気です。ところがことしはイクラの価格の高騰が、この名物にも影を落としています。市場に出店している鮮魚店では、イクラのしょうゆ漬けを、「のっけ丼」の具材として、1パック200円で提供しています。ところが仕入れ値が上がる一方、イクラは特に観光客の人気が高いため、手軽に購入できるよう値段はそのままに据え置いて、量を去年の半分に減らして対応しているということです。

    64歳の店主の男性は「ことしのサケの漁獲高が減ると来年用のイクラの加工量が減ってしまう。このままではのっけ丼の具材として提供できなくなるかもしれない」と不安そうに話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011204891000.html

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    1. もはや赤いダイヤ!? イクラ バブル期並みの高騰
      10月20日 16時51分

      北海道ではサンマやイカが不漁となる中、秋の味覚の代表・秋サケもことしは不振が続き、イクラも高騰しています。なぜ、不漁となっているのか、漁業のまち、釧路で取材しました。(釧路放送局記者 中尾絢一)

      最盛期のはずが…秋なのに取れない秋サケ

      サケといえば北海道。10月は秋サケ漁の最盛期です。例年であれば漁船の底は水揚げしたばかりのサケで埋め尽くされているのですが…。
      釧路市内の漁港を見に行ったところ、戻ってきたどの船もガラガラの状態。

      「これでは商売にならない。去年も悪かったが、ことしはもっと悪い」と漁業者も落胆の色を隠せません。

      農林水産省のまとめによりますと、全国のサケの漁獲量は、平成8年をピークに減少傾向。去年は36年ぶりに10万トンを割り込みました。

      漁獲量の8割以上を占める北海道では、去年は記録的な不漁といわれ、漁業関係者はことしの漁に期待していました。

      ところが…。

      北海道のまとめによりますと、今月10日までの漁獲量は去年の同じ時期の67%と漁が上向かない状態が続いています。

      イクラが高騰バブル期並みの高値に

      秋サケの不漁に大きな影響に受けているのが、サケの卵・イクラ、小売店ではイクラの値上げが相次いでいるのです。

      釧路市民の台所で観光客も多く訪れる和商市場で、50年以上営業している店では、新物のイクラ、100グラムの価格が1200円に。

      去年と比べるとなんと5割高。訪れた客からは「やはり庶民としては高い。なかなか手が出ない」、「安ければ買うのですが、今年は買いづらい」との声が聞かれました。


      影響は、全国の市場にも及んでいます。東京都中央卸売市場によりますとイクラの取引価格はことし8月の時点で、1キロ5800円。この価格はおよそ30年前のバブル期並みの高値で、5000円を超えるのはバブル崩壊後の平成5年以来、24年ぶりのことです。

      イクラを取り扱う商店も「50年余り営業しているが今の価格は途方もない金額で、お客様にも申し訳ない。お歳暮などでイクラの需要が高くなる時期は目の前だが、これだけ高くなってしまうと、売り上げに絶対響いてくるので今からこわい」と不安を募らせています。

      漁業のまち釧路では水産加工場にも影響が出ています。売り上げの8割をイクラが占める市内の会社の加工場では、130キロ以上離れた港など、北海道の各地からサケを集めてしのいでいるそうです。

      ただ、不漁の影響でサケの仕入れ値が高騰しているのに加え輸送コストもかかり、収益を圧迫しているといいます。

      会社の社長は「イクラの原料となるサケは確保しなければならないが、運賃は重荷だ」と話しています。

      なぜ続く?サケの不漁

      なぜ不漁が続くのか。サケの生態に詳しい北海道大学国際連携機構の帰山雅秀特任教授は減少の周期に入っていると指摘しています。

      「サケはおおまかに言って、太平洋の長期的な気候変動に伴い30年から40年の周期で増減を繰り返している。1920年までは少なく、その後、1940年代中頃まで増えた後再び減り、1970年代以降は急激に増えた。そして2000年ごろから減ってきて、今は少ない時期に入っていると見られる」

      こうした状態はいつまで続くのでしょうか。

      帰山特任教授は「『今が底だ』と思いたいが、本当に予測がつかない。漁業にとって、今は『我慢の時』だと思う。しかし、取れないからといって少ない魚を取り尽くしてしまうようなことは、ぜひ避けたい。漁業は自然との共存で成り立つものなので、サケが繁殖しやすい環境を守ったり、良くしていったりするといった長期的な取り組みが大事だ」と話しています。

      取材して

      北海道内では、サケが産卵しやすいよう、川の環境を改善する取り組みも進められています。

      秋サケ漁は北海道ではことしいっぱいまで続きます。

      帰ってくるサケを増やす取り組みとともに、漁業の町が、この危機をどう、乗り越えようとしていくのかも取材していきたいと思います。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011184021000.html

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  57. 「日本一の芋煮会」の大鍋製作でネット募金
    10月30日 23時54分

    山形の秋の風物詩「日本一の芋煮会」で来年から使われる大鍋の製作費用について、インターネットを通じた募金の呼びかけが始まり、山形市役所で記念のイベントが開かれました。

    山形市で毎年秋に行われる「日本一の芋煮会」では、直径6メートルの大鍋が使われますが、平成4年から使用してきた2代目「鍋太郎」は金属が劣化してきたためことし限りとなりました。

    このため3代目を製作することになり費用を集めるため、山形市がインターネットを通じたクラウドファンディングと呼ばれる募金を始めました。30日は市役所で募金の開始を記念するイベントが開かれ、佐藤孝弘市長が「クラウドファンディングで資金を調達して山形の食文化や技術を全国に発信する一石二鳥を狙いたい」とあいさつしました。そして、関係者が大きな鍋の周りに集まり、鏡開きならぬ「鍋開き」を行って募金の成功を祈りました。

    募金の期間は、30日から12月26日までで、2700万円を目標として、一口3000円から受け付けるということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/k10011204911000.html

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    1. やはりこれは「芋煮会」に参加する受益者からまず第一に集めるべきだな…

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  58. 鹿児島 志布志市 返礼品サイトに組織的アクセス呼びかけ
    11月8日 21時59分

    ふるさと納税の返礼品をめぐる競争が過熱する中、鹿児島県志布志市がインターネットの返礼品を紹介するサイトの閲覧数を増やすため、職員にサイトへの組織的なアクセスを呼びかけていたことがわかりました。専門家は「恣意的(しいてき)に閲覧数を増やすことは寄付をする人との信頼関係を損ね、本来の趣旨から逸脱する」と指摘しています。

    鹿児島県志布志市は、全国のふるさと納税の返礼品をまとめて紹介するインターネットのサイト「ふるさとチョイス」で、市の返礼品の閲覧数を増やすため、昨年度から毎日の朝礼で職員に対してサイトにアクセスするよう呼びかけていました。

    このサイトは自治体ごとの閲覧数のほか人気がある返礼品のランキングが表示され、志布志市は月間の閲覧数が去年5月から3か月連続で全国1位になったうえ、3回1位になると選ばれる「殿堂入り」を果たしています。

    市によりますと昨年度は、ふるさと納税によって鹿児島県の自治体で最も多い22億5300万円の寄付を集め、全国でも18番目に多い寄付額となりました。

    ふるさと納税の制度に詳しい神戸大学の保田隆明准教授は「恣意的に閲覧数を増やすことは寄付をする人との信頼関係を損ね、本来の趣旨から逸脱する」と指摘しています。

    志布志市ふるさと納税推進室は、職員への呼びかけが閲覧数の増加に影響したかどうかはわからないとしたうえで「活性化に向けて職員一丸となって盛り上げ、露出を増やすためだった。寄付する人を欺くようなことはしていないが、誤解を与えてしまいおわびしたい。今後はやめる」としています。

    運営会社「注意喚起する」

    「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは「意図的に操作された情報は寄付者の皆さんに伝えたい情報ではない。今後、自治体に対して注意を喚起するとともに、ふるさと納税が健全に成長するためサービスを提供していきたい」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011216491000.html

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    1. 職員に閲覧呼びかけ、納税サイトで「殿堂入り」
      2017年11月8日14時57分

       ふるさと納税の返礼品を紹介するインターネットサイト「ふるさとチョイス」のアクセス数を増やそうと、鹿児島県志布志市が職員に閲覧を呼びかけていたことがわかった。

       人気ランキングの上位に、自治体名や返礼品が入るようにする目的だったという。サイトを運営するトラストバンク(東京)は「意図的にアクセス数を増やさないように各自治体に注意喚起をしていく」としている。

       サイトでは、一定期間内のアクセス数を示す「PV(ページビュー)数」で順位付けし、8自治体を「殿堂入り」として目立つ形で掲載。志布志市も「殿堂入り」している。

       市によると、昨年度から各課に「本日もふるさとチョイスの志布志市のページ及び商品詳細を閲覧して下さい」と書いた紙を掲示したり、始業前のあいさつで閲覧を呼びかけたりしていたという。

       市の返礼品はウナギや牛肉などで、昨年度の寄付額は、前年度比約3倍の約22億5000万円だった。

       市ふるさと納税推進室の大迫秀治室長は「アクセス数を増やす以外に、自分の自治体の返礼品を知ってもらう意味もあった」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171108-118-OYT1T50058

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    2. 志布志市ふるさと納税、人気上昇へ職員動員…サイト閲覧数稼ぎ =九州発
      2017年11月8日15時0分

       ふるさと納税の返礼品を紹介するインターネットサイト「ふるさとチョイス」のアクセス数を増やそうと、鹿児島県志布志市が職員に閲覧を呼びかけていたことがわかった。人気ランキングの上位に、自治体名や返礼品が入るようにする目的だったという。サイトを運営するトラストバンク(東京)は「意図的にアクセス数を増やさないように各自治体に注意喚起をしていく」としている。

       サイトでは、一定期間内のアクセス数を示す「PV(ページビュー)数」で順位付けし、8自治体を「殿堂入り」として目立つ形で掲載。志布志市も「殿堂入り」している。

       市によると、昨年度から各課に「本日もふるさとチョイスの志布志市のページ及び商品詳細を閲覧して下さい」と書いた紙を掲示したり、始業前のあいさつで閲覧を呼びかけたりしていたという。市の返礼品はウナギや牛肉などで、昨年度の寄付額は、前年度比約3倍の約22億5000万円だった。

       市ふるさと納税推進室の大迫秀治室長は「アクセス数を増やす以外に、自分の自治体の返礼品を知ってもらう意味もあった」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171108-127-OYS1T50039

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  59. 業者破産申請・返礼中止…サンマ不漁の影響深刻
    2017年12月7日14時24分

     近年記録的な不漁に見舞われているサンマ漁が、今年も不調となり、福島県内で唯一サンマを水揚げするいわき市では、各方面に深刻な影響が生じている。

     市内のサンマ買い付け業者は破産を申請。市は昨年に続き、ふるさと納税の返礼品「生サンマ1ケース」を中止するなど、「サンマの街」に動揺が広がっている。

     ■不漁

     県水産課によると、昨年のサンマ漁は全国的に過去40年間で最低水準に低迷した。今年も水揚げ量約6万6184トン(11月20日現在)と、厳しい状態だった昨年の約6割にとどまる。県内でも今季のサンマ水揚げ量は約864トン(同)で、昨年の約1625トンの約5割に過ぎない。

     サンマの漁場が年々遠くなっている上、外国船による乱獲などで資源の枯渇が指摘されている。小名浜漁港は県内唯一のサンマの水揚げ港。小名浜魚市場を運営する小名浜機船底曳網漁協の担当者は、「かつては1隻で100トンを水揚げする船もあったが、今年は多くても60トン程度。サンマ自体も小ぶりだ」と嘆く。市場の買値も3~4割の高値になっている。

     ■企業破産

     企業経営への打撃も深刻だ。東京商工リサーチいわき支店は5日、いわき市小名浜花畑町の鮮魚販売「ト印商店」(比佐安良社長)が、福島地裁いわき支部に自己破産申請したと発表した。事業停止と申請は4日付。負債総額は約5億円に上る。

     同社は1950年創業。サンマの買い付け販売などでピーク時の86年には売上高18億円を計上した。だが、サンマ不漁などで収益が悪化。2016年12月期の売上高は5億3200万円で、多額の債務超過に陥っていたという。

     ■相次ぐ中止

     同漁協は例年、民間業者と協力して小名浜魚市場から生サンマを宅配してきた。ところが、この不漁を受けて今年、初めて宅配を中止する事態に追い込まれた。

     また、いわき市では昨年11月、ふるさと納税の返礼品「生サンマ1ケース」を中止したが、今年も不漁のあおりで再び中止せざるを得なくなった。

     ■特産品も

     生サンマだけでなく、加工品にも影響が広がることが懸念される。市特産「さんまのみりん干し」の製造業者「マルデンタ」では今年、不漁を見越して既に今後1年分のサンマを確保した。みりん干しの製造は12月中旬から本格化する。同社の小野利仁社長(60)は「サンマの価格が高くなっても、お客さんに迷惑はかけられない。今後どうなっていくのか、先行きが見通せない」と困惑している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171207-118-OYT1T50027

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  60. 北違法操業 イカ漁支援 石川・能登、山形・酒田 ふるさと納税急増
    2017年12月13日15時0分

     日本海で北朝鮮籍とみられる木造船の違法操業に悩まされているイカ釣り漁師を支援しようと、スルメイカをふるさと納税の返礼品にしている石川県能登町と山形県酒田市への寄付金が急増している。両自治体は「漁師の支援に活用したい」としている。

     全国漁業協同組合連合会(東京都)によると、海水温の上昇や、違法操業などによる乱獲が影響し、昨年からスルメイカの不漁に拍車がかかっており、今年1~10月の水揚げ量は4万3383トンと、一昨年同期比で3万1398トン減少した。

     能登町は2015年から、ふるさと納税による1万円の寄付に対し、石川県漁協所属の中型イカ釣り船が取った船凍スルメイカ10~12匹を贈呈。今年4~11月末の寄付額は約550万円と、前年同期から約350万円増加し、このうち違法操業問題が深刻化した10月、11月だけで約200万円に上った。

     全国自治体のふるさと納税を受け付ける民間サイト「ふるさとチョイス」には、「日本海側は何かと大変ですけど、頑張ってください」といった書き込みも多く寄せられているといい、同町は寄付金でイカ漁師を支援する方法を検討している。

     酒田市も今年から、1口1万円で船凍イカなどの返礼品を贈っている。寄付金は5、6月に約140万円だったが、同サイトに違法操業の実情を掲載したところ、8月~11月末は約800万円に急増した。同市は酒田港に漁師用の簡易浴室を設置する費用などに充てる方針。

     石川県漁協小木支所に所属する中型イカ釣り船の船長、平塚秀樹さん(64)は「水産資源が奪われ大変な中、多くの人の支援がとても励みになる」と話している。

      新潟に木造船2隻

     13日朝、新潟県沿岸に木造船2隻が相次いで漂着しているのが見つかった。新潟海上保安部によると、午前7時10分頃、村上市の海岸に木造船が漂着しているのを近くの住民が発見。長さ9・1メートル、幅2・1メートルで、約500メートル離れた場所では、ハングルの表示がある救命胴衣6着が見つかった。午前7時半頃には、胎内市の海岸に漂着した木造船を住民が発見した。長さ8・5メートル、幅2メートルで船首の左右にハングルと数字が書かれていた。同保安部は北朝鮮との関連を調べている。

     一方、青森県深浦町の海岸では12日夕に木造船が打ち上げられているのが見つかり、県警鰺ヶ沢署と青森海上保安部が13日午前から合同で調査している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171213-118-OYTPT50310

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  61. 留学支援 ふるさと納税…中高生向け、自治体後押し
    2017年12月16日15時0分

     若者の内向き志向が指摘される中、地域の高校生や中学生の海外留学支援に使途を限ったふるさと納税を始める自治体が増えている。長期留学の支援や観光人材の養成、歴史の伝承など、目的は地域によって様々。留学した生徒の体験記を返礼品とする自治体もあり、成長する姿に触れて、寄付を続ける人もいる。

    ■成長を実感

     福井県は2016年度から、1~2年間留学する高校生の支援を目的としたふるさと納税を募集し、同年度は26人から1612万円を集めた。応募があった6人から、書類や面接で米国や中国に留学する生徒4人を選考。1人あたり30万~250万円を給付した。

     昨年7月から1年間、米ミシガン州の高校に留学した県立福井商業高校3年の近藤亜花莉あかりさん(17)は「最初は言葉の壁もあったが、徐々に慣れた。留学で成長を実感できた」と振り返る。

     こうした制度を同県が導入したのは、長期留学を支援する制度がなかったためだ。返礼品は、生徒が成果をつづったリポートのみだが、成長した姿が寄付の継続につながっているという。寄付者の一人で、留学支援団体役員の出川昌人さん(60)は「将来の進路を見つけるなど、留学は人生の転機になるから」と、寄付を続ける考えだ。

     静岡県も昨年度から、留学したり、県内企業の海外事業所で就労体験したりする高校生計91人をふるさと納税で支援している。県の担当者は「費用の面などから留学を考える高校生は少なかったが、県として後押ししたいと考えた」と話す。

    ■人材育成に

     今年度から新たに始める自治体もある。

     米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市は、返還後の地域を担う人材を育てようと、中学生10人を米国に1か月程度、留学させる費用計約800万円を9月から募り始めた。同市の知念春美教育長は11月20日、東京都千代田区のJR有楽町駅前で開かれたPRのイベントで「未来を担う子どもに平等にチャンスをあげたい」と支援を訴えた。

     長野県白馬村では、村唯一の高校、県立白馬高校2年の有志がニュージーランドで語学研修を受ける際の渡航費を補助するための資金を募る。北アルプスに近い同村は、観光や移住で訪れる外国人が増加しており、海外と村をつなぐ人材の育成に力を入れている。

     ふるさと納税に詳しい保田隆明・神戸大准教授(商学)は「自治体は限られた予算で多くの人のためになる政策を実行するため、特定の課題や個人に多額の資金を充てるのは難しいが、用途を示して資金を募るふるさと納税ならやりやすい。目的次第では、解決できなかった課題を克服するための事業を行うことができるだろう」と話している。

    高校生の留学 20年間横ばい

     文部科学省によると、高校生の留学はリーマン・ショックのあった2008年や東日本大震災が起きた11年を除き、この20年間ほぼ横ばい状態となっている。3か月以上、留学した生徒が最も多かったのは1992年度で4487人で、2015年度は4197人だった。

     高校生に対する13年度の調査では「留学したい」と思う生徒が43・7%だったが、15年度は39・7%とわずかに減少した。留学を望まない主な理由は、言葉の壁や経済的な面だった。

     こうした状況を受け、官民で若者の海外留学を促す動きもある。同省は13年度から企業の寄付金で奨学金を給付するプロジェクト「トビタテ!留学JAPAN」を発足させた。ふるさと納税のポータルサイトの運営会社は、9月に留学支援のPRサイトを開設している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171216-118-OYTPT50305

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  62. 20億円寄付 青森市民ら動揺
    1/21(日) 10:26 掲載
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6269187

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    1. <20億円寄付>誰が?なぜ?青森市民に憶測と疑念飛び交う 使途限定に疑念の声も
      1/21(日) 9:54配信 河北新報

       青森市に同市の個人から突然贈られた20億円の高額寄付を巡り、市民らに動揺が広がっている。金額は東日本大震災の企業支援でオマーンの王族系企業が支払った26億円に迫り、県民の最高所得すら超える。誰が、なぜ。寄付に感謝しつつも、市民の間では臆測や疑念の声が飛び交っている。

       「金を出したら口も出す。寄付はありがたいが違和感を覚える」「一体何なのか」。寄付発表直後の19日に開かれた市議会常任委員会で、議員たちから異論や疑問の声が上がった。

       里村誠悦議長は「人の貢献の仕方の一つだと思う。適正に使われるようチェックしたい」と語り、騒ぎの沈静化を図る。

       寄付は昨年12月28日に入金があった。市は青森市在住以外、氏名、年齢、性別を公表していない。市への巨額寄付は、小野寺晃彦市長就任直後の2016年12月の5億円に続き2回目。担当者は「なぜ続いたのか、こちらが知りたいぐらい」と話す。

       県内のほかの9市は過去5年で個人から1億円以上の寄付を受けたことがなく(表)、青森市に「よっぽど魅力があるんですかね」(つがる市)といぶかる。

       国税庁の統計によると、16年に青森県で1億円超の所得申告をしたのは63人で、最高額は5億超~10億円の1人だった。

       青森市の無職男性(73)は「宝くじに当たっても足りない。関東で稼ぎ、退職して市に戻ってきた資産家ではないか」と推測する。

       被災3県で個人寄付の最高額は、岩手が3億円、福島2億円。宮城は金額を明かしていない。仙台市は「個人で1億円を超えることはなかった」という。

       市は17日、寄付者の意向に沿い、市民体育館と同規模のアリーナを建設すると発表した。予定地は青森市浦町の青い森セントラルパーク(旧国鉄操車場跡地)で、市が進めた「低炭素型モデルタウン事業」が頓挫した後、利活用策が宙に浮いていた場所。整備費は70億~80億円程度になりそうだ。

       県内の首長経験者の一人は「市が市民に説明してきた具体的な施策に共鳴した寄付なら分かる。寄付者と市長で使い道を決めるようだと民主主義的ではなくなり、金で市政を動かせるようになってしまう」と警鐘を鳴らす。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000004-khks-soci

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  63. ウナギの返礼一部休止 ふるさと納税 価格高騰で 愛知 西尾
    2月2日 4時44分

    ウナギの稚魚、シラスウナギの漁獲量が極端に減る中、養殖ウナギの産地、愛知県西尾市は、ふるさと納税の返礼品として送っているウナギについて、仕入れ価格が高騰しているとして先月から一部の取り扱いを休止しました。

    シラスウナギは今シーズンの漁獲量が極端に少なく、水産庁によりますと、去年12月に国内の養殖池で育て始められた稚魚は0.2トンと、前の年の同じ時期のわずか3%にとどまっています。

    こうした中、全国有数の養殖ウナギの産地、愛知県西尾市は、ふるさと納税の返礼品として送っているウナギのうち一部の取り扱いを先月初めから休止しました。
    取り扱いを休止したウナギの返礼品は1万円の寄付に対してかば焼き2尾を送るもので、今年度はこれまでに全国から700件余りの申し込みがありましたが、事業者から「シラスウナギの不漁によってウナギの仕入れ価格が高騰しているため、提供を続けられない」という申し入れがあったということです。

    西尾市の担当者は「人気のある返礼品だったが、受け付けできない状況になり残念だ。今後も不漁の影響が出てくるおそれもあるが、ウナギの量を見直すなど事業者と相談しながら対応していきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011312221000.html

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  64. カーリング女子活躍で「ふるさと納税」急増 北海道 北見
    2月27日 17時18分

    ピョンチャンオリンピックで銅メダルを獲得したカーリング女子の地元、北海道北見市では、チームの活躍とともに「ふるさと納税」に関する問い合わせが急増して市の担当者が対応に追われています。

    カーリング女子、日本代表の地元、北海道北見市では、連日のテレビ中継で選手への関心が高まるにつれて、「ふるさと納税」に関する問い合わせが増え、寄付を取り次ぐサイトへのアクセス数も急増しています。

    市によりますと、実際の申し込み数は、日本代表が準決勝進出を決めた今月21日に81件、銅メダルを獲得した翌日の25日に312件に達するなど、多い日にはふだんの数十倍にもなっていて、担当者が対応に追われています。

    返礼品として最も人気が高いのが、ハーフタイムに選手たちが口にして注目が集まった市内の菓子店のチーズケーキで、このほか、市内にあるチームの本拠地でのカーリング体験も人気があるということです。
    このうち、チーズケーキは、全国から注文が相次いでいるため、発送が半年以上先のことし9月以降になるということです。

    北見市地域振興課の今野好高主事補は「銅メダルを獲得した24日の夜からアクセスが爆発的に増えて大変うれしい。集まった寄付金はスポーツ振興などに使いたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180227/k10011344901000.html

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  65. 【宮崎県都農町】ふるさと納税の返礼品ランキング! 「ふるさと納税」の受入額が全国4位の都農町で、 もっとも申込数が多かった、おすすめの特典を発表! - ふるさと納税おすすめ特産品情報 - 2018/3/3
    http://diamond.jp/articles/-/161625

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  66. 内陸なのにカニ、返礼品で「良識ある対応を」
    2018年3月30日11時56分

     総務省はふるさと納税の返礼品について、地場産品にするよう全国の自治体に通知する。

     返礼品を巡っては、自治体間で豪華さを競う傾向が問題視され、同省はこれまでも自粛などを求めてきた。「地域活性化を図るという制度の趣旨を損ないかねない。良識ある対応を」と呼び掛けている。

     通知は4月1日付。改善しない自治体には直接働きかけることを検討する。返礼品を贈るかどうかは制度上の決まりはないが、多くの自治体が寄付額に応じて特産品などを贈呈している。2016年度の寄付総額は約2844億円で4年連続で過去最高を更新。一方で、返礼品の経費は約1090億円と寄付総額の約4割を占めた。

     同省は昨年4月にも、返礼品の仕入れ額を寄付額の3割以下に抑えるように通知したが、寄付額の減少などへの懸念から、地場産以外の人気産品を贈る自治体が少なくないという。

     内陸部にある宮崎県小林市は15年6月から、姉妹都市の石川県能登町のカニや魚の干物などと、市内産の肉などを組み合わせた返礼品を提供。市地方創生課は「姉妹都市が互いに連携して地域おこしをする試み。国の指摘があれば説明し、理解してもらう」と話す。

     東京都中野区でも、福島県喜多方市の日本酒や山梨県甲州市の牛肉などを贈っており、返礼品の半数が区外の産品という。区政策室は「区内に魅力的な産品が少ないためだが、通知の内容を確認して対応を検討する」としている。

     野田総務相は30日の閣議後記者会見で、「制度の趣旨を思い出していただきたい。特別な地場産品のない自治体は、アイデアを出して地方活性化につなげてほしい」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180330-118-OYT1T50061

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    1. ぶっちゃけ自治体に癒着している地場の流通商社の中抜き産直商法振興策という実態に近くなる…

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    2. ふるさと納税「お礼 地場限定」…「内陸なのにカニ」今も
      2018年3月30日15時0分

       総務省はふるさと納税の返礼品について、地場産品にするよう全国の自治体に通知する。返礼品を巡っては、自治体間で豪華さを競う傾向が問題視され、同省はこれまでも自粛などを求めてきた。「地域活性化を図るという制度の趣旨を損ないかねない。良識ある対応を」と呼び掛けている。

       ◇全国自治体に総務省通知へ

       通知は4月1日付。改善しない自治体には直接働きかけることを検討する。返礼品を贈るかどうかは制度上の決まりはないが、多くの自治体が寄付額に応じて特産品などを贈呈している。2016年度の寄付総額は約2844億円で4年連続で過去最高を更新。一方で、返礼品の経費は約1090億円と寄付総額の約4割を占めた。

       同省は昨年4月にも、返礼品の仕入れ額を寄付額の3割以下に抑えるように通知したが、寄付額の減少などへの懸念から、地場産以外の人気産品を贈る自治体が少なくないという。

       内陸部にある宮崎県小林市は15年6月から、姉妹都市の石川県能登町のカニや魚の干物などと、市内産の肉などを組み合わせた返礼品を提供。市地方創生課は「姉妹都市が互いに連携して地域おこしをする試み。国の指摘があれば説明し、理解してもらう」と話す。

       東京都中野区でも、福島県喜多方市の日本酒や山梨県甲州市の牛肉などを贈っており、返礼品の半数が区外の産品という。区政策室は「区内に魅力的な産品が少ないためだが、通知の内容を確認して対応を検討する」としている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180330-118-OYTPT50236

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  67. [ぎふ発] ふるさと納税 池田町が前年度比5倍の25億/半額旅行券、期間限定で返礼品に =岐阜 連載
    2018年3月31日5時0分

     池田町は、今年度のふるさと納税の寄付額が、前年度の約5倍の25億円に達する見込みであることを明らかにした。昨年12月、20日間の期間限定で寄付金の半額の旅行券を返礼品にしたところ、寄付が殺到したという。総務省は返礼品について、昨年4月、仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑え、換金性の高い金券などは自粛するよう要請した。識者は「要請を無視したやり方で、ふるさと納税の趣旨を損ねる」と批判している。(湯山誠)

     

    ■ネットで話題に

     池田町では、2014年度の寄付額は2件で3万円にとどまったが、飛騨牛の肉や地元産のコメなどの返礼品を贈り始めた15年度は6281件、計約1億4800万円に急上昇。16年度は、町のふるさと納税について広報する専門サイトを一つから三つに増やした結果、認知度も上がり、2万2872件、計約5億1900万円に達した。

     今年度も当初予算で5億円を見込んでいたものの、総務省の自粛要請を受けて高価な返礼品をやめた影響もあって、前半は伸び悩んだ。このため、町は昨年12月12~31日の期間限定で、100万~10万円の寄付に対し、半額の旅行券を返礼品に加えた。インターネットで「お得感」が話題を呼び、この20日間だけで寄付は約8000件、計約19億円に上ったという。

     総務省のまとめによると、16年度の実績では、寄付額25億円は全国の自治体で16番目くらい。同年度、県内の自治体の最高額は美濃加茂市の約9億7000万円(2万6128件)だった。

     

    ■苦しい財政事情

     町企画課は、多額の寄付を集めたかった事情として、地元の養老鉄道が今年、公有民営化したのに伴い、新年度から、負担金が約6000万円から約1億1000万円に増えることを挙げる。養老鉄道を支援するためのクラウドファンディングを16年度から実施しているが、今年度は3400万円の目標額に対し、10分の1程度しか集まらなかった。

     そこで、ふるさと納税の専門サイトの関係者に話を聞いたところ、他自治体で、総務省の要請後も、旅行券を返礼品にあてている事例があることを紹介されたという。同課の担当者は「旅行券や3割を超える返礼品は違法ではなく、小さな町では地元の特産品を活用するのも限界がある。少しでも財源不足を補えるよう、1億円くらいの増額になればと考えていたが、ネットであっという間に拡散し、予想を超える反響があり驚いた」と話した。岡崎和夫町長は「総務省の自粛要請は理解しているが、幼保園建設など喫緊の課題もあり、少しでも財源の足しになればという思いがあった」と苦しい胸の内を明かす。

     

    ■「高額金券不適当」

     総務省の自粛要請は、過熱する自治体間の「返礼品競争」に歯止めをかけるのが狙いで、同省市町村税課の担当者は「要請の通り、良識ある判断をしてほしい」と話す。

     名城大の昇秀樹教授(地方自治)は「ふるさと納税は、古里や応援したい自治体への寄付を募るのが本来の趣旨。総務省の要請がなかったとしても、換金できる高額の金券を見返りに寄付を集めるのは不適当だ。要請を無視して、もともと他自治体に入るはずだった税金を集めるようなやり方は、不公平感を抱かれ、返礼品について秩序が保たれなくなる恐れがある」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180330-120-OYTAT50004

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  68. 受動喫煙対策の財源にふるさと納税活用へ 奈良 生駒
    4月18日 15時25分

    たばこを吸ったあと、45分間は市役所のエレベーターの使用を禁止するルールを設けた奈良県生駒市は、受動喫煙対策を強化する取り組みの財源として、新たにふるさと納税による寄付金を活用することになりました。

    奈良県生駒市は、去年、路上喫煙を禁止する条例を施行したほか、今月からは、市の職員は喫煙後45分間は市役所のエレベーターの使用を禁止するルールを設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。

    市では取り組みをさらに強化しようと、新たにふるさと納税による寄付金を受動喫煙の防止に活用することになりました。

    具体的には、喫煙所の整備など、分煙化を図る取り組みや、市民や企業を対象にした禁煙セミナーを開催する費用に寄付金を活用する予定だということです。

    生駒市によりますと、ふるさと納税の制度を受動喫煙の対策に活用するのは、全国的でも珍しいということです。

    生駒市の小紫雅史市長は「全国の自治体のモデルとなるような受動喫煙対策を進めていきたい。そのための協力をお願いしたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408251000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2018/01/blog-post_31.html?showComment=1524033496840#c2502221817539790548

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  69. 大分への移住者急増、2年で2・4倍…1千人超
    2018年05月03日 12時27分

     大分県は、県外からの移住者が2017年度に1084人に達したと発表した。

     初めて1000人を超え、前年度比で約41%、15年度と比べると約139%も伸びた。この勢いに弾みをつけようと県は、よりきめの細かい支援策に取り組み、さらなる移住者増につなげたい考えだ。

     17年度の移住者は、市町村別では日田市が389人でトップ。豊後高田市が116人、佐伯市が105人で続いた。日田市の首位は2年連続。

     県によると、移住者は12年度まで100人台、14年度まで200人台だったが、15年度454人、16年度は768人と急増。14年度までは100~200件台で推移していた移住の相談件数も、15年度838件、16年度1453件と急伸し、17年度は1782件となった。

     県まち・ひと・しごと創生推進室によると、都市圏に相談窓口を常設するなど県が移住支援に本格的に取り組み始めたのが15年度からで、その効果が表れているとみている。同室は支援の効果をより高めようと、関東、関西、福岡の都市圏ごとに人口動態や移住の傾向を分析し、今年度からそれぞれ対象層を絞って支援策を展開することにした。

     具体的には、関東は「子育て世代」、関西は定年退職前後の「アクティブシニア」、福岡は「女性」を対象層とする。福岡については、県からの転出者について〈1〉年齢・性別で20~24歳の女性が最多〈2〉都道府県別で福岡県が最多――といったデータを重視し、「『若い女性』と『福岡県』のUIJターン対策を強化する必要がある」と判断した。

     それぞれ移住先での生活支援ニーズなどが異なるとみられ、県は各都市圏に配置している「移住サポーター」などを通じて、対象層のニーズに合わせた支援態勢を築き、マッチングを進めたい考えだ。

     一方で県の人口は減少し続けている。今年2月1日時点の推計人口は115万人を割り、4月1日現在で約114万4000人。同室は「移住支援策は転出超過を抑える人口減対策の一環」としている。(興膳邦央)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20180503-OYT1T50039.html

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  70. 消滅予想都市 人口減加速…5年前と比べ 8割の713自治体
    2018年5月4日5時0分

     民間の有識者らでつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が2014年5月、「40年に消滅する可能性がある」(消滅可能性都市)と指摘した全国896市区町村のうち、約8割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。

      2040年推計 本社分析

     創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が13年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから5年後の18年に新たに公表された同推計人口を基に、40年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。

     この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の713自治体で、40年時点の人口が減少していた。東京など3大都市圏を中心に181自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は11・3%で、最も大きかったのは奈良県上北山村の48・9%、市では北海道歌志内市の32・9%で529人減少した。

     創成会議は、出産の中心世代となる20~39歳の女性が、40年にかけて5割以上減少する自治体を消滅可能性都市の根拠とした。この世代についても比較したところ、消滅可能性都市の約9割にあたる813自治体で減少が加速しており、そのうち、134自治体では減少率が5割を超えた。

     今後、人口減が著しい自治体は、国からの交付税が減る反面、老朽化したインフラの改修費が増えることなどが想定され、自治体としての機能が維持できなくなると予想されている。政府は、行政サービスの持続が難しくなった自治体を、近隣の複数の自治体で補完しあう「圏域連携」などをさらに推進していく方針だ。

      ◆消滅可能性都市 =日本創成会議が、人口減で行政機能を維持できなくなる可能性があると指摘した自治体。東京など大都市圏への人口移動が続くと仮定し、出産の中心世代となる若年女性(20~30歳代)が2010~40年の間に5割以下になると試算した全国896市区町村を挙げた。このうち、523自治体では、人口が1万人を割るとされた。

      [解説] 自治体の枠組み 見直しも

     人口減という「静かなる有事」(野田総務相)が、目に見える形で加速している実態が明らかになった。

     政府は2000年頃から、自治体の基盤強化策として平成の合併を進めてきた。合併が限界に達すると、人口減対策として、複数の自治体による広域的な行政運営を推進してきた。

     ただ、「市町村の枠組みと人口規模は一致しておらず、住民ニーズに十分対応しきれていない」との指摘がなされて久しい。過酷な人口減に対処するには、現行の市町村同士の広域連携で十分とは考えず、地方自治法が定める市町村の枠組みの見直しを含めた新たなモデルの検討も必要だろう。政府は6月にも、地方制度調査会で人口減・少子高齢社会の自治体行政の在り方の検討を始める方針だが、長期的な視点に立った大胆な議論が期待される。(政治部 豊川禎三)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180504-118-OYTPT50211

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    1. [スキャナー]加速する人口減 自治体の「廃止」 現実味
      2018年5月4日5時0分

       人口減による自治体消滅の可能性が指摘されてから4年。今年公表された地域別将来推計人口の分析で、雇用創出や子育て支援などの政策を政府が進めているにもかかわらず、状況の悪化が明確になった。小規模自治体などの消滅が現実味を帯び始めており、対策は待ったなしだ。(政治部 豊川禎三、阿部雄太)

        行政継続へ広域連携探る

       「自治体をたたむ(廃止する)議論も必要になるかもしれない」

       読売新聞社の分析で、消滅可能性があるとされた自治体の8割で、当初の予想よりも人口減が加速していることがわかり、総務省幹部も厳しい認識を示した。

       持続可能な自治制度の在り方を検討してきた総務省の有識者研究会は4月、大・中規模の市と小規模市町村との連携強化に向け、〈1〉市町村による行政のフルセット主義(個々の自治体で行政事務を完結)の見直し〈2〉都道府県と市町村の二層制の柔軟化――を求める第1次報告を野田総務相に提出した。現在の自治体の枠組みが大きく変わる可能性が出てきた。

       この提言を受け、政府は6月にも、地方制度調査会(首相の諮問機関)に諮問し、自治体の新たなモデルの検討を急ぐ。

       ただ、抜本的な改革には時間がかかる。政府は当面、地方の住民の暮らしを守る方策として人口20万人以上の都市を拠点に、自治体の垣根を越えて近隣自治体で行政サービスを役割分担する「連携中枢都市圏」の形成を進める方針だ。

       拠点となる大規模な都市がない場合は、身近な行政サービスを担う市町村の役割を、都道府県に代替させる仕組みについても本格的な導入を目指す。

       連携中枢都市圏の取り組みはすでに始まっている。広島県福山市を中心に県境を越えた6市2町による備後圏域などが知られ、産業支援機関や子ども発達支援センターを共同で設置したという。今後、保育や介護、学校など社会保障から治安、防災など幅広い分野で、現在の市町村の運営を広域の圏域による共同運営に切り替えることなどが政府内で検討される予定だ。

       日本総研の池本美香・主任研究員は「個々の自治体の努力には限界がある。ICT(情報通信技術)をうまく活用した広域連携も有効な解決策になりうる」と指摘する。

       しかし、深刻な人口減にもかかわらず、肝心の自治体間では連携の機運は思ったほどは高まっていない。大規模な自治体に実質的に吸収されるのではないかとの懸念など、「自治体の『心理的な壁』が大きい」(総務省中堅)という。

      地域別将来推計人口 5年ごとの国勢調査を基に、自治体ごとの将来の出生率や転出入などの傾向を分析し、30年先までの人口の変化を推計したもの。国立社会保障・人口問題研究所が公表し、政府や自治体の社会保障政策や長期計画の基礎資料となる。

        「若者争奪」で明暗…豊島区 子育て支援奏功/過疎地は財源なく

       消滅可能性都市の中でも、財政力の違いなどで、人口増減の明暗が分かれた。

       「お利口さんだった? ママもお仕事頑張ったよ」

       東京23区で唯一、消滅可能性を指摘されながら、2万4127人(8・9%)増加した豊島区。JR池袋駅に近い区役所の2階には昨年、保育園が開園した。娘を預ける大澤香代さんは「子どもを預ける場所がなければ、引っ越しも考えたかもしれない」と語る。

       豊島区は、2015年度から認可保育園33か所(定員2344人)を整備するなど、財政力を生かし子育て支援を集中的に進めた。若い世代を呼び込むためだ。17、18年度に2年連続で待機児童ゼロを達成した。

       増加率が54・3%と最も大きかった大阪市中央区は、「商業ビルやオフィスが建て替えで、ファミリー層向けマンションに変わったことが大きい」(区の担当者)という。

       一方、市の中で減少率が最も大きかったのが、北海道のほぼ中央に位置する歌志内うたしない市だ。炭鉱で栄えた頃は約4万6000人いた住民も、今は約3400人に減った。日本で最も人口の少ない市で、40年に1079人、45年には813人にまで減ると予想されている。市の担当者は「危機感を持って対応しているが、結果がついてこない」と嘆く。

       秋田県のある自治体では、財源の不足で、道路や橋の補修が後回しになっているケースがあるという。

        東京一極 抜本是正を…増田寛也元総務相

       「消滅可能性都市」を提起した中心人物である増田寛也・元総務相はインタビューで、人口減と東京一極集中の加速に危機感を示し、政府に抜本的な対策を求めた。

                ◇

       読売新聞社の分析で、過疎地域の人口減がより深刻になったことがはっきりした。これに対し、大都市圏では人口が増える見込みで、国は東京一極集中を是正する政策を本気で考える必要がある。私としても一極集中を是正するような提言をまとめてみたい。

       東京から移り住んでみたいと感じさせるような魅力ある地域作りを、複数の自治体による広域で考えていくべきだ。特に、若者に視線を向けた地域作りは欠かせない。そうした地域作りが実現すれば、人口の流出を食い止める「ダム機能」も高まる。

       自治体の枠を超えた連携をさらに進めるとともに、都道府県が市町村の役割を一部で分担するなどの思い切った対策が必要だ。地域の民間企業や大学なども一緒に知恵を絞る取り組みが求められる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180504-118-OYTPT50202

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    2. 消滅予想都市、人口減加速…8割の713自治体
      2018年5月4日8時43分

       民間の有識者らでつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が2014年5月、「40年に消滅する可能性がある」(消滅可能性都市)と指摘した全国896市区町村のうち、約8割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。

       想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。

       創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が13年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから5年後の18年に新たに公表された同推計人口を基に、40年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。

       この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の713自治体で、40年時点の人口が減少していた。東京など3大都市圏を中心に181自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は11・3%で、最も大きかったのは奈良県上北山村の48・9%、市では北海道歌志内市の32・9%で529人減少した。

       創成会議は、出産の中心世代となる20~39歳の女性が、40年にかけて5割以上減少する自治体を消滅可能性都市の根拠とした。この世代についても比較したところ、消滅可能性都市の約9割にあたる813自治体で減少が加速しており、そのうち、134自治体では減少率が5割を超えた。

       今後、人口減が著しい自治体は、国からの交付税が減る反面、老朽化したインフラの改修費が増えることなどが想定され、自治体としての機能が維持できなくなると予想されている。政府は、行政サービスの持続が難しくなった自治体を、近隣の複数の自治体で補完しあう「圏域連携」などをさらに推進していく方針だ。

      ◆消滅可能性都市
       日本創成会議が、人口減で行政機能を維持できなくなる可能性があると指摘した自治体。東京など大都市圏への人口移動が続くと仮定し、出産の中心世代となる若年女性(20~30歳代)が2010~40年の間に5割以下になると試算した全国896市区町村を挙げた。このうち、523自治体では、人口が1万人を割るとされた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180504-118-OYT1T50040

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    3. 「消滅可能性都市」8割の自治体で人口減加速
      2018年5月4日12時28分

       民間の有識者らでつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が2014年5月、「40年に消滅する可能性がある」(消滅可能性都市)と指摘した全国896市区町村のうち、約8割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。

       想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。

       創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が13年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから5年後の18年に新たに公表された同推計人口を基に、40年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。

       この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の713自治体で、40年時点の人口が減少していた。東京など3大都市圏を中心に181自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は11・3%で、最も大きかったのは奈良県上北山村の48・9%、市では北海道歌志内市の32・9%で529人減少した。

       創成会議は、出産の中心世代となる20~39歳の女性が、40年にかけて5割以上減少する自治体を消滅可能性都市の根拠とした。この世代についても比較したところ、消滅可能性都市の約9割にあたる813自治体で減少が加速しており、そのうち、134自治体では減少率が5割を超えた。

       今後、人口減が著しい自治体は、国からの交付税が減る反面、老朽化したインフラの改修費が増えることなどが想定され、自治体としての機能が維持できなくなると予想されている。政府は、行政サービスの持続が難しくなった自治体を、近隣の複数の自治体で補完しあう「圏域連携」などをさらに推進していく方針だ。

      ◆消滅可能性都市

       日本創成会議が、人口減で行政機能を維持できなくなる可能性があると指摘した自治体。東京など大都市圏への人口移動が続くと仮定し、出産の中心世代となる若年女性(20~30歳代)が2010~40年の間に5割以下になると試算した全国896市区町村を挙げた。このうち、523自治体では、人口が1万人を割るとされた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180504-118-OYT1T50040

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  71. 家電製品の返礼品でふるさと納税が急増 宮城 多賀城
    5月8日 15時22分

    ふるさと納税の過熱を受けて、家電製品などを返礼品として贈らないよう国が通知を出しましたが、家電製品を扱っている宮城県多賀城市には、昨年度、前の年度の4倍を超える15億円余りの寄付が集まったことがわかり、市は扱いを続けたいとしています。

    ふるさと納税をめぐっては、寄付金を集めようと自治体が高額の返礼品を贈るケースが相次ぎ、総務省は、去年とことしの2度、返礼品の調達価格を3割以下とし、家電製品や商品券を贈らないよう自治体に通知を出しました。

    こうした中、宮城県多賀城市は、地元に工場があるソニーの液晶テレビやデジカメなどを返礼品として扱い、昨年度は、前の年度の4倍を超える15億8700万円の寄付が集まったということです。

    市によりますと、寄付額のほぼ半分の返礼品が家電製品だということで、市は集まった寄付金は、仮設住宅を撤去したあとの野球場の復旧工事や、復興に関わるイベントの開催費用などに充てるとしています。

    多賀城市の鈴木明広副市長は「ソニーは被災した地元企業に敷地を無償提供するなど、震災後の企業流出の防波堤になったうえ、製品は地域経済再生の呼び水でもある。復興創生期間が終わる再来年度までは従来の方針を続けたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430661000.html

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  72. ふるさと納税 都が返礼へ…五輪の会場 銘板に名前
    2018年6月9日15時0分

     東京都は、2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの銘板に名前を刻む権利を、都への「ふるさと納税」の返礼とする方針を固めた。都はこれまで返礼を行っていなかったが、地方からの寄付を呼び込み、都民からの寄付も受け入れることで、ふるさと納税制度に伴う都の税収減に歯止めをかけたい考えだ。

     ふるさと納税制度では、故郷や応援したい自治体に寄付することで、寄付者は居住する自治体への住民税などが控除される。しかし、牛肉やカニなど豪華な特産物を返礼品として用意している地方の自治体に寄付が集中したことなどで、総務省によると、都や都内の区市町村の減収は昨年度、466億円に上っている。このため、都は新たに記念に残る都独自の返礼を行うことを検討していた。ふるさと納税で集まった寄付金は、東京大会の費用の一部に充てる方針。銘板に名前を刻む権利については、今後、寄付の金額や開始時期など、詳細を詰めることとしている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180609-118-OYTPT50340

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    1. ふるさと納税、都が返礼へ…五輪会場銘板に名前
      2018年6月9日15時7分

       東京都は、2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの銘板に名前を刻む権利を、都への「ふるさと納税」の返礼とする方針を固めた。

       都はこれまで返礼を行っていなかったが、地方からの寄付を呼び込み、都民からの寄付も受け入れることで、ふるさと納税制度に伴う都の税収減に歯止めをかけたい考えだ。

       ふるさと納税制度では、故郷や応援したい自治体に寄付することで、寄付者は居住する自治体への住民税などが控除される。しかし、牛肉やカニなど豪華な特産物を返礼品として用意している地方の自治体に寄付が集中したことなどで、総務省によると、都や都内の区市町村の減収は昨年度、466億円に上っている。このため、都は新たに記念に残る都独自の返礼を行うことを検討していた。

       ふるさと納税で集まった寄付金は、東京大会の費用の一部に充てる方針。銘板に名前を刻む権利については、今後、寄付の金額や開始時期など、詳細を詰めることとしている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180609-118-OYT1T50070

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  73. 5億円希望の国宝刀、購入へネットで資金集め
    2018年06月14日 11時29分

     備前刀の一大産地だった岡山県瀬戸内市が、戦国武将の上杉謙信や上杉景勝の愛刀とされる国宝の「太刀 無銘一文字(山鳥毛)」の購入に向けて動き始めた。数年前から県内在住の所有者が手放す意向を示しているが、5億円での売却を希望。市では、今月中に文化財や刀剣に詳しい専門家ら5人で構成する評価委員会を2回開き、太刀の資産価値や売却希望額が妥当かを見極めた上で、資金調達に乗り出す。

     文化庁によると、山鳥毛は鎌倉時代に備前地方で作られたとされ、刃長は79センチ。1952年に国宝に指定された。名前の由来には、刃文が山鳥の羽毛に似ているからとの説があるものの、定かではない。読みは「やまとりげ」だが、通称の「さんちょうもう」で親しまれている。

     山鳥毛を巡っては、2016年8月、上杉謙信ゆかりの新潟県上越市が購入を目指し、同市が識者3人の鑑定で3億2000万円と評価したのに対し、「手取りで5億円」を希望する所有者と折り合わず、17年11月に断念。同市は購入のために、ふるさと納税や寄付金で約7300万円を集めていたため、返金希望のあった約1100万円を今年3月に返したという。

     瀬戸内市では、「一般財源の充当は考えていない」とし、インターネットを通じて寄付を集めるふるさと納税型クラウドファンディング(CF)を活用するという。評価委員会の結果を受けて、8月からCFをスタートさせたい考えだが、賛同者への返礼品を考えると5億円では済まず、武久顕也市長は「相当頑張らないといけない」。提示額によっては、所有者が受け入れない可能性もあり、国宝購入に向けた課題は少なくない。

     とはいえ、備前刀の最高傑作ともいわれる名刀。武久市長は「山鳥毛だけでなく、保管予定の備前長船刀剣博物館の改修も考えている。製造された地で見てもらうことで、技術の伝承にもつながると思う。CFを通じて広く訴えていきたい」と話している。(水原靖)
    http://www.yomiuri.co.jp/culture/20180614-OYT1T50030.html

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