小室直樹「日本社会崩壊のモデル」・・・
第2章 日本型行動原理の系譜
第5章 危機の構造
第6章 ツケ回す思想
「最良の役人は最低の政治家である。」
（マックス・ウェーバー）
「小室直樹 腐朽官僚制 フェティシズム 急性アノミー」（ぐぐる先生）
「腐朽官僚制」
「フェティシズム（目的と手段の倒錯）」
「急性アノミー」
「腐朽官僚制をなくさずして日本は変わらない」
（『小室直樹の資本主義原論』）
（書きかけ）
日本国民に告ぐ―誇りなき国家は、滅亡する
小室 直樹 (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4898310850
http://www.amazon.co.jp/dp/4877120491
《フェティシズムの致命的な症候は、目的と手段との倒錯である。手段を目的だと思い込んでしまうことである。手段の物神化である。人間疎外である。きわだって顕著な症例として、われわれは大戦中の日本軍の行動に、これを見ることができる。例は、枚挙に暇がないほどである。》（p.130）
《手段が目的化し、本来、あるべき目的は、きれいに消滅してしまっている。そして、そのことに誰も気づかない。精神病患者は自分が精神病であることに気づくことはない。それこそ、この人が精神病であることの一つの証明であると言われている。支那事変当時の日本は、紛うべくもなき重症の精神病であった。この精神病は、戦後さらに悪化して死にいたる病になっている。》（p.131）
《それにしても、資本主義諸国とは違って、なぜ、日本にかぎって伝統主義がこれほどまでに跋扈しているのか。外見上、日本資本主義は、戦前すでに高度の発達を遂げていたのではなかったか。資本主義としての諸特徴も整備されつつあったのではなかったか。戦後の経済復興も目覚ましく、さらにその後の高度経済成長によって、最先進国アメリカに追いつけ追い越せとなった。日本経済は隆盛をきわめるとさえ見られ、アメリカ以外の諸先進国はすでに追い抜いたとまで言われ、アジア諸国の模範とまで言われたのではなかったか。
それなのに、日本には伝統主義が今も支配的であり、諸資本は実は前期的資本であり、いまだに資本主義ではないとは！ 一体全体どういうことなのだ。》（p.144）
（第三章 はたして、日本は近代国家なのか ～明治維新に内包された宿痾が今も胎動する）
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![MEMORIES [DVD]](https://lh3.googleusercontent.com/blogger_img_proxy/AEn0k_s3LntAMUrXCLFaHM7FSxFoJKcRLWzcpr4kGW3AzRXDN0d5uUtgfChMu5ovrK3hy5uzS2MjOLKnc8YrcBfpdS1bMdnkFvmlFb533Iufu_QM9NxIyD7lm2QszVJUgFjj9WmoJfzqx2g=s0-d)
「大砲の街」（大友克洋『MEMORIES』）
http://www.amazon.co.jp/dp/B0000C8RA8
（ＤＶＤパッケージの画像は「彼女の想いで」より）
淡々と描かれる倒錯の街の日常風景…まさに今の異次元おカルト国家ニッポンの姿。
いまや日本全土いたるところに敷き詰められた「太陽光発電」のソーラーパネルに置き換えてみると…
「大風車の街」とか「メガソーラーの街」とか…（笑）。
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息子「ねぇ、お父さん、あのさ、一体お父さん達ってどこと戦争しているの？」
父親「そんなことは大人になれば、わかる。寝なさい」
息子「は～い」
http://koibito2.blogspot.jp/2014/07/iaswhoun.html
（2013年10月9日）（追記3/25 2015）
返信削除飯舘村の帰還困難区域で稲刈り
10月15日 17時58分
原発事故ですべての住民が避難している福島県飯舘村の帰還困難区域で、将来の農業再開の可能性を探るため試験的に栽培されたコメの稲刈りが行われました。
稲刈りが行われたのは、飯舘村で長期間帰ることができない「帰還困難区域」に指定された長泥地区の５アールの水田です。
去年、国による除染が行われたこの水田では、ことし６月、試験栽培の田植えが行われ、３年ぶりに黄金色の稲穂をつけました。
１５日は、菅野典雄村長と長泥地区の鴫原良友区長らが参加して、鎌で稲刈りをしました。
村によりますと、１５日収穫されたコメは、セシウムの量などを分析したあと、すべて廃棄処分にするということです。
鴫原区長は、「３年ぶりに稲が実って収穫できたことは率直にうれしいです。地区の人たちからは、稲が実っている水田を見て、気持ちが癒されたという声を聞きました。来年もぜひ、作付けしたいです」と話していました。
菅野村長は、「試験栽培と分析をしっかりと行うことで、帰還困難区域でもいずれ農業が再開できると県民や全国の方にも知ってもらえると思うので、われわれも努力していきたい」と話していました。
［関連リンク］
◇ 最新報告 “汚染水クライシス” クローズアップ現代 （9月11日）
◇ “世界最高”の安全は実現できるのか クローズアップ現代 （6月20日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131015/k10015290381000.html
＞国家公務員制度改革法案が臨時国会に提出されようとしています。その内容については、内閣人事局が政治主導で幹部公務員の人事異動を行なうといった報道が多いですが、こうした官僚側のレクに基づく本質を外した報道に騙されないでください。
返信削除【第243回】 骨抜きになった国家公務員制度改革の内幕
[2013年10月18日] 岸博幸のクリエイティブ国富論
http://diamond.jp/articles/-/43169
《大臣の人事権を奪われてきたことが、政策を巡る最大の弊害である官僚主導、官僚独善体制の根源です。大臣が組織のトップといっても、人事権がなければ事務次官以下が好き勝手にやるのは当然だからです。
返信削除この大臣と事務次官の二重トップ構造が、霞ヶ関の省庁で組織としてのガバナンスが機能していない原因であり、それをもたらしているのが幹部職員の身分保障なのです。》
http://diamond.jp/articles/-/43169
＞今回の公務員制度改革は、幹部職員の身分保障は維持して政治主導の人事が機能しないようにしつつ、内閣人事局という新たな局長ポストは1つ増え、更には現役出向も拡大できるという、官僚の側にとって非常に美味しい改革になっているのです。
返信削除http://diamond.jp/articles/-/43169?page=3
《自民党は、野党時代の2009年に、廃案になったものの「幹部公務員法案」を提出しており、そこには幹部職員の身分保障の廃止や事務次官制度の廃止を盛り込んでいました。
返信削除従って、今回の公務員制度改革に対して自民党がどのような対応をするかで、自民党として安倍政権の改革や成長戦略を正しく支える気があるのか、官僚に迎合せず野党時代に主張した正論を与党としても続けるのかが明らかになるので、自民党の矜持が問われることになります。》
http://diamond.jp/articles/-/43169?page=3
道路のり面を無償提供 佐賀県、太陽光パネル設置
返信削除2013.10.15 19:51
佐賀県は１５日、県が管理する地域高規格道路「有明海沿岸道路」ののり面に太陽光パネルを設置し、発電をする事業者の募集を始めた。のり面を無償で貸し出す。１２月に事業者を決め、来年度から発電を始める計画だ。
４月に道路法施行令が改正され、企業などが太陽光発電設備をのり面などに設けることが認められた。県によると、長崎市が市道での発電事業者を公募した例があるが、都道府県が管理する道路では全国初という。
佐賀県が貸し出すのは、佐賀市内にある盛り土でできた南向きののり面。延長約２キロ、面積は約１万平方メートルあり、約３８００枚のパネルを設置すれば一般家庭約３００世帯分の電力を供給できると想定している。貸し出し期間は最長２０年。
事業者は九州電力への売電で、年間約４千万円の収入が見込めるという。県には除草などにかかる経費を削減できるメリットがある。
http://sankei.jp.msn.com/science/news/131015/scn13101519540001-n1.htm
イスラム圏の成長をビジネスチャンスに
返信削除10月19日 6時2分
世界の人口のおよそ４分の１を占め、経済発展が続くイスラム圏の国々。
このイスラム圏の成長をビジネスチャンスにつなげようとあの手この手の取り組みが始まっています。
京都にある寺では、最近、目立つようになったイスラム圏の観光客向けに寺の歴史や建物の特徴などを紹介するパンフレットを作ることにしました。
マレー語を手始めに、今後、アラビア語版も検討しています。
イスラム教徒向けのおもてなしで最も重要なのが食事。
京都のホテルでは、飲酒のできないイスラム教徒のために、すしにはアルコールが含まれない米酢を用いるほか、禁止されている豚肉に触れないよう、調理器具や皿も新たにそろえました。
イスラム教の戒律に沿った「ハラル」と呼ばれる認証を受けたメニューも提供しています。
この「ハラル」を巡っては、今、マレーシアで行われている、国家的なプロジェクトが注目されています。
国民の６割がイスラム教徒のマレーシアでは、ハラル製品の認証はすべて政府機関が行っています。
ほかのイスラム諸国では、任意団体などがそれぞれ独自に認証を行うのに比べて、政府が「お墨付き」を与えているのです。
認証を受ける製品は食品だけでなく、香水、室内用の芳香剤など多岐にわたります。
国内２０か所にハラル製品だけを生産する専用の工業団地も建設されました。
先月、日本の商社とマレーシアの政府機関が業務提携を決め、今後、ハラル認証の拠点施設が日本に設けられることになりました。
イスラム圏の市場への進出を加速させたいという日本の企業がこうしたマレーシアの取り組みに熱い視線を注いでいるのです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131019/k10015399451000.html
＞21世紀になって、天皇を政治利用しようとする無知なテロリストが出てくるのは皮肉である。彼にとっては天皇は手紙を渡す「偉いおじいさん」であり、神の代理としての権威も失ったのだろう。天皇がこのように世俗化してしまったとき、日本の政治はどこに向かって漂流していくのだろうか。
返信削除http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51876998.html
「資本主義を知ろうとしたら「予定説」を学べ」
返信削除（小室直樹の資本主義原論）
「なぜ天皇は「神」となったのか」
（小室直樹『日本国民に告ぐ』）
「大友克洋」
返信削除https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&authuser=0&q=%E5%A4%A7%E5%8F%8B%E5%85%8B%E6%B4%8B
『AKIRA』大友克洋監督が紫綬褒章受章「びっくり」
『AKIRA』『スチームボーイ』を代表作で知られる、漫画家でアニメーション監督の大友克洋が紫綬褒章を受章したことが2日、わかった。アニメーション部門の長編映画系では平成10年の高畑勲監督以来、15年ぶりの快挙となる。都内で会見を行った大友氏は「自分が対象になっていることを知らなかったのでびっくり。そんな年になったのかな」と冗談めかしながらも喜びを語った。
大友氏は漫画家・アニメーション監督としての長年の圧倒的な画力、構図、物語の構築力、鋭い映像感覚をもとに数々の国際的に注目を集めた作品を発表。「わが国芸術文化の発展に大きく貢献した」として受章となった。
今年で画業40周年を迎える大友氏は転機になった作品について聞かれると「やっぱり『AKIRA』は長い連載になったし外国にも出たし、自分でアニメーションも監督したので大きかった」と感慨深げ。
それでも「まだ終わってないので振り返ったことは全然ない。すぐヒットが出るわけじゃないので自分の中で淡々とやっているつもり」といい、現在も一日7、8時間は机に向かっていることを明かした。「新しい時代に向けて作品をつくりたい。でもおおげさには考えず、自分なりの考え方、生き方で創っていくしかない」と気持ちを新たにしていた。
今年7月には劇場最新作『SHORT PEACE（ショート・ピース）』のオムニバスのうち『火廼要慎（ひのようじん）』を制作。フランス・アヌシー国際アニメーション映画祭での正式上映をはじめ、第16回文化庁メディア芸術祭 アニメーション部門大賞受賞などの国内外でも評価を受けた。
海外での日本の漫画やアニメ人気には、「ちょっとピークが過ぎた感じがしないでもない。若い人があまり出ていないし業界内で活気がない。ビッグなヒット作品もあるけど、作品的に充実したものがもう少しあるべき」と言及。その理由には、「昔は日陰ものだったから返って好きなことができた。今は企業の中の企画が多い。新しい人、変わったことをする人がなかなか入れないので、そういう人たちに光を当てるべきなのにそこまでいかないのはなんとかしなきゃいけない」と持論を展開した。
2013/11/02 05:00【オリコンスタイル】
http://www.47news.jp/topics/entertainment/oricon/culture/136013.html
「面白いと思うことやってきた」＝アニメ監督の大友克洋さん－紫綬褒章
返信削除「ＡＫＩＲＡ」などの作品を生み、日本アニメブームの立役者となった漫画家、映画監督の大友克洋さん（５９）。「自分が受章対象になるとは思いもしなかった」と笑う。緻密な描写で知られるカリスマだが、「その時々で自分が一番面白いと思うことをやってきた」。
今や世界ブランドのジャパニメーション。昔は「日陰者のように扱われたが、自分の好きなこともできた」。かえって現在は「企業中心の企画が増え、新しい人材は出にくい」と警鐘を鳴らす。
今年夏公開の「ＳＨＯＲＴ ＰＥＡＣＥ」では、若手や中堅に交じって江戸時代が舞台のエピソードを担当。「今後も新しい人と一緒に仕事をしたい」と意気盛んだ。（2013/11/02-05:27）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013110200040
秋の褒章 北方謙三さんら７８１人・１４団体
返信削除11月2日 6時0分
長年にわたって、その道一筋に打ち込んできた人や、芸術やスポーツの分野で功績のあった人などに贈られる、ことしの「秋の褒章」の受章者が発表され、小説家の北方謙三さんら７８１人と１４の団体が受章することになりました。
ことしの「秋の褒章」を受章するのは、人命救助活動で功績のあった人や団体に贈られる「紅綬褒章」が２人。
ボランティア活動で功績のあった人や団体に贈られる「緑綬褒章」が１６人と１４の団体。
長年にわたって、その道一筋に打ち込んできた人に贈られる「黄綬褒章」が２６２人。
芸術や文化、スポーツ、それに学術研究の分野で功績のあった人に贈られる「紫綬褒章」が１６人。
公共の仕事で顕著な功績があった人に贈られる「藍綬褒章」が４８５人です。
このうち、「紅綬褒章」は、ことし９月大阪市で台風で増水した川に流された小学生を危険を顧みず川に飛び込んで救助した中国人の厳俊さんらが、「黄綬褒章」は、マーボー豆腐に代表される中国の四川料理で知られる料理人の陳建一さんらが受章します。
また「紫綬褒章」は、ハードボイルドや歴史小説など独自の作風の作品を数多く発表してきた小説家の北方謙三さんや、「ＡＫＩＲＡ」など壮大なスケールの作品で世界的に知られる漫画家でアニメーション映画監督の大友克洋さん、多くの演者が挑み続ける落語「芝浜」で「権太楼の芝浜」とまでいわれる新境地を切り開いた落語家の柳家権太楼さんらが受章します。
さらに「藍綬褒章」は、「初音ミク」という合成音声とＣＧで再現したバーチャルアイドルを生み出したＩＴ企業の社長、伊藤博之さんらが受章します。
「秋の褒章」の受章者は、各省庁で伝達を受けたあと今月１３日に皇居で天皇陛下からおことばを受けることになっています。
北方謙三さん「小説の力を信じて」
紫綬褒章を受章する小説家の北方謙三さんは、佐賀県出身の６６歳。
中央大学在学中の昭和４５年にデビューし、昭和５６年に発表した「弔鐘はるかなり」で、日本のハードボイルド小説の旗手として、脚光を浴びました。
平成元年には南北朝時代を舞台にした「武王の門」を発表し、初めての歴史小説で新境地を開きました。
平成１２年からは直木賞の選考委員を務めています。
北方さんは、磨き抜かれた文体を駆使した骨太の作風で、長年にわたり、数多くの優れた作品を発表し、日本の文学界の発展に貢献してきたことが評価されました。
北方さんは受章について、「ずっと小説の力を信じて書いてきましたが、これからも信じていけばいいんだなと感じました。小説は人間の精神に絶対に必要なものだという気持ちをずっと忘れずにここまで来られたことも、非常に感慨深く思っています」と語ったうえで、今後については「私にとって生きることが書くことであり、書くことが生きることだと思い定めているので、生命力さえあれば書き続けていけると思います。文体の実験など、やってみたいことはいっぱいあるので、これからも臆さずやっていきたいです」と話しています。
大友克洋さん「自分がおもしろいと思うものを」
紫綬褒章を受章する漫画家で映画監督の大友克洋さんは、宮城県出身の５９歳。
昭和４８年に漫画家としてデビューし、「童夢」などの作品で注目されました。
昭和５７年から週刊誌で連載を始めたＳＦ漫画「ＡＫＩＲＡ」は、荒廃した近未来の東京を舞台に、少年たちの戦いを壮大なスケールで描いて大ヒットしました。
大友さんは、映画監督としても活躍し、「ＡＫＩＲＡ」のアニメーション映画のほか、「火要鎮」などの作品を発表しています。
圧倒的な描写や物語の構築力、それに鋭い映像感覚をもとに、優れた作品を数多く発表して国際的な注目を集めるなど、日本の芸術文化の発展に大きく貢献したことが評価されました。
受章について大友さんは、「自分が対象になっているとは知らなかったのでびっくりしました。そんな年になったのかな」と感想を語ったうえで、「その時々に、自分がいちばんおもしろいと思うものを作ってきました。時代に向けて何かを作ろうというような大げさなことは考えてはいません。自分なりの生き方や考えで作っていくしかないので。これからも自由にやっていきます」と話しています。
厳俊さん「当然のことをしただけ」
「紅綬褒章」を受章する大阪・北区の中国人の厳俊さんは２６歳。
２年前に中国・上海から来日し、コンビニエンスストアでアルバイトをしています。
来年の春からは大阪市立大学の大学院に進学することが決まっています。
厳さんはことし９月１６日、台風１８号による大雨で増水した大阪・北区の淀川に小学４年生の男の子が転落して流されているのを見つけ自分の体にロープを巻き付けて飛び込み男の子を救助しました。
厳さんは「川はすごい勢いで流れていましたが、助けなければという一心で何も考えずに飛び込みました。自分は当然のことをしただけなのに褒章を頂けるなんてとても驚きましたし、うれしいです」と話していました。
ビッグデータ研究東京大学の喜連川教授が受賞
紫綬褒章を受章する東京大学の喜連川優教授は５８歳。
国立情報学研究所の所長も務める喜連川さんはデータベース工学の専門家で爆発的に増えた情報を高速に処理して解析するいわゆるビッグデータを活用する研究に取り組んでいます。
研究は、多くの患者のカルテの情報から似た症例を探し出して治療の参考にしたり、道路の渋滞が解消される時間を過去に起きた渋滞のデータを基に推測するなどさまざまな分野で生かすことができると期待されています。
今回の受章では、優れた業績で学術の進歩に寄与したことが評価されました。
受章について喜連川教授は「夜を徹して一緒に研究を進めてきた同僚や多くの学生などのおかげでここまで来ることができて感謝の気持ちでいっぱいです。生活の中で蓄積されるデータの量が増えて行くなかで、データが宝の持ち腐れにならないように活用方法を今後も研究していきたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131102/k10015759891000.html
「盲目的予定調和説」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9+%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%81%AE%E6%A7%8B%E9%80%A0+%E7%9B%B2%E7%9B%AE%E7%9A%84%E4%BA%88%E5%AE%9A%E8%AA%BF%E5%92%8C%E8%AA%AC
「大砲」はダイナミックで轟音を奏でるが、ソーラーパネルはスタティックでいたってサイレント…
返信削除なんとなく「アポカリプス・ナウ（邦題：地獄の黙示録）」の「戦場」と「王国」の対比のような…
静寂の中の「恐怖」支配…
返信削除宮﨑駿の大罪～風立ちぬと風の谷のナウシカ～
返信削除2013-11-10 05:00:00
http://ameblo.jp/dominionsdevotion/entry-11605619689.html
＞「オウム事件の後でアニメ製作会社が警察の捜索を受けたのは、オウム事件を隠蔽する為の情報操作としてアニメ映画「風の谷のナウシカ」が作られたのではないかと疑われたからであり、結局、証拠不十分で捜索が打ち切られている」
＞オウム＝アレフ
＞AUM＝オウム→王蟲＠風の谷のナウシカ
その件、多少気にはなってたが…
アニメの影響力どうこうでいうならば、「アンパンマン」と「ポッケトモンスター」の刷り込みの具合は相当にハンパないぞ…（笑）。
返信削除＞自由という幻想から人々を救済
返信削除＞1941年に出版された、ファシズム論の古典
＞近代社会は「自由な個人」の集合体ではなく、人々を孤独から救済したカルヴィニズムが、株式会社という「成長機械」を生み出した
＞日本人は自由から逃げこむ場所を会社という共同体に見つけ、会社が競争する巧妙なしくみをつくった
＞企業という入れ物を守ることで労働者を守る
＞「空気」で法を踏み越える「柔らかいファシズム」は進行中
＞自由主義とは、そういう神話を信じない懐疑
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51877764.html
それ（のびー言うところの「会社」）は、一般社会の企業というよりは、「官（公務員、役人組織、役所）」とか「学（大学、国研、研究機関、学校）」などのほうにより強くあてはまるのではないだろうか…。
返信削除「ファシズム（全体主義）論の古典」というならば、何をおいてもまずは『「経済人」の終わり』（ドラッカー）をあげるべきでしょうね…
返信削除経済経営の学問にかかわるヒトビトが、おもいのほか「ドラッカー」を無視しているように見えるのはなぜなのだろう…
返信削除あれは通俗的なビジネス書の類いじゃけっしてないのに。
いまさら、テイラーだのバーナードだのサイモンだのという時代ではないだろうに…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B5%8C%E5%96%B6%E5%AD%A6+%E3%83%86%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%BC+%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%89+%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%A2%E3%83%B3
日本の大学（の経済経営系の先生がた）はね、思いのほか「マルキシズム」にいまだに染まっているからね、正面からアレ（「マルクス社会主義」）を、「しくじった神」と批評するドラッカーの著作を素直な気持ちでうけいれることができないのだろう（笑）。
返信削除案外若い連中ですら、マルクス社会主義を超克克服できずにいるらしい…なさけないかぎりだ。
返信削除「ソビエトの電話」にまつわるエピソードを思い出す
返信削除日本の米農政はまるでかつての社会主義社会のようだ。形式的に検査はするが、なにも問題点は指摘しない。ただ行って帰ってくることで、農政事務所の職員は給料をもらっている。
そこで僕の頭に浮かんだのは、1960年代後半に読んだ、埴谷雄高氏のソビエト紀行である。そのなかに「ソビエトの電話」にまつわるエピソードがあった。
モスクワの空港で、待合室に電話が置かれている。埴谷氏が電話をかけようと受話器をとっても、壊れているのかツーとも音がしない。当時のソビエトには、そういう光景が当たり前にあった。
すると、女の事務員がやってきて受話器をとり、なにかをしゃべっている。どうやら業務報告をしているようだ。「……以上であります」と言って受話器を置くと、事務員は帰っていった。それも一度ではない。
壊れていなかったのだと思い、埴谷氏はふたたび受話器を手にする。しかし、何度試してみてもやっぱり通じない。女の事務員は、だれも出ない電話にむかって業務報告をしていたのだ。
電話というのは相手に通じなければ意味がないはずだが、ソビエトの官僚組織では報告したという形式だけが重んじられる。報告の内容が向こうに届いていなくても、報告したという行為があればいい。それで物事が動いてしまう「滑稽さ」と同時に、「怖さ」を感じるエピソードである。
このエピソードは、ソビエト崩壊を予感させるものだった。農政事務所も、形式だけの検査をして帰ってくることが仕事になっている。なにかを発見してくることは、彼らにとって仕事ではないのだろう。国家も役所も、その終焉における風景は同じである。しかし、そのとばっちりで焼酎やご飯に毒が混じっては、国民はたまったものではない。
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猪瀬直樹の「眼からウロコ」
米農政は社会主義のようだ (2008/09/17) から
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/inose/080917_57th/index4.html
《官僚の権威を支えているのは国家権力でも法律でもなく、東大法学部を頂点とする文書能力のピラミッドなのだ。この日本型メリトクラシーはボトムアップのデモクラシーとは逆の統治手法だが、その欠点は民衆との距離が遠いことである。科挙官僚もこの問題に悩み、中間集団をつくろうとしたがうまく行かず、科挙は形骸化して中国は衰退した。
返信削除日本では中間集団の求心力が強いため、官僚は業界団体を通じて権力を維持できたが、メリトクラシーの弱点は国民の文書能力が上がるとインテリの稀少価値がなくなることだ。東大法学部の権威が落ちると、民衆との距離が近い政治家やマスコミが介入して、ますます政治は混乱する。日本の政治が劣化する一つの原因は、このような知的権威の喪失だろう。》
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51879906.html
小室直樹のアカデミズムとは 橋爪大三郎編著
返信削除2013年12月23日3時1分 読売新聞
幅広い分野で活躍した評論家で、２０１０年に死去した小室直樹氏のアカデミズムに迫ろうと、自主ゼミ「小室ゼミナール」で育った学者らによる『小室直樹の世界』（ミネルヴァ書房）が刊行された。編著者で社会学者の橋爪大三郎氏は「小室氏は生涯にわたり、社会科学の復興を訴えた。氏の欠落をどう埋めようかと考え抜くことが大事だ」と話す。（小林佑基）
同書では、２０１１年に行われた「小室直樹博士記念シンポジウム」での宮台真司、大澤真幸、副島隆彦、山田昌弘の各氏ら、小室ゼミ参加者やゆかりのある人たちの報告や討論を採録。ほかに、氏の学問についての論考、年表や著作紹介などで構成される。人柄や業績だけでなく、日本の構造的な課題に対し、氏が社会科学の様々な学問領域を総合することで、処方箋を編み出そうとしていた姿があぶり出されている１冊だ。
小室氏は経済学、社会学、政治学、人類学など様々な学問領域を当代一流の学者から学んで身につけた。教えを請われ、１９６０年代後半から自然発生的に始まった小室ゼミでは、それらの知見を無償で講義。小室ゼミに１０年ほど参加し、世話人も務めた橋爪氏は「わずか数週間でその学問の本質に迫り、ある程度のレベル以上に深めて論文が書ける、戦後では並ぶ人がいないほどの学習能力」と振り返る。自主ゼミでも、準備なしにどんどん黒板に書き進めていったという。
一方で、生活にはまったく無頓着で、断食を繰り返したり、テレビ出演中に暴言を繰り返したりなどの一風変わった面もあった。また、８０年代からは『ソビエト帝国の崩壊』『痛快！憲法学』など多くの一般向けの本を書き人気を博した。橋爪氏は、能力が高く権威におもねらない点で、思想家・吉本隆明氏との共通性を強調する。
このためか、小室氏が大学教員だった期間は短い。橋爪氏は、「異質で才能がありすぎる」小室氏が、協調性が重視される大学界から遠ざけられたとみる。橋爪氏の推薦で２００６年、小室氏は東工大特任教授に。そして今、「一芸に秀でた人間を集めるアメリカなら真っ先に受け入れられる彼を、日本社会は使いこなさなかった」と惜しむ。
橋爪氏は、「日本の近代化と共に生き、その苦難を背負った」小室氏があえて、射程が長く地味な、社会構造の課題に取り組んだと指摘。「若い世代が著作を読み、遺産を受け継いでほしい」と訴えている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131222-118-OYTPT00548
国家公務員制度改革の法律成立
返信削除4月11日 11時26分
中央省庁の幹部職員の人事を内閣が一元的に管理することを柱とした国家公務員制度改革の関連法が１１日の参議院本会議で可決・成立し、政府は来月下旬にも「内閣人事局」を発足させ、夏の人事異動から新たな制度を運用することにしています。
中央省庁の幹部職員の人事を内閣が一元的に管理することを柱とした国家公務員制度改革の関連法が１１日の参議院本会議で可決・成立し、政府は来月下旬にも「内閣人事局」を発足させ、夏の人事異動から新たな制度を運用することにしています。
国家公務員制度改革の関連法は、中央省庁の事務次官や局長などおよそ６００人の幹部職員の人事について、担当大臣が総理大臣、官房長官と協議したうえで決定するなど、内閣が一元的に管理するとしています。
また、内閣官房に「内閣人事局」を新たに設置し、人事院や総務省が担っている国家公務員の採用試験や研修、各行政機関の機構や定員の管理、各省庁のポストごとの人数や給与を決めるいわゆる「級別定数」の管理などを移管するほか、大臣が必要に応じて国会議員などから「大臣補佐官」を起用できることも盛り込んでいます。
国家公務員制度改革の関連法は１１日の参議院本会議で、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決され成立しました。
これを受けて政府は、来月下旬にも「内閣人事局」をおよそ１６０人の体制で発足させ、初代の内閣人事局長に杉田官房副長官を充てる方向で調整に入っていて、夏の人事異動から新たな制度を運用することにしています。
稲田行政改革相「重要政策の推進に弾み」
稲田行政改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「幹部人事を一元化することで、省益ではなく国益に資する政策の実行、人材戦略という面で重要政策の推進に弾みがつくと思う」と述べました。
また、稲田大臣は新たに発足させる「内閣人事局」について、「国会の質疑の中で『情実的な人事が横行するのではないか』という指摘もあったが、客観的な資料に基づいて適材適所を実現し、国民に対しても説明できる組織にするよう、きちんと運用していきたい」と述べました。
国家公務員制度改革の関連法は、中央省庁の事務次官や局長などおよそ６００人の幹部職員の人事について、担当大臣が総理大臣、官房長官と協議したうえで決定するなど、内閣が一元的に管理するとしています。
また、内閣官房に「内閣人事局」を新たに設置し、人事院や総務省が担っている国家公務員の採用試験や研修、各行政機関の機構や定員の管理、各省庁のポストごとの人数や給与を決めるいわゆる「級別定数」の管理などを移管するほか、大臣が必要に応じて国会議員などから「大臣補佐官」を起用できることも盛り込んでいます。
国家公務員制度改革の関連法は１１日の参議院本会議で、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決され成立しました。
これを受けて政府は、来月下旬にも「内閣人事局」をおよそ１６０人の体制で発足させ、初代の内閣人事局長に杉田官房副長官を充てる方向で調整に入っていて、夏の人事異動から新たな制度を運用することにしています。
稲田行政改革相「重要政策の推進に弾み」
稲田行政改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「幹部人事を一元化することで、省益ではなく国益に資する政策の実行、人材戦略という面で重要政策の推進に弾みがつくと思う」と述べました。
また、稲田大臣は新たに発足させる「内閣人事局」について、「国会の質疑の中で『情実的な人事が横行するのではないか』という指摘もあったが、客観的な資料に基づいて適材適所を実現し、国民に対しても説明できる組織にするよう、きちんと運用していきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013662971000.html
まともになろうとすればするほど狂ったほうにのめりこんでいってしまう現実の不条理さ…
返信削除論理的理知的であろうとすればするほどオカルトにのめりこむような人間の悪魔的側面（ダークサイド）…
＞「最低の政治家」と「最低の学者」と「最低の役人」の歯車が見事にかみ合って回る異次元おカルト国家ニッポンである。
返信削除http://koibito2.blogspot.jp/2014/02/blog-post.html?showComment=1398067803404#c9131376746191621679
産官学連携共同参画社会（笑）。
返信削除職業訓練委託 厚労省担当者２人を停職へ
返信削除5月8日 4時34分
田村厚生労働大臣は、職業訓練事業の委託契約を巡って厚生労働省の担当者が特定の独立行政法人に入札関係の文書を事前に示したことは、守秘義務を定めた国家公務員法に違反するとして、当時の担当者２人を１か月の停職にするなどの処分方針を固めました
厚生労働省は、非正規労働者などを対象にした職業訓練事業の委託先を決める際の手続きが不適切だったとして、外部の弁護士らによる調査を行い、結果をまとめました。
それによりますと、委託先の募集を公示する前日のことし２月１７日に、厚生労働省の担当者が事業に応募する独立行政法人に対し、入札関係の文書を事前に示したことは、国家公務員法に定められた守秘義務に違反するとしています。また、その日の夜に同じ担当者が独立行政法人側と飲食を共にしたことは、国家公務員法の信用失墜行為に当たるとしています。
一方で、入札にあたって具体的な便宜を図った形跡は確認できなかったとして、職員を刑事告発する必要性までは認められないとしています。
これを受けて田村厚生労働大臣は、担当者だった当時の能力開発課の企画官と課長補佐をそれぞれ１か月の停職、上司に当たる職業能力開発局長を１か月の減給とするなどの処分方針を固めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140508/k10014284651000.html
職業訓練委託問題 守秘義務違反で報告
返信削除5月8日 15時28分
職業訓練事業の委託先を募集する際、厚生労働省の担当者が特定の独立行政法人に事前に事業の内容を説明していた問題で、厚生労働省の監察本部は守秘義務を定めた国家公務員法に違反するという報告書をまとめました。
厚生労働省は当時の担当者２人を１か月の停職にするなど合わせて５人を処分しました。
この問題は、非正規労働者などを対象にした職業訓練事業の委託先を募集する際、応募条件を公示する前に厚生労働省の担当者が独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」を訪れ事業の内容や金額を説明していたものです。
厚生労働省は外部の弁護士などを交えた監察本部による調査を行い、８日開かれた会議で報告しました。
それによりますと、事前に内容を示したことは国家公務員法に定められた守秘義務に違反するほか、その日の夜に担当者が独立行政法人側と飲食をともにしたことは国家公務員法の信用失墜行為に当たると結論づけています。
これを受けて厚生労働省は、担当していた当時の能力開発課の企画官と課長補佐を１か月の停職、上司に当たる職業能力開発局長を１か月の減給とするなど合わせて５人を８日付けで処分しました。
また再発防止策として、独立行政法人に事業を委託する場合は手続きに問題がないか外部の有識者によるチェックを受けるほか、競争入札にあたっては利害関係者との飲食を禁止することなどを決めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140508/k10014291031000.html
「厚労省 入札」
返信削除https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&authuser=0&q=%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81+%E5%85%A5%E6%9C%AD
2014.04.23
返信削除厚労省と経産省、官製談合の疑い～巨額「基金」隠れみのに、入札めぐり天下り先へ配慮
http://biz-journal.jp/2014/04/post_4685.html
＞官僚の天下り先との癒着の温床と批判を浴びた「補助金」が、「基金」に名を変えて密かに復活している。しかも「基金」は財政法の規定がなく、多年度にわたり支出が可能、国会で決議されれば予算が交付される、官僚にとって極めて使い勝手がいい「打ち出の小槌」のようなものである。かつて塩川正十郎元財務大臣は特別会計を「母屋でお粥を啜っていたら、離れではすき焼きを食べていた」と揶揄したが、「基金」はさしずめ「地下室の宴会」（民主党議員）といえそうだ…
＞官僚による「基金」を使った天下り先へのミルク補給は目に余るものがある。3月中旬の予算委員会で疑惑が取り上げられた、東日本大震災の被災地の雇用創出事業に関わる「津波・原子力災害地域雇用創出企業立地補助金」はその典型であろう。財源は復興特別税で、2013・14年度予算で計1730億円が「基金」として計上されている。
返信削除この「基金」の管理業務を請け負っているのは一般財団法人・地域デザインオフィスという経産省の親密先。経産省は入札で同社に委託したものの、実際は同社に落札させるために経産省があの手この手の配慮を行ったことが明らかになっている。
そもそも同社は入札直前まで事務所がないペーパーカンパニーで、定款には「基金管理事業」がなかった。このため入札直前になって慌てて定款変更し、落札後に事務所を借りたのが実態だった。国会では担当大臣および担当審議官は「落札までに新たに事務所を借りるということで認めた」と答弁している。
●今後も巨額基金の造成を予定
同様の事例は厚生労働省にもみられる。同省は、身内の天下り先である高齢・障害・求職者雇用支援機構に短期集中特別訓練事業を受託させるために入札条件を変更しただけでなく、入札公示の前日に厚労省の担当企画官が同機構を訪問していたことも判明している。どういうやりとりが行われたかは判然としないが、官製談合が疑われても致し方ない行為といわざるを得ない。
同機構には厚労省や経産省の官僚が多数天下りしているが、同時に09年度以降、9950億円の予算が「基金」として投入され、昨年末時点で2266億円もの余剰金が出ている。
身内の天下り法人に事業を受託させ、「基金」を造成して予算を流し込む構図である。しかもこれから造成予定の「基金」は98基金・2兆6400億円に上るというから驚きだ。
基金には、「取り崩し型」「回転型」「保有型」「運用型」の4種類があるが、いずれも明確な根拠法があるわけではなく、予算措置をもって後付けで適法とされている。裏を返せば、それだけ自由度の高い仕組みということになるが、財源が国民の税金である以上、やはり「基金法」（仮称）といった法整備を行い、透明性を高める必要があろう。
（文＝森岡英樹／金融ジャーナリスト）
http://biz-journal.jp/2014/04/post_4685.html
５月２８日 よみうり寸評
返信削除独の学者、マックス・ウェーバーは難解である。教室で睡魔に襲われていた身に引用はためらわれるが、気になる部分がある◆＜中国の官人＞を例にあげて、＜ 貪慾どんよく は比較に絶するものだ。営利にさいして利己的に振舞う。絶対的厚かましさが 到いた るところに見られる＞（岩波文庫『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』大塚久雄訳）◆論文が発表されたのは２０世紀初頭の清朝の時代だが、この数行にぶつかるや、眠気を覚ます学生諸君は多いかもしれない◆南シナ海では石油掘削施設をめぐり、中国とベトナムの船団のにらみ合いが続く。世界がどちらを＜貪慾で厚顔＞と見ているかは、言うまでもないだろう◆習国家主席いわく「偉大な中華民族の復活をめざす」。それはどの時代を指すのか。まさか、官の腐敗がきわまり、人心が荒廃した清の末期ではあるまい◆資本主義の発展には営利の追求を 蔑さげす む倫理観が寄与したとウェーバーは唱える。共産思想を遠ざけようかという国の方々に、ぜひ読んでいただきたい。
2014年5月28日15時0分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140528-118-OYTPT50312
中共ってのは、純粋の「共産主義」じゃあなくて、ファシズム全体主義一党独裁制みたいなものだろ…
返信削除コールセンター閉鎖で厚労省が実態調査
返信削除6月19日 4時25分
東日本大震災で職を失った人などの雇用対策として国からの助成を受けてコールセンター事業を展開する東京の会社が、相次いでコールセンターを閉鎖する動きがあり、厚生労働省は雇用実態の調査に乗り出しました。
東京に本社がある「ＤＩＯジャパン」は、岩手、宮城、福島の３県など自治体から国の緊急雇用創出事業の委託を受けて被災地などでコールセンター事業を行っています。
ＮＨＫが岩手、宮城、福島の３県に問い合わせたところ、平成２３年以降、これまでに合わせて１１か所のコールセンターを開設し、国からおよそ２７億円の助成を受けています。
しかしこれらの自治体によりますと、複数のコールセンターで従業員への給与の支払いが遅れているほか、岩手県では今月いっぱいでコールセンターを閉鎖する動きも出ており、地元で雇用への影響に不安が広がっています。
このため緊急雇用創出事業を所管する厚生労働省は事実関係の調査に乗り出すことを決め、被災地の３県を含め全国の自治体に雇用状況や給与の支払い状況を調べるように通知を出しました。
緊急雇用創出事業は、職を失った人に短期の働く場を提供する制度で、国から交付金を受けた自治体が直接雇用したり、企業やＮＰＯに業務を委託して人件費などを補助したりします。
リーマンショック後の平成２０年度に始まった事業で、震災が起きたあとは被災者支援の一環として予算が上乗せされました。
厚生労働省によりますと、緊急雇用創出事業には昨年度までに全国で１兆５７００億円余りの事業費が支出され、１１４万人の雇用創出の効果があったとしています。
ＤＩＯジャパンの広報担当者はＮＨＫの取材に対して「コールセンターの閉鎖の動きについては、雇用継続を重点課題として関係各社及び自治体との協議を行っています。一部の子会社で給与の遅配が生じており、社員には６月中に支払う旨を説明しています」としたうえで、厚生労働省が調査に乗り出したことについては「社内で状況を調べている段階なのでコメントができない」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140619/k10015331831000.html
計画（政策）＝理念（手段）＋金（目的）
返信削除計画（政策）－理念（手段）＝金（目的）
計画（政策）－金（目的）＝理念（手段）
官僚人事 強まる官邸色…内閣人事局発足１年 縦割り排除／嘆き節も
返信削除2015年5月30日3時0分
中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」（局長＝加藤勝信官房副長官）が３０日、発足から１年を迎える。省庁の縦割り排除や女性登用を進めるだけでなく、人事権を通じて、安倍内閣が掲げる「政治主導」を強化する役割も果たしている。
菅官房長官は２９日の記者会見で「内閣の重要政策に応じて戦略的な人材配置を実現することが出来た。スピード感を持って課題に取り組み、成果を上げてきた」と内閣人事局を評価した。
局の発足後、局長級以上の女性幹部は、斎木尚子・外務省経済局長や岡村和美・法務省人権擁護局長ら１５人に上り、発足前の８人からほぼ倍増した。
審議官級以上の省庁間交流では、財務省理財局総務課長を厚生労働省大臣官房審議官（社会・援護担当）に送り込んだ。厚労省の抵抗が強い社会保障費の切り込みに向けた布石とみられている。
従来の幹部人事は、各省庁の原案を、官房長官ら首相官邸メンバーからなる人事検討会議が追認するのが通例だった。旧省庁単位でポストを持ち回りにする「たすきがけ」人事や、年功序列の「順送り」人事が優先されることも多かった。
一方、内閣人事局は事前に各省庁から提出させた幹部候補者名簿に基づき、各人の適性や実力を早い段階から見極める仕組みを導入しており、「懸命に仕事をすれば、高い評価につながる」（菅氏）としている。
ただ、人事の決定に当たっては菅氏と内閣人事局長の加藤氏の意向が強く働いているとされ、霞が関からは「官邸に嫌われたら、出世できない」（中堅）との嘆きも漏れる。安倍首相が進める農業・医療などの規制を緩和する「岩盤規制改革」でも、人事権を握る官邸の反応を気にして、規制権限を持つ関係省庁の腰が引けているとの声もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150530-118-OYTPT50224
官邸に嫌われたら出世できぬ…嘆き漏れる霞が関
削除2015年5月30日11時2分
中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」（局長＝加藤勝信官房副長官）が３０日、発足から１年を迎える。
省庁の縦割り排除や女性登用を進めるだけでなく、人事権を通じて、安倍内閣が掲げる「政治主導」を強化する役割も果たしている。
菅官房長官は２９日の記者会見で「内閣の重要政策に応じて戦略的な人材配置を実現することが出来た。スピード感を持って課題に取り組み、成果を上げてきた」と内閣人事局を評価した。
局の発足後、局長級以上の女性幹部は、斎木尚子・外務省経済局長や岡村和美・法務省人権擁護局長ら１５人に上り、発足前の８人からほぼ倍増した。
審議官級以上の省庁間交流では、財務省理財局総務課長を厚生労働省大臣官房審議官（社会・援護担当）に送り込んだ。厚労省の抵抗が強い社会保障費の切り込みに向けた布石とみられている。
従来の幹部人事は、各省庁の原案を、官房長官ら首相官邸メンバーからなる人事検討会議が追認するのが通例だった。旧省庁単位でポストを持ち回りにする「たすきがけ」人事や、年功序列の「順送り」人事が優先されることも多かった。
一方、内閣人事局は事前に各省庁から提出させた幹部候補者名簿に基づき、各人の適性や実力を早い段階から見極める仕組みを導入しており、「懸命に仕事をすれば、高い評価につながる」（菅氏）としている。
ただ、人事の決定に当たっては菅氏と内閣人事局長の加藤氏の意向が強く働いているとされ、霞が関からは「官邸に嫌われたら、出世できない」（中堅）との嘆きも漏れる。安倍首相が進める農業・医療などの規制を緩和する「岩盤規制改革」でも、人事権を握る官邸の反応を気にして、規制権限を持つ関係省庁の腰が引けているとの声もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150530-118-OYT1T50035
面従腹背という得意技があるじゃないか（笑）。
削除内閣人事局 霞が関からは嘆き - 2015/5/30
削除Yahoo!ニュース・トピックス
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6161806
小室直樹 日本人のための経済原論 | 東洋経済
返信削除発行日：2015年05月29日
稀代の社会科学者・小室直樹の経済論２冊を合本して復刻。経済学をわかりやすく解説した小室経済学の集大成にして決定版！
目次
復刊に寄せて 真山 仁
２０世紀から届けられた最終兵器
第１部 資本主義原論
第１章 経済には法則がある
第２章 経済理論は非現実的ではない
第３章 資本主義的所有は「絶対」である
第４章 資本主義を知ろうとしたら「予定説」を学べ
第５章 資本主義は何処にも存在し得るのか
第６章 日本の資本主義を検証する
第７章 腐朽官僚制を無くさずして日本は変わらない
第２部 経済原論
序章 日本経済は何故身動きとれないのか
第１章 現代経済を見る眼
第２章 スパイラルの実際例
第３章 需要と供給が織りなすミクロの世界
第４章 マクロの世界の相互連関メカニズム
第５章 三大経済学者のポイント
第６章 日本経済の大きな構造変化
第７章 日本は鵺経済だ
第８章 依法官僚制と家産官僚制の矛盾
http://store.toyokeizai.net/books/9784492396162/
http://www.amazon.co.jp/dp/4492396160
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%8E%9F%E8%AB%96
日本経済破局の論理―サムエルソン「経済学」の読み方 (カッパ・ビジネス): 小室 直樹
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%A0%B4%E5%B1%80%E3%81%AE%E8%AB%96%E7%90%86
経済学の宇宙 岩井克人著 日本経済新聞出版社 ２８００円
返信削除2015年8月30日3時0分
研究と半生を小説風に…評・松井彰彦
まつい・あきひこ １９６２年生まれ。東京大教授。専門はゲーム理論。著書に『高校生からのゲーム理論』など。
◇
大学３年生のとき、著者の「不均衡動学」の講義を受講した。貨幣経済の不安定性を説く壮大な体系で、主流派の新古典派経済学との違いに驚いた。そして、このような一つの経済宇宙を築きあげた著者に畏怖の念を抱いた。本書は、主流派の中での成功を約束されながら、それを捨て、独自の道を歩んだ著者の研究と半生を本格的な小説のような筆致で綴つづった自伝である。
総じて、学者の人生には起伏が少ない。しかし、著者の研究人生には、英雄の生涯に勝るとも劣らない栄枯盛衰がある。その意味で本書は、著者の理論体系を俯瞰ふかんできるだけでなく、純粋な自伝としても読みごたえがある。
１９６９年、学生運動で授業が休講となるなか、著者は日本を脱出するように米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）に留学した。留学してからは一気に「頂点」に駆け上がる。１年次に書いた論文がいきなり一流の専門誌に掲載される。２年次にはノーベル経済学賞受賞者のサムエルソンの研究助手に採用され、講義の代講を務めるなど、破格の信認を得た。
ものすごい勢いで研究を進める著者は、「神の見えざる手」を見ようとする。著者の「没落」が始まるのはこのときである。経済学の祖、アダム・スミスの「神の見えざる手」とは、具体的には市場における「価格の需給調整機能」のことである。
たとえば、世の中に米と麦という２種類の財しかないとしよう。米を売って麦を手に入れたい人と、麦を売って米を手に入れたい人との間で取引が生じる。両者の交換比率が（相対）価格となる。米の需要量が米の供給量を上回る（超過需要）と、裏側では麦の供給量が麦の需要量を上回る（超過供給）。このとき、米の相対価格が上がり、麦の相対価格が下がることで需給が均衡に向けて調整されていく。
私たちの実際の経済では、様々な取引は貨幣を媒介にして行われる。しかし、貨幣はあくまでも取引の媒介手段なので、新古典派経済学では捨象して扱われることが多い。
「神の見えざる手」を見るためには、貨幣を使った取引を分析する必要がある。そう考えた著者は貨幣を新古典派経済学の体系に埋め込む。結果は驚くべきものであった。
貨幣があると、米と麦が共に超過供給になることがある。“見えざる手”によって、両者の価格が下落する。しかし、両者の間の相対価格は変わらない。超過供給の状態は解消されず、再び両者の価格が下落する。経済は均衡に向かうどころかデフレが持続する。さらに、賃金の下方硬直性があると、価格下落には一定の歯止めがかかるものの、逆に失業が深刻化する。ケインズの真髄しんずいである非自発的失業の理論とも接合された「不均衡動学」の誕生だった。
たったの３年でＰｈ．Ｄ．を取得し、ついでエール大学に助教授職を得た著者は「不均衡動学」の研究に邁進まいしんする。しかし、時は市場の力を信奉する合理的期待形成学派の全盛時代に入りつつあった。「神の見えざる手」に信を置かない著者の理論は、無神論の如ごとく、学界の潮流と真っ向からぶつかり、砕け散る。ノーベル経済学賞受賞者のトービンは著者に声をかける。「カツ、おまえの仕事は、時代を二十年先駆けている」
１９８１年、傷心のまま著者は東京大学に就職した。「日本社会の内側の視点からは、東大に就職することは『出世』です。両親も大喜びしていました。ただ、私自身は、世界の学界の中心から離れてしまうという、ある種の悲哀感も感じていました」
ぼくが「不均衡動学」の講義を聴いて感銘を受け、経済学を志したのは、その２年後だった。それから３０年余り、日本はバブル期を経て、長期デフレに陥る。時代を先駆けた岩井理論が現代に蘇よみがえる予兆を感じつつ本書を閉じた。
聞き手 前田裕之
◇いわい・かつひと＝１９４７年生まれ。東京大学名誉教授。専門は経済理論。著書に『貨幣論』『会社はこれからどうなるのか』など。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150829-118-OYTPT50492
そのむかし、サムライ（士）が下野して、苦肉の策で「産業」を興した…
返信削除だがいまの役人や学者には、その才覚も期待できず…
小室直樹は20世紀から届けられた最終兵器だ
返信削除｢日本人のための経済原論｣復刊に寄せて
真山 仁 ：作家 2015年06月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/71492
＞小室直樹ほど「知の巨人」の名にふさわしい学者はいないだろう。博覧強記にして、稀代の社会科学者・小室直樹の経済学の代表作『小室直樹の資本主義原論』、『日本人のための経済原論』が合本として復刻した。720ページの大著『小室直樹 日本人のための経済原論』がそれである。同書に寄せられた「ハゲタカ」シリーズの作家・真山仁氏の前書きを掲載する。
［とれんど］「最後の海軍大将」と防大 論説委員 村尾 新一
返信削除2016年3月12日15時0分
１９５２年１０月、神奈川県横須賀市に隠せいしていた「最後の海軍大将」井上成美しげよしを、設置されたばかりの保安大学校（後の防衛大学校）校長・槇智雄が訪ねた。
井上は対米開戦に反対し、戦時中には海軍兵学校校長を務めて、「敵性語」とされた英語の教育をやめなかったことで知られる。
伝記によれば、井上は槇に、「兵隊をつくる」のではなく、「ジェントルマンをつくるつもりで教育しました」と伝えた。
「軍人というものは、本当は物をあまりよく知らないんです。それに、その考えに何となく片寄った癖があるんですね。それでいて、本人たちはそれに気づかない」と語り、教養の大切さも説いた。
旧軍の士官学校には非軍事の科目が少なく、エリート軍人の「独善性」を生み、戦争につながった――との指摘がある。防大は防衛学や各種訓練に加え、一般大学と同様に人文、社会、自然科学を学ぶ課程を整えた。
当初は風当たりも強かった。某作家は新聞のコラムで「一つの恥辱だ」と防大生を切り捨て、「志願者がすっかりなくなる方向へ働きかけたい」とまで訴えた。
だが今や、自衛隊に対する国民の評価は高い。全体として、防大をはじめとする教育が機能してきた成果の表れだとも言える。
防大では２１日、６０回目の卒業式が行われる。４月には、高倍率の入試を経た新入生を迎える。この現状には、某作家も恥じ入るばかりではないだろうか。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160312-118-OYTPT50223
＞「軍人というものは、本当は物をあまりよく知らないんです。それに、その考えに何となく片寄った癖があるんですね。それでいて、本人たちはそれに気づかない」
削除昔、軍人、今、学歴エリート偏差値優等生…
「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすることである。」
削除（掛谷英紀 『学者のウソ』）
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%8E%9B%E8%B0%B7%E8%8B%B1%E7%B4%80+%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AE%E3%82%A6%E3%82%BD+%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88+%E6%89%8B%E6%AE%B5+%E7%90%86%E5%BF%B5+%E7%9B%AE%E7%9A%84
全体主義と闘った思想家・河合栄治郎
返信削除http://www.sankei.com/premium/group/premium-31006-g1.html
＞河合栄治郎は左右の全体主義と闘った独立不羈（ふき）の思想家であった。戦前の学界を席巻したマルキシズムの痛烈な批判者であり、軍部が台頭するとファシズム批判により、訴追されて５３年の生涯を閉じる。戦後の河合人脈は政財学界に根を張り、論壇を牛耳る進歩的文化人と対峙する。「戦闘的自由主義」と言われた河合の系譜をたどり、現代にはびこるポピュリズムと拝金主義に警鐘を鳴らす。
ＰＡＣ３の迎撃範囲拡大へ 来年度から改修に着手
返信削除6月15日 5時48分
北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次ぐなか、防衛省は迎撃能力の向上を急ぐ必要があるとして、来年度から、地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３の迎撃範囲を広げる改修に着手し、５年後をめどに運用開始を目指すことになりました。
防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する兆候がある場合には、地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ３や、海上配備型の迎撃ミサイルＳＭ３を備えたイージス艦を展開させて警戒にあたっています。
ただ、防衛省は、ことしに入って北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射するなか、このＰＡＣ３の迎撃能力の向上を急ぐ必要があるとして、来年度から迎撃範囲を広げるため、レーダー装置や発射機の改修に、順次着手することになりました。
このシステムはアメリカがすでに導入を始めているもので、改修が行われれば、これまで数十キロとされていた迎撃範囲が広がるほか、複数のミサイルが同時に発射された場合の対処能力も向上するということです。
また、追尾能力も向上し、戦闘機や巡航ミサイルへの対処もより迅速に可能になるということです。
防衛省は、来年度予算案の概算要求に必要な経費を新たに盛り込む方向で検討しており、５年後をめどに改修を終えて、順次運用を目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010556831000.html
リアル「大砲の街」と、「パーキンソンの法則」…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
＞パーキンソンの法則は、1958年、英国の歴史学者・政治学者シリル・ノースコート・パーキンソンの著作『パーキンソンの法則：進歩の追求』、およびその中で提唱された法則である。役人の数は、仕事の量とは無関係に増え続けるというもの。
松山大学新学長に溝上達也氏
返信削除12月28日 08時07分 ＮＨＫ松山放送局
松山大学の新しい学長に、現在、経営学部の教授で副学長を務めている溝上達也氏が、１月、就任することになりました。
松山大学では、現在の村上宏之学長が今月末で任期満了となるのを受けて行われた学長選挙で、現在、経営学部の教授で、副学長を務めている溝上氏が、次の学長に選出されました。
溝上氏は、山口県出身の４２歳。
会計学が専門で、一橋大学大学院の博士課程を経て平成１２年から松山大学経営学部の講師となり、平成２３年から教授を務めています。
これまでに松山大学の理事長補佐や松山大学総合研究所の副所長を歴任しました。
また、大学によりますと、昭和２４年に新制大学の「松山商科大学」となったあと、今の「松山大学」に変わって以降を通して、最年少の学長だということです。
学長に選出されたことについて、溝上氏は「学生の幅広い関心や意欲を受け止め、『知の拠点』としての役割を果たせるよう、教育の質の向上に努めたい」とコメントしています。
溝上氏の学長としての任期は、１月１日からの２年間となっています。
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20161228/5647531.html
旧弊を打破できるだろうか…
削除予算を握られてがんじがらめだからなあ…
第一生命 ５３歳の新社長が誕生へ
返信削除12月28日 18時28分
生命保険大手の「第一生命ホールディングス」は、現在の渡邉光一郎社長が、来年４月に会長に就任し、後任には、今の国内の大手保険会社では最も若い社長就任となる５３歳の稲垣精二常務が昇格する人事を決めました。
「第一生命ホールディングス」の新しい社長に来年の４月１日付けで就任することが決まった稲垣氏は、５３歳。昭和６１年に「第一生命」に入社し、運用企画部長や経営企画部長などを経て、去年４月から常務を務めています。
５３歳での社長就任は、今の国内大手の生命保険会社や損害保険会社では、最も若い年齢となります。
一方、事業会社の「第一生命」を含めて６年余りにわたってグループのトップを務めてきた現在の渡邉光一郎社長は、会長に就任します。
社長に就任する稲垣氏は、記者会見で「マイナス金利政策の経営への衝撃は大きいが、海外事業の収益基盤があり、悲観的にはなっていない。国内の人口は減少していくが、顧客の安心を守っていける経営をするとともに、変革をおそれず、チャレンジしていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010823061000.html
京大・佐藤卓己教授が問い直す…ＮＨＫ弁論番組「青年の主張」の役割 働く若者の言説に光
返信削除2017年4月22日15時0分
戦後長らく、ＮＨＫで毎年放送されていた弁論番組「青年の主張」。京都大の佐藤卓己教授（メディア史）は『青年の主張』（河出書房新社）を著し、戦後の日本社会で果たした役割を問い直した。（小林佑基）
青年の主張はＮＨＫの主催で１９５５年に始まった弁論イベントの中継番組。全国大会をまずはラジオで、６０年からはテレビで放送した。放送は成人の日で、皇太子ご夫妻も訪問される「国民的番組」だった。参院議員の猪口（旧姓・横田）邦子氏や、元日本赤軍の重信房子受刑者ら、後の著名人も出場していた。
入賞者の多くは、不幸や不足、不条理など、身に降りかかる様々な「不」に負けず、それをいかに取り除き、前向きに生きるかを高らかに主張した。出版物などに転載された彼らの言説から、番組の歴史や青年像の変化を追ったのが本書だ。
明らかになったのは、この番組が、高度成長期の若者の圧倒的多数を占めた「働く青年たち」に光を当てたことだ。例えば団塊世代（１９４０年代後半生まれ）の多くは、大学に進学せず学生運動とも無縁。だがインテリは、「集団就職世代」でもあるこの世代を学生運動に明け暮れた「全共闘世代」と定義しがちだった。勤労青年の文化については触れることをためらったからだが、佐藤教授は「大衆文化のヘゲモニー（主導権）は学生が握っていたが、そこから落ちてしまうものをきちんと描く必要があると考えた」と語る。
インテリが、自分たちとは異質の大衆文化について触れたがらなかったのは、戦前の大衆的な「講談社文化」に対するインテリの態度と共通するものがあったという。佐藤教授はかつて、戦前が全盛期の国民的大衆雑誌を論じた『「キング」の時代』を著しただけに、「この番組の研究を私がやる必然性があったと思うし、まとめることができて良かった」と振り返る。
番組で光が当たった「青年」は、大学進学率が上がり社会が豊かになるにつれ、変容していった。真面目な政治的主体から、ノリはいいが大人の見る番組などはなから関心のない「若者」に。こうした青年の解体こそ、番組が１９９０年からタイトルと内容を変えた理由だと、佐藤教授は指摘した。
◇
「青年」を規定していたのは、彼らを見つめる大人やメディアの「まなざし」でもあった。青年たちは偽善や建前を含んだ主張をしていたが、大人たちにとって都合が良い存在だったから、抵抗感なく、優しく見つめられていた。そもそも番組の開始時には、安定的な中間層を創り出したいという支配層の思惑があったのだという。
そんなまなざしが、入賞者の人生も形作った。入賞者たちの多くは、発表通りに誠実に生き、自己成就を果たした。「メディアのまなざしを浴びることが、彼らの人生に再帰的に作用（自己の行為の結果が自己に戻ってくること）している。それは、メディアの社会的な機能だ」と話す。
一方で、青年の建前や偽善を権威づけてしまう枠組みを提示する点で、メディアには問題もあると指摘。佐藤教授は、同じような無責任な大人のまなざしを、２０１５年の安全保障関連法案への反対デモでも感じたという。同世代のごく一部なのに「普通」の若者として、もてはやす報道もあったからだ。
◇
９０年に「青春メッセージ」にタイトルを変えた番組は、内容も刷新して２００４年まで続く。だが、もはや普通の若者たちが主張を発表する場ではなくなっていた。それは、１９９０年代以降、メディアのまなざしは、ほとんどの「普通」の若者が抱えている「不」を捉えきれなくなったからだという。だから今、普通の若者が主張を言説化する場所は消えた。ネット空間が代替したかに見えるが、匿名で身体性もなく実感を伴うものではないという。
「今も大学進学率は半分ぐらいで、黙々と仕事をして社会を支える普通の若者がいる。彼らの発話の場がない現状について、真剣に考えなければならない」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170422-118-OYTPT50215
安田洋祐・大阪大准教授「欲望の資本主義」…世界の知性３氏と対談
返信削除2017年5月22日5時0分
資本主義の本質を探ったＮＨＫの経済教養番組を書籍化した『欲望の資本主義』（東洋経済新報社）が刊行された。番組ナビゲーターの安田洋祐・大阪大准教授＝写真＝がノーベル経済学賞のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授ら経済分野での世界の知性３氏と対談し、資本主義の未来像を模索している。
対談したのはほかに、２４歳でチェコ大統領の経済アドバイザーとなった経済思想家トーマス・セドラチェク氏、米シリコンバレーのベンチャー投資企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）スコット・スタンフォード氏。
３氏の資本主義の現状に対する見方は大きく違う。スティグリッツ氏は、富裕層や大企業が適切に消費や投資を行わないため、有効な需要が生み出されず、超低金利を引き起こしているとする。格差こそ問題の元凶だとして、再分配での是正を訴える。セドラチェク氏は成長自体は否定しないものの、財政赤字を増やしてでも経済成長を追い求め、成長率の数字に一喜一憂する姿勢を批判。また、スタンフォード氏は技術の進化を無条件に肯定し、短時間に最大の利益をあげることに純粋な情熱を燃やす。「各分野のトップランナーですらこれだけ現状認識や未来像が多様なのは、資本主義の将来がそれだけ不透明ということだ」
だからこそ個人は特定の論者を盲信せず、様々な主張を参照しながら自分で考え、資本主義の未来像を作っていくしかない、と強調する。
安田准教授は、現在の資本主義が抱える格差や低成長などの問題について、経済学の主流派である「新古典派経済学」では適切に対応できない側面もある、と見る。合理的な個人や市場機能を重視しつつ、政府の役割にも期待する新古典派は、富裕層に高率の税金を課せば適切な投資が行われず、世界全体の資本総量が減って貧困層の絶対的な取り分も減ると考えるが、「人々の未来に対する不安や疑問に答えておらず、望ましい経済政策も提案できていない」という。
ならば新古典派に代わる理論が現れたかといえば、それもまだない。この行き詰まり状況に、安田准教授は「再分配を行って格差を縮小しつつ、世界全体の資本総量も増やして貧困層の取り分も増やす経済理論は見つかるのではないか。既存の枠にとらわれず、考え続けていきたい」と話している。（小林佑基）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170521-118-OYTPT50161
長い目で歴史捉える大切さ…吉見俊哉・東大教授 新刊「大予言」 混迷の時代 未来を見通す力に
返信削除2017年5月22日5時0分
混迷の時代に未来を見通すには、長い目で歴史を見ることが必要ではないか。東京大教授の吉見俊哉氏＝写真＝が新刊『大予言』（集英社新書）でそう提唱している。
本書は、近代家族と資本主義が社会の根幹ならば、歴史は２５年ぐらいの尺度で区切って見通すことができると主張する。例えば戦後日本なら、１９４５年～７０年は復興と成長の時代、７０年～９５年は豊かさと安定の時代、９５年～２０２０年は衰退と不安の時代、といった具合だ。
その根拠の一つが、世代間隔。近代家族は、親子の世代の間隔がほぼ２５～３０年で一定し、家族の歴史全体に周期性が出てくるといわれる。経済でも、およそ５０年を１周期としながら、拡張期と収縮期をほぼ２５年ごとに繰り返す「コンドラチェフの波」と呼ばれる考え方がある。これらの変動の幅が共振し、世界の歴史と世代の歴史をつないでみることができるのではないか、というのが吉見氏の見立てだ。
また、２５年単位を核とすると、１５０年、５００年といった尺度でも、同様に歴史を区切って見ることができると、本書は説く。
このため書名にはあえて「予言」という言葉を使った。「予測」では、最近の動向の延長線上に未来があるという、単線的な歴史観を想起させるからだ。長期的に歴史を見れば、「ある段階で局面ががらっと変わる非連続性」を必ず含んでいると強調。そのような区切り目＝転換点こそ、歴史の波によって生まれると説く。本書ではそんな予言を読み解く方法論を考え、「大」には長期という意味合いを込めたという。「予言といっても破局を意味するのではなく、私が予言する本でもない。そもそも、短期に何が起こるのかを予想することはできない」
ただ、おぼろげに見えてくるものもある。２１世紀から２２世紀にかけ、「近代の秋」を迎えると指摘。アフリカなど発展を続ける地域はあるものの、経済や社会が拡張していく「長い１９世紀」はいずれ終わり、グローバリゼーションとどこかで調整点を見つけながら社会が内向し、爛熟らんじゅくしていくとみる。さらに先には「ローマ帝国の最後のように、あくまで緩やかに、近代文明そのものが衰退していくのではないか」と話す。
それなのに、現在の日本には、今が連続的に続くという「信仰」を持ち、かつてのような発展至上主義にとらわれた人が多いと、吉見氏は嘆く。「国も企業も我々も、５０年、１００年の長期ビジョンを持っていない。我々は今、違う局面にいるのだと認識することが重要だ。下っている時代こそ、未来を見通し、構想する力が必要。そのためにも、歴史を長期的な尺度で構造的に捉えることが大切です」（文化部 小林佑基）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170521-118-OYTPT50163
刹那刹那の正確な認識こそが求められるときに何言ってんだか…
削除［本よみうり堂］火星からの侵略 ハドリー・キャントリル著 金剛出版 ２２００円 THE INVASION FROM MARS…パニックの実態に迫る
返信削除2018年2月18日5時0分
評・土方正志（出版社「荒蝦夷」代表）
１９３８年１０月３０日、午後８時から９時にかけてニューヨークＣＢＳラジオ「オーソン・ウェルズのマーキュリー劇場」は、ＳＦ作家Ｈ・Ｇ・ウェルズの『宇宙戦争』を原作としたラジオドラマを放送、火星人の地球攻撃の物語を現実の出来事と信じてしまった１００万人もの聴取者が恐怖からパニックに陥った……この事件についての同時代の米社会学者による調査リポートである。
ＳＦ文学にまつわる事件として、あるいは名優オーソン・ウェルズの人生の逸話として、騒動そのものは知る人は多いのではないか。私もなんとなく幼いころから聞き知っていた。にしても、遠く離れた地の過去の歴史的事件とはいえ、ほんの１時間余りのラジオドラマがどうしてそこまで大きなパニックを引き起こしたのか、疑問があった、不思議だった。いまひとつよくわからなかった。事件直後の大規模な聞き取り調査のデータを分析、更には放送台本まで収録した本書は、そんな謎に存分に答えてくれる。
放送を最初から聴いた人と途中から聴いた人、その社会的・経済的レベル、演出の迫真性とメディア特性、聴取者の批判能力と確認行動や被暗示性と宗教、それぞれの年齢性別や民族人種などなど、さまざまな切り口からパニックの実態に迫るが、この時代の国際政治の緊張も見逃せない。なにせ第二次世界大戦勃発の前年である。戦争への不安を背景に、火星人ではなくナチス・ドイツや日本軍の侵攻に違いないと思った聴取者もいた。
テレビもネットもない、リアルタイムのメディアとしてはラジオだけが頼りの８０年前の事件である。いまの私たちには関係がないと思えればいいのだが、昨今のフェイクニュース騒動を思えば、これは現在の私たちにも通じる過去からの問題提起か。そして私たちには、来たるべき大災害下のパニックの可能性も考えさせてくれる、そんな好著である。高橋祥友訳。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180217-118-OYTPT50465
◇Ｈａｄｌｅｙ Ｃａｎｔｒｉｌ＝１９０６～６９年。米プリンストン大教授や国際社会研究所長を歴任。原書は４０年初版。
削除立憲君主制国の安定支える…君塚直隆・関東学院大教授が新著
返信削除2018年4月2日5時0分
◇国民の支持が大前提
関東学院大の君塚直隆教授（イギリス政治外交史）が、各国の王室の現在を総合的に考察した『立憲君主制の現在』（新潮選書）を著した。日本の皇室への提言も多く、「立憲君主制とは何かを考えることは、今日の私たち自身を考えること」だと分かる。（文化部 小林佑基）
「立憲君主制の継続には、国民の側にも寛容さや賢慮が求められる」と語る君塚教授＝大石健登撮影
本書では自らの専門であり、各国の立憲君主制のモデルでもあるイギリスを例に、立憲君主制が形成された過程を明らかにする。さらに北欧やベルギー、オランダ、タイなどの歴史や現状を考察。各国の君主制がどう生き残ってきたかを考え、自由や民主主義を尊重する立憲君主制は、政治に継続性と安定性をもたらすことを浮き彫りにする。また、ファシズムなど左右の急進思想に社会が振れるのを防ぐ面もあると指摘している。
君塚教授は「北欧などの王室は、多文化共生や男女平等といった課題にも積極的に関わっている」と話す。
ただ、君主制を有益たらしめるためには、王室が国民から支持されることが大前提だという。そこで重要なのは、中産階級とかけ離れていない生活態度や道徳観を持つこと。また、ホームページやＳＮＳなどを駆使して積極的に情報を公開したり、姿を見せたりして国民の関心を高めること。君塚教授は、王室に期待される、時代ごとに変わる役割を敏感に感じ取り、変革していくことが必要だと説く。そうすれば王室と国民との関係が近くて良いものとなり、民主主義を助けるとする。
◇皇室の課題
本書は、世界の君主制から見た皇室の課題も指摘する。
２００６年、８０歳の誕生日を迎え、沿道の人々から祝福を受ける英国のエリザベス女王（ロンドン郊外ウィンザーの街頭で）
まずは、国民に広報が届いていない点。国民が関心を持つ機会が減って距離が広がり、無理解につながるという。加えて日本の社会には、皇室について語るのをタブー視する風潮もある。君塚教授は「皇室は今も雲上人のよう。だから国民は皇室のことを『我がこと』としては考えない」と話す。２０１６年、天皇陛下が国民向けのビデオメッセージで退位の意向を示唆された際も、国民の関心はすぐに、開催中のリオデジャネイロ五輪に移ってしまったとする。
五輪でいえば、各国の王族は開催国を訪問して選手を激励することが多いという。国民の団結力を高める効果があり、「（秋篠宮家の次女）佳子さまはフィギュアスケートのご経験もあり、平昌ご訪問などがあってもよかったのでは」とする。
次に、公務が増える一方で皇族が減少していることも課題だ。この点にも国民の関心が高まらず、君塚教授は将来を危ぶむ。各国の王室は女性にも王位継承権を認めるようになり、今は男女を問わず長子が継承する方向に変わりつつあると指摘。「一夫一婦制の下で男系男子にこだわれば、継承が難しくなっていくのは明らかだ。女性・女系天皇を真剣に考えなければならない。先送りしている余裕はない」と訴える。対して戦後に皇籍を離脱した旧皇族の男系男子を皇籍復帰させる案も取りざたされるが、それには否定的だ。幼少期からの自覚や蓄積なしに、国民の納得する立ち居振る舞いは身につかないとみるからだ。
◇日本 実際は君主制
君塚教授は、各国君主の「国王大権」と天皇の「国事行為」はほとんど同じで、海外で国賓として遇されるのも天皇陛下だと指摘。「理解していない人も多いが、日本は実際には君主制。事実上の外交も行っている政治的な存在だ」とする。世界が混迷を深める中、立憲君主制をとる国の安定性や、国民統合の象徴として果たす役割を重視し、「古くさい」制度ではないと強調。「どんなに伝統があってもなくしたら二度と戻らない。『気がついたらなくなっていた』では遅く、日本でも立憲君主制についてもっと考えるべきだ」と議論を促す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180401-118-OYTPT50199
牧野邦昭『経済学者たちの日米開戦―秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く―』
返信削除猪木武徳／「ゆがめられた通説」に挑む
筒井清忠／エリートは「暗愚」だったか
波 2018年6月号
http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20180528/
書評
削除「ゆがめられた通説」に挑む
猪木武徳
近年これほど引き込まれて読了した経済研究者の著作はない。戦時中の経済学者の国策への関与を、新しく見つかった資料で明らかにする語り口には迫力があり、いつの間にか「真実」となってしまった通説と、人物の虚像・実像を検討していく筆さばきは見事だ。
本書の基本的な問いは、「なぜ日本はリスクの大きい米英との戦争に踏み切ったのか」、そして「開戦の決定に、経済学者による抗戦力の測定は影響を与えたのか」というものである。検討の対象となるのは、陸軍省主計課別班（通称「秋丸機関」）による、英・米、ドイツ、日本の経済力を調査分析した報告書と、その研究に参加した有沢広巳、武村忠雄らの役割である。
1941年夏の段階で、仮想敵国の政治経済の分析を行った秋丸機関の研究姿勢は、「常に客観的の実体を把握するに努め」「論拠を努めて計数に求め簡明直裁に推論する」ことにあった。この研究グループで主導的立場にあった有沢広巳の戦後の証言によって、「その調査結果を不都合とする陸軍によって報告書は焼却された」とする通説が信じられてきた。しかし研究機関の実態と研究の内容が明らかになるにつれ、関わった人々の証言の信憑性、その調査研究の国政への影響力について、この通説はゆがめられたものではないかと著者は考える。
本書執筆のきっかけは、秋丸機関が作成した『英米合作経済抗戦力調査（其一）』が有沢広巳の旧蔵資料中から発見されたこと、著者自身が四年前に『同（其二）』を古書店で見つけ購入したこと、さらに『独逸経済抗戦力調査』が静岡大学附属図書館所蔵であると知るに至ったことにあった。本書第四章はこれらの報告書の内容紹介とその情報価値の検討に充てられている。
英米については、両国を合わせれば巨大な経済力であるが、英国一国は数字から見ると日本が屈服させうる可能性はある。その場合、英国の軍需品海上輸送力が米英の弱点となりうるから、英国を助ける米国の船舶をドイツが大西洋でどれほど撃沈できるかがポイントとなる。かくて英国の屈服はドイツの経済抗戦力によって決まるから、『独逸経済抗戦力調査』（武村忠雄が執筆）が報告書の中で重要な意味を持つことになろう。
そのドイツが対英長期戦に耐えうるためには、ソ連の生産力が利用できなければならない。ドイツを助けつつ、ドイツに対する日本の立場を強めるためにも、そして独ソ開戦によって不可避となる連合国の包囲を突破するためにも、ドイツと共にソ連と戦う北進論（消耗戦争）ではなく、資源を獲得するための南進論（資源戦争）を選ぶべきだという戦略が導き出されるのだ。
しかし同時にこの報告書は、長期戦になれば米国の経済動員で、日独の勝利の機会はない、とも述べている。つまり「どうとも解釈される」書きぶりなのだ。したがって対米開戦を決意していた陸軍上層部には都合の悪いものだったからこの報告書が「焼却された」という有沢証言を鵜呑みにするわけにはいかない。報告書に記されていた情報は、当時の「改造」などの総合雑誌の読者や政軍関係者には広く知られていたもので、特段の機密事項ではなかったからだ。
著者は慎重に「現時点で」と断りながら、「杉山元参謀総長が秋丸機関の報告書の焼却を命じ報告書はすべて焼却されたという有沢証言は事実を述べたものではないと考えている」と結論付ける。
秋丸機関の「独逸に関する報告書」は、南進を主張した陸軍省軍務局の意向を反映したものであり、その意図はともかく、南進を支持し北進を批判するための材料となりえた。事実としては、石油を絶たれた日本は、八月初旬に昭和一六年中の北進を断念し、九月六日の御前会議で、対米（英・蘭）戦争を辞さない、という決意を固めるのだ。
この決意によって、北進でも南進でも戦争は避けられないとしても、北進を選ばなかったから、昭和二〇年八月まで米・英・ソの三国と「同時に」戦うことを回避できたことは確かだ。終戦に尽力した（鈴木貫太郎内閣の内閣書記官長）迫水久常の、「日本の陸軍のたった一つのとりえは、ソ連の実力を正当に評価しておったことである」という言葉の意味は重い。日本が北日本と南日本に分断される可能性を避けえたということだ。
第五章「なぜ開戦の決定が行われたのか」は、国力の差を十分認識していたにもかかわらず、なぜリスクの大きい開戦を選択したのかを論じている。行動経済学からの数値例を用いて、個人の非合理的とも見える行動を合理的に説明しているが、その説得力は限定的なものであろう。むしろ、その後に続く「集団の結論」は個人が意思決定をおこなうよりも極端になる場合が多いという社会心理学の「集団意思決定」の理論の方が、「どうなるか分からないからこそ指導者たちが合意できた」という本書の議論の枠組みに合うように評者には見える（この点はT・シェリングがすでに半世紀以上前に「差別行動」に関して論じている）。
いずれにしろ、日本は統一的な戦略を持てず、陸軍はソ連陸軍を、海軍はアメリカ海軍を仮想敵とする従来の思考法から抜け出すことができなかったことになる。確かな推論と明晰な語り口でその経過を丹念に描き出した本書は、高いスコラシップを示す傑作と言えよう。
（いのき・たけのり 経済学者・大阪大学名誉教授）
波 2018年6月号より
http://www.shinchosha.co.jp/book/603828/#b_review
エリートは「暗愚」だったか
削除筒井清忠
本書は近来にない快著である。最近読んだ本で、最もスリリングで面白かった本ともいえる。どこがそんなに面白いのか。著者が、大きな謎に焦点をすえ、それをぐいぐいと解いていくからである。それも正確な実証に基づき、斬新な方法に拠って進めて行くので安定感と斬新さの両方が満たされるのだ。
昭和史の最大の謎は1941年の日米開戦である。この決断が、今日にまでつながる巨大な結果を導いたことはいまさら説明するまでもないだろう。
その場合、アメリカのルーズベルト大統領の意向が問題になることがあるが、これがどうあろうと日本の真珠湾攻撃で始まった戦争であることはまちがいない。どうして日本は攻撃を仕掛けたのだろうか、とりわけ日本とアメリカの国力差が圧倒的なことは明白なのにどうして日本は戦争を始めたのだろうか、これが最大の謎となる所以である。
その場合、この圧倒的な国力・経済力の差を日本の指導者たちは知らなかったという見方もある。これは、開戦を中心的に導いた軍人たちの「暗愚さ」とともに戦後ずっと語られてきた。
しかし、さすがに少しでも歴史の書物を読む人の間ではこうした見方は減っており、現在では、明白な数値差がありながら開戦回避という合理的な判断をなぜ下すことができなかったのかという問題として語られることの方が多い。
だが、開戦の決定をしたリーダー達というのも帝国大学・陸軍大学校・海軍大学校など当時の最高学府を出たエリート達である。これくらいの判断すらできなかったのであろうか。よく考えてみればこの説もなにやらおかしい。しかし、日米開戦を決めたエリート達というのは、戦後の日本から見れば否定的な対象である。内面に踏み込んで考察するなどという面倒なことをしてうっかり同情でもしていると思われたら大変だ、こうして彼らは「暗愚で非合理的な」人々ということにして今日にまで至ったともいえよう。
それに対して「待て」と声をかけ、開戦の適否判断の根拠となる国力・物量＝経済を専門とする立場から果敢に真実を明らかにしていったのが著者である。
著者は開戦決定の際の判断のもとになるデータ作成を行う陸軍の経済力調査機関について、その前史から徹底して調査していく。調べてみると有沢広巳という治安維持法違反容疑で検挙され保釈中のマルクス主義経済学の東大助教授をリクルートして調査機関（秋丸機関）の中枢に据えていたのだから陸軍も実は「暗愚」どころではなかった。当時、国民経済全体を扱うマクロ経済学は体系的には存在しなかったのでマルクス経済学の「再生産」の考えを分析に用いていったわけである。
しかも、有沢は、戦後“自分の作った調査報告では、日本はアメリカに負けるという結論だったので陸軍に都合が悪く採用されず焼却された”というようなことを言っていたのだが、著者はその発言をも丹念に調べ上げ突き崩していく。
1941年の夏にアメリカと日本の国力差を二〇対一とすることを基本にした報告書が出されているが、それは焼却されてはおらず大部分は残っており、著者により発見されることになるのである。また、驚くべきことにその内容の大部分は当時の雑誌などに掲載されており、秘密でも何でもなかったのだった。そうしたものは無数に出ており誰にでも見ることができたという。
ということは、当時の日本の指導者は誰でも国力差を知っていたのである。そんなことを今頃初めて知らされる我々もうかつで、当時とあまり違いがないように思われ、戦後日本のいいかげんさが恥ずかしくなってくるが、総力戦研究所というところから出たこうしたレポートの一つが唯一無二のように言われたこともあったわけだから、私らはいわばずっとだまされてきたわけである。
では、それほどの国力差を理解していながら、指導者はなぜ開戦に傾いて行ったのか。
「開戦すれば高い確率で日本は敗北する」からこそ「低い確率に賭けてリスクを取っても開戦しなければならない」という思考になって行ったのだと著者はいう。「必ず三〇〇〇円払わなければならない」か「四〇〇〇円払わねばならない可能性が八割あるが、一円も払わなくてもすむ可能性が二割ある」という選択肢の時、ほとんどの人間は堅実な前者よりも損失回避性志向から後者を選択するという。
これは、行動経済学のプロスペクト理論というものによるのだが、人間は損失を被る場合は誰しもこうしたリスク愛好的行動をとるのだ、日本の指導者たちもそうしたのにすぎないと、著者は言う。
尤も、これだけではまだわかりにくい読者もいるかも知れない。詳しくは、本書をぜひ実際に読んでもらうしかないが、昭和研究会、企画院事件、独ソ戦、南進論・北進論の対立、近衛ルーズベルト会談構想、ゾルゲ事件、「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」策定、など日米開戦に至る昭和史上の重要事件がこの問題の考察に絡んで来て叙述は縦横厭きることがない。
経済学というかたい学問を組み込みながらこれだけ面白い推理小説のような歴史叙述を書くことのできた著者の手腕は並大抵ではない。反論もあろう。反響が今から楽しみだ。
（つつい・きよただ 歴史家・帝京大学教授）
波 2018年6月号より
http://www.shinchosha.co.jp/book/603828/#b_review
戦後の東西対立体制と、南北（朝鮮半島、ベトナム戦争）構造を確立させることになった道筋は、日本の大東亜戦争・日米開戦太平洋戦争に端を発している、というよりも、それによってもたらされた「多大なる功績」ではなかったのか…
返信削除日本は「世界史」をつくることに多大な関与をしたのではなかったか。
削除［時代の証言者］学問と政治 佐々木毅＜１１＞丸山真男先生から刺激
返信削除2018年9月27日5時0分
丸山真男先生の授業も、非常に新鮮な、知的な刺激を受けたという意味で、忘れられません。４年生の冬学期（１９６４～６５年）の「東洋政治思想史」という講座でした。
《戦後の代表的知識人である丸山は、６４年度から４年連続講義の形で、古代から近世にいたる日本政治思想史の通史的叙述を完成させた（「丸山真男講義録 第四冊」解題から）》
講義内容を筆記した私のノートは、東京大学出版会が「丸山真男講義録」（９８年）を出版する際、提供しています。
日本の政治を古層から考えるということで、古事記から鎌倉仏教までだったと思います。最初は古事記と聞いて、「何が起こったんだろう」と思いましたよ。明治以来の政治思想でも聞こうかと構えていた学生たちに、イザナギ、イザナミですから。ペースが合わない。知識の量が足りないこともあったのでね。
丸山さんらしい、学生との一種の対話だと思うんですね。あるいは挑発行為。君らが考えるほど、事は単純じゃないんだぞ、ということなのでしょう。宗教と権力とか、いろいろな問題がそこに含まれているわけです。マキャベリも話題に出てきました。
一期一会的な授業で、毎回、何が始まるんだろうと緊迫感を持って聞きました。丸山さんの芸のうまさと相まって、そういう雰囲気になったのかもしれません。先生は何を解き明かそうとされているのか、先生が「現代政治の思想と行動」で書かれたこととどう関係するのだろうか、などと思いをめぐらしました。
「進歩的文化人」というレッテルを貼られた丸山さんですが、それとは違う面を見させてもらいました。
丸山さんは次の年、同じ講座で武家の思想を講義している。助手になっていた私も聞きました。平家物語から始まるんです。主従関係の話とかしていました。その次の年は、儒学とキリシタンから。
毎年、最初の方だけは聞きに行きました。講義ノートが生協で売られていて、私も購入し、今も持っています。筆記は生協が学生に頼んだものでしょう。
助手時代には、大学院の丸山さんのゼミにも参加しました。最初に取り上げたのがマックス・ウェーバーの「宗教社会学」。原書はドイツ語ですが、米国の社会学者タルコット・パーソンズが英訳していて、原書を読めない人はそれを読みなさいといわれ、読みました。宗教と社会の発達、資本主義との関係などを論じた内容です。４年生の時の講義も、なるほどウェーバーから刺激を受けていたのかと思いましたね。
ゼミには小室直樹氏（社会学者）も参加していて、米国留学でパーソンズに師事したというので、彼の独演会になったりしました。
４年生当時の６４年はウェーバー生誕１００周年で、東大で記念シンポジウムが行われています。丸山先生や経済史の大塚久雄先生を始め、安藤英治さんら若いウェーバー研究者がたくさん参加されましてね。経済学部での安藤先生の特別講義を聞きに行ったのですが、ウェーバーの方法論についての話に、学問とはこういうものかと強い印象を受けた記憶があります。（編集委員 笹森春樹）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180926-118-OYTPT50391
［著者来店］「評伝 小室直樹」上・下 村上篤直さん…「命の恩人」を慕って
返信削除2018年11月4日5時0分
多くの後進を育てた自主ゼミで知られ、破天荒な言動で鮮烈な印象を残した知識人・小室直樹が死去して８年。小室を「命の恩人」と慕う１９７２年生まれの著者が、愛にあふれた１５００ページ超の大著を書き上げた。「こんなに面白く、一生懸命に生きた学者がいたことを知ってほしい」
小室ファンになったのは、学者を目指した気持ちが萎えたことがきっかけだった。東大入学後、理論的な空手の流派に魅せられて鍛錬を重ねた。政治学者を志し、空手の理論を手本に学問の体系化を目指す、流派の関連研究会にも参加。だがある時、組織の雰囲気についていけなくなった。進学した大学院も辞め、死ぬしかないと思い詰めた。
「信じるに足る学者を見つけてから死のう」。社会科学系の本を読みあさり、小室の『田中角栄の呪い』に出会った。漫画のように分かりやすいのに、論理性が極めて高い。「他のどの本も理論的な背景があり、数学の公式を使って社会を読み解くような面白さがある」。そこで、司法試験の勉強の傍ら小室の文献を集め、ウェブで情報を公開。ただ、「会うのは学びを深めてから」と思っているうち、小室が死去してしまった。
依頼を受けて取材を始めたが、実像が少しずつ明らかになる過程が面白くて仕方なかった。弁護士業務の傍ら、聞き込みなども重ね、４年間で１００人以上に取材。意図せず情報が寄せられるような、不思議な偶然が何度もあった。そうして学問や生活、恋など、魅力あふれる人間性を立体的に描き、著者をして「知らなかったことばかり」と言わしめる評伝ができあがった。執筆を通じ、純真な人間性だけでなく、学問の全体像も何となく見えてきたという。「先生のように考えるための、私自身の小室直樹研究が再び始まった」（ミネルヴァ書房、各２４００円） 小林佑基
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181103-118-OYTPT50445