2024年11月10日

フェイク（偽）ニュース（笑）

 「中国ではすべてが嘘、嘘でないのは詐欺師だけ」
 「講釈師見てきたような嘘をつき」…

中国、ローストダック販売の男性 鳥インフルで死亡
2017年01月15日 15:22　発信地：北京/中国

【1月15日 AFP】中国・河南（Henan）省の永城（Yongcheng）市で、ローストダックの販売に携わっていた36歳の男性が鳥インフルエンザで死亡した。国営新華社（Xinhua）通信が14日、同省保健当局の情報として報じた。

　男性は沿岸部の浙江（Zhejiang）省でローストダックを販売していたが、昨年のクリスマス後に高熱とせきの症状で体調を崩し、1月に入ってから出身地の永城に帰郷したが11日に死亡したという。

 　新華社によると、14日には隣接する湖北（Hubei）省でも今年に入ってから初の人への鳥インフル感染が確認されている。感染者は38歳の男性で、鶏肉を扱う市場で感染したとみられ、現在重体だという。

 　中国当局によれば、今年に入ってから確認された人への鳥インフル感染は国内の7つの省・地域とマカオ（Macao）で計十数人となっている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3114130


そのウソは、今に始まったことではなく…

「Ｈ５Ｎ１ 1997年 香港」（ぐぐる先生）


感染症研究国際展開戦略プログラム（J-GRID）
アジア感染症研究拠点 | 東京大学医科学研究所
http://www.rcaid.jp/

文部科学省「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」
www.lifescience.mext.go.jp/files/pdf/n453_02.pdf

かつての「大東亜戦線拡大」、いまの…


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英ＢＢＣがフェイク・ニュースを検証
2017年1月14日 10時11分　ＮＨＫニュース

 事実ではないことを記事の形式で発信するにせのニュース「フェイク・ニュース」がインターネット上で広がっていることを受けてイギリスの公共放送ＢＢＣは、どれがフェイク・ニュースかを検証し、結果を伝える取り組みを始めることになりました。

 インターネット上で拡散しているにせのニュース「フェイク・ニュース」をめぐっては、去年のアメリカ大統領選挙で候補者に関するうその情報が多くの人に伝わり、選挙結果に影響を与えたと主張する声もあがるなど対策の必要性が指摘されています。

 このためイギリスの公共放送ＢＢＣはどれがフェイク・ニュースかを検証し、結果を伝える取り組みを始めることになりました。

 ＢＢＣは、政治家などの発言が事実に基づいているかをチェックするため設けている部署の機能を拡充し、フェイク・ニュースの検証も行うということです。

 また、フェイク・ニュースの拡散を防ぐ対策を進めている世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックとも対策を進めるうえで協力するとしています。

 ＢＢＣの担当者は「私たちはインターネット上の情報を編集することはできないが、そのまま放置することもしない」と述べて、取り組みを始める意義を強調しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170114/k10010839281000.htm


ウケル～、前科ありすぎの特亜共同体渋谷総局犬Ｈ系が、どの口でそれを報じるのかと…　



トランプ 「CNNはフェイク(偽)ニュースで、完全にメルトダウンの状況にある」 
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484314601/

庶民が内心おもっていることをズバズバ言う、庶民の代弁者トランプは超人気者（笑）。

クリントン「現実の世界で重大な事態を招いている」 
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1481324156/

一方、虚構の世界で生きる女狐…　芸能人興行師たちが大挙支持を表明することからみても…

芸能の民という人種は根っからのウソつき、生来の嘘の才能に恵まれたヒトビトじゃないと生きていけない世界で思う存分その才能を発揮した人がのし上がる世界。その世界の外で生きると、詐欺師ペテン師みたいな輩でしかない。嘘ついてナンボの世界で財をなした者がセレブであり続ける…

ちなみに、「文学」も虚構をつむいでナンボの世界、大して変わらん人種。「文士」なんてゆって偉そうにしていても、所詮は芸能の民のホワイトカラー版、机上の空論屋（笑）。




（書きかけ）





「マスメディアは現実の提供すらできなくなっていて、現実の幻惑だけを提供することだけが使命になっていく。」
（639夜『消費社会の神話と構造』ジャン・ボードリヤール|松岡正剛の千夜千冊）
http://1000ya.isis.ne.jp/0639.html


「シミュラークル マトリックス P.K.ディック」（ぐぐる先生）

「まがいもの」と「幻惑」に覆いつくされた現実…


「偽ニュース」（ブログ内検索）



（№233　2017年1月16日）

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191 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2017年1月16日 2:05

    科学ニュース＋
    http://www.2nn.jp/scienceplus/

    【ネット】「2ちゃんねるはマジでオッサンしか利用してない」 匿名ダイアリーの投稿が話題に
    http://www.2nn.jp/newsplus/1484455885/
    http://www.2nn.jp/word/2%E3%81%A1%E3%82%83%E3%82%93%E3%81%AD%E3%82%8B

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  2. ニッポニア・ニッポン2017年1月16日 2:07

    「トランプ効果」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%8A%B9%E6%9E%9C&e=

    【国際】トランプ効果で「おっぱいレストラン」が全米で急増
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484450834/

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  3. ニッポニア・ニッポン2017年1月16日 2:11

    【教育】センター試験、国語問題に受験生動揺 突如現れた「おっぱい」
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484472275/

    「おっぱい」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E3%81%8A%E3%81%A3%E3%81%B1%E3%81%84

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年1月16日 2:12

      センター試験、国語問題に受験生動揺　突如現れた「おっぱい」
      J-CASTニュース 1/15(日) 14:20配信

      　センター試験1日目（2017年1月14日）に行われた国語の試験で、受験生の心をかき乱すセリフが登場し、話題を集めている。

      　それは、ズバリ「おっぱい」。しかも、明治大正期の女流作家の作品に、突如現れた。受験生からは「気を取られた」「俺の心を激しく動揺させた」との声が寄せられている。

      ■中高一貫男子校出身者の点数が落ちる？

      　話題となっているのは、「国語」の2問目に出題された物語文。女流作家、野上弥生子が1912年に雑誌「ホトトギス」で発表した「秋の一日」だ。

      　秋の一日、主人公・直子が2歳になる子どもと一緒に文部省美術展覧会（文展）を見に行く。その会場に着くまでの出来事と会場内での出来事が描かれている。

      　その後半部分で、会場内で女の裸体像を見つけた子どもが「おっぱい。おっぱい」と言葉を発し、同行した女中や主人公がこれを聞いて笑い出す場面が出てくるのだ。

      　つまり、作者はここで、子どもの無邪気さをストレートに表現しているわけだ。しかし、文章を食い入るように読み込んでいた受験生から、ツイッターで

      　　「気を取られた」
      　　「俺の心を激しく動揺させた」
      　　「そんなん笑うわ」

      と、驚きと困惑の声が上がった。

      　前触れもなく現れた「おっぱい」。あまりに予想外のセリフだったためか、「中高一貫男子校出身者の点数を落とそうとする大学入試センターの陰謀」といったうがった見方も出た。ちなみに、当該部分は特に設問化されていない。

      　センター試験といえば、ここ数年「ツッコミどころのある」問題が出題され続けている。

      　国語に限っても、16年の出題文で「やおい」（ボーイズラブ）が取り上げられ、15年には「クソリプ」（ナンセンスな返信）や「パクツイ」（他人のツイートをコピーし、自分がツイートしたかのように装う行為）といったツイッター文化をテーマにした論説文が出題された。

      　そうした問題が試験後、受験生にSNSで拡散され、ネット上の反応がまとめサイトに掲載される、という光景が繰り返されている。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170115-00000003-jct-soci

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  4. ニッポニア・ニッポン2017年1月16日 11:41

    トランプ次期大統領 再びメディアを名指しで批判
    1月16日 11時36分

    アメリカのトランプ次期大統領は、選挙後初めて開いた記者会見のパロディーをテレビ局が放送したことについて、自身のツイッターに「ひどいテレビ局だ」と投稿し、再びメディアを名指しで批判しました。

    アメリカの３大ネットワークの１つ、ＮＢＣテレビは、毎週土曜日の深夜のバラエティー番組で、時事ネタなどをもとにしたパロディーを放送していて、１４日はトランプ次期大統領が選挙後初めて開いた記者会見を取り上げました。

    トランプ氏は放送後、この番組について自身のツイッターに投稿し、「ＮＢＣテレビの中でも最もひどい番組だ。おもしろくないうえに、出演者も最低で、不当な描き方をしている。ひどいテレビ局だ！」と、名指しで批判しました。

    トランプ氏はこれまでにも、ロシア政府がトランプ氏の弱みとなる情報をつかんでいる疑いがあると報じたメディアを名指しして、「事実ではないフェイクニュースだ」と攻撃していて、メディアとの対決姿勢を改めて示した形です。

    一方、トランプ氏は１５日、同じくツイッターに「わが国は長年、分断し、怒りに満ちた信用できない国だった。多くの人は、憎しみが深すぎて、永遠によくならないと言うが、必ずよくなる」と投稿しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170116/k10010841031000.html

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  5. ニッポニア・ニッポン2017年1月17日 0:49

    偽ニュース対策、ドイツでも…米フェイスブック
    2017年1月17日0時33分

    　【ベルリン＝井口馨】米フェイスブックは１５日、事実かどうか疑わしいフェイク（偽）ニュースについて、利用者に警告を表示する仕組みを、数週間以内にドイツで導入すると発表した。

    　米国ですでに導入されているが、今秋の連邦議会選を控え、ドイツにも拡大した。

    　発表によると、利用者は偽と受け止めたニュースをフェイスブックを通じて同社に通報。外部機関の協力による検証を経て警告を表示する。

    　偽ニュースは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて、あたかも事実のように拡散する。米大統領選でドナルド・トランプ次期大統領の当選を、後押ししたとの指摘がある。

    　メルケル独首相は、ポピュリズム（大衆迎合主義）の手法で難民受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」の台頭を警戒する。偽ニュースへの警戒感を強めており、同社に抜本的な対応を求めていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170116-118-OYT1T50083

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  6. ニッポニア・ニッポン2017年1月17日 0:51

    トランプ次期大統領の質問拒否などを識者が議論
    2017年1月16日23時35分

    　米弁護士のケント・ギルバート氏と笹川平和財団特任研究員の渡部恒雄氏が１６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、トランプ次期米大統領のメディアに対する姿勢などについて議論した。

    　トランプ氏が１１日、当選後初の記者会見で、虚偽ニュースを流しているとして一部メディアの質問を拒否したことについて、渡部氏は「大統領になっても続けるのであれば問題だ」と批判した。一方、ギルバート氏は「トランプ氏に投票した人々はメディアへの反発がある。メディア側の倫理の問題もある」との見方を示した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170116-118-OYT1T50090

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  7. ニッポニア・ニッポン2017年1月17日 0:54

    ［解説スペシャル］偽ニュース　「ＳＮＳ謀略」…米報告書「露、デマ拡散させ大統領選妨害」
    2017年1月14日5時0分

    　大量の偽ニュースやデマ、「トロール（荒らし）部隊」を使った組織的なＳＮＳへの拡散――。米国政府が６日公表した報告書で明かしたのは、ロシア政府がサイバー攻撃ばかりでなく、様々な手法の情報操作で米大統領選を妨害したとの構図だった。情報の真偽が見分けにくいソーシャルメディア時代の情報戦ともいえ、専門家は「今年、重要な選挙を控える欧州にとっても脅威」と指摘する。（編集委員　若江雅子）

    「法王がトランプ氏支持」「クリントン氏が虐待関与」

    　■フェイク

    　今回の米大統領選は、「フェイク（偽）ニュースが勝敗を左右した」ともいわれている。

    　「ローマ法王がトランプ氏を支持」「クリントン氏がイスラム過激派組織に武器を売却」――。選挙中、こうした偽情報がフェイスブックやツイッターなどで拡散。発信源の一部は実態のないニュースサイトだったことが分かっている。

    　今回、米政府はこうした偽ニュースをロシアが組織的に拡散させていたと断じている。

    　報告書が描いたロシアの工作は多面的だ。サイバー攻撃によって民主党全国委員会などの情報を盗みだし、それらをウィキリークスや政府系メディアを通じて流出させる。さらに、デマを拡散する「トロール部隊」も組織。資金を提供して多くの人間を雇い、偽ニュースのリツイートのほかトランプ氏の支持表明などＳＮＳに大量の投稿をさせていたという。

    　ツイッターでトランプ氏に好意的な投稿を続け、１万３０００人のフォロワーを持つ「男性」のアカウントは、大統領選挙前にはウクライナで親ロシア派を支持する投稿をしていたことも確認されている。

    　■世論操作に比重

    　「国家による謀略工作は今に始まったことではないが、ＳＮＳの登場で大きく様変わりした」。防衛省元幹部で「サイバー戦争論」などの著書のある伊東寛氏はこう指摘する。

    　例えば日露戦争中、旧日本陸軍大佐だった明石元二郎は、莫大ばくだいな工作資金を使って旧ロシア帝国の反体制派を支援したり、亡命中のレーニンを保護したりして、敵の力を削そごうとしたことは有名だ。「人間を送り込めば危険で膨大な金もかかる。だが匿名性が高く情報拡散力もあるＳＮＳを使えば安くて安全」と伊東氏。「国家が自国の意思に他国を従わせたい時に用いる主な手法は武力や経済制裁、そして世論操作。今後は世論操作の占める割合が大きくなるだろう」とみる。

    　■欧州への脅威

    　欧州は、既にその脅威を深刻に受け止めている。

    　サイバーセキュリティーが専門の土屋大洋慶応大教授が象徴的だと感じたのが、昨年１月にドイツで起きた「事件」。「ロシア系ドイツ人の少女が難民に暴行された」とのロシアのニュースがＳＮＳで拡散。結局、暴行事件は存在しないことが判明したが、ドイツでは政府への抗議デモに発展した。「感情に訴えるような虚偽のニュースと、それを否定するニュースでは拡散力は前者が格段に大きい。情報源がたどりにくいＳＮＳでは特にその傾向は強くなる」と教授は懸念する。

    　欧州は今年、フランス大統領選やドイツ連邦議会選挙など重要な選挙を控えており、欧州議会は昨年１１月、ロシアなどの情報工作を非難する決議を採択した。

    　日本は大丈夫なのだろうか。セキュリティー会社「マクニカネットワークス」の分析官、柳下元氏は「まだ日本語が壁になっている」とみるが、日本年金機構をはじめ、日本から大量の個人情報を盗み出している海外の攻撃者グループの存在を挙げ、「将来の情報戦に備え、日本人のデータを蓄積している可能性も捨てきれない」と警戒する。

    　■対策は？

    　米国の成人の４割以上がフェイスブックを通じてニュースを知る時代、偽ニュースの及ぼす力は大きい。

    　昨年１２月には「クリントン氏が関与する児童虐待組織の拠点」とのデマを信じた男がワシントンのピザ店に押し入り発砲する事件が発生。「イスラエルが核攻撃を示唆」との偽ニュースを信じたパキスタンの国防相が、ツイッターに核反撃をにおわす投稿をする騒動も起きている。フェイスブックは同月、虚偽ニュースの事実確認を依頼するための第三者機関を設置する方針を発表。土屋教授は「ＳＮＳの運営側が事実確認の体制を強化していかないと、インターネットの国家規制を強める結果にもなりかねない」と懸念している。

    　【トロール部隊】　ネット上で迷惑・妨害行為をする人間をトロールと呼び、大量のトロールを動員してネット世論を操作しようとする集団をトロール部隊などと呼ぶ。中国では５毛（１毛は１元の１０分の１で、約１．７円）で共産党政権に有利な投稿を請け負うとして「五毛党」と呼ばれる集団も知られる。

    　 ■米政府調査報告書の概要

    　▼プーチン大統領の指示で、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が米大統領選に介入

    　▼目的は、米国の選挙過程の信用性をおとしめ、クリントン氏を中傷して当選可能性を損なわせ、トランプ氏の当選確率を高めることだった

    　▼多面的な作戦だった

    〈１〉米民主党の全国委員会などのデータをサイバー攻撃により窃取し、内部告発サイト「ウィキリークス」などに渡して流出させた

    〈２〉組織的なトロール部隊を投入し、クリントン氏に関する偽ニュースやトランプ氏に好意的な情報を拡散させ、世論操作を行った

    〈３〉ロシア政府系メディアを通じ宣伝工作を行った

    　▼同盟国で行われる選挙プロセスも同様の危険にさらされている

    　※中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などの情報をもとに国家情報長官室が作成した資料

    　※公開された報告書は一部白紙で、証拠の記述はない
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170113-118-OYTPT50496

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  8. ニッポニア・ニッポン2017年1月17日 0:54

    露へ接近　危ぶむ声　批判メディアに「偽ニュース」
    2017年1月13日5時0分

    　【ワシントン＝黒見周平、尾関航也】ドナルド・トランプ次期米大統領が１１日行った、当選後初の記者会見は、トランプ氏を巡るスキャンダル報道や米大統領選へのサイバー攻撃など、ロシア関連に話題が集中した。トランプ氏はオバマ政権で冷え切った米露関係の改善を打ち出しているが、米国内ではトランプ氏の対露接近を危ぶむ声が根強い。

    　「いくつかのメディアは虚偽（ｆａｋｅ）ニュースだらけだ。何人かは今、目の前に座っている」

    　トランプ氏は記者会見で、米ＣＮＮテレビなどが１０日、ロシアの情報機関がトランプ氏の個人的な弱みを握った可能性があると伝えたことに怒りをあらわにした。最前列に座ったＣＮＮの記者は「批判するなら質問する機会を下さい」と何度も声を張り上げたが、「君の会社は最悪だ」と相手にしなかった。

    　トランプ氏が自信を持って報道を否定する一方、かたくなな態度を見せたのは、自ら重視する対露外交の推進に水を差しかねないとの懸念があったためとみられる。

    　トランプ氏はこの日、ロシアの情報機関がサイバー攻撃で米大統領選に干渉したとされる問題でロシアの関与を初めて認めたが、「米国はロシア以外の国からも被害を受けている」と指摘し、厳しい批判は避けた。一方で「プーチン大統領が私を好意的に思ってくれているとすれば、強みであって弱みではない」と、首脳外交に意欲を示した。

    　トランプ氏が外交の実務経験がないレックス・ティラーソン氏を国務長官に起用したのも、プーチン氏らロシア人脈の広さを評価したことが大きいとされる。

    　トランプ氏には、プーチン氏と連携し、ロシアが後ろ盾となっているシリアのアサド政権をイスラム過激派組織「イスラム国」の掃討に利用したい狙いがあるとみられる。

    　ただ、共和党内では伝統的に対露強硬派が多い。特に、クリミア併合などを強行し、強権的な政治手法をとるプーチン氏に対しては反感が強く、トランプ氏がロシアに肩入れすれば、議会との関係や政権運営が不安定化する恐れがある。

    　同党のマルコ・ルビオ上院議員はティラーソン氏の承認を審議した公聴会で、アサド政権軍の攻撃を受けたシリア北部の都市アレッポの惨状を挙げ、プーチン氏を「戦争犯罪者ではないか」と非難した。

    弱み握られた？　「モスクワでの隠し撮り映像」

    　米ニュースサイト「バズフィード」は、１０日、トランプ氏のスキャンダルや、同氏側近らとロシアの接点など、真偽不明の情報が書かれたＡ４判３５ページの英文書類をネット上に公開した。

    　〈１〉モスクワの高級ホテルで隠し撮りされたトランプ氏の性的映像をロシア情報機関が握っている〈２〉民主党全国委員会へのサイバー攻撃にトランプ陣営関係者が関与した――などの記述があり、ロシア駐在経験のある英国の元情報機関員が、米国内の政治団体の依頼を受けて昨年６～１２月に作成したとされている。

    　事実ならトランプ氏はロシアに弱みを握られていることになるが、クラッパー米国家情報長官は声明で「米情報機関はこの文書が信頼できると判断したことはない」とし、信ぴょう性を疑問視している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170113-118-OYTPT50166

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  9. ニッポニア・ニッポン2017年1月17日 14:42

    「性感染症」とうその診断 診療所院長を詐欺容疑で逮捕
    1月17日 11時09分

    「性感染症にかかっている」と都内の男性にうその診断をし、治療薬の代金をだまし取ったとして、東京・新宿にある診療所の６９歳の院長が詐欺の疑いで逮捕され、警視庁は、院長がうその診断を繰り返し、ほかにも同様の被害が出ていると見て調べています。調べに対し、容疑を否認しているということです。

    逮捕されたのは、東京・新宿にある診療所、新宿セントラルクリニックの院長、林道也容疑者（６９）です。

    警視庁の調べによりますと、林院長は５年前の平成２４年９月から１２月までの間に、性感染症の検査を受けた都内の男性に対し、実際には性感染症にかかっていないのに、「検査結果は陽性だ」とうそを言って、本来は必要のない治療薬を処方し、薬の代金およそ２万６０００円を支払わせてだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。

    これまでの調べで、林院長は、感染しているかどうかの基準となる数値を書き換えて、結果が陽性と見せかけていたということです。

    警視庁は、うその診断を繰り返し、ほかにも同様の被害が出ていると見て詳しいいきさつを調べています。

    警視庁によりますと、調べに対し、林院長は「間違っている。あとで説明する」と供述し、容疑を否認しているということです。

    この診療所を巡っては、「うその診断をした」として、これまでに３人への損害賠償を命じる判決が出ているほか、賠償を求める別の訴えも起こされています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842251000.html

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    返信
    1. ニッポニア・ニッポン2017年1月17日 14:44

      ＞実際には性感染症にかかっていないのに、「検査結果は陽性だ」とうそを言って、本来は必要のない治療薬を処方し、薬の代金およそ２万６０００円を支払わせてだまし取ったとして、詐欺の疑い

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年1月17日 14:47

      感染症詐欺師どもの所業は、どこも大して変わりがない…

      国立の感染症研究所、国の厚生の省庁、大学の研究機関、世界の保健機関…

      大きなカネが動くところほど、大きな大きなウソをつく。

      削除
    3. ニッポニア・ニッポン2017年1月18日 1:24

      「性感染症」とうその診断 逮捕の院長が報告書を自作
      1月17日 18時50分

      「性感染症にかかっている」と男性にうその診断をし、治療薬の代金をだまし取ったとして、東京・新宿の診療所の院長が逮捕された事件で、検査の委託先の研究所からは「陰性」の結果が届いていたにもかかわらず、院長が「陽性」を示した自作の報告書を男性に渡していたことが警視庁への取材でわかりました。調べに対し、容疑を否認しているということです。

      東京・新宿にある診療所、「新宿セントラルクリニック」の院長、林道也容疑者（６９）は、５年前、性感染症検査を受けた都内の男性に対し、性感染症にかかっていないのに、「検査結果は陽性だ」とうそを言って、本来、必要のない治療薬の代金、およそ２万６０００円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。

      これまでの調べで、この男性について、林院長から検査を委託された研究所からは、「陰性」の結果が届いていたにもかかわらず、林院長が「陽性」を示した自作の報告書を男性に渡していたことが警視庁への取材でわかりました。

      この際、性感染症の症状の資料などを見せながら、「薬を飲めば治る」と説明していたということです。警視庁は、同様の被害がほかにも出ていると見て、さらに詳しいいきさつを調べています。
      警視庁によりますと、調べに対し、林院長は「逮捕状の内容は事実に反している」と供述し、容疑を否認しているということです。
      男性「許せない」
      都内の４０代の男性は５年前の平成２４年、「新宿セントラルクリニック」で性感染症の検査を受けました。男性は検査の結果を告げられた時の様子について、「検査の１週間後に、結果を聞きに行くと、林院長に『クラミジアになっている。ヘルペスも陽性だ』と言われ、驚いた」と振り返りました。

      林院長から、クラミジアとヘルペスの両方の薬を処方され、男性は投薬治療を始めましたが、１か月後の検査でも数値が改善していなかったため、疑問に感じた男性は別の医療機関で検査したところ、最初から性感染症にかかっていなかったことがわかったということです。

      男性は、「医者が言うことだからということで、もちろん、まさか医者がそんなうそをつくなんてことは誰も思っていない。信用して薬を飲んでいた。医者に性感染症だと診断されたら、周りの人にも相談できないし、そういう恥ずかしさにつけこんで金もうけをしていたことが許せない」と話していました
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170117/k10010842941000.html

      削除
    4. ニッポニア・ニッポン2017年1月18日 1:28

      虚偽診断
      被害者「弱みにつけ込まれた」
      毎日新聞2017年1月17日 22時18分(最終更新 1月17日 22時18分)

      　性感染症にかかったと虚偽の診断をして患者から薬代をだまし取った事件で、被害者らは取材に対し、「恥ずかしくて被害を訴えにくいという弱みにつけ込まれた」と語った。

      　会社役員の男性（６８）は２０１２年９月、下腹部の腫れが気になり、新宿セントラルクリニックを受診した。林道也容疑者（６９）は患部を直接見ないまま血液検査を実施。１週間後に「クラミジアです」と告げられた。心当たりはなかったが「サウナや銭湯でうつったのかな」と信用したという。

      　処方された抗生物質などを飲み、３カ月通院した。自覚症状はないのに「治っていない」と言い続ける林容疑者の態度を不審に感じ、別の病院で検査を受けると陰性だった。

      　診療費の返還などを求めて東京地裁に提訴し、警視庁にも告訴状を提出したが、今でも家族には打ち明けられない。「受診が妻にばれれば、それだけで浮気を疑われる。被害を訴えるのは勇気がいる。許せない」と話す。

      　飲食店従業員の男性（４７）は草野球で肩や腰が痛くなり、「整形外科」の看板も掲げる同クリニックを受診した。「念のため」とクラミジア感染症の検査を受けると、結果は「陽性」だった。

      　他人へ感染させていないか心配になり、かつて親しくしていた女性にも同じクリニックでの受診を勧めると、女性にも「陽性」の診断が出た。ところが、別の病院の診察で、２人とも陰性だと判明。他人を巻き込んだことに罪悪感を覚えた。

      　男性は「性病と診断され、人間関係にひびが入りかねなかった。現役の医師がこんなことをするとは信じられない」と憤った。【黒川晋史】
      http://mainichi.jp/articles/20170118/k00/00m/040/144000c

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    5. ニッポニア・ニッポン2017年1月18日 2:45

      医者医療従事者とか医療業界とか医療行政ってやつは、基本的に人の弱みにつけこんで、人をカモにしながら碌を食む人種が巣食うところと自他共に認めてやっていくしかない分野…

      いまさら「弱みにつけ込まれた」と言うのは、言うほうがバカなのかもしれぬ…

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  10. ニッポニア・ニッポン2017年1月18日 11:57

    海水の酸性化、日本沿岸で加速
    外洋の10倍のペースも
    2017/1/17 09:33

    　日本沿岸部で海水のアルカリ性が弱くなる「海洋酸性化」が進んでいることが、海洋研究開発機構などの分析で17日分かった。中には外洋の10倍以上のペースで酸性化が進行している海域もあった。大気中の二酸化炭素（CO2）濃度の上昇に加え、陸から流入する汚染物質が影響している可能性がある。

    　進行すると貝や甲殻類、動物プランクトンなど炭酸カルシウムの殻をつくる生物の生息に悪影響を与える懸念がある。専門家は詳しいメカニズムや生態系への影響を調べる必要があると指摘している。

    　日本沿岸の酸性化の詳細な実態が分かったのは初めて。
    https://this.kiji.is/193877262938013699

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年1月18日 11:58

      「海洋酸性化」（笑）。これはひどいな…

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  11. ニッポニア・ニッポン2017年1月18日 14:11

    「薬品かけ紙幣」男逮捕
    1500万円詐取容疑
    2017/1/18 13:22

    　特殊な薬品をかければ紙片を米国の100ドル紙幣に変えられるとうそをつき、現金1500万円をだまし取ったとして、大阪府警吹田署は18日までに詐欺の疑いでリベリア国籍の職業不詳サンディマン・ジョセフ・カマラ容疑者（36）＝埼玉県川越市＝を逮捕した。

    　逮捕容疑は昨年10月上旬、大阪府吹田市の60代女性に「薬品で黒い紙片を100ドル紙幣に変えられる」と言い、薬品の代金として1500万円を詐取した疑い。

    　吹田署によると、容疑を否認している。
    https://this.kiji.is/194306089731180027

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年1月18日 14:12

      だます方も馬鹿だが、だまされる方がもっと馬鹿…

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  12. ニッポニア・ニッポン2017年1月18日 14:22

    悪魔の耐性菌、想定より感染拡大の恐れ　症状出ない保菌者も
    2017.01.17 Tue posted at 11:57 JST

    （ＣＮＮ） 抗生剤に対して強い耐性を持ち、「悪夢の耐性菌」とも呼ばれる「カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（ＣＲＥ）」が、これまで考えられていたよりも感染を広げている可能性があるという研究結果が１７日までに米科学アカデミー紀要に掲載された。患者に症状が出ないまま人から人への感染が起きている可能性もあるとしている。
    カルバペネム系などの抗生剤は、普通の医薬品が効かない細菌に対して最後の手段として使われる。ＣＲＥのような耐性菌はそれでも繁殖が止められないことから悪夢の耐性菌とも呼ばれる。
    米疾病対策センター（ＣＤＣ）によれば、米国では病院や長期療養施設でＣＲＥの院内感染が起きて年間で推定９３００人が感染し、６００人が死亡している。症例数は増加傾向にあるという。
    ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究チームは１６カ月にわたり、マサチューセッツ州ボストンとカリフォルニア州アーバインの４病院でＣＲＥに感染した患者の検体約２５０例について遺伝子配列を調べ、感染が起きる頻度や院内感染を発生させている細菌株について調査した。
    その結果、症状が出た患者から直接感染した事例はほとんど見つからなかった。このため研究チームでは、感染しても症状が出ない保菌者が感染源になっていると推定する。
    ＣＤＣの専門家によると、ほとんどの患者はＣＲＥに感染しても症状が出ず、そうした患者が感染源となってＣＲＥを拡散させているケースが多いという。
    http://www.cnn.co.jp/fringe/35095082.html

    研究チームでは、「違う種の中にある同一の遺伝子が、驚くほどの程度で確認された」とも報告。「我々には説明できない高いレベルの耐性も２つの症例で見つかった」としている。
    ただ、研究予算には限りがあり、今回の調査対象とした病院以外の長期療養施設などで院内感染が起きているかどうかは把握できなかったという。
    ネバダ州リノの病院では最近、実際にＣＲＥの症例が報告されている。患者はインドに長期滞在していて昨年８月に米国に帰国した７０代の女性で、帰国後に全身性炎症反応症候群を発症してリノ病院に入院した。女性はその２カ月前にインドで入院したことがあった。
    リノ病院に入院してから約６日後に、この女性がＣＲＥの１種のＮＤＭに感染していることをＣＤＣが確認。この細菌は、米国で入手できる２６種類の抗生剤すべてに対して耐性を持っていることが分かった。そのようなケースは極めてまれだという。医師団はあらゆる手を尽くしたが、女性は９月初旬に死亡した。
    地元衛生当局は、同じ病棟に入院していた患者の検査を行ったが、ほかにＣＲＥ感染者は見つからなかった。女性が個室に入院していたことも幸いしたという。
    http://www.cnn.co.jp/fringe/35095082-2.html

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  13. ニッポニア・ニッポン2017年1月18日 14:57

    中国遼寧省の幹部 経済統計の水増し認める
    1月18日 13時12分

    中国東北部の遼寧省の幹部が過去、４年間にわたり、経済統計を実際より水増しして公表していたことを認め、中国の統計の信頼性をめぐって議論を呼びそうです。

    中国共産党系の機関紙「人民日報」が１８日付けの紙面で伝えたところによりますと、中国の遼寧省の陳求発省長が１７日に開かれた会議で、２０１１年から２０１４年までの４年間、経済統計でうその内容を公表していたことを認めました。

    具体的には、省内の市と県で、この４年間に税金などによる財政収入を実際よりも２０％近く水増ししていたということで、その理由について人民日報は、「一部の幹部が自分の任期の間、業績をよく見せようとするためだけに行っていた」と伝えています。

    中国では、地方が不動産開発などを通じて競うように経済成長の実績を作ろうとした結果、膨大なマンションが売れ残り企業の借金が膨らむなどの問題を抱え、習近平指導部はおととし以降、成長の速度よりも質と効率性を重視する経済運営を目指す方向にかじを切っています。

    今回の遼寧省の公表は地方の官僚が出世のために過度な成長を追い求めたことを過去の出来事として批判することで、いまの改革姿勢をアピールする狙いがあると見られます。ただ、中国当局が統計の改ざんを認めるのは異例で、かねてから信頼性の低さが指摘されている中国の統計をめぐって今後、議論を呼びそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170118/k10010843931000.html

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  14. ニッポニア・ニッポン2017年1月18日 22:31

    トランプ氏「いかさまだ」…歴史的な低支持率
    2017年1月18日21時25分

    　【ワシントン＝尾関航也】２０日に就任式を迎えるドナルド・トランプ次期米大統領の直前支持率の歴史的な低さは、米ＣＮＮテレビだけでなく、ほかの米メディアなど各社の世論調査にも共通している。

    　トランプ氏は１７日、大方の世論調査の結果を覆した自身の大統領選勝利を踏まえ、ツイッターで「選挙中にいんちき世論調査をやったのと同じ連中が支持率調査をやっている。以前と同様、いかさまだ」と反発している。

    　米ギャラップ社は今月４～８日に全米で世論調査を実施し、トランプ氏の政権移行期間での仕事ぶりを「支持する」と答えたのは４４％で、５１％が「支持しない」と回答した。ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが実施した調査でも、「不支持」は５４％で「支持」の４０％を大きく上回った。ＮＢＣテレビとウォール・ストリート・ジャーナルの調査でも、５２％が「不支持」で、「支持」は４４％だった。

    　トランプ氏は選挙期間中から、人種間の対立をあおったり、女性を蔑視したりしているととらえられる発言を繰り返してきた。自らの当選後も、自らを批判する政治家や芸能人らに反撃するツイッターへの書き込みが物議を醸してきた。

    　ＣＮＮの世論調査は、トランプ氏の好感度についても尋ね、トランプ氏を「好ましい」とした回答は４４％にとどまり、「好ましくない」の５３％を大幅に下回った。大統領選の投開票から間もない昨年１１月１７～２０日の調査では、「好ましい」が４７％、「好ましくない」が５０％となっており、この２か月で好感度に関してまったく改善がなかった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170118-118-OYT1T50110

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  15. ニッポニア・ニッポン2017年1月20日 0:11

    新種のガ、トランプ氏にちなみ命名 「髪形」そっくり
    2017年01月19日 11:17　発信地：ロサンゼルス/米国

    【1月19日 AFP】新たに発見されたガが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領にちなみ命名された。トランプ氏の髪形に似た頭部を持っていたことがその理由の一つだという。

    　新たに見つかったのは体長約9ミリの小さなガで「ネオパルパ・ドナルドトランピ（Neopalpa donaldtrumpi）」と命名された。発見したカナダ人研究者のバズリク・ナザリ（Vazrick Nazari）氏は、ガの頭部を覆う金色の鱗粉を見た際にトランプ氏の髪形にあまりに似ていることに驚いたという。

    　命名をめぐっては、生態学的な問題への関心を集める目的もあるとしている。同氏は、17日に発表された報告書の中で「米国の危機的状況にある生息地の保護を続けるため、より多くの人の注目を集めたかった。この国には、まだ確認されていない種が多数存在する」と説明している。

    　新たに発見されたガは、米カリフォルニア（California）州南部を原産としているが、その生息地は、メキシコのバハカリフォルニア（Baja California）州にまで及ぶという。

    　トランプ氏にちなんで公式に命名された生物は、このガが初めて。ただ、ペルーのアマゾン（Amazon）流域で昨年発見された毛虫が、トランプ氏の髪形に似た橙黄色の毛でおおわれていることから、「トランパピラー（Trumpapillar）」と非公式の名前が付いた。

    　一方、科学情報サイト「Live Science」によると、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領にちなんで命名された生物は、米ハワイ（Hawaii）州原産の熱帯魚やクモなど9種に上り、歴代の米大統領の中では最も多いという。(c)AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3114608

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年1月20日 0:12

      【生物】新種のガ発見 トランプ氏にちなみ命名「ネオパルパ・ドナルドトランピ」 「髪形」そっくり
      http://www.2nn.jp/scienceplus/1484834975/

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  16. ニッポニア・ニッポン2017年1月21日 0:57

    中国 去年のＧＤＰ伸び率６．７％ ２６年ぶりの低水準
    1月20日 14時03分

    中国の去年のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、前の年に比べて６．７％のプラスと、おととしから０．２ポイント下がって、２６年ぶりの低い水準となり、相次ぐ景気下支え策で政府の成長目標は達成したものの、中国経済の減速が一段と鮮明になりました。

    中国の国家統計局が２０日発表した去年１０月から１２月までの第４四半期のＧＤＰの伸び率は前の年の同じ時期に比べて６．８％のプラスとなり、前の四半期より０．１ポイント上昇しました。

    この結果、中国の去年１年間のＧＤＰの伸び率は前の年に比べて６．７％のプラスとなり、おととしから０．２ポイント下がって２６年ぶりの低い水準となりました。

    これは、中国政府が構造改革を進める中で、企業の設備投資をはじめとする民間投資が大きく伸び悩んだことなどによるもので、インフラ建設の拡大や、自動車の販売を促す減税といった景気下支え策によって、目標としていた６．５％から７％の範囲にはとどまったものの、経済の減速が一段と鮮明になりました。

    中国では、経済の減速を背景に企業の財務が悪化し、銀行の不良債権も増加して雇用や金融市場に与える影響が懸念されており、指導部のメンバーが大幅に入れ代わる見通しの５年に１度の共産党大会をことし後半に控える中、財政出動を強化して景気の安定を図りながら構造改革を進められるのかどうかが焦点です。

    中国の去年のＧＤＰについて記者会見した中国国家統計局の寧局長は、「６．７％の成長率は中速度から高速度の成長であり、世界でも高いほうだ」と述べ、実績を強調しました。
    その一方で寧局長は「中国経済が安定しながら改善に向かう基礎はまだ固まっていない」として、今後の経済の行方に慎重な見方を示しました。

    一方、アメリカのトランプ次期政権の経済運営が中国経済に与える影響について、寧局長は「両国は長年、大国としての協力関係を発展させてきていて、私自身は期待している」と述べるにとどめ、具体的な言及を避けました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010846171000.html

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  17. ニッポニア・ニッポン2017年1月21日 1:08

    仏の一部メディア 大統領選で世論調査実施せず
    1月20日 4時14分

    イギリスで行われたＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票やアメリカの大統領選挙で、世論調査の信頼性が問われたことを受けて、ことし春に大統領選挙を控えたフランスでは、一部のメディアが世論調査を実施しないと発表しました。

    去年イギリスで行われたＥＵ離脱の賛否を問う国民投票やアメリカの大統領選挙では、事前の世論調査と実際の開票結果が異なり、世論調査の信頼性が問われました。

    こうしたことを受けて、ことし春に大統領選挙を控えたフランスでは、日刊紙パリジャンが今月４日、「大統領選挙では世論調査を行わない」と紙面で発表しました。

    その理由について、「世論調査は一時的な傾向を明らかにするものにすぎないうえ、首位の候補者のみに関心が集まりかねない。それよりも選挙戦をめぐる報道に重点を置きたい」と説明しています。

    また、主要紙のルモンドも１９日、大統領選挙に向けて与党・社会党などが左派の候補者を決めるため今月下旬に行う予備選挙について、世論調査を実施しないことを明らかにしました。

    この予備選挙に向けた動きが始まったのは先月からで、正確な調査を行うための時間が十分にとれないと判断したとしています。

    ただ、大統領選挙に向けては、極右政党の候補者が大きく支持を伸ばすと見られるなど、有権者の関心も高まっていることから、世論調査に慎重な動きがメディアの中で、どこまで広がるのか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170120/k10010845951000.html

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  18. ニッポニア・ニッポン2017年1月21日 1:09

    インチキニュースと、いかさまマスゴミマスメディア…

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  19. ニッポニア・ニッポン2017年1月23日 20:59

    朝日新聞が偽ニュースに監視を求めるという冗談
    2017年01月23日 10:30　アゴラ
    山田 肇
    http://agora-web.jp/archives/2023999-2.html

    ＞偽ニュースへの対抗手段は監視ではなく、多様な意見があることをできる限り広く人々に知らせることだ。朝日新聞には、ネット上の小衆同士が意見を戦わせるリアルな紙面を提供していただきたい。

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年1月23日 21:00

      「新聞などの既存メディアが厳しく監視しつつ、まとめサイトなどと連携して虚偽情報の排除に取り組むべきだ」＠朝日新聞（笑）

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  20. ニッポニア・ニッポン2017年1月23日 21:18

    ＞トランプの就任演説は予想通り凡庸で無内容だったが、これがデモクラシーである。アメリカ国民の多くは後悔しているだろうが、これから4年間、彼らは自分たちの選んだ「平均的に愚かなアメリカ人の代表」とつきあっていかなくてはならない。

    ＞主権者たる国民の自由な選択が最悪の結果をもたらす――この矛盾を解決しようとして出てきたのが「民主主義は永久革命である」という丸山のスローガンだった。Democracyは「民衆による支配」という制度で「主義」という意味を含んでいないが、彼はあえて民主主義という言葉を使い続けた。
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51990716.html

    しょせんは、浮世離れしたインテリどもの戯言でしかなく…

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  21. ニッポニア・ニッポン2017年1月23日 22:58

    韓国北部で猫２匹から鳥インフルを検出
    2016.12.31 18:33　３Ｋおカルト共同ニュース（笑）

    　聯合ニュースは３１日、韓国北部の京畿道抱川で死んでいるのが見つかった猫２匹から、同国で感染が拡大している鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ６型）が検出されたと伝えた。抱川は養鶏が盛んな地域で、既に養鶏場などで感染が広がっている。

    　聯合ニュースによると、韓国で哺乳類の鳥インフルエンザウイルス感染が確認されたのは、２０１５年２月に南部の慶尚南道固城で飼い犬が感染して以来。

    　今回感染が確認されたのは飼い猫と野良猫で、それぞれ１２月２５日と２６日に死骸で見つかった。当局は付近の他の野良猫を捕獲し、感染の有無を調べている。（共同）
    http://www.sankei.com/world/news/161231/wor1612310039-n1.html

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  22. ニッポニア・ニッポン2017年1月24日 21:41

    鳥インフルエンザ約４０か国で新たに報告 ＷＨＯが警戒呼びかけ
    1月24日 6時14分

    ＷＨＯ＝世界保健機関は、養鶏場などでの鳥インフルエンザウイルスの感染拡大が去年１１月以降、世界の４０近くの国で新たに報告されているとして、警戒を徹底するよう呼びかけています。

    ＷＨＯは２３日、スイスのジュネーブで執行理事会を開き、チャン事務局長が声明を発表しました。
    この中で鳥インフルエンザウイルスについて、「去年１１月以降、４０近くの国の養鶏場や野鳥などから高病原性のウイルスの新たな感染拡大が報告されている」と述べ、警戒すべき事態だと強調しました。

    なかでも、アジアの養鶏場などから感染の報告が相次いでいるＨ５Ｎ６型のウイルスのなかには、これまで確認されたものとは遺伝情報が一部、異なるウイルスもあるということです。

    また、中国では２０１３年以降、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスに感染する人が相次いで報告されていて、これまでに１０００人以上の感染が確認されています。
    なかには、限定的ながらヒトからヒトへの感染が否定できないケースもあるということで、チャン事務局長は、「兆候を見逃すことは許されない」と述べ、世界各国に対し、警戒を徹底するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170124/k10010850491000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年1月24日 23:15

      鳥インフル、大流行のシグナルを見逃すな＝ＷＨＯ
      ロイター 1/24(火) 15:55配信

      ［ジュネーブ　２３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、野生の鳥や家禽（かきん）の鳥インフルエンザウイルスへの感染を注意深く観察し、人間に感染した場合は、迅速に報告するよう全ての加盟国に呼び掛けた。パンデミック（世界的大流行）の始まりを告げるシグナルである可能性があるという。

      昨年１１月以来、約４０カ国で野生の鳥や家禽への高原性鳥インフルエンザウイルスの感染が確認され、大規模な殺処分が行われた国もある。中国では人へも感染し、死亡者も報告されている。

      急速な感染拡大に加え、アジアと欧州では感染が拡大しているウイルスの型が違うことから、「ＷＨＯは非常に警戒」していると、ＷＨＯのチャン事務局長は執行理事会で語った。

      チャン氏は、２００９─１０年のＨ１Ｎ１型の「緩い」流行の後、各国は感染に備えるようになったが、「全く十分ではない」と指摘した。

      中国では昨年１２月以降、Ｈ７Ｎ９型の人への感染が「突然急増」。チャン氏によると、持続的な人への感染拡大はこれまでに観察されていないが、限定的な人から人への感染は否定できないという。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000075-reut-cn

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年1月24日 23:16

      マーガレット・チャンと1997年香港と「鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）」…

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  23. ニッポニア・ニッポン2017年1月26日 0:06

    首相「訂正でんでん」
    「云云」を誤読か
    2017/1/25 23:55

    　安倍晋三首相が24日の参院本会議で、民進党の蓮舫代表の代表質問に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁したことがインターネット上などで話題になっている。官邸関係者は「答弁原稿にあった『云云（うんぬん）』を誤読したのではないか」としている。

    　蓮舫氏は、首相が施政方針演説で「批判に明け暮れ、国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と野党の対応を皮肉ったことに対し「われわれが批判に明け暮れているという言い方は訂正してほしい」と迫った。

    　これに対し、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていない。訂正でんでんとの指摘は当たらない」と反論した。
    https://this.kiji.is/197002106434946556

    https://koibito2.blogspot.jp/2015/01/2711-27.html?showComment=1485356686711#c2936426987341261723

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年1月26日 0:06

      糞ニュース（笑）。

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年1月26日 0:08

      「でんでん」のニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E3%81%A7%E3%82%93%E3%81%A7%E3%82%93

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  24. ニッポニア・ニッポン2017年1月28日 14:54

    米政権の上級顧問「メディアはしばらく黙れ」
    2017年1月27日21時59分

    　【ワシントン＝尾関航也】米紙ニューヨーク・タイムズは２６日、米トランプ政権のスティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官が、同紙との電話インタビューで、米メディアを敵視する姿勢を鮮明にしたと報じた。

    　バノン氏は同紙に、大半のメディアがトランプ大統領の当選を予測できなかったと指摘した上で、「メディアは（失態を）恥じて屈辱を味わい、しばらく黙って、ただ聞いているべきだ」と語ったという。

    　バノン氏はまた、「メディアは対抗勢力であり、この国を理解していない。なぜドナルド・トランプが米大統領になったのかをいまだに理解していない」と述べ、トランプ氏に関する米メディアの報道全般に不信感をあらわにした。

    　バノン氏は右派メディア「ブライトバート・ニュース」の前会長で、大統領選ではトランプ氏の陣営トップを務めた。新政権内で政策全般に大きな影響力を持ち続ける可能性がある。

    　トランプ氏本人も２６日、保守系のＦＯＸニュースのインタビューで、就任式の来場者数をめぐる報道を批判し、「メディアの多くは非常に不正直だ。作り話ばかりしている」と主張した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170127-118-OYT1T50164

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年1月28日 15:09

      「メディアはしばらく黙れ」…バノン上級顧問
      2017年1月28日5時0分

      　【ワシントン＝尾関航也】米紙ニューヨーク・タイムズは２６日、米トランプ政権のスティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官が、同紙との電話インタビューで、米メディアを敵視する姿勢を鮮明にしたと報じた。バノン氏は同紙に、大半のメディアがトランプ大統領の当選を予測できなかったと指摘した上で、「メディアは（失態を）恥じて屈辱を味わい、しばらく黙って、ただ聞いているべきだ」と語ったという。

      　バノン氏はまた、「メディアは対抗勢力であり、この国を理解していない。なぜドナルド・トランプが米大統領になったのかをいまだに理解していない」と述べ、トランプ氏に関する米メディアの報道全般に不信感をあらわにした。バノン氏は右派メディア「ブライトバート・ニュース」の前会長で大統領選ではトランプ氏の陣営トップを務めた。新政権内で政策全般に大きな影響力を持ち続ける可能性がある。

      　トランプ氏本人も２６日、保守系のＦＯＸニュースのインタビューで、就任式の来場者数をめぐる報道を批判し、「メディアの多くは非常に不正直だ。作り話ばかりしている」と主張した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170128-118-OYTPT50084

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  25. ニッポニア・ニッポン2017年1月28日 15:12

    メディアの本質は幻惑の流布だ。ほとんどの仕事が市民大衆の扇動ばかりである。

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  26. ニッポニア・ニッポン2017年1月28日 23:28

    強毒性新型インフル発生なら、こう備えろ！　豊中で対応訓練
    2017.1.28 21:05　産経ニュース

    　鳥インフルエンザウイルスが変異し、ヒトからヒトに感染する強毒性新型インフルエンザが発生したと想定した対応訓練が２８日、豊中市中桜塚の市保健所などで行われた。保健所職員や、医療機関の医師、看護師ら計約１００人が参加。防護服を着用し、迅速に取り組んだ。

    　大阪（伊丹）空港が立地する豊中市は平成２６年度に、新型インフルエンザ発生に備えた行動計画や対策マニュアルなどを策定。毎年この時期に訓練をしている。今回で３回目。

    　訓練では、海外で新型インフルエンザのヒトからヒトへの感染が起き、世界保健機関（ＷＨＯ）が迅速な封じ込めを求める宣言を行ったと想定。市役所に対策本部が立ち上げられ、保健所は帰国者・接触者相談センターを設置した。海外からの帰国者が発熱を訴えたという連絡が入ると、保健所職員が防護服に着替えて帰国者を搬送したほか、各班が次々に出動。マニュアルに沿い迅速に行動した。

    　保健所の担当者は「ヒトからヒトへ伝播（でんぱ）する強毒性新型インフルエンザが発生すると、パンデミック（世界的大流行）になる恐れがある。しっかり備えたい」と話していた。
    http://www.sankei.com/west/news/170128/wst1701280077-n1.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/06/blog-post_25.html?showComment=1485613542205#c8828693037072437370

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年1月28日 23:30

      「鳥インフルエンザウイルスが変異し、ヒトからヒトに感染する強毒性新型インフルエンザ」（笑）。

      もう、まるで「竹槍防空演習」の時代に逆戻りしてしまったようだ…

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年1月28日 23:34

      都道府県市町村行政担当者は、ただただ国のご託宣にしたがって動いているだけなんだろうけど…

      みずからの思考停止、思考放棄の様にももはや気付けなくなるくらい「洗脳」状態に陥ってしまってるのかもね。

      もはやカルト狂信者と寸分もたがわない状態…　発狂しちゃってるね。

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  27. ニッポニア・ニッポン2017年1月29日 17:05

    ［スキャナー］トランプ流　二つの顔…大統領就任１週間
    2017年1月29日5時0分

    　米国のトランプ政権が２０日に発足して１週間余が過ぎた。首脳外交では紳士的な一面をのぞかせ、持論だった政策についても閣僚の判断に委ねるなど、安全運転に努める意向がにじむ。ただ、メディアなどを敵視して攻撃するのは相変わらずで、大統領選で批判された大衆迎合（ポピュリズム）政治の延長線上にあるとも言える。

    （ワシントン　大木聖馬、尾関航也）

    首脳外交　安全に／公約実行　強硬

    　■大統領らしさ

    　「我々は、この最も特別な関係を永続的に支援していくことを誓う」

    　トランプ氏は２７日、英国のメイ首相とホワイトハウスで会談した後、共同記者会見で、こう語った。

    　アドリブ好きなトランプ氏だが、この日の冒頭発言では用意された紙を読み上げ、「法の支配」や「正義」など、あまり使ってこなかった言葉を多用した。英ＢＢＣテレビの記者が会見で、トランプ氏の大統領就任をめぐり「視聴者が心配している」と迫った際には、メイ氏に「あなたが選んだ質問か」と冗談めかすなど余裕すら漂わせた。

    　会見は２０分弱の短さで、トランプ氏が「ありがとう」と打ち切ると、整然と終わった。会談後にホワイトハウスを２人で移動する際にはトランプ氏がメイ氏の手を握った。女性に腕を貸す本来の作法とは異なるものの、エスコートしようとする姿勢を見せた。

    　トランプ氏にとってメイ氏との会談は、大統領に就任後初の外国首脳との公式会談でもあった。

    　国境の壁建設をめぐる対立が原因で、メキシコのペニャニエト大統領とは３１日に予定していた会談が中止されるなど、「どう喝」めいた威圧的態度が目立っていただけに、メイ氏との会談でトランプ氏がどのように振る舞うのかに注目が集まった。そんな中、トランプ氏は不遜な言動を封印し、「大統領らしさ」を前面に押し出した格好だ。

    　これに先立ち、ペニャニエト氏とは約１時間にわたって電話で会談し、関係修復に努めた。トランプ氏は「非常に友好的」な話し合いだったと記者団に明かし、メキシコとは「公正で新しい関係構築をめざす」と語った。

    　■閣僚に委任

    　トランプ氏は政策面でも持論にこだわらない考えを示すなど、柔軟さをアピールしている。

    　「最終決定権は、彼に与えた」

    　トランプ氏は２７日の共同記者会見で、オバマ前政権が禁止した「水責め尋問」について問われると、マティス国防長官に対応を委ねる意向を示した。トランプ氏は、２５日に放送された米テレビのインタビューで水責めについて「間違いなく効果がある」と語り、批判を浴びていた。マティス氏は水責めに否定的な考えを示しており、事実上、軌道修正したとみられる。

    　通商関係などこだわりの強い政策を除き、機微に触れる判断については専門知識のある担当閣僚に任せ、「暴言」に彩られた強硬路線から、現実路線へと転換を図っていく可能性がある。

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年1月29日 17:06

      大統領令連発／ＮＹタイムズを「偽ニュース」

      　トランプ氏は「有言実行」のアピールに懸命だ。

      　ホワイトハウスは２７日、トランプ氏が就任後の１週間で公約実現のために行った取り組みとして、５２項目の一覧を発表した。選挙公約の柱だった治安と雇用の２分野に重点を置く内容で、自らの支持層に対し、新たな取り組みを強調する狙いがあるとみられる。

      　トランプ氏はこの日、国防総省にも足を運んだ。テロ防止策として、入国審査の厳格化と難民受け入れ一時停止の大統領令に署名するためだ。署名式では「イスラム過激派のテロリストを入国させない新たな審査制度を確立する」と宣言し、内戦のシリアなどから脱出してくる難民の救済よりも、米国民の安全を優先する立場を改めて表明した。

      　トランプ氏は就任後、１０本以上の大統領令に署名した。兵員増強を含む米軍の再構築、原油パイプラインの建設推進、道路や橋などインフラ（社会基盤）に関する許認可手続きの緩和など、雇用の創出につながるものが多い。

      　ツイッターによる情報発信は今も継続中だ。２８日には米紙ニューヨーク・タイムズを「偽ニュースだ」と罵倒した。トランプ氏は大統領就任前から報道機関や特定企業に標的を定め、舌鋒ぜっぽう鋭く批判してきた。

      　大統領就任式の人出を巡っては、８年前のオバマ前大統領より少なかったと報じられたことに激しく反発した。報道官や補佐官ら側近たちも、テレビや新聞のインタビューに応じてはメディアを攻撃している。

      　報道機関の信用をおとしめ、都合の悪い報道を「メディアのうそ」と有権者に思い込ませようとする意図が見え隠れする。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170129-118-OYTPT50095

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年1月29日 17:09

      ＞報道機関の信用をおとしめ、都合の悪い報道を「メディアのうそ」と有権者に思い込ませようとする意図が見え隠れする

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  28. ニッポニア・ニッポン2017年1月29日 17:10

    事実報道に徹した姿勢をとっていれば、そういう風に言われなくてすむし、たとえ言われたとしても、そう目くじらを立てることもなく軽く受け流しておけるのにな…

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  29. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 0:59

    「報酬受け取って書かれた記事」と報道 共同通信は抗議
    2月1日 23時48分

    共同通信社が４年前に配信した医薬品に関する記事について、一部のメディアが、共同通信社の子会社がＰＲ会社から報酬を受け取って書かれた記事で報道倫理上、問題があると指摘しました。これに対し、共同通信社は「記事は、報じるに値すると判断して執筆しており、重大な事実誤認がある」として抗議文を出したことを明らかにしました。

    早稲田大学ジャーナリズム研究所が立ち上げた「ワセダクロニクル」というメディアは、共同通信社が平成２５年に地方紙に配信した医薬品に関する記事は、電通グループのＰＲ会社から５５万円の報酬を受け取って書かれていたとネット上で報じました。

    このなかで、「ワセダクロニクル」は、報酬を受け取ったのは共同通信社の子会社で、子会社が提供した情報をもとに記事が執筆されたとしていて、命にかかわる薬に関する記事をめぐって、現金のやり取りがあったのは報道倫理上、問題があると指摘しています。

    これに対して共同通信社は、ＮＨＫの取材に対し、「記事は報じるに値すると判断して執筆したもので、共同通信社や記者は対価を受け取っていません」としたうえで、重大な事実誤認があるとして、抗議文を出したことを明らかにしました。

    また、共同通信社の子会社は「正当な事業として電通ＰＲからの情報を共同通信社に紹介し、その対価として電通ＰＲから報酬を受け取りました」とコメントしています。

    記事は地方紙８紙に掲載

    今回指摘された記事は、４年前の平成２５年の６月から７月にかけて、８つの地方紙の朝刊に掲載されました。

    このうち静岡新聞は平成２５年６月１７日の朝刊で「健康まっぷ」という欄に記事が載せられていました。
    また、宮崎日日新聞にも同じ年の７月１６日、暮らしに関する情報の面に掲載されていました。

    製薬会社「記事に対価支払っていない」

    「ワセダクロニクル」は、医薬品名をあげてＰＲの対象だったのではないかと報じましたが、この医薬品を製造する製薬会社はＮＨＫの取材に対し、「電通の支社に対して、適切な医療を受けてもらうための啓発活動を依頼し、お金を支払っていた。しかし、今回の記事に関して対価を支払ったことはなく、記事の内容について依頼もしていない」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170201/k10010861361000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 1:04

      大手医薬品メーカーが折り込みチラシで薬の対象の「病気」をＰＲする時代だしなあ…

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 1:07

      お金もらって提灯持ちＰＲ記事を書く…

      営業紙なんだから当然だろ、と言われたら返す言葉があるか？

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  30. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 23:29

    ニセ情報の影響や対処法は？三上洋氏ら解説
    2017年2月2日23時12分

    　ＩＴジャーナリストの三上洋氏と、上智大の前嶋和弘教授が２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、インターネット上に流れるニセ情報による影響や対処法について解説した。

    　米大統領選でも「フェイク（偽）ニュース」が影響した可能性が指摘されている。三上氏はニセ情報がネット上に投稿される理由を「金もうけのため。閲覧数が増えるほど、広告収入が増える」と指摘した。前嶋氏は対処法として「新聞やテレビなどで複数の情報を得ることや、発信元を確認していくこと」だとした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170202-118-OYT1T50207

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月2日 23:30

      大手マスゴミの流すウソニュースが「フェイク（偽）ニュース」として槍玉にあげられたという事実をわざとずらしてんのかな？

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  31. ニッポニア・ニッポン2017年2月3日 20:55

    トランプ大統領報道でＮＹタイムズ電子版好調
    2月3日 11時23分

    アメリカのトランプ大統領から記事が批判的すぎるとして「廃刊にすべきだ」などと批判された有力紙のニューヨーク・タイムズは２日の決算発表で、大統領選挙後に読者が急増していることを明らかにし、トランプ大統領にまつわる報道が読者から支持されているためだという見方を示しました。

    アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは２日、去年１２月までの３か月間の決算を発表し、この間、有料の電子版の記事の購読者数が２７万６０００人増えたことを明らかにしました。

    これは２０１１年に電子版の配信を始めてから最も多い数だということで、去年１１月の大統領選挙を挟み、トランプ大統領に関する記事が注目を集めたことが背景にあると見られます。

    ニューヨーク・タイムズは、伝統的にリベラルな論調で知られ、排他的な言動を繰り返すトランプ大統領への批判を展開していますが、これに不満を持つトランプ大統領は先月２９日、ニューヨーク・タイムズを「にせのニュースで倒産しそうだ。廃刊にすべきだ」と強く批判していました。

    これについて、ニューヨーク・タイムズのトンプソンＣＥＯは出演したニュース番組で、「アメリカ大統領でさえ、にせのニュースに取り込まれ、間違った事実を言っている。われわれは成長し、読者を増やしている」と反論し、読者の増加は、トランプ大統領にまつわる報道が支持されているためだという見方を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010863071000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月3日 20:56

      トランプ大統領 自身に批判的なメディア改めて批判
      2月2日 4時43分

      アメリカのトランプ大統領は、地元の主要メディアについて事実ではないことを記事の形式で発信する偽のニュース、「フェイク・ニュース」だと主張するなど、自身に批判的な報道を続けるメディアを改めて批判しました。

      トランプ大統領はホワイトハウスで１日、黒人団体の代表らと意見交換しました。この中でトランプ大統領は、黒人差別の撤廃を訴えたキング牧師の像をホワイトハウスの執務室から撤去したと一部のメディアが伝えたことについて、「私が撤去したと伝えたところがあったが偽のニュース、『フェイク・ニュース』だ。牧師の像を私は好きで触れたこともない。恥ずべきことだが、これがメディアだ」と批判しました。

      さらに、トランプ大統領は「ＣＮＮテレビは見ない。偽のニュースを見たくない」とか、「メディアの多くは抵抗勢力だ」などとまくしたてました。

      トランプ大統領は先月２８日、ツイッター上で有力紙のニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストを名指しし、「始めから間違っていて、今もその方針を正さず、今後もしない。不誠実だ」と投稿したほか、２９日にも「偽のニュースで倒産しそうなニューヨーク・タイムズを誰か才能と信念のある人が買い取り、正しく経営するか、名誉ある廃刊にすべきだ」と投稿するなど、自身に批判的な報道を続けるメディアへの批判を展開しています。
      報道官会見に地方記者がネットで参加
      ワシントンで１日行われたホワイトハウス報道官の記者会見では、インターネットの通話サービスを使って、南部ケンタッキー州や西部オレゴン州など、ワシントン以外の地域を拠点にする４人が初めて質問しました。

      このうち、オハイオ州にあるＦＯＸテレビの系列局のキャスターは、トランプ政権が地元の経済をどうやって立て直す考えなのかを質問しました。

      スパイサー報道官は先月２３日の会見で、「国内各地のさまざまな記者に参加してもらい、ワシントンにはいない人たちにも機会を与えることが利益になる」と述べ、意義を強調していました。

      ただ、参加者をどのような基準で選んだのか明らかでないことから、ＣＮＮテレビなど一部のメディアは、「トランプ政権が外部の協力的な人たちを使ってベテラン記者たちの厳しい質問を弱めようとするのではないか」という見方を伝えるなど、疑いの目を向けています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010861571000.html

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  32. ニッポニア・ニッポン2017年2月6日 7:44

    《胃がんの98～99％はピロリ菌感染によるもの

     1982年に発見されたピロリ菌は、胃がんや胃潰瘍・十二指腸潰瘍などの病気の原因とされています。

     現在の胃がんの98～99％はピロリ菌感染によるものです。ピロリ菌を除菌することで胃がんの発症率が大幅に下がることも研究によって判明しています（日本癌学会の一般向けサイト「胃がんで亡くならないためには何をなすべきか」も参照ください）

     そのため、胃がん検診においては、内視鏡検査だけではなく、自分がピロリ菌に感染しているかいないかの状態を把握しておくことも重要になります。

     感染していた場合には除菌治療が必要になります。ただし、投薬における副作用や、耐性菌の場合には除菌できない可能性がありますので、不安に思われている方も多いかもしれません。しかし、除菌薬の副作用で時折発生する蕁麻疹や下痢は、内服を中止すれば自然に軽快する場合がほとんどです。後遺症が残ることは（10年間の数千名の当院の症例上は）、まずありません。また、胃酸分泌を強力に抑制するボノプラゾン製剤（武田薬品の「タケキャブ」）を用いることで、現在は1回目の除菌で9割、2次除菌まで含めると98％の確率で菌を退治できます。

     ピロリ菌の感染経路は経口感染（ピロリ菌を含む水や食べ物の摂取により感染）なので、一度除菌成功すれば、上下水道のインフラが完備されている日本で暮らす限り、再感染する確率は1％未満とされています。

     胃がんリスクを大幅に減らし、除菌の重篤な副作用もなく、一度退治すれば再感染することもまずないピロリ菌は、専門医の間では“退治するのが当然“とされているのです。》
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49029?page=2

    要確認、あなたは「ピロリ菌」に感染していないか？
    胃がん検診時はピロリ菌ステータスのチェックもお忘れなく
    2017.2.6（月） 多田 智裕
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49029

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/09/blog-post_23.html?showComment=1486334250174#c4170605380444244735

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  33. ニッポニア・ニッポン2017年2月6日 15:32

    日本の聖域 ザ・タブー (新潮文庫)
    「選択」編集部

    内容紹介
    「知る権利」が危うい。国際NGO「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」での、日本の順位は下がり続けている。大手メディアに蔓延する萎縮、忖度、自主規制――。彼らが避けて触れない「闇」は、政界、官界、財界、学界などに絡み合って存在する。それら25の組織や制度にメスを入れる。会員制情報誌の名物連載第三弾。『日本の聖域 この国を蝕むタブー』改題。

    内容（「BOOK」データベースより）
    「知る権利」が危うい。国際NGO「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」での、日本の順位は下がり続けている。大手メディアに蔓延する萎縮、忖度、自主規制―。彼らが避けて触れない「闇」は、政界、官界、財界、学界などに絡み合って存在する。それら25の組織や制度にメスを入れる、会員制情報誌の名物連載第三弾。

    出版社: 新潮社 (2016/10/28)
    https://www.amazon.co.jp/dp/4101272433/

    目次

    第1部
    この国の深淵をのぞく(理化学研究所―利権にまみれた「科学者の楽園」
    東宮―皇室危うくする雅子妃
    学習院―「皇族教育機関」の終焉 ほか)

    第2部
    不義と不正の巣窟(人工妊娠中絶―年間二十万近くの「捨てられる命」
    中国大使館―母国情報機関の一大集結地
    公安警察―この国の「諜報世界」を歪める者 ほか)

    第3部
    欲望に勝るものはない(私大と新聞の「異様な関係」―無能学生濫造を促進
    農薬ムラ―有害「ネオニコ系」を野放し
    日本内科学会―医療費を食い荒らす利権集団 ほか)
    https://www.amazon.co.jp/dp/toc/4101272433/

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  34. ニッポニア・ニッポン2017年2月7日 7:18

    COME ON ギモン
    Ｑ）感染症はどう恐ろしいか？
    2017年2月3日3時0分

    Ａ）なかでもウイルスや細菌が突然変異して生まれる未知の感染症が恐ろしい。予防薬や治療薬の開発が間に合わず、いったん広がり出すと地球全体に歯止めなく拡大する心配があるからだ。

    世界が直面する最大級の脅威の一つ

    　感染症はウイルスや細菌によってもたらされる。新型肺炎（ＳＡＲＳ）、新型インフルエンザ、エボラ出血熱、ジカ熱――。この十数年を振り返っても、過去にあまり聞かなかった感染症が次々と現れ、そのたびに世界を震え上がらせた。

    　安倍首相も１月２１日の施政方針演説で「テロ、難民、貧困、感染症。世界的な課題は深刻さを増しています」と語り、感染症は世界が直面する最大級の脅威の一つとの認識を示した。

    　歴史を眺めると、人類はいくたびも感染症の大流行に見舞われてきた。

    　１３４７～１３５１年のペスト大流行では、世界全体で７５００万人が死亡し、欧州で人口の３分の１が命を落としたといわれる。

    　ペストは、ペスト菌によって引き起こされる。ネズミの間で流行し、ノミが媒介して人に伝染する。

    　１９１８～１９１９年のインフルエンザ（スペインかぜ）では、世界全体で５０００万人以上が死亡した。

    　スペインかぜが流行した時期は、第１次大戦末期と重なった。連合国と同盟国の双方で、スペインかぜにかかって倒れる兵士が続出した。病によって前線の兵士の戦意が下がったことが、戦争の終結を早めたともいわれる。

    　インフルエンザのウイルスは、もともとはカモ、アヒルなどの水鳥を宿主とする。突然変異によって人に感染する能力を得たと考えられている。　

    動物から伝染する感染症との戦い

    　西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネの３か国で２０１４～２０１５年にかけて猛威を振るったエボラ出血熱の大流行は記憶に新しい。

    　３か国を中心に世界で１万１０００人以上が死亡した。エボラ出血熱のウイルスは野生のコウモリから人に移ったとみられている。

    　１９８０年代以後に広がったエイズ（後天性免疫不全症候群）では、これまで３５００万人以上が亡くなっている。エイズウイルスは、霊長類を宿主とするウイルスが突然変異によって人に感染するタイプに変わったとされる。

    　中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）のウイルスは、重い肺炎を引き起こす。２０１２年に中東のサウジアラビアで初めて見つかってから、感染地域がじりじりと広がっている。２０１５年には韓国で１８０人以上が感染し、３０人以上の死者が出た。医療体制が発達しているはずの韓国で感染拡大が起きたことは、世界の医療関係者に衝撃を与えた。ウイルスはラクダが宿主になっているとの見方が強い。

    　このように、感染症の病原体となるウイルスや細菌は、動物を起源とするケースが目立つ。１万年以上前、人類が野生動物を家畜とし、動物と隣り合って暮らすようになってから、人類にとって動物から伝染する感染症との闘いが宿命となった。

    森林破壊や地球温暖化などで高まるリスク

    　今日、感染症の脅威が一段と高まっている。

    　ひとつには、森林破壊が進んで、すみかを追われた野生動物が人里に下り、人間と接触する機会が増えているからだ。動物の体内ではさほど悪さをしないウイルスや細菌が、人への伝染を繰り返すうち、突然変異を起こして、人に深刻な症状を引き起こす感染症の病原体に化ける可能性がある。

    　地球温暖化も感染症のリスクを増大させている。元来、熱帯病とされるデング熱などの発症例が北上している。原因となるウイルスを媒介する蚊が地球温暖化に伴って、北へ北へと広がっているためだ。デング熱は蚊の吸血行動に伴って、人から人へ伝染する。

    　それだけではない。

    　ロシアのメディアによると、２０１５年夏、シベリアの町で、炭疽菌の感染者が続出して死者も出た。近くでは何千頭ものトナカイが炭疽菌の感染が疑われる状況で死んだ。観測史上、希まれな強烈な熱波によって永久凍土が解けたことがきっかけとみられる。

    　永久凍土層に封印されていた炭疽菌が表面に露出し、拡散したとの見方が有力だ。近くの墓地の遺体から炭疽菌が飛び散った可能性も取りざたされている。

    　この地域で、最後に炭疽菌の患者が出たのは第２次大戦中の１９４１年。凍土層で眠っていた炭疽菌は７５年の歳月を経て、再び地上に放たれた。

    　永久凍土には、未知の病原体がほかにも多数、冷凍保存されている可能性がある。地球温暖化に伴って永久凍土の融解が今後も進むと、感染症を引き起こすウイルスや細菌が次々と解き放たれ、人類を襲う恐れがある。

    途上国の医療・衛生体制を整える

    　感染症にはどう備えたらいいのか。

    　あらゆる感染症を阻止できる決定打の答えはない。

    　それでも、公衆衛生を向上させるのが一つの方法だ。蚊が媒介する病原菌に対しては、蚊の幼虫のボウフラが繁殖する水たまりをつくらないことで対抗できる。

    　鳥を宿主とするインフルエンザから、人から人へ感染する毒性の高いインフルエンザが生まれないようにするためには、鳥と人が接触する機会を減らすことが有効だ。東南アジアや中国南部などでは、狭い居住空間に、人が家畜と肌を擦り合わすように暮らしている例が今も多いといわれ、その解消が急がれる。

    　西アフリカのエボラ出血熱の教訓も参考になる。

    　エボラ出血熱は発生当初、症例が少ないうちに患者の隔離を徹底できれば、ウイルスの拡散を抑えられたはずだが、実際には、初動でもたついて隔離体制を整えられず、人から人へ広がってしまった。

    　事態の深刻さにだいぶ遅れて気づいた世界保健機関（ＷＨＯ）や欧米各国が、多額の資金をつぎ込んで現地で仮設病院の建設などを進め、ようやく終息に持ち込めた。

    　感染症の流行は、エボラ出血熱のように、医療体制が不備でウイルスに対する監視が行き届かない途上国が震源地になる可能性が大きい。それだけに、途上国で医療や衛生体制を整えることが、世界全体の感染症予防に結びつく。日本にとっても、途上国の医療、公衆衛生支援に力を入れることが自国の安全保障につながる。

    石黒　穣 （いしぐろ・ゆたか） 編集委員

    コメント： リオデジャネイロ特派員、ウィーン特派員、国際部デスク、ジュネーブ特派員などを歴任。日本が発展していくには何をすれば一番いいか、世界の動向からも考えていきます。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170201-118-OYTPT50298

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月7日 7:25

      げにおそろしき「パンデミック真理教」教義の威力…

      強毒性新型インフルエンザの脅威 – 2009/3/27
      速水 融 (著), 立川 昭二 (著), 田代 眞人 (著), 岡田 晴恵 (著, 編集)
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/12/blog-post_10.html

      速水融『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ』 - 藤原書店
      【「スペイン・インフルエンザ」から何を学ぶか】
      http://koibito2.blogspot.jp/2015/01/blog-post.html

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  35. ニッポニア・ニッポン2017年2月8日 0:45

    よみうり寸評　２月７日
    2017年2月7日15時0分

    　イチゴは漢字で、＜苺＞と書く。中国では＜草莓＞と書くそうだ◆国語学者で早大教授の笹原宏之さんが以前、両方から受ける女子学生たちの印象を本紙に書いていた。日本の苺は、＜母＞の点々がツブツブ（種）に、くさかんむりが緑のヘタに見えて「かわいい」。一方、中国の莓は毒の字に見えて「イヤだなあ」との感想だった◆静岡県が開発したイチゴの銘品「紅ほっぺ」が、中国で無許可で栽培されているという。６日夕刊（東京版）で記事を読んだ◆中国の人々が権利侵害への罪悪感に乏しいとは昔から言われる。「これ、紅ほっぺね」。静岡県の職員が見つけた際も、店員があっけらかんと答えた。むろんイチゴにではなく、商慣習に染みこむ“毒”のせいだろう◆最近では「大江戸温泉物語」にそっくりの入浴施設が上海に開業し、話題になったばかりだが、その都度、誠意が芽生えることを信じて訴えていくしかないのだろう。長い目で啓発を積み重ねることである。ただし、どうしても、イヤだなあとは思う。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170207-118-OYTPT50311

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  36. ニッポニア・ニッポン2017年2月9日 20:26

    ＞中国で、鳥インフルエンザ（H7N9）ウイルスのヒト感染例が急増している。香港衛生署衛生防護センターによると、2017年2月4日までの第5週に新たに63例が確認された。昨年11月に今シーズン初の症例が報告されて以降、累計で302人となった。この週には台湾からも1例（輸入感染例）の報告があり、累計感染者数は1107人となった。

    パンデミックに挑む
    台湾でも輸入感染例が確認
    鳥インフルエンザH7N9感染者が300人超える
    2017/2/9 三和護＝編集委員
    http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/special/pandemic/topics/201702/550114.html

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  37. ニッポニア・ニッポン2017年2月10日 13:29

    鳥インフルで21人死亡、中国
    江蘇省、1月に
    2017/2/10 12:58

    　【上海共同】中国江蘇省の衛生当局は10日までに、同省で1月に鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）の感染者が49人確認され、うち21人が死亡したと明らかにした。同省を管轄する上海の日本総領事館はメールを通じて、鳥との接触を避けるなど在留邦人に注意喚起した。

    　中国ではH7N9型の感染者が増加しており、世界保健機関（WHO）は1月に、限定的な人から人への感染が起きている可能性も否定できないとして警戒を呼び掛けた。
    https://this.kiji.is/202634991892283401

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月10日 13:30

      日本のアイドルグループのメンバー急死も、「鳥インフルエンザ」に仕立て上げる一大チャンスだったのにな（笑）。

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  38. ニッポニア・ニッポン2017年2月12日 20:00

    ＞新華網北京2月12日　北京市は11日、「H7N9型鳥インフルエンザ感染輸入症例1人を確認した。患者は重篤な状態で、現在懸命な治療が行われている」と発表した。同市で感染者が確認されるのは今年初めて
    http://jp.xinhuanet.com/2017-02/12/c_136050104.htm
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1486896498/

    「鳥インフル」
    http://www.2nn.jp/word/%E9%B3%A5%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月13日 15:13

      中国・北京で６０代男性が鳥インフル感染、重体
      TBS系（JNN） 2/13(月) 1:53配信

      　中国の北京で６０代の男性が鳥インフルエンザに感染し、重体となっていることがわかりました。中国では、南部を中心に去年の秋からヒトへの感染が２００例あまり確認されていますが、北京では初めてです。

      　北京市の疾病管理センターによりますと、１１日、市内の病院に入院中の６８歳の男性がＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスに感染していることが確認されました。

      　男性は先月２９日に隣の河北省で発症し、容態が悪化したため北京の病院に移送されて感染が確認されたもので、現在、重体だということです。当局では鳥と接触したことが感染の原因とみられるとしています。

      　中国では去年の秋から南部を中心にヒトへの感染が２００例以上確認されていて、江蘇省の衛生当局は、先月感染した４９人のうち２１人が死亡したと明らかにしています。在中国の日本大使館は、鳥との接触を避けることなど在留邦人に注意喚起をしています。

      　中国での感染者の増加を受け、ＷＨＯ＝世界保健機関は「限定的ながらヒトからヒトへの感染が起きている可能性も否定できない」として警戒を呼びかけています。（12日16:53）
      http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170213-00000004-jnn-int

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月13日 15:14

      ＴＢＳの本性（笑）。

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  39. ニッポニア・ニッポン2017年2月13日 23:01

    よみうり寸評　２月１３日
    2017年2月13日15時0分

    　騒音を表す単位が「デシベル」ではなく「ホン」と呼ばれた頃、落語に次のようなまくらが使われた◆「地下鉄は８０ホンで、街頭が７０ホン、咳せきなら５ホン５ホン」。ひとり分は５ホン程度でも、街中の人がのどを病めば、どれほどの音量になりましょうかと。今や「ホン」に悩むのは中国の人々だろう。大気汚染がひどい。咳人口に５をかけると…？◆北京に汚染源を取り締まる「環境警察」が創設され、法治が問われると本紙論説委員の先輩が書いていた。法の支配である◆そうした意味で、おやっと思うニュースを目にした。中国の最高裁判事がトランプ米大統領をブログで批判したという。入国制限を命じる大統領令を差し止めた司法にかみついた件で、「最も民主的で最も法治的と言われる国で、大統領が裁判官をののしる」とは何事かと書いた◆共産党一党独裁。党治、人治が幅をきかす国の高官が何を言う――が第一印象だが、文章には「最も」が二つある。自国に足りないものを言外に尊ぶように見えなくもない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170213-118-OYTPT50156

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  40. ニッポニア・ニッポン2017年2月14日 22:42

    中国、鳥インフル感染で1月に79人死亡
    2017/2/14 22:16　共同通信

    中国本土で1月に鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）感染者を計192人確認、79人が死亡と中国当局。
    https://this.kiji.is/204224949772206082

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月14日 23:21

      中国、鳥インフルで７９人死亡　１月　南部中心に感染急拡大
      2017.2.14 23:03　産経ニュース

      　中国国家衛生計画出産委員会は１４日、１月に中国本土で鳥インフルエンザウイルス（Ｈ７Ｎ９型）の感染者が計１９２人確認され、７９人が死亡したと明らかにした。

      　昨年１２月と比べて感染者が倍近く、死者も４倍近く増えており、中国南部を中心に感染が急拡大している。上海の日本総領事館は、生きた鳥を扱う市場に近づかないようにするなど在留邦人に注意を呼び掛けている。

      　同委員会によると、中国本土で昨年１２月に確認された感染者は計１０６人で、死者は２０人だった。中国では毎年冬にＨ７Ｎ９型の感染が広がり、２０１４年には約１４０人、１５年にも約９０人が死亡している。

      　世界保健機関（ＷＨＯ）は１月、限定的な人から人への感染が起きている可能性も否定できないとして警戒を呼び掛けていた。（共同）
      http://www.sankei.com/world/news/170214/wor1702140058-n1.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月15日 0:58

      中国、鳥インフルで79人死亡
      1月、急拡大
      2017/2/14 23:57

      　【上海、北京共同】中国国家衛生計画出産委員会は14日、1月に中国本土で鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）の感染者が計192人確認され、79人が死亡したと明らかにした。

      　昨年12月と比べて感染者が倍近く、死者も4倍近く増えており、中国南部を中心に感染が急拡大している。上海の日本総領事館は、生きた鳥を扱う市場に近づかないようにするなど在留邦人に注意を呼び掛けている。

      　同委員会によると、中国本土で昨年12月に確認された感染者は計106人で、死者は20人だった。1年前の昨年1月は感染者が計28人で、死者は5人だった。
      https://this.kiji.is/204249861323636745

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  41. ニッポニア・ニッポン2017年2月14日 23:25

    強毒型「Ｈ５Ｎ１」ウイルス幻惑の焼き直し復興再生運動（笑）。
    http://koibito2.blogspot.jp/search/label/%EF%BC%A8%EF%BC%95%EF%BC%AE%EF%BC%91

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  42. ニッポニア・ニッポン2017年2月15日 14:22

    中国 鳥インフルエンザで先月７９人死亡
    2月15日 4時03分

    養鶏場などでの鳥インフルエンザの感染が世界で広がる中、中国政府は、先月１か月間に、中国全土でＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザの感染者が１９２人確認され、７９人が死亡したと発表しました。

    中国の衛生当局によりますと、先月１か月間に、中国全土でＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザの感染者が１９２人確認され、７９人が死亡しました。このうち、東部の江蘇省では、先月１か月間に４９人が感染し、２１人が死亡したということです。

    中国では、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザのヒトへの感染が続いていて、今月１０日には、上海市で５８歳の男性の感染が確認されています。

    中国政府は去年１２月以降、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザのヒトへの感染が広がっているとして、生きた鳥を販売する市場の管理を強化するなど、対策に乗り出しています。

    ＷＨＯ＝世界保健機関は旅行者に対し、鳥インフルエンザの感染が報告されている国の養鶏場や、生きた鳥を扱う市場などにできるかぎり近づかないよう呼びかけていますが、現時点では、渡航の制限などの対策の強化は求めていません。

    また、日本の外務省は、中国で鳥インフルエンザのヒトへの感染が去年の同じ時期に比べて増加しているとして、外出する時は人混みをできるだけ避けて、人混みではマスクを着用することや、生きた鳥を扱う市場や鳥の飼育場への立ち入りは避けることなど、注意を呼びかけています。

    Ｈ７Ｎ９型 どんなウイルス？

    Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスは、２０１３年３月に中国でヒトへの感染が初めて報告されました。

    ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、これまでに中国本土のほか香港やマレーシア、カナダなどで合わせて９１８人の感染者が報告されていて、このうち４割近くにあたる３５９人が死亡しているということです。

    厚生労働省によりますと、このウイルスに感染した家畜やその排せつ物、それに死体や臓器などに濃厚に接触することによって、まれに感染することがありますが、ヒトからヒトへの持続的な感染は確認されていないということです。

    また、これまでに海外で報告されたケースでは、多くの患者で発熱やせき、息切れに加え、重症の肺炎の症状が見られたということです。

    一方、日本国内では、今回問題となっている鳥インフルエンザウイルスに感染した患者は報告されていないということで、厚生労働省では、患者の発生している地域に渡航する場合は、不用意に鳥類に近寄ったり触れたりせず、特に生きた鳥を販売している市場や食用に鳥を解体している場所などに立ち入らないなどの注意を呼びかけています。

    専門家「ヒトからヒトの大規模感染ではない」

    鳥インフルエンザの問題に詳しい、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授は「Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスは、２０１３年に中国でヒトへの感染が初めて報告されたが、今流行しているウイルスにも変化は起きてはいない。感染したのは、病気のニワトリに接触したヒトと聞いており、懸念されるヒトからヒトへの大規模な感染がおきているわけではない」と指摘しています。

    そのうえで「現時点では、日本国内でＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスの感染例の報告はなく、冷静な対応が大切だ。そのうえで、中国にいる日本人やこれから中国に渡航する人に関しては、ニワトリなど生きた家畜を扱う市場などに近づくことは避けるべきだ」と注意を呼びかけています
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010877031000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月15日 14:24

      鳥インフルエンザ問題に詳しい東京大学医科学研究所河岡義裕教授
      「Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスは、２０１３年に中国でヒトへの感染が初めて報告されたが、今流行しているウイルスにも変化は起きてはいない。感染したのは、病気のニワトリに接触したヒトと聞いており、懸念されるヒトからヒトへの大規模な感染がおきているわけではない」
      「現時点では、日本国内でＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスの感染例の報告はなく、冷静な対応が大切だ。そのうえで、中国にいる日本人やこれから中国に渡航する人に関しては、ニワトリなど生きた家畜を扱う市場などに近づくことは避けるべきだ」

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  43. ニッポニア・ニッポン2017年2月15日 14:26

    そんなトンデモくんを前面に立てて大丈夫なのかな？（笑）。

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  44. ニッポニア・ニッポン2017年2月15日 17:14

    中国で鳥インフル ヒト感染拡大、先月２００人近く感染
    TBS系（JNN） 2/15(水) 13:30配信

    　中国で鳥インフルエンザのヒトへの感染が拡大しています。１月には２００人近くが感染し、そのうちおよそ４割が死亡したことがわかりました。

    　中国の国家衛生計画出産委員会の発表によりますと、中国で１月にＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認された人は１９２人に上り、そのうち７９人が死亡したということです。前の月と比べて感染者が倍近く、死者は４倍近くに上っていますが、当局は「鳥との接触で感染したもので、ヒトからヒトへの感染は確認されていない」としています。

    　首都・北京では２月に入って今シーズン初の感染者が確認されていて、今後、渡り鳥が北へ帰るのにあわせて感染がさらに拡大することが懸念されています。（15日10:55）
    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170215-00000039-jnn-int

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月15日 17:15

      1月の中国鳥インフル死者は79人、近年のペース上回る
      ロイター 2/15(水) 15:15配信

      ［北京　１５日　ロイター］ - 中国政府は１４日、１月にＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザで死亡した人の数が７９人となったことを明らかにした。

      国家衛生計画出産委員会によると、昨年１０月からの累計死者数は１００人となった。

      今年１月の死者数は、過去３年間の１月の記録（２０─３１人）をはるかに上回っている。

      また、１月は１９２人が感染し、昨年１０月からの累計感染者数は３０６人となった。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000069-reut-cn

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月15日 17:17

      中国鳥インフル 先月79人死亡
      2/15(水) 14:11 掲載
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6230183

      専門家は「ヒトからヒトの大規模感染ではない」
      出典：NHK 2/15(水)
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010877031000.html

      WHOが中国の鳥インフルエンザへの警戒呼びかけ
      出典：海外安全ホームページ 1/24(火)
      http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2017C015.html

      鳥インフルエンザA（H7N9）に関するQ&A
      出典：厚生労働省
      http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/h7n9_qa.html

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年2月15日 21:18

      中国、鳥インフル猛威　１月に死者７９人、昨年通年の６３人上回る
      産経新聞 2/15(水) 19:19配信

      　【上海＝河崎真澄】中国で鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９型）が猛威を振るっている。中国国家衛生計画出産委員会によると、１月に中国本土で新たに１９２人の感染が確認され、７９人が死亡した。わずか１カ月で昨年通年のＨ７Ｎ９型ウイルス感染による死亡者６３人を上回った。昨年の感染確認者は２１６人だった。

      　生きた家禽類を食用として販売する地元の市場に出入りした人に感染例が多いことが分かっている。地域別では江蘇、浙江、安徽など上海市に近い中部の各省や、南部の広東省で多発している。上海の日本総領事館では、生きた鳥を扱う市場や飼育場には近づかないよう、在留邦人や旅行者に警戒を呼びかけている。

      　上海市が４月末まで生きた家禽類の販売を禁じたほか、浙江省も家禽類の市場閉鎖を決めた。世界保健機関（ＷＨＯ）では、中国でヒトからヒトへのＨ７Ｎ９型ウイルスの感染が限定的に生じていると警告している。中国でＨ７Ｎ９型感染による死者は２０１４年に約１４０人、１５年に約９０人だった。今年は過去のペースを上回って感染が流行する懸念も強まっている。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000570-san-cn

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    4. ニッポニア・ニッポン2017年2月16日 22:58

      中国、鳥インフル感染拡大 1月だけで79人死亡
      ＡＦＰ＝時事 2/16(木) 20:58配信

      【AFP＝時事】中国で、H7N9型の鳥インフルエンザの感染が同国史上最悪の規模に拡大している。1月だけで79人が死亡しており、複数の都市で生きた鳥の取引が一時中止されている。

      　中国国家衛生計画出産委員会（National Health and Family Planning Commission）は15日、今シーズンの鳥インフルによる死者は先月末までで計100人となったと明らかにした。昨年1月の鳥インフルによる死者は5人だった。

      　衛生当局は最悪期は脱したとみられるとの見解を示しているが、死者数の急増により鳥インフルのさらに深刻な大流行を懸念する声が高まっている。中国政府は、劣悪な衛生状態は感染リスクを高める可能性があるとして、市民に生きた鳥を取引する市場に近づかないよう注意を呼び掛けている。

      　国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）は、中国疾病予防抑制センター（Chinese Center for Disease Control and Prevention）の幹部の話として、同国では生きたままの鳥や、さばいたばかりの鶏肉が好まれており、このことが鳥インフルの感染拡大の一因となっているとし、「人々が冷凍の鶏肉しか買わなければ、流行を抑えるのはずっと簡単だろう」という幹部のコメントを報じた。

      　南部広東（Guangdong）省の広州（Guangzhou）をはじめ、中部湖南（Hunan）省の長沙（Changsha）、東部浙江（Zhejiang）省全域など多くの都市では、生きた鳥の取引が一時的に中止されている。【翻訳編集】 AFPBB News
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000040-jij_afp-int

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  45. ニッポニア・ニッポン2017年2月16日 12:35

    ［論点スペシャル］フェイクニュースが駆け巡る
    2017年2月16日5時0分

    　インターネット上で誤情報を拡散し、人々の意見や感情を揺さぶるフェイク（偽）ニュース。昨年、米大統領選などで問題視され、欧州や日本でも選挙を控えて警戒感が高まる。報道機関やネット企業、そしてニュースを受け取る側に何が求められているのか。日米の識者２人に聞いた。

    メディア　信頼問われる…恵泉女学園大教授　武田徹氏
    たけだ・とおる　社会学やメディア論の分野を中心に評論、執筆活動を行っている。２００７年から現職。著作に「ＮＨＫ問題」など。５８歳。

    　偽ニュースが政治や社会にどれほど影響を与えるのかは、今はまだ慎重に見極めるべきだ。

    　昨年、英国のＥＵ離脱に関する国民投票や、米大統領選で世間の予想を覆すような結果が出たことから、その原因として偽ニュースが注目された。しかし、それらの結果には、移民など現実の問題への有権者の不安感が大きく影響したはずだ。全てを偽ニュースのせいにすると、世の中の流れを読み違えてしまう。

    　デマや流言は、古くから情報の流通につきものだった。近年は東日本大震災で原発事故を巡って不確かな情報がネット上にあふれた。「肢体の不自由な子供が生まれた」など、今であれば偽ニュースと呼ばれるであろうものも含まれており、信じる人と、不安をあおるなという人の分断も生じた。

    　今のところ、日本ではこうした分断が政治を変えるまでには至っていない。ただ、偽情報は人々を傷つけ、マイナスの感情を植え付ける。悪影響を軽視はできない。

    　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）は、自分が好む話題や、自分と似た意見ばかりを真偽を問わず引き寄せるという特徴がある。自信が増幅され、他の見方や意見を受け入れられなくなることで、偽ニュースが力を持ちやすい。

    　■背景に不信感

    　欧米で偽ニュースが広がる背景には、ネットのユーザーたちの大手メディアに対する不信感もある。同じ現象は日本国内でも見られる。彼らは、メディアは自分たちの味方ではなく、違う価値観で動いていると思っている。偽ニュースを調査して否定する「ファクト（事実）チェック」をメディアが行うことは重要だが、不信感を持つ人を相手にファクトチェックをしてみせても、信じてもらえない可能性が高い。

    　トランプ大統領が、ＣＮＮを偽ニュースだと非難したことが話題になったが、対立する同士が「フェイクだ」と指摘し合うだけでは、どちらが正しいのか分からない。問われているのはニュースの「真偽」だけではなく、それを発信するメディアを信じるか疑うかの「信疑」だ。

    　信頼を得るにはどうすればいいか。まず、メディアは、自分たちがどのレベルのファクトを伝えているか、誰によって語られたファクトなのか、自身で確かめたファクトなのかを峻しゅん別べつし、自らの主張に合わせた証言や事実を選んで集めるような報道を改める必要がある。そこが甘くなると、朝日新聞の従軍慰安婦報道のような過ちが起きる。

    　「視聴率を稼げれば良い」というテレビ局は、「アクセスを稼げればウソでも良い」という偽ニュースと実はよく似ていることを、自覚しなければならない。

    　■偽物を見分ける目

    　ネットメディアの責任も大きい。報道機関からニュースの提供を受け、ユーザーの好みに合うものを選んで発信している「ヤフー」のような企業は、より真実性や公益性を考慮する企業に育ってほしい。

    　日本では、ＩＴ企業ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の医療系サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」が虚偽の情報を発信していた問題で、情報をまとめるライターのいいかげんさが明らかになった。資格がないと図書館の司書になれないように、ネットの編集者やライターにも何らかのチェックの仕組みが必要ではないか。

    　人々の健全な価値観を養う上で、新聞や総合論壇誌は長く重要な役割を果たしてきた。様々なジャンルのニュースや論考、小説など載せているため、読者は多様なコンテンツに触れることができる。ニュースが伝えきれない世界観や人間観の部分を、哲学や文学で補える。偽ニュースを見分ける目も育つだろう。

    　こうした媒体に、今の情報社会のゆがみを是正するヒントがあるのではないかと私は考えている。（社会部　田中洋一郎）

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月16日 12:36

      真実追う報道には好機…米コロンビア大教授　ビル・グルースキン氏
      Ｂｉｌｌ　Ｇｒｕｅｓｋｉｎ　米コロンビア大ジャーナリズムスクール教授。ウォール・ストリート・ジャーナル紙、ブルームバーグ通信などに在籍。６０歳。

      　米国では昔から偽ニュースはあった。しかし、それはせいぜいスーパーのレジに並ぶタブロイド紙で目にする程度のもの。ファーストレディーだった頃のヒラリー・クリントン氏が「宇宙人を養子にした」という記事がよく知られているが、一笑に付されただけで、間違ってもそのような“ニュース”が世間を駆け巡ることはなかった。

      　ところが最近は、ＳＮＳによって、「ローマ法王がトランプ氏を支持」などの偽ニュースがあっという間に世間に広がるようになってしまった。それは、米国では多くの人がフェイスブック（ＦＢ）などからニュースを得るようになったからだ。

      　偽ニュースを作るのは簡単だ。高価な輪転機など要らないし、海外に支局を置く必要もなく、コストはほぼゼロ。気の利いた見出しをつけ、見た目を本物の記事のように仕立てて、ネット上で発信すればいいだけで、どこの誰でもできてしまう。

      　■権力者もウソ

      　こうした風潮を受けてのことか、最近ではトランプ政権が発する、事実とは異なる発言があまりにも目立つ。ホワイトハウス高官は「オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）」などと言っているが、米国で権力者がここまで日常的にウソをつくということは過去に経験したことがないと思う。自分にとって有利にならない限り、真実に背を向けるというトランプ大統領の姿勢は非常に問題だ。

      　偽ニュースを排除しようと、最近では、ＦＢなどのＳＮＳも対策に乗り出している。しかし、本音を言えば彼らはそうしたこととは一切、無縁でいたいと思っているはずだ。それは米西海岸のシリコンバレーに拠点を置く米ＩＴ産業すべての本音ではないか。

      　ジャーナリズムとは本来、収益をもたらす経営モデルとは言えないということもあるが、本質的にＩＴ産業とは、いかに大量の利用者を終日、つなぎ留めておけるかということにしか興味がないからだ。

      　米国の世論調査では、新聞などのメディアの信頼度が非常に低く出ているが、それは実態を反映していない。質問が間違っているためだ。リベラル層からみれば、保守系のＦＯＸニュースにはうんざりだから「メディアは信用できない」と思うだろう。逆に保守層はリベラルなニューヨーク・タイムズ紙のことを「信じられない」と言うだろう。

      　私も同じだ。メディアを信頼しているか一言で答えなければならないとしたら、「信頼に値しないひどいメディアはいっぱいある」と答えざるを得ない。でもそれは「ジャーナリズムを信用していない」という意味ではない。一つの質問で何でも片づけてしまうというやり方は、正確ではない。

      　■調査報道に価値

      　トランプ政権がこういう状態にあるからこそ、報道機関にとっては好機だ。何が真実かという自問自答を忘れず、地道な調査報道を続けていけば、重要な役割を果たせる。今ほどジャーナリズムが重要な時はない。

      　そして、ニュースを消費する皆さんにもこう言いたい。もっと気をつけてニュースを選択すべきではないだろうか、と。米国では、ニュースの発信源をろくに確認もせず、ネット上に拡散させる人たちがあまりにも多いからだ。残念ながらジャーナリズムスクールの学生たちの中にもそうしたケースが見受けられる。

      　牛乳や食料品などは、自分の体に直接、取り入れるものだから、誰もが健康に留意して慎重に商品を選ぶはずだ。それと同じことで、ニュースという商品はあなたの脳に直接、取り込まれるものだ。だからこそ、そのニュースは誰がつくったものなのか、慎重に見極めることが必要だ。（ニューヨーク支局　吉池亮）

      　 ■フェイクニュース

      　偽物を意味するFakeは絵画の偽作などでも使われる。完全なでっち上げではなく、事実をまぜて、報道機関を模したホームページから発信するなど、巧妙な手法を使っているのが特徴。昨年の米大統領選では、民主党のヒラリー・クリントン氏を標的にしたものが多く流布された。米ニュースサイト「バズフィード」が大統領選の直前３か月間、フェイスブックにおける偽ニュースと主要メディアのニュースへの反応を上位２０本ずつで比較したところ、偽ニュースは約８７０万回で、主要メディア約７３０万回を上回った。

      　最近では、大統領顧問がインタビューで、入国制限の大統領令を擁護する際、「イラク難民がケンタッキー州で虐殺事件を引き起こした」と主張するなど、虚偽の事実が政権側から発せられたり、トランプ大統領が批判的なメディアに対し「フェイクニュースだ」と攻撃したりすることから、意味合いが変わりつつある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170215-118-OYTPT50512

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  46. ニッポニア・ニッポン2017年2月17日 18:39

    鳥インフル、中国で感染者急増　家禽市場の閉鎖相次ぐ
    CNN.co.jp 2/17(金) 16:29配信

    （ＣＮＮ）　中国でＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザの人への感染が急増し、各地で生きた家禽類を販売する市場が閉鎖されている。

    中国国営新華社通信は、今年に入って少なくとも６省で人のＨ７Ｎ９型感染が報告されたと伝えた。

    中国国家衛生家族計画委員会によると、人への感染は昨年１２月から急増し、同月は１０６人の感染が確認され、２０人が死亡した。今年１月の感染者は１９２人、死者は７９人に増えている。

    世界保健機関（ＷＨＯ）中国支部も、１月はＨ７Ｎ９による死者が過去最多になったことを確認した。

    中国衛生当局によれば、２月６～１２日にかけては６１人が鳥インフルエンザに感染し、うち７人が死亡した。

    国営メディアによると、四川、湖南、浙江の各省など感染が確認された地域では、ウイルスの拡散を防ぐために生きた家禽類の取引を停止した。

    感染者の数は、２０１５年１２月～１６年２月の間に確認された総数の４倍を超えている。１６年１月の死者は５人にとどまっていた。

    ＷＨＯでは考えられる原因として、今シーズンはインフルエンザの流行が始まるのが早く、家禽類の感染率が高まっていると指摘したが、確固とした結論は出せないとした。

    ただ、ウイルスが制御不能な状態に陥っているわけではないとＷＨＯ担当者は述べ、「現時点で持続的な人から人への感染を裏付ける証拠はない」と説明。前年までと同様、感染者は家禽類と接触したことが分かっているといい、「今後も警戒を続ける」と話している。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-35096778-cnn-int

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/02/6.html?showComment=1487324098231#c1276011935558223170

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月17日 18:43

      ＷＨＯ担当者もそうとうのクワセモノだな…

      「鶏→人」感染は起こっているけど、まだ「人→人」感染は起こっていないだとさ（笑）。

      あるのは、「鶏→人」感染ではなくて、あいもかわらず「鶏→鶏」感染と、「人→人」感染なのさ…

      ウソつきにかかると、現実は捻じ曲げられてしまうんだね。

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  47. ニッポニア・ニッポン2017年2月18日 17:38

    偽ニュースで宣伝、米映画会社に批判集中…謝罪
    2017年2月18日15時29分

    　【ニューヨーク＝吉池亮】米映画会社大手の２０世紀フォックスが新作映画の劇場公開に先立って、宣伝目的で「フェイク（偽）ニュース」を作成して広告サイトで公開したことが明らかになり、批判を集めている。

    　一部の偽ニュースは、事実と思い込んだフェイスブック（ＦＢ）利用者の間で広まったため、フォックス社は宣伝手法が不適切だったとして、１７日までにサイト内の偽ニュースの公開を取りやめ、謝罪のコメントを出した。

    　■「行き過ぎ」

    　問題の映画は、架空の療養施設で行われる恐怖の治療を主題としたサイコスリラー。フォックス社では１７日からの劇場公開に先立ち、映画の宣伝で「偽」の恐怖を訴えようと偽ニュースを使った宣伝を企画した。

    　複数の架空の報道機関をでっち上げ、「トランプ大統領が米疾病対策センター（ＣＤＣ）にワクチン接種情報の開示禁止を指示」「人工妊娠中絶に罰則導入を検討」など少なくとも数本の偽ニュースを作成して、サイト上で公開していた。

    　サイトの偽ニュースはＦＢでも拡散して一気に広まったことから、主要メディアから「宣伝としては行き過ぎだ」と指摘する声が相次いでいた。フォックス社は１７日、「映画のことをもっと知ってもらおうと、宣伝手法の限界に挑んだ試みだったが、この手法は誤りだった」として、「心から謝罪する」とする異例のコメントを出した。

    ■猛威ふるう

    　米国では昨年の米大統領選で「ローマ法王がトランプ氏を支持」「学校で『（米国に対する）忠誠の誓い』を行うことをオバマ氏が大統領令で禁止」などの偽ニュースが猛威をふるった。ＦＢなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で「事実」として拡散した結果、有権者の投票行動にも影響を与えた可能性があるとされ、大きな社会問題となっている。

    　このため、米国のＦＢでは、情報の発信源を明示することで偽ニュースの選別を容易にするなどの対策を打ち出し、１月から始めたばかりだった。今回の事態を防げなかったことについて、ＦＢは「個別の事例にはコメントしない。何が真実か、我々自身が決定することはできない」とコメントし、対策はまだ試行錯誤の段階だと主張している。

    　◆フェイクニュース＝報道機関を模したホームページなどから、虚偽のニュースを流す手口が一般的。事実と信じた人がフェイスブック（ＦＢ）などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で紹介することで拡散する。米国では昨年の大統領選で民主党のヒラリー・クリントン氏を狙い撃ちにしたものが多く流布され、社会問題化。また最近は、トランプ大統領が自らに批判的な報道機関を攻撃する際の常とう句となっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170218-118-OYT1T50061

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  48. ニッポニア・ニッポン2017年2月18日 17:41

    じつは、ウソだとされたものが正真正銘のホントで、ホントだと思われているものが真っ赤な大ウソだったりするかもしれない現実…

    ますます時代はＰＫＤの作品世界のように…

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  49. ニッポニア・ニッポン2017年2月20日 13:00

    ２月２０日　編集手帳
    2017年2月20日5時0分

    　江戸時代の人気作家・近松門左衛門は、虚構と事実との微妙な間にこそ芸術があるのだとして「虚実皮膜」を唱えた。近松に学んだわけではあるまいが、この人も虚実をうまく取り混ぜて大向こう受けを狙う手法では負けていない◆トランプ米大統領の就任から１か月が過ぎる。「メキシコ国境に先方の出費で壁を築く」「日本の自動車市場は米国車に不公平だ」。どこまで本気で、どの辺りから大見えなのか判然としない◆言われた方は次の一手が読めず、不安をかき立てられる。そうやって主導権を握るのがトランプ流と言えようか。本音に最も近いと目されるツイッターの投稿は、世界中の政府や企業が注視してやまない◆安倍首相の訪米中、７本に上ったトランプ氏の首相関連の「つぶやき」は、どれも好意的だった。日本政府は胸をなで下ろしたが、米国の対日赤字が問題視されるような難局があるとすれば、新政権の陣容が整うこれからだろう◆虚実は虚々実々の略でもあり、その意味には「互いに計略や秘術をつくして戦うこと」（明鏡国語辞典）がある。虚をつかれぬようこちらも備えねばなるまい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170220-118-OYTPT50150

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月20日 13:01

      「実」にないまぜにして「虚」を流布しまくりんぐしている連中が、その口で何を言う…

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  50. ニッポニア・ニッポン2017年2月23日 7:25

    ロシア 不正確と判断の記事「偽ニュース」でＨＰ掲載へ
    2月23日 4時36分

    ロシア外務省は、欧米などのメディアが伝えたロシアに関するニュースを正確でないと判断した場合、その記事を「偽のニュース」として、ホームページに掲載することを明らかにし、欧米でロシアが情報戦を仕掛けているとの批判を受けて、これに対抗したものと見られています。

    ロシア外務省のザハロワ報道官は２２日、欧米など外国のメディアが伝えたロシアに関するニュースを正確でないと判断した場合、偽のニュースとして、その記事を外務省のホームページに掲載することを明らかにしました。

    ロシア外務省のホームページ上に開設された特設コーナーには、旧ユーゴスラビア、モンテネグロのＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構への加盟に反対するロシアが、現地でのクーデターの企てを支援したとの見方を報じたイギリスの新聞の記事などを、偽のニュースとして掲載しています。

    これについて、ザハロワ報道官は「ロシアに対する情報戦が続いている」と述べ、ロシアのイメージを故意に傷つける情報の拡散を防ぐ狙いがあると強調しています。

    欧米では大統領選挙などの際に、ロシアがＳＮＳを通じて偽の情報を流し、自分たちに都合のよい結果を得ようと情報戦を仕掛けているとの批判が高まっていて、ロシアとして、これに対抗したものと見られています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010886881000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月23日 11:47

      ロシア軍に情報作戦部隊
      政治宣伝、サイバー対応
      2017/2/23 07:16

      　【モスクワ共同】ロシアのショイグ国防相は22日、下院議員への説明会で、ロシア軍に「情報作戦部隊」が存在すると明らかにした。欧米との情報戦が起きているとの認識を基に「プロパガンダ（政治宣伝）に対抗するため、はるかに効果的で強くなる」と強調、防衛目的だとの認識を示した。ロシアメディアが伝えた。

      　ロシアはウクライナ南部クリミア半島の強制編入や同国東部への介入で、軍事力や宣伝工作を組み合わせる「ハイブリッド戦争」を実施した。オバマ前米政権は昨年の大統領選にロシアがサイバー攻撃を使い干渉したと断定、対ロ制裁を発動した。
      https://this.kiji.is/207258688960398836

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月23日 23:52

      露「偽ニュース」認定制…米報道を列挙　根拠は示さず
      2017年2月23日15時0分

      　【モスクワ＝畑武尊】ロシア外務省は２２日、ロシアに関して事実に反するとみなした外国メディアの報道を「フェイク（偽）ニュース」と認定する制度を開始した。同省ホームページの特設コーナーで、「偽ニュース」に対し、「ＦＡＫＥ」と赤いスタンプを押している。ロシア政府にとって望ましくない報道が広がるのを防ぐ狙いがある。ただ、政府による一方的な偽ニュース認定という異例の措置は、国際社会で支持を得られなそうだ。

      　ザハロワ露報道官は２２日、「偽ニュースが広がるのを止めるため」と制度導入の理由を述べた。

      　英語とロシア語で設けられたコーナーでは、〈１〉ロシアが中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約違反のミサイル配備（米紙ニューヨーク・タイムズ）〈２〉ロシア政府が米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者の米国への身柄移送を検討（米テレビ局）〈３〉仏大統領選の候補者が「ロシアにハッキングされた」と主張（米通信社）――などの記事が引用され、偽ニュースのスタンプが押された。しかし、偽ニュースの根拠を明示していない。

      　ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２２日、「まったく具体的な根拠を示さないレッテル貼り」と、ロシア政府を批判した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170223-118-OYTPT50262

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  51. ニッポニア・ニッポン2017年2月23日 12:39

    社説
    テロ準備罪審議　不安を煽る言説は慎みたい
    2017年2月23日6時1分

    　組織犯罪を起こす意思のない人には、無縁の罪だ。政府はその点を丁寧に説明すべきである。

    　組織犯罪処罰法を改正して創設するテロ準備罪の対象に関し、政府が衆院予算委員会で見解を示した。

    　一般団体であっても、「目的が犯罪を実行する団体に一変した」場合には組織的犯罪集団として罪が適用される、というものだ。

    　宗教法人のオウム真理教が、地下鉄サリン事件を引き起こした。安倍首相は「犯罪集団として一変したわけだから、その人たちは一般人であるわけがない」と説明した。もっともな認識である。

    　疑問なのは、民進党などが「一般市民は対象にならないと言ってきたことと矛盾する」と反発している点だ。「共謀罪」法案と同様、テロ準備罪も人権侵害の恐れが強いと印象付ける狙いだろう。

    　共謀罪と異なり、適用対象は組織的犯罪集団に限られる。罪の成立には、犯行計画に加え、資金調達など、具体的な準備行為の存在が必要となる。適用範囲がなし崩し的に拡大するかのような言説は無用な不安を煽あおるだけだ。

    　テロ準備罪の創設は、国際組織犯罪防止条約の加入に必要な法整備だ。条約は２０００年の国連総会で採択され、翌年の米同時テロを経て、テロ集団やマフィアなどによる犯罪に立ち向かう国際的な礎として機能している。

    　既に１８７の国・地域が締結した。首相は「法を整備し、条約を締結できなければ、東京五輪・パラリンピックができないといっても過言ではない」と強調する。

    　捜査共助や犯罪人引き渡しに支障が生じかねない今の状況は、一刻も早く改善せねばならない。

    　野党の中には、現行法でも対処が可能だ、との声もある。果たしてそうだろうか。

    　大量殺人を目的に殺傷能力の高い化学薬品の原料を入手したり、航空機テロのために航空券を予約したりした場合は、現行法の予備罪を適用できない恐れがある。

    　重要インフラの誤作動を狙ってコンピューターウイルスの開発に着手した場合には、未遂段階で取り締まる罪が存在しない。政府は、こうしたケースを想定する。

    　金田法相は、一般団体が重大犯罪を１回だけ実行することを決定しても、「組織的犯罪集団にはあたらない」との見解も示す。誤解を招かない説明が求められる。

    　政府は、３月上旬にも改正法案を国会に提出する。国民の安全を守るため、法の穴をなくし、重大犯罪の芽を摘まねばならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170223-118-OYT1T50004

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月23日 12:49

      「新型の鳥インフル　不安を煽る言説はためらわない」（笑）

      「パンデミック危機　脅威を煽る言説を広めたい」（笑）

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  52. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 1:14

    日中交流団体の日本人理事長 中国の捜査当局が逮捕
    2月24日 23時32分

    中国の北京で去年７月に身柄を拘束され、「国家の安全に危害を与えた疑い」で調べられていた、日中の交流団体の理事長を務める日本人の男性が、中国の捜査当局に正式に逮捕されたことがわかりました。

    逮捕されたのは、東京に本部がある「日中青年交流協会」の鈴木英司理事長です。鈴木理事長は去年７月、訪問先の北京で身柄を拘束され、中国外務省はその後、「国家の安全に危害を与えた疑い」で捜査当局が調べていることを明らかにしました。

    関係者によりますと、今月、中国の捜査当局から、鈴木理事長を正式に逮捕したという連絡が日本政府に入ったということです。

    「日中青年交流協会」のホームページ上で、鈴木理事長は１９８０年代から１００回以上、中国を訪れ、北京には６年間、滞在したことなどを明らかにし、青年交流を通じて、日中の相互理解の増進に尽くしたいと記していました。

    中国政府は２０１４年１１月に反スパイ法を施行し、外国人の活動への監視を強めています。おととしの５月と６月には、中国国内でスパイ行為に関わった疑いで、相次いで４人の日本人が身柄を拘束され、いずれも起訴されたあと、去年の１１月から１２月にかけて、非公開で裁判の審理が行われたことがわかっています。

    鈴木理事長の詳しい逮捕容疑は明らかになっていませんが、日本人が相次いで拘束されたそれぞれの事件の行方が注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010889461000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 15:48

      中国、日本人男性を逮捕…昨夏から拘束　「スパイ行為」か
      2017年2月25日15時0分

      　【北京＝蒔田一彦】昨年７月に中国・北京を訪問した際、中国の捜査当局に拘束された日本人男性が今月、正式に逮捕されたことが２５日、わかった。

      　関係筋によると、男性は東京都内に本部のある日中交流団体の関係者。逮捕容疑は不明だが、中国外務省は男性の拘束について「中国の国家安全を脅かした疑いがある」と説明していた。男性は「スパイ行為」を疑われている可能性がある。

      　中国は２０１４年に「反スパイ法」を施行し、外国人や海外とつながりのある組織への監視を強めている。１５年５～６月、中国当局は日本人の男女４人を「スパイ行為」に関わったとして相次いで拘束。４人は既に全員が起訴されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170225-118-OYTPT50300

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  53. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 1:17

    ウソがホントで、ホントがウソで…

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  54. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 12:16

    『騙されない技術 あなたの傍の嘘つきから身を守る方法』を騙る嘘つきとか…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%A8%99%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E6%8A%80%E8%A1%93+%E3%81%82%E3%81%AA%E3%81%9F%E3%81%AE%E5%82%8D%E3%81%AE%E5%98%98%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E8%BA%AB%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E6%96%B9%E6%B3%95

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  55. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 12:36

    出店料集め食イベント突然中止、５千万円未返金
    2017年2月25日12時4分

    　東京と大阪で２月に開催予定だった大規模なグルメイベントが突然中止となり、約２５０店舗が出店料として前払いした５０００万円以上が返金されないままとなっている。

    　企画会社は「売り上げが一定額に達しないと返金する」と好条件を示して出店を募っていたが、２０日付で破産手続きの開始決定を受けた。出店者らは弁護士と協議し、刑事告訴を検討している。

    　■連絡取れず

    　「突然ですが、実施時期見直しのご案内をさせていただきます」

    　イベント「グルメンピック」のホームページ（ＨＰ）に１月１７日付で、そんな文面が掲載された。「全国各地のグルメを世界に発信する」としていたが、文面には会場運営の請負会社が急にキャンセルしたなどの理由が書かれていた。

    　企画したのは登記上、イベント企画・運営などを業務としている「大東物産」（東京）。東京都調布市の味の素スタジアム（２月１３日から計１０日間）と、大阪市此花区の舞洲スポーツアイランド（同１７日から８日間）でグルメンピックを開くとしていた。

    　出店者らでつくる「被害者の会」によると、出店を予定していたのは、北海道から沖縄まで少なくとも２５０店舗。支払った出店料は１店舗あたり約２０万～８０万円だったという。

    　延期を知った店主らは同社に問い合わせたが、電話はほとんどつながらなかった。ＨＰに１月２３日付で「２月末日に返金する」と掲載後は電話番号が使われていない状態になり、同社は２月２０日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。一部の問い合わせに対し、同社社長は「イベント運営の経験はなかった」と話していたという。

    　破産管財人によると、同社の負債総額は約１億２０００万円。財産は約１７００万円しか確認できていないといい、返金の見通しは立っていない。同社社長は管財人に対し、「だますつもりはなかった」との趣旨の説明をしているという。

    　■甘い勧誘

    　被害者の会によると、店主の多くには昨年８～１２月、イベント事務局のスタッフを名乗る男女から電話があった。「出店料は通常４０万円だが、先着５０店は半額にする」「人手が足りないならボランティアスタッフが手伝う」などと勧誘されたという。

    　特徴的なのが、売り上げが７５万円以下なら出店料を全額返金する「返金保証制度」を掲げていた点だ。大阪市中央区でカフェを経営する男性（３１）は「リスクが低かったので、出店を決めてしまった」と悔やむ。

    　グルメイベントは近年、人気が高まっている。鈴木護・岩手大准教授（社会心理学）は「安易に好条件に飛びつくのではなく、他のイベントと条件面を比べたり、主催者の実績を確認したりするなどの注意が必要だ」と指摘する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170224-118-OYT1T50074

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 12:49

      「大東物産 中井冬樹」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E6%9D%B1%E7%89%A9%E7%94%A3+%E4%B8%AD%E4%BA%95%E5%86%AC%E6%A8%B9

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  56. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 15:43

    事実の先をゆく虚構…小説家・井上光晴展
    2017年2月25日15時0分

    　没後２５年になる作家、井上光晴＝写真＝というと、がん闘病からその死までの虚実入り交じった人生を実写した原一男監督のドキュメンタリー映画「全身小説家」が有名だ。「事実より強い嘘うそ」を作り、人生や社会の真実に迫った作家を回顧する展覧会「全身小説家・井上光晴展」が、神奈川近代文学館で開かれている（３月２０日まで）。

    　展示では、井上本人が自筆年譜に記した出生地や学歴などに「虚構」があったことを写真、パネルなどで明らかにしつつ、原稿用紙の升目にとらわれると窮屈だからと、小説を横書きで書いた大学ノートの現物も公開している。

    　佐世保や函館など全国で「文学伝習所」を開き、創作とは何かを熱弁し、多彩な活動をした井上。今日注目すべきは、「原爆＝核」への深い、先見的な問いである。炭坑のあった長崎県の崎戸で終戦を迎え、被爆地・長崎を訪れた井上は、代表作『地の群れ』で、被爆によって差別され、傷つけられる原爆被災者の集落を舞台に、人間とは何かを追求した。それは原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けた今日の問題に通底する。

    　映画化された『明日　一九四五年八月八日・長崎』では、原爆投下前日の長崎の日常をつぶさに描くことで、核の脅威を示した。さらに原発の問題をいち早く『西海原子力発電所』『輸送』などの小説にした。それは事実の先をゆく虚構の力でもあった。（編集委員　鵜飼哲夫）

    　　　　　　　　　　◇

    　３月４日午後２時からは、井上光晴の長女で、父をモデルにした小説「あちらにいる鬼」を「小説トリッパー」で連載中の直木賞作家、井上荒野さんが「娘として、小説家として～父・井上光晴」と題しトークイベントを行う。問い合わせは同文学館（（電）０４５・６２２・６６６６）。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170225-118-OYTPT50227

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  57. ニッポニア・ニッポン2017年2月25日 16:27

    深層ＰＬＵＳ
    仰天、フェイクニュースの実態
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/list_SHINSOPLUS%2509%25E4%25BB%25B0%25E5%25A4%25A9%25E3%2580%2581%25E3%2583%2595%25E3%2582%25A7%25E3%2582%25A4%25E3%2582%25AF%25E3%2583%258B%25E3%2583%25A5%25E3%2583%25BC%25E3%2582%25B9%25E3%2581%25AE%25E5%25AE%259F%25E6%2585%258B/list_SHINSOPLUS

    （上）ウソ情報なぜ拡散？…前嶋さん、三上さん
    2017年2月19日3時0分
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170217-118-OYTPT50381

    ＞「フェイクニュース」への懸念が世界中で広がっている。米大統領選挙でも、ネット上で拡散したウソの情報が大統領選びに影響したとの指摘もある。ＢＳ日テレ「深層ニュース」では、フェイクニュースの拡散の仕組みや、ウソに惑わされないための対策について、上智大学の前嶋和弘教授とＩＴジャーナリストの三上洋さんに聞いた。

    （構成　読売新聞専門委員・松井正）

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  58. ニッポニア・ニッポン2017年2月28日 1:37

    日本を代表する「フェイク・ニュース」はやはりコレコレ（笑）。

    「サンゴ汚したＫＹってだれだ」
    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&sa=1&q=%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B4%E6%B1%9A%E3%81%97%E3%81%9F%EF%BC%AB%EF%BC%B9%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%A0%E3%82%8C%E3%81%A0

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年2月28日 1:42

      朝日新聞珊瑚記事捏造事件
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B4%E6%B1%9A%E3%81%97%E3%81%9F%EF%BC%AB%EF%BC%B9%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%A0%E3%82%8C%E3%81%A0

      「朝日新聞 捏造」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E+%E6%8D%8F%E9%80%A0

      「朝日新聞 虚偽報道」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E+%E8%99%9A%E5%81%BD%E5%A0%B1%E9%81%93

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年2月28日 1:42

      品質（アサヒ・クオリティ）がこんなでも潰れないから凄いっ！

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  59. ニッポニア・ニッポン2017年3月2日 19:19

    鳥インフル、人へのリスク低いが警戒必要＝ＷＨＯ
    ロイター 3/2(木) 16:45配信

    ［ロンドン　１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は、Ｈ７Ｎ９型鳥インフルエンザが中国で人から人へ感染するリスクは低いものの、人への感染が増加していることは懸念され、継続的な監視が必要との見解を示した。

    また、欧州、アフリカ、アジアでＨ５型の流行が家禽と野鳥の間で拡大していることにも懸念が強まっており、人へのリスクは低いが注意が不可欠と述べた。

    ＷＨＯの国際インフルエンザプログラムを担当する責任者は、電話会見で「常に変化することが、すべてのインフルエンザウイルスの特性だ。この特性により、インフルエンザは公衆の健康に対して執拗かつ重大な脅威となっている」と述べた。

    中国では現在、Ｈ７Ｎ９型の人への感染が第５波に入っている。このウイルスは、２０１３年に初めて人から検出された。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000077-reut-cn

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  60. ニッポニア・ニッポン2017年3月3日 20:31

    東京・小平の食中毒 立川と同じ業者の「刻みのり」が原因
    3月3日 18時56分

    先月下旬、東京・小平市の２つの小学校の児童や教職員１００人余りが、おう吐や下痢などの症状を訴えた問題で、東京都は立川市の小学校で起きた集団食中毒の原因となったのと同じ業者が製造・販売する刻みのりが原因の集団食中毒と断定しました。

    小平市によりますと、先月２２日以降、小平第一小学校と、小平第十一小学校の児童や教職員１００人余りが相次いで、おう吐や下痢の症状を訴えました。

    東京都が調査したところ、２つの学校ではいずれも給食で、刻みのりが出されていて、これまでに３９人の患者の便と、小平第十一小学校で保管していた刻みのりからノロウイルスが検出されました。

    この刻みのりは先月、立川市の小学校で起きた集団食中毒の原因となったのと同じ大阪・都島区の「東海屋」が製造・販売していて、検出されたノロウイルスの遺伝子の配列が一致したということです。

    こうしたことから、東京都は小平市の２校についても、同じ刻みのりが原因の集団食中毒と断定しました。この刻みのりは業務用として流通していて、会社が自主回収を進めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170303/k10010897961000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/12/blog-post.html?showComment=1488540624316#c7902733625844807233

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月3日 20:31

      なんでまたこんな劣化ウソニュースを垂れ流すかね…

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  61. ニッポニア・ニッポン2017年3月10日 22:05

    中国、正常な受精卵にゲノム編集
    人の遺伝子改変
    2017/3/10 11:59

    　【ワシントン共同】生物の遺伝子を自由に改変できる「ゲノム編集」の技術を人の正常な受精卵に対して使い、病気の原因となる遺伝子の修復に成功したと、中国・北京放射医学研究所などのチームが9日までに国際科学誌に発表した。

    　人の受精卵のゲノムを編集することは、影響が子孫へと受け継がれるため倫理的に否定的な意見が強い。2015年に中国の別のチームが、染色体数に異常があり子にならない受精卵で実施したが、正常なものでは世界初とみられ、議論を呼びそうだ。受精卵は解析に使い、子宮には戻していない。
    https://this.kiji.is/212757423335440389

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/01/blog-post_26.html?showComment=1489150813927#c8442876413607324132

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  62. ニッポニア・ニッポン2017年3月10日 23:55

    ［解説スペシャル］フェイクニュース　はびこる「ウソ」に歯止め
    2017年3月10日5時0分

    ＳＮＳ警告表示　対策組織

    　米大統領選などを揺るがしたインターネット上の「フェイク（偽）ニュース」が国内でも問題化しつつある。不正確な医療情報を発信するサイトの事例も発覚した。日々拡散する真偽不明の情報が世論や人々の健康に影響を及ぼす事態を防ごうと、新たな取り組みが始まっている。（社会部　田中洋一郎）

    ■見分け難しく

    　トランプ米大統領が就任した１月。日本のネット利用者の間で、ある日本語のサイトが話題となった。

    　サイト名は「大韓民国民間報道」。レイアウトは通常のニュースサイトと見分けがつきにくく、１月１７日付の記事以降、韓国国内での事件や従軍慰安婦問題に絡んだ「ニュース」を約６０本掲載した。

    　「日本人女児を強姦ごうかんした韓国人の被告に逆転無罪判決」「米国の次期国務長官候補が慰安婦像の問題を受けて経済制裁を行うと発言」など、韓国に批判的な人が関心を持ちそうな記事が多い。だが、読売新聞が現地報道や当局の発表などと照らし合わせても、それらの事実は確認できなかった。ほかにも「財閥系企業」として実在しない企業名が登場したり、記事中の裁判所とは別の裁判所の写真が添えられたりしていた。

    　サイトは、ネット上で問題視された同月下旬に削除された。運営者を名乗る人物に取材を申し込んだが、「謝礼が必要」などとして拒否された。一方でネットメディアの取材には、同じ人物とみられる国内在住の男性が、「投稿はうそ」「広告収入目的で開設した」などと語っている。

    ■誘うキーワード

    　ネット上の風評被害などを調査研究する一般社団法人「ニューメディアリスク協会」（東京）は、このサイトについて「『韓国』などのキーワードに反応する利用者を狙ったのでは」と分析する。

    　こうした手法は、米大統領選でも多く見られた。米紙ニューヨーク・タイムズなどの取材では、複数の偽ニュースサイトの作成者が、より多くの広告収入を稼ぐ目的で、関心の高い大統領選絡みの偽ニュースを流したと語っている。

    　偽ニュースは世論を危うい方向に動かす恐れがある。大統領選では右派のニュースサイト「ブライトバート・ニュース」が反移民感情に訴える偽ニュースを掲載し、トランプ氏を後押ししたと報じられた。ブライトバート前会長のスティーブン・バノン氏は大統領上級顧問に登用された。

    　ネットニュース配信の国内大手「スマートニュース」の藤村厚夫・執行役員は、「客観的なニュースに見える情報は、政策的な主張より幅広い層に浸透しやすい。日本でも選挙などでプロパガンダに利用されかねない」と警鐘を鳴らす。

    ■加担防ぐ取り組み

    　米大統領選の偽ニュースは、主にフェイスブック（ＦＢ）などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて拡散した。ＦＢは批判の高まりを受け、米国、ドイツ、フランス、オランダで、ニュースの真実性を検証する業者と提携。偽ニュースを見つけた利用者が通報しやすくしたり、その記事をＦＢ上で共有しようとすると警告表示を出したりする対策を開始した。日本でもＦＢが同様の対策に乗り出す可能性はある。

    　藤村氏によると、国内ではスマートニュースを含む複数のネット企業などが協力し、偽ニュース対策を打ち出す「協議会」の設置に向けた話し合いを始めている。信頼性を担保する何らかのルールを作り、それを守っているかどうかで利用者がサイトの質を見極められるような仕組みなどが検討されそうだ。

    　偽ニュースがこれ以上氾濫すれば、ネット利用者が「真実」に関心すら持たなくなり、選挙制度や民主主義の根本が揺らぐ。ＳＮＳやニュースサイトなどは、意図的に虚偽をまき散らす行為に加担しないような仕組みづくりを急ぐべきだ。

    サイト側も確認強化
    　日本では昨年１１月、ＩＴ企業ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の医療系サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」が、不正確な情報を多数発信していることが発覚し、公開中止となった。多数の外部ライターが低い報酬で記事を量産し、専門家による監修も行われていなかったことが原因だった。

    　信頼性向上に取り組む医療系サイトも現れた。メディカルノート（東京）は２０１５年から、治療方法に関する医師のインタビュー記事を載せるサイトを運営。自らも医師の木畑宏一社長（３５）は「複数の医療関係者に、その分野で誰を選ぶべきかを聞いてインタビューを依頼している」と話す。

    　同社には他に３人の医師が所属し、事実関係をチェックしている。記事には医師の実名を記し、本人の写真も添付。現在、約３０００本の記事が閲覧できる。

    　検索サイトにも課題がある。「アルゴリズム」と呼ばれる計算手順で検索結果の表示順を決めるため、ＷＥＬＱはアルゴリズムを分析し、上位に表示されるよう記事を不必要に長くしていたとみられる。日本のグーグルは先月、単に上位表示を目指すサイトを「低品質」と判断し、順位を下げられるアルゴリズムに改善したと発表。この対策に実効性があるかが注目される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170309-118-OYTPT50452

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  63. ニッポニア・ニッポン2017年3月15日 12:51

    記事中の談話を捏造…取材せず執筆　本紙記者を処分
    2017年3月15日5時0分

    おわび 　７日夕刊と８日の朝刊一部地域で掲載された「帰還しない職員　昇格・昇給なし　楢葉町長」の記事は、福島県・いわき支局の男性記者（２５）が、確認せずに他紙の記事の内容を後追いし、町長の談話を捏造ねつぞうしていたことがわかりました。本社は重大な記者倫理違反と認識しており、関係者、読者のみなさまにおわび致します。談話部分を削除し、記者の懲戒処分などを行います。

    　記事は、東京電力福島第一原発事故による避難指示が２０１５年９月に解除された福島県楢葉町の松本幸英町長が、昨年１１月の庁議などで、「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」との趣旨の発言をしていたという内容です。記者は７日朝、この内容を報じていた複数の他紙の情報を参考に記事を書き、町などに内容を確認しないまま出稿しました。また、松本町長の談話は、本人に取材することなく作成していました。記者は「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しています。

    　本社は記者の経験に応じた研修などを実施していますが、さらに記者教育を徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努めます。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170315-118-OYTPT50068

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/03/2011311-fukushima.html?showComment=1489548719591#c5796886299564041322

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年3月15日 13:06

      読売新聞記者が談話をねつ造 朝刊におわび掲載
      3月15日 12時27分

      読売新聞は、福島第一原子力発電所の事故の避難指示解除をめぐって、記者が取材をせずに記事を書いたほか、福島県楢葉町の町長の談話をねつ造していたとして、１５日の朝刊におわびの記事を掲載しました。

      読売新聞によりますと、福島県のいわき支局の２５歳の男性記者は、今月７日、福島第一原発の事故の避難指示解除をめぐり、楢葉町の町長が「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」と発言したなどとする記事を他社の記事を参考にして取材をしないまま書いたほか、発言に対する町長の談話をねつ造していたということです。

      記事は、今月７日の夕刊などに掲載されましたが、町からの指摘でねつ造などが発覚したということです。

      この記者は、「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているということで、読売新聞は１５日の朝刊に「重大な記者倫理違反と認識しており、関係者、読者のみなさまにおわび致します」とするおわびの記事を掲載しました。この記者を懲戒処分にするということです。読売新聞は「記者教育をさらに徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努める」としています。

      楢葉町「適切な取材を」

      楢葉町によりますと、今月７日に町の政策広報室の担当者が、読売新聞のウェブ版に載っていた記事の内容に疑問を感じて記者に連絡を取ったところ取材していなかったことを認めたということです。
      ねつ造について楢葉町は「町長への正式な取材もなく記事を掲載したことは誠に遺憾だ。被災地から発信される情報の信ぴょう性にも影響しかねない。報道倫理に基づき、適切な取材をすることを希望する」というコメントを出しました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170315/k10010911891000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年3月15日 15:10

      読売記者 取材せず談話捏造 - 2017/3/15
      http://news.yahoo.co.jp/pickup/6233204

      取材せず談話捏造＝おわび掲載、記者処分へ―読売新聞
      時事通信 3/15(水) 9:55配信

      　読売新聞社の福島県・いわき支局の男性記者（25）が取材せずに他紙の記事を後追いし、町長の談話も捏造（ねつぞう）していたとして、同社は15日朝刊に「重大な記者倫理違反と認識している」としたおわび記事を掲載した。

      　談話部分を削除し、記者の懲戒処分などを行うとしている。

      　同社によると、捏造があったのは今月7日夕刊と8日の朝刊一部地域で掲載された記事。2015年9月に東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町の町長が、昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」という趣旨の発言をしていたとする内容。

      　男性記者は、町などに内容を確認しないまま他紙の情報を参考に記事を執筆し、町長の談話も本人に取材せずに捏造した。「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。

      　読売新聞社はおわび記事の中で「記者教育を徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努めます」としている。
      http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000024-jij-soci

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    3. ニッポニア・ニッポン2017年3月15日 15:14

      よみすて伝聞社（笑）。

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  64. ニッポニア・ニッポン2017年3月16日 0:15

    2017.3.15 23:37　産経ニュース
    納税書類報道は「偽ニュースだ！」トランプ氏がツイート

    　トランプ米大統領の２００５年の納税書類をＭＳＮＢＣテレビが入手し報じたことを巡り、トランプ氏は１５日朝、ツイッターで、書類入手に至った経緯に疑義を呈し「偽ニュースだ！」と書き込んだ。

    　ＭＳＮＢＣは、米紙ニューヨーク・タイムズの元記者で、優れた報道に贈られるピュリツァー賞を０１年に受賞したジャーナリストのデービッド・ジョンストン氏から入手したと説明。ジョンストン氏自身は「自宅に郵便で送られてきた」としている。

    　トランプ氏は「誰も名前を聞いたことのない一記者が、郵便受けに私の納税書類を見つけたと、本当に信じる人がいるか？」とツイートした。

    　ホワイトハウスは１４日夜、ＭＳＮＢＣが書類に基づいて報じたトランプ氏の０５年の収入、納税額を声明で公表、書類が本物であることを事実上認めた上で「納税書類を盗み公表するのは違法だ」と主張した。

    （共同）
    http://www.sankei.com/world/news/170315/wor1703150041-n1.html

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  65. ニッポニア・ニッポン2017年3月28日 1:39

    ［Ｍｅｄｉａ　Ｍｏｎｉｔｏｒ］不適切表現と自浄作用
    2017年3月27日15時0分

    　睡眠薬で糖尿病の治療ができるかのような不正確な表現があったＮＨＫの生活科学番組「ガッテン！」、ホームレスの男性を「犬男爵」と呼ぶなど不適切な報道をしたＴＢＳの情報番組「白熱ライブ　ビビット」……。テレビ番組での不適切な表現や過剰な演出などについて、放送局の「おわび」が相次いでいる。

    　その度に注目されるのが、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会の動向だ。虚偽放送の疑いがあれば「審理」して「勧告」か「見解」を出し、放送倫理上の問題ならば「審議」の後、「意見」を出す。発足して間もなく１０周年となるが、先月までに、勧告１件、見解２件、意見２２件を公表してきた。

    　しかし、放送局の不適切な表現はなくならない。委員会の「勧告」や「意見」には、何の強制力もない。それだけが理由ではないだろうが、放送局にはやはり、緊張感が足りないのではないか。委員会からの指摘は、局にすれば、大きな“汚点”のはず。真摯しんしに受けとめている人が数多く存在していることは取材を通して知っているが、教訓が、制作現場の隅々にまでは浸透していないとも感じている。

    　一昨年には、審理や審議の前段階の「討議」対象となった情報番組について、フジテレビが自主的に訂正放送を行い、審議入りが見送られたことがあった。委員会が「放送倫理を誠実に実践した」と評価するような成果だった。冒頭の２件も現在討議中だ。ＢＰＯは放送界が自主・自律の精神で設立した組織。自浄作用を高めるためにも、放送局にはいっそうの努力を求めたい。（笹島拓哉）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170327-118-OYTPT50202

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  66. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 0:38

    ４月１日　編集手帳
    2017年4月1日5時0分

    　楽屋の六代目尾上菊五郎に弟子が告げた。「お宅が焼けました」。ある年の４月１日という。菊五郎はニヤリとし、「駄目だ、駄目だ」と相手にならない◆芝居を終え、駅で電車を降りると、顔見知りから「どうもご災難で」と声をかけられた。「みんな、グルになってやがる」。苦笑して家に帰ると、焼け跡になっていた。演劇評論家の戸板康二さんが随筆に書いている◆六代目のような遊び心あふれる人は別として、きまじめな国民性になじまないのか。「エープリル・フール」は日本ではあまり定着しなかったようである◆米国ではまさかのトランプ政権が誕生し、英国はまさかのＥＵ（欧州連合）離脱を決め、「嘘うそでしょ」と言いたくなるニュースの続く昨今である。嘘はもうたくさん、と思わぬでもない◆正岡子規の句がある。〈螽いなご焼く爺じじの話や嘘だらけ〉。じいさんの焼くイナゴの香ばしい匂いに釣られて、近所の子供たちが集まってくる。じいさんは昔の手柄話を聞かせた。どこか懐かしい光景である。話の真偽をスマートフォンで“ファクト・チェック”（事実確認）する子は、まだいなかったろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50161

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  67. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 23:45

    ［ワールドビュー］楽しめぬ４月バカ…ニューヨーク支局長　吉池亮
    2017年4月2日5時0分

    　昨年の米大統領選中から懸念されていたことだが、今年１月に就任してからも、トランプ大統領の根拠のない「放言」が止まらない。

    　主なものを列挙すると、▽大統領選は地滑り的な大勝▽総得票数で負けたのは、何百万もの不正投票が原因▽就任式の出席者数が故意に少なく報じられた▽米国の殺人発生率は過去４７年で最高――。「地滑り的大勝」は実際には僅差。不正投票は根拠がなく、就任式の出席者は過去の写真と見比べれば一目瞭然。犯罪統計にはそのような数字は見あたらない。発言を訂正することはほぼ皆無で、大統領顧問らが「それは『もうひとつの真実』だ」などと強弁するのだからタチが悪い。

    　米メディアは放言を「事実とは異なる」「根拠のない主張」などと伝えてきたが、一歩踏み出したのがニューヨーク・タイムズ紙だ。１月２４日の紙面でトランプ氏が繰り返す「不正投票」の記事の見出しに「ウソ(Lie)」と掲げたのだ。

    　当初は「誤り(False)」だったが、編集幹部らが協議の上、最終的にディーン・バケー編集主幹の判断で見出しを差し替えたのだという。バケー氏は言葉の重みは承知の上だとして、こう説明した。「事実と異なるということを間違いのない形で読者に伝える必要があったのだ」

    　一方、米公共ラジオＮＰＲは１月２５日、別の放言をウソと報じるべきか検討の末、見送った経緯を伝えた。ウソだと断じるには「だまそうという明白な意思の証明が必要」で、リスナー自身が判断すべきだという立場だが、ＮＰＲは「いまも内部で議論は続いている」と苦しい胸の内を明かす。

    　こうした大まじめな議論をよそに、トランプ氏の放言は続いている。３月４日にはツイッター上で、オバマ前大統領が昨年の選挙期間中、ニューヨークのトランプタワーの電話盗聴を命じていたと表明した。オバマ氏を「下劣だ」と口汚くののしるだけでなく、英情報機関の関与をほのめかし、困惑は同盟国にも広がった。

    　英情報機関は即座に「あり得ないことだ」と反論し、連邦捜査局（ＦＢＩ）長官も否定した。米議会が調査を続けているが、確たる証拠は見つかっていない。荒唐無稽な主張を証明できなければ発言を撤回し、オバマ氏に謝罪すべきだという声は与党共和党内からも上がっているが、トランプ氏が気にする様子は見られない。

    　１日の「エープリルフール」に機知に富んだウソを楽しむという慣習は米国にもあるが、今年は様相が異なる。大統領選を席巻した「フェイク（偽）ニュース」に続いて、根拠のないトランプ氏の「言いたい放題」に振り回されるいまの米社会に、ウソを楽しむ余裕などなさそうだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170402-118-OYTPT50118

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  68. ニッポニア・ニッポン2017年4月2日 23:47

    オバマ氏盗聴の証拠、トランプ政権の自作自演か
    2017年4月2日21時59分

    　【ワシントン＝尾関航也】トランプ米大統領が「オバマ前大統領に盗聴された」と主張している問題で、第三者による「証拠発見」が、トランプ政権による自作自演だった疑いが強まっている。

    　トランプ政権の一層の信用低下が避けられそうにない。

    　事の発端は３月４日、トランプ氏がツイッターに投稿した書き込みだ。

    　「オバマ大統領は大統領選直前の１０月に私の電話を盗聴していた」とし、オバマ氏を「病気だ」などと中傷する内容だった。

    　しかし米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国家安全保障局（ＮＳＡ）のトップが３月２０日の下院公聴会で、盗聴を裏付ける情報は何もないとそろって証言。トランプ氏は窮地に立たされた。

    　そこで出てきたのが、下院情報特別委員会のデビン・ニューネス委員長（共和党）がもたらした「新たな情報」だった。

    　ニューネス氏は２２日、記者会見を開き、トランプ氏の政権移行チームの通信内容が政府当局に傍受されていたことを示す資料を「匿名の情報源から見せられた」と発表した。

    　米当局の監視対象になっていた外国政府関係者らとのやりとりが、当局の意図しない形で傍受された可能性が高く、「盗聴された」という訴えの裏付けにはならないが、トランプ氏はこれを受けて「私が正しかった」と主張した。

    　ところが、その後の米メディアの取材により、ニューネス氏に資料を見せたのは、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）幹部を含むトランプ氏直属の政府当局者２人だったと判明する。

    　ニューネス氏は２２日、新情報をトランプ氏に報告するためにホワイトハウスを訪れ、その様子をテレビカメラに撮らせているが、情報源がトランプ氏の部下だったとすれば、なぜニューネス氏がトランプ氏に報告に行ったのか疑問が残る。

    　盗聴の証拠が見つかったかのような印象を広めるため、ホワイトハウスがニューネス氏を使って一芝居打った疑いが濃厚だ。

    　ニューネス氏は昨年１１月の大統領選後にトランプ氏の政権移行チームに加わり、政権幹部の人選などに携わった経緯がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170402-118-OYT1T50059

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  69. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 15:52

    ドイツ うそのニュースに最大約６０億円罰金の法案
    4月6日 7時10分

    ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で６０億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。

    うそのニュース、フェイクニュースは去年のアメリカ大統領選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされていて、ドイツでも、ことし９月の連邦議会選挙を前に政府内で警戒感が強まっています。

    ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を５日、閣議決定しました。

    法案では、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は２４時間以内に削除することなどを求めています。
    違反した企業には最大で５０００万ユーロ（日本円で６０億円）近い罰金が科されることになります。

    マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。

    法案は今後、議会で審議されますが、インターネット上の情報を誰がどのような基準で違法と判断するかなど、表現の自由が制限されることを懸念する声が出ており、政府がこうした懸念にどう答えるかが課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170406/k10010938671000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 15:53

      そんなに簡単に真偽を判別できるニュースばかりじゃないからなあ…

      ホントがウソで、ウソがホントだったりするケースもたくさんあるでよ。

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    2. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 23:24

      偽ニュース、放置企業に５９億円罰金…独で法案
      2017年4月6日22時48分

      　【ベルリン＝井口馨】ドイツのメルケル政権は５日、憎悪をあおる書き込みや事実かどうかが疑わしいフェイク（偽）ニュースについて、削除などの対策を講じずに放置したソーシャルメディア企業に対し、最大５０００万ユーロ（約５９億円）の罰金を科す法案を閣議決定した。

      　法案では、ソーシャルメディア企業は２４時間対応の利用者向けホットラインを開設し、明らかに違法な内容の書き込みについて通報を受けた場合は２４時間以内に削除しなければならない。

      　また、表現上問題があると指摘を受けた場合は、企業側が調査を行い、違法性があると判断したら１週間以内に削除する必要がある。

      　企業側の責任者に対しても、最大５００万ユーロ（約５億９０００万円）を科すことができ、欧州内でも極めて厳しい対応となる。

      　ドイツでは、中東やアフリカ出身の難民らに対する憎悪をかきたてる内容の投稿が相次ぎ、社会問題化。９月の連邦議会選を前に、メルケル政権はこうした投稿や偽ニュースへの対策を急いでいた。マース司法・消費者保護相は同日、「法律に抵触する場合は表現の自由は認められない」とコメントした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170406-118-OYT1T50147

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  70. ニッポニア・ニッポン2017年4月6日 16:01

    またぞろ「魔物たちの再来」ファシズム全体主義の影が濃くなりつつあるらしい…

    「魔物たちの再来 ドラッカー」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E9%AD%94%E7%89%A9%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E5%86%8D%E6%9D%A5+%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC

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  71. ニッポニア・ニッポン2017年4月9日 12:57

    フェイクニュース対策 グーグル検索画面に検証結果表示へ
    4月9日 7時47分

    アメリカのＩＴ企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。

    アメリカのＩＴ企業グーグルの発表によりますと、グーグルは、自社の検索サイトで調べたい言葉を入力して検索すると、従来の検索結果に加えて、その内容が事実かどうか報道機関などの第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。
    この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。

    グーグルでは去年１０月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。

    事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。

    フェイクニュースへの対策をめぐっては、今月、ドイツで、フェイクニュース対策を怠った企業に、厳しい罰則を科す法案が閣議決定されるなど、各国で対策が広がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170409/k10010941971000.html

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  72. ニッポニア・ニッポン2017年4月10日 15:30

    「再選確実」誤報、落選現職が万歳…備前市長選
    2017年4月10日11時41分

    　９日投開票の岡山県備前市長選で、山陽放送（岡山市）が同日夜、落選した現職・吉村武司氏（７０）について、テレビの字幕で「再選確実」と速報するミスがあった。

    　選挙は、１５８票差で新人の前市議・田原隆雄氏（７２）が初当選したが、同社の速報を受け、吉村氏が事務所で支援者らと万歳する一幕があった。

    　同社の説明では、速報で「現職の吉村氏　再選確実」と流れたのは、開票が始まった同日午後７時半頃。その後、田原氏の当選が決まり、同社は午後１０時台のニュースで訂正、謝罪した。

    　同社は、事前の情勢取材や電話調査、当日の出口調査結果を踏まえて速報を流したとしたうえで、担当者は「今後は丁寧な取材をして、備えたい。ご迷惑をおかけし、大変申し訳ない」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170410-118-OYT1T50020

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  73. ニッポニア・ニッポン2017年4月15日 22:09

    テロか？とパニック １００人以上けが スペイン
    4月15日 20時58分

    スペイン南部で１４日、復活祭にちなんだ行事が行われていた会場で男たちが突然、「アラーは偉大なり」などと叫んだことから、集まっていた人たちがテロが起きたのではないかとパニックになり、逃げようとして転倒した人など１００人以上がけがをしました。

    スペイン南部の都市、セビリアで１４日、キリストの復活を祝うイースター・復活祭にちなみ市内を練り歩く行事が行われていたところ、会場にいた男が突然、手に持っていた鉄の棒で地面をたたきながら「アラーは偉大なり」などと叫びました。

    さらに、別の場所にいた男たちが過激派組織との関わりをうかがわせる言葉を大声で叫んだことから、テロが起きたのではないかと会場に居た人たちがパニックになり、現場から逃げようとして転倒した人など、１００人以上がけがをしました。

    現場を撮影した映像には多くの人が通りを走って逃げたり、けがをして担架に乗せられて運ばれたりする様子が映っています。また、警察が観光客たちを落ち着かせようと対応にあたる様子も確認できます。

    地元の捜査当局は意図的に恐怖をあおって混乱を引き起こしたなどとして、１９歳から４７歳までの８人を拘束して調べていますが、捜査当局はこれまでのところ、テロとの見方は否定しています。

    ヨーロッパではイスラム過激派組織が関係したと見られるテロ事件が相次いでいて、テロに対する人々の警戒感が高まっていることが今回の事件からもうかがえます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170415/k10010949841000.html

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  74. ニッポニア・ニッポン2017年4月19日 12:08

    虚構新聞フェイク・ニュースだったと思ったらマジだったでござる「文部科学省先輩証」（笑）。
    https://twitter.com/search?q=%E5%85%88%E8%BC%A9%E8%A8%BC&src=typd

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  75. ニッポニア・ニッポン2017年4月22日 18:33

    偽ニュース排除　仏結束　メディアＳＮＳ点検　複数社認定なら断定
    2017年4月22日5時0分

    　【パリ＝作田総輝】仏大統領選で候補者による激しい選挙戦が展開される中、仏メディアがフェイク（偽）ニュースの拡散防止に努めている。どのように対策を講じているのか。最前線を訪ねた。

    　世界３大通信社の一つ、ＡＦＰ通信のパリ本社。広い編集スペースの一角で、白いブラウス姿の女性がパソコン３台の画面を次々にチェックしていた。ジャーナリズムを専攻する学生のアンソフィー・フェーブルルカードルさん（２４）だ。ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で拡散される膨大な記事、動画などを点検、真偽不明のニュースを見つける役割を担っている。

    　ＡＦＰ通信は、偽ニュースの排除を目指す取り組み「クロスチェック」に参加している。米グーグルの支援を受ける非営利団体が中心となって始めたもので、仏国内外の３０を超える報道機関が参加している。フェーブルルカードルさんは、その活動を支える学生スタッフの一人だ。

    　作業は分担して進められる。〈１〉真偽不明のニュースを発見〈２〉問題点などを指摘した短い記事を作成し、情報共有サイトを使って、連携する複数の報道機関に記事を送信〈３〉報道機関がそれぞれ事実を確認〈４〉２社以上が「虚偽」と認定すれば、クロスチェックの専門サイトで偽ニュースとして紹介――。学生スタッフたちは主に〈１〉を担う。

    　フェーブルルカードルさんが見つけた不審な動画も、偽ニュースだと断定された。この動画は、仏国内で外国人が女性看護師に暴力を加えているかのように紹介されていたが、実際には、ロシアで起きた事件を撮影したものだった。テロが続発する仏国内では、イスラム系移民の排斥を求める声もあり、動画にはこうした風潮を助長する狙いがあったとみられる。フェーブルルカードルさんは「偽ニュースの大半は移民が関係するもの」と話す。

    　ほかにＡＦＰ通信が「偽」と判断したニュースには、大統領選の有力候補マクロン前経済相が、サウジアラビアから資金援助を受けているというものもあった。同社ＳＮＳ部門の責任者を務めるグレゴアル・ルマルションさん（４２）は「ＳＮＳでは気の合う仲間でニュースが共有されるため、うそもそのまま広がる」と指摘し、こう続けた。

    　「事実確認はジャーナリズムの基本だ。地道に虚偽情報をただしていくことで既存メディアの存在価値を示せなければ、我々が生き残る道はない」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170421-118-OYTPT50503

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  76. ニッポニア・ニッポン2017年7月24日 23:03

    ［世界ｉｎ－ｄｅｐｔｈ］地元記者は言い切った。「良心の呵責なんてない」　マケドニア…偽報道　教師も一稼ぎ
    2017年7月24日5時0分

    　世界中に拡散する「フェイク（偽）ニュース」がバルカン半島のマケドニアで、一般人によって量産されている実態が地元の大学生らの証言で裏付けられた前回に続き、今回はそれがいかにして作られ、開設者はどう収入を得ているのか探った。（ベレス　佐藤友紀）

    　

    「奥の手」は作成キット

    　中部の街ベレスで４月に「ニュースサイト」を開設した女性高校教諭（３３）の自宅を訪ねた。リビングに置かれたパソコン画面に英ＢＢＣのホームページと同じえんじ色を使ったページが浮かび上がった。

    　「TODAY　NEWS」と書かれた題字の下に、「Politics（政治）」「USA　news（米国ニュース）」のタグが並ぶ。タグをクリックすると、写真付きの「ニュース」が１０件ほど表示された。既存のニュースポータルサイトとほとんど区別がつかない。

    　教諭は、素人でも簡単に開設できる奥の手を教えてくれた。

    　「ニュースサイトを作れるキットがある。１００ユーロ（約１万２９６０円）で１年間有効。６０ユーロ追加すればもう１年使える」

    　教諭は、２時間でホームページを作ったという。広告を掲載したい個人サイト運営者として「グーグル」など検索サイトと契約を交わせば、収入もぬれ手にアワだ。検索サイトは、広告を出したい企業と契約をしており、個人サイトに広告を自動配信してくれる。広告のクリック数に応じて検索サイトが自分の銀行口座に報酬を自動的に振り込んでくれるからだ。

    　掲載する偽ニュースは米国モノが中心。１クリックで稼げる広告収入が世界で一番高額だからだ。サイトには「第３次世界大戦が始まる」「北朝鮮と韓国の間で戦争勃発」などの偽ニュースが並ぶ。ニュースの配信を始めるとゲームなどの広告がついたが、７月中旬、ネット記事検証機関から「リスクのあるサイト」と警告されるようになった。

    　
    ユーゴ解体後　産業育たず

    　教諭がサイトを開設したのは、学校の休み時間に生徒から「稼げる」と聞いたからだという。今では「どうすれば稼げるかという話で生徒と盛り上がる。教室や職員室はその話題で持ちきり」だという。

    　教え子の不正をただすべき教師としての本分を忘れたことへの罪悪感は感じられない。モラルが崩壊した一因として、マケドニアが経済的に依存していたユーゴスラビアの解体によって経済不振に陥ったことが挙げられる。

    　主要産業の農業以外、目立った産業は育たず、失業率は３割近い。１５年の国内総生産（ＧＤＰ）は約１００億８６００万ドル（約１兆１２０８億円）と日本の約５００分の１に過ぎない。

    　「ユーゴ解体で、この地域にあった産業や工場は全てなくなった。人々はその頃から、どうすれば稼げるかを考え続けている」

    　偽ニュースに詳しい地元記者はこう分析する。記者によると、この地域の月給は平均３５０ユーロ（約４万５３６０円）。「偽ニュースは住民にとって金塊のようにみえた。トランプ米大統領の像を建てるべきだという声まである」と言って苦笑した。

    　良心の呵責かしゃくはないのか。記者は「両親より多く稼いで親孝行とみなされている子もいる。良心の呵責なんてない」と言い切った。

    　偽ニュース作りに手を染める少年たちは、教育を受けて英語を使いこなせる頭のいい子ばかりという。

    　「彼らの行為は、倫理上問題はあるが違法ではない。記事がうそかどうか見極める責任は受け手にある。私が少年たちに雇われる日も近いかもしれない」

    　記者は真顔でこう締めくくった。（おわり）

    　

    　 ◆ユーゴスラビアの解体＝ 旧ユーゴスラビア社会主義連邦共和国では、冷戦終結後の１９９０年代以降に民族紛争が勃発。スロベニア、クロアチア、マケドニアが９１年に、ボスニア・ヘルツェゴビナは９２年に独立宣言し、セルビア、モンテネグロが同年、新ユーゴを樹立したことで、ユーゴは解体した。新ユーゴは２００３年に国家連合セルビア・モンテネグロに移行し、０６年にはモンテネグロがセルビアとの国家連合解消を決め、独立した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170724-118-OYTPT50040

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    1. ニッポニア・ニッポン2017年7月24日 23:05

      ［世界ｉｎ－ｄｅｐｔｈ］男子学生は言い放った。「簡単なのにやらない方がおかしい」　マケドニア…偽ニュース量産の小国
      2017年7月22日5時0分

      　昨年の米大統領選を揺るがした「フェイク（偽）ニュース」が世界中に拡散している。真偽不明のニュースの一部は、バルカン半島の小国マケドニアという意外な場所で、大学生や教諭ら一般市民によって量産されていた。（ベレス　佐藤友紀）

      情報切り貼り　臆測で加工

      　「トランプ米大統領のニュースをかき集めてインターネットのサイトに載せた。初めての月収は３０００ユーロ（約３９万円）。こんな簡単なのにやらない方がおかしい」

      　中部の街ベレスのカフェで、男子大学生（１９）はそう言い放った。

      　大学の講義を終え、帰宅した午後７時から午前６時まで、米ＣＮＮテレビなどのニュースサイトをチェックし、ニュースが更新されたら即座に類似の情報をかき集めて切り貼りする。一晩に作成する記事は平均１５本。米時間に合わせて夜中に作業するため、友人３人と交代で作る。

      　パンチに欠けると思った文言を過激に変えたり、臆測を書き加えたりする。必要に応じて「速報」も流す。記事に添える写真は米グーグルの画像検索で出てきたものを写真加工アプリで変えて作成する。著作権は度外視だ。

      　過去最多の閲覧者数５０万人を獲得したのは「トランプ氏、メキシコ国境に壁作成」を見出しにした記事。もちろん壁は作られていない。この「記事」だけで７００ユーロ（約９万６５０円）稼げた。

      　「トランプ米大統領は、ＣＮＮが偽ニュースだから信じるなと言った。トランプ氏の言うことを信じる米国民が、僕たちのニュースサイトに引き寄せられるのだ」と語った。

      　大学生は、「ローマ法王がトランプ氏支持」といったでっち上げの記事は載せない。作成に時間がかかる上、信頼を失い、結果的に稼げなくなるからだ。「普通のニュースを誇張する半偽（half　fake）ニュースが手っ取り早く稼げる。米国民が読みたがるニュースを先回りして提供している」とうそぶく。

      　大学生のサイトは過去２回、虚偽内容掲載を理由にグーグルから警告のメールを受信し、アクセスブロックされた。大学生は「普通のゴシップ記事とやっていることは同じ」と主張する。ブロックされたら新しいサイトを設立するだけだ。

      　 ■偽ニュースが政治などに影響した主な事例

      　・２０１６年の米大統領選期間中、「ローマ法王がトランプ氏支持」「クリントン氏がイスラム過激派組織に武器売却」などの偽情報がフェイスブックやツイッターなどで拡散

      　・「クリントン氏が関与する児童虐待組織の拠点」とのデマを信じた男が１６年１２月、ワシントンのピザ店に押し入り発砲

      　・パキスタン国防相が「イスラエル前国防相、パキスタンがシリアに地上軍を派遣すれば核攻撃すると発言」との偽ニュースを信じ、１６年１２月、イスラエルへの核報復を示唆

      　・１７年の仏大統領選で、マクロン氏が「サウジアラビアから献金を受けている」「同性愛者である」などの偽情報が出回る

      　・１７年の韓国大統領選期間中、文在寅氏が北朝鮮の金正日総書記に手紙を送っていたとの偽情報が出回る

      「２６００万円稼いだ少年」　うわさでサイト林立

      　人口が５万人に満たないベレスで「ニュースサイト運営」が横行したきっかけは何か。偽ニュースの取材をしていた地元テレビ局の男性記者があるエピソードを教えてくれた。

      　「数年前、３０歳代の兄弟が銀行を高級車で訪れ、数千ドルを引き出した。健康食品に関するサイトを設立して稼いだとされる。うわさはあっという間に広がり、インターネットは稼げると認識されるようになった」

      　昨年１１月の米大統領選を契機に、閲覧者数を増やすため「ニュースサイト」運営をする住民が増え、その一部が偽ニュースの配信を始めた。偽ニュース作成で２０万ユーロ（約２５９０万円）を稼いだ少年がいるとのうわさが拡散し、３００人以上が「ニュースサイト」運営を始めたという。

      　冒頭の大学生が、大学の友人に「稼げる」と勧められて運営を始めたのも昨夏だ。

      　米ニュースサイト「バズフィード」は昨年１１月、ベレスで運営される米政治に関するニュースサイトは１００以上あり、その多くが全くのうそか、ミスリーディングな内容だと報じた。

      　米ＮＢＣテレビは同１２月、「速報　オバマ、ホワイトハウスからの撤退を拒否し、留任」とのフェイクニュースを作成した１８歳の少年をインタビュー。「半年で６万ドル（約６７２万円）稼いだ」と話した。

      　偽ニュースをめぐっては、昨年の米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン氏をねらい撃ちにしたものが多く流布され、有権者の投票に影響を与えたとされる。１８歳の少年も、クリントン氏を中傷する記事を多数作成していたという。（続く＝次回は２４日付に掲載する予定です）
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170722-118-OYTPT50218

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  77. ニッポニア・ニッポン2017年10月23日 15:51

    くだんの日本の医科様感染症学者研究者連中、中国様のハニートラップにでも引っかかって、しっかりと弱みでも握られているんではないかと…

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  78. ニッポニア・ニッポン2018年1月13日 16:23

    ［異国ログ］なぜ空気清浄車？
    2018年1月13日5時0分

    　中国広東省広州市の街中で先日、大きなノズルを後方斜め上に向け、霧を噴き出して走る作業車を見た。うわさに聞く「空気清浄車」＝写真＝だ。

    　中国の中では大気汚染が比較的軽い広州だが、悪化しがちな冬になり、当局が出動させたのだろう。ただ、専門家の間でも効果が疑問視されているという代物だ。

    　清浄車には、大気汚染の観測地点の周囲で集中的に運用し、計器に実態より低い数値を出させる「活用法」があるという。環境改善は今や地方官僚の評価項目の一つなので、出世に役立つ。

    　このやり方は以前、他地域の例として官製メディアが批判していた。まさか広州市当局が繰り返しているわけではないだろう。

    　約２週間後、市の共産党機関紙が、昨年の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の年間平均濃度が国内基準に収まったと伝えた。３０００超の具体策の成果だという。

    　ノズルから出る霧で虹が現れたが、ぬれるのを避けようと通行人は逃げまどった。車は、国家目標に向かい脇目もふらず進む当局の象徴に思えた。

    （幸内康、写真も）
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180113-118-OYTPT50030

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月13日 16:31

      どこぞの放射能汚染まみれの国のモニタリングポスト周辺のたびかさなる「除染」工事も似たようなものなのかもしれぬ…

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  79. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 2:04

    「石炭の燃焼量3分の1以下に減少 大気汚染改善」北京市幹部
    1月24日 17時42分環境

    大気汚染が深刻な中国の首都・北京市の幹部は、過去５年間で、燃焼させる石炭の量を３分の１以下に減らし汚染を改善させたと強調したうえで、今後、基準を満たさない排気ガスを出す車への取り締まりを徹底するなど、対策を一層強化する考えを示しました。

    これは、中国の北京市で、２４日から始まった、年に１度の人民代表大会で、陳吉寧市長代理が報告を行い、明らかにしたものです。

    報告では大気汚染対策について、過去５年間で、汚染物質を大量に排出する１万以上の企業に対して操業停止などの措置をとったほか、燃焼させる石炭の量を３分の１以下に減らしたとしています。

    そのうえで、去年１年間のＰＭ２．５の平均濃度が、１立方メートル当たり５８マイクログラムだったとして、２０１３年に比べ３割以上減少し、汚染が改善されていることを強調しました。

    ただ、この数値は依然として日本の環境基準の４倍近くもあり、陳市長代理は「大気の質の改善は非常に重い任務で、持久戦を乗りきらなければならない」と述べ、解決には時間がかかるという認識を示しました。

    そのうえで、「断固として青空を守る戦いに勝つ」として、今後、基準を満たさない排気ガスを出す車への取り締まりを徹底するほか、汚染物質の排出に関して、企業が基準に違反していないか、厳しく監督するなど、対策を一層強化する考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011300921000.html

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  80. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 2:06

    「すべてが嘘、嘘でないのは詐欺師だけ」＠中国
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD+%E5%98%98%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E8%A9%90%E6%AC%BA%E5%B8%AB%E3%81%A0%E3%81%91

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  81. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 2:17

    クローン猿誕生、「体細胞から」初…中国チーム
    2018年1月25日2時1分

    　【ワシントン＝三井誠】サルの胎児の体細胞から、遺伝情報が同じ「クローン猿」を作ることに成功したと、中国科学院の研究チームが２４日、発表した。

    　生まれた２匹は生後４０～５０日で、元気だという。米科学誌セルに論文が掲載される。

    　生殖細胞ではない体細胞からのクローン動物は、ヒツジやイヌなどで生まれているが、霊長類では初めて。クローン技術を使った病気などの研究が、霊長類で進むと期待される。

    　研究チームは、遺伝情報が入った「核」を取り除いたカニクイザルの成体の卵子に、胎児の体細胞の遺伝情報を入れた。７９個の卵を２１匹のメスに移植した結果、６匹が妊娠し、２匹が１匹ずつ出産した。

    　これまで、受精卵を分割したクローン猿は生まれているが、体細胞から作製したとの報告はなかった。霊長類では、体細胞の遺伝情報を卵の段階にリセット（初期化）するのが難しかったが、特殊な試薬で初期化を成功させたという。

    　胎児ではなく成長したサルの体細胞の実験では、１８１個の卵を４２匹のメスに移植して２匹が生まれたが、すぐに死んだという。

    　理化学研究所の小倉淳郎遺伝工学基盤技術室長（発生工学）の話「この技術を応用すれば、様々な病気を持ったサルを作ることができるので、病気の研究が進むかもしれない。ただ、サルは寿命が長いので、クローン技術による影響がどのような形で表れるのか、長期間の観察が必要だろう」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180124-118-OYT1T50169

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 2:22

      「クローン」サル、2匹誕生
      中国チーム、倫理問題も
      2018/1/25 02:00
      ©一般社団法人共同通信社

      　もとの個体と全く同じ遺伝子を持つ「クローン」のカニクイザルを2匹誕生させたと、中国科学院のチームが24日付の米科学誌セル電子版に発表した。1997年に英国で報告されたクローン羊「ドリー」と同じ手法を使ったサルで初めての例としている。

      　チームは「サルを使って人の薬の効果を確かめる実験に役立つ」と意義を強調する。ただ人と同じ霊長類のクローンづくりには倫理的な問題点があり、今後議論を呼ぶ可能性がある。

      　使ったのは「体細胞クローン」と呼ばれる手法。分化した体細胞から染色体を含む細胞核を取り出し、核を除いた卵子に注入して新たな個体をつくる。
      https://this.kiji.is/328942727460963425

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 2:30

      まずは胡散臭い目で眺めておいたほうがよいと思われ…

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 2:34

      日本で「クローン」の大先生といえば…

      ＞世界初の体細胞クローンマウスの誕生に成功
      ＞マウスのフリーズドライ精子による受精にも成功
      ＞16年間冷凍保存していたマウスのクローン作製
      ＞尿に含まれていた細胞から直接クローンマウスを作出することに初めて成功
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%82%A6%E3%82%B9+%E8%8B%A5%E5%B1%B1%E7%85%A7%E5%BD%A6

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 11:38

      クローン猿誕生…「体細胞から」初　中国チーム発表
      2018年1月25日5時0分

      　【ワシントン＝三井誠】サルの胎児の体細胞から、遺伝情報が同じ「クローン猿」を作ることに成功したと、中国科学院の研究チームが２４日、発表した。生まれた２匹は生後４０～５０日で、元気だという。米科学誌セルに論文が掲載される。

      　生殖細胞ではない体細胞からのクローン動物は、ヒツジやイヌなどで生まれているが、霊長類では初めて。クローン技術を使った病気などの研究が、霊長類で進むと期待される。

      　研究チームは、遺伝情報が入った「核」を取り除いたカニクイザルの成体の卵子に、胎児の体細胞の遺伝情報を入れた。７９個の卵を２１匹のメスに移植した結果、６匹が妊娠し、２匹が１匹ずつ出産した。

      　これまで、受精卵を分割したクローン猿は生まれているが、体細胞から作製したとの報告はなかった。霊長類では、体細胞の遺伝情報を卵の段階にリセット（初期化）するのが難しかったが、特殊な試薬で初期化を成功させたという。

      　胎児ではなく成長したサルの体細胞の実験では、１８１個の卵を４２匹のメスに移植して２匹が生まれたが、すぐに死んだという。

      　 理化学研究所の小倉淳郎遺伝工学基盤技術室長（発生工学）の話 「この技術を応用すれば、様々な病気を持ったサルを作ることができるので、病気の研究が進むかもしれない。ただ、サルは寿命が長いので、クローン技術による影響がどのような形で表れるのか、長期間の観察が必要だろう」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180125-118-OYTPT50019

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 11:39

      クローンのサルが誕生 中国の研究グループ 今後物議も
      1月25日 4時53分

      クローン技術によって、全く同じ遺伝子を持つサルを作り出すことに初めて成功したと、中国の研究グループが発表しました。研究グループは、病気の研究に役立つとしている一方、クローン人間を生み出すことにもつながりかねないため、今後議論を呼びそうです。

      クローンのサルを作ったのは、中国科学院の上海の研究グループで、２４日付けのアメリカの科学雑誌「セル」に発表しました。

      それによりますと、研究グループは、カニクイザルの胎児の皮膚の細胞を、核を取り除いた卵子の細胞の中に入れました。そして、あらゆる臓器や組織に変化する状態になるよう促す遺伝子などを加えた上で、別のメスのサルの子宮に入れたところ、およそ５か月後に２１頭のうち１頭から、健康なメスの双子が生まれたということです。

      生まれたサルの遺伝子は、皮膚の細胞を提供したサルと全く同じで、研究グループは、体細胞を使ったクローン技術で霊長類を作ることに初めて成功したとしています。

      このクローン技術は、１９９７年にイギリスで報告されたクローン羊「ドリー」と同じ技術で、その後、牛など畜産業でも使われています。研究グループは、ヒトに近いサルのクローンを作ることで、ヒトの細胞やネズミなどの動物を使った研究では解明できていない病気の仕組みの研究や薬の開発に生かせるとしていて、具体的には、アルツハイマー病やパーキンソン病などを再現して治療につなげたいとしています。

      クローン人間を作ることは各国で禁止されていますが、研究グループは「霊長類のクローンを作るための技術面での壁は取り除かれた」と話していて、今後議論を呼びそうです。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011301541000.html

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    6. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 11:40

      それ以前に…（笑）。

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  82. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 2:24

    マカクねたねえ…　あんまりいい記憶がないなあ…

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 2:26

      「カニクイザル スペイン風邪 ウイルス リバースジェネティクス」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AB%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%82%B6%E3%83%AB+%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E9%A2%A8%E9%82%AA+%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8D%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%AF%E3%82%B9

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 2:28

      インチキ医科様手品ネタを３つ４つ組み合わせて脚色演出を施した壮大なイリュージョンショー…

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  83. ニッポニア・ニッポン2018年1月25日 23:30

    科学論文数、日本６位に低下…米抜き中国トップ
    2018年1月25日15時13分

    　【ワシントン＝三井誠】科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団（ＮＳＦ）がまとめた。

    　中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。

    　報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するＮＳＦが２年ごとにまとめている。２０１６年に発表された中国の論文数は約４３万本で、約４１万本だった米国を抜いた。日本は１５年にインドに抜かれ、１６年は中米印、ドイツ、英国に続く６位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した１３～１５年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ４位だった。

    　報告書によると、ここ１０年の論文数は中国が１２４％増、インドは１８２％増と大幅な伸びを記録。米国は７％増、２８か国が加盟する欧州連合（ＥＵ）は２８％増だったが、日本は逆に１３％減だった。論文数では中国がトップになったが、論文の影響力を示す引用数では米国が引き続き上回っているという。

    　分野別に見ると、工学分野では中国が米国やＥＵを上回っているが、医学・生物学分野では米国やＥＵが優位を保っている。

    　民間を含む研究開発費の総額では１５年時点で、米国が依然としてトップで中国が２位、日本が３位。この１０年で米国が約１・５倍、日本が１・３倍に増額したのに対し、中国は約５倍と急拡大した。インドが約２倍、韓国が約２・５倍とアジア諸国の増額が目立つ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180125-118-OYT1T50061

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  84. ニッポニア・ニッポン2018年2月16日 23:42

    鳥インフルH7N4型、中国で人への初感染確認 香港当局が注意喚起
    2018年2月15日 20:42　発信地：香港/中国

    【2月15日 AFP】中国当局は、鳥インフルエンザウイルスH7N4型の人への初感染例を確認した。これを受けて香港当局は、人の移動が増える春節（旧正月）休暇の期間中、中国本土への訪問者らに対し注意喚起を行った。

    　国家衛生・計画生育委員会（NHFPC）によると、H7N4型ウイルスは中国東部・江蘇（Jiangsu）省の女性（68）から検出された。女性は昨年12月25日に体調を崩して入院していたものの、後に回復したという。

    　中国当局から通達を受けた香港の衛生防護センター（CHP）は14日夜、「女性は発症前に、生きた家禽（かきん）類との接触があった」と発表した。

    　香港は、人口密度が高い上、地方部や海外との間で移動が多いことから、伝染病の拡大リスクが高い。

    　中国当局からH7N4型ウイルスに関する報告を受けたCHPは、「中国本土または影響を受けるその他の地域を訪れる際は、生鮮市場や生きた家禽類を扱う市場・農場への訪問は避けなければならない」と呼び掛けている。

    　中国・香港両当局は、女性から検出されたH7N4型ウイルスに関し、さらなる詳細については発表していない。世界保健機関（WHO）の資料によると、H7N4型ウイルスによる鳥インフルエンザは、1997年にオーストラリアのニューサウスウェールズ（New South Wales）州で、鳥たちの間に感染が広がったことがあるという。(c)AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3162623

    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_19.html?showComment=1518768824409#c2863380457832577774

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  85. ニッポニア・ニッポン2018年2月22日 0:23

    ニューズウィーク日本版‏
    @Newsweek_JAPAN

    孔子学院が遂にFBI捜査の対象に
    ――中国の世界「中国科」計画の先兵とされ、日本にも続々と進出している孔子学院が、スパイなどの容疑で捜査対象に
    newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/fbi-34.php …

    https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/966291434629468160

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年2月22日 0:26

      「孔子学院 大学」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%94%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2+%E5%A4%A7%E5%AD%A6

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年2月22日 0:28

      「孔子学院」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%94%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2+%E5%A4%A7%E5%AD%A6

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年2月22日 0:46

      「孔子 文化大革命」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%94%E5%AD%90+%E6%96%87%E5%8C%96%E5%A4%A7%E9%9D%A9%E5%91%BD

      「焚書坑儒 文化大革命」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%84%9A%E6%9B%B8%E5%9D%91%E5%84%92+%E6%96%87%E5%8C%96%E5%A4%A7%E9%9D%A9%E5%91%BD

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    4. ニッポニア・ニッポン2018年2月22日 0:48

      そもそも「論語」ってやつは、「二重規範」の教えの書物…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%AB%96%E8%AA%9E+%E5%90%9B%E5%AD%90+%E5%B0%8F%E4%BA%BA+%E4%BA%8C%E9%87%8D%E8%A6%8F%E7%AF%84

      シナの地の倫理であって、日本人には本来なじまない。

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    5. ニッポニア・ニッポン2018年2月22日 0:51

      「儒教 二重規範 小室直樹」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%84%92%E6%95%99+%E4%BA%8C%E9%87%8D%E8%A6%8F%E7%AF%84+%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E7%9B%B4%E6%A8%B9

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    6. ニッポニア・ニッポン2018年2月22日 0:52

      大和の地の民にとっては、儒教も仏教も、所詮は外来宗教であって、どこまでいっても「付け焼刃」でしかない。

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    7. ニッポニア・ニッポン2018年2月27日 18:44

      ＦＢＩ　孔子学院を捜査…スパイ容疑か　「親中派」育成に警戒　米議会証言
      2018年2月27日5時0分

      　【ワシントン＝大木聖馬】米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、中国政府が国外での中国語と中国文化の普及拠点としている「孔子学院」の一部に対し、捜査に乗り出していることが明らかになった。ＦＢＩ高官が米議会での証言で語った。容疑は不明だが、米国内でのスパイ活動などへの捜査とみられる。米国内では、孔子学院が「親中派」育成の場になっているとの警戒感も強まっている。

      　ＦＢＩのクリストファー・レイ長官は１３日に行われた上院情報特別委員会の公聴会で、孔子学院の活動が米学術界で中国に対する「無邪気な」見方を広める手段になっているとして「懸念」を示し、「我々は注意深く（孔子学院を）見ており、中には捜査に発展したものもある」と述べた。

      　レイ氏は具体的な捜査内容に言及しなかったが、米紙ワシントン・ポストは１９日、米情報機関が、孔子学院を通じて中国政府と直接の提携関係にある米国内の１００校以上の大学について、中国のスパイ活動の潜在的拠点となりかねないとして警戒していると報じた。

      　中国は２００４年以降、世界１２０以上の国・地域に４５０か所以上の孔子学院を設け、米国内でも約１００か所に開設された。ただ、孔子学院には中国政府の意向が強く働くことから、「学問の自由や言論の自由が侵害される」との懸念も高まり、米国内では最近、孔子学院を閉鎖する動きも出てきた。

      　同紙によると、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は今月、同州の孔子学院を設置している教育機関に対して設置の再考を求め、ウエスト・フロリダ大学が契約を更新しないことを決めたという。

      　孔子学院では中国の人権問題などを授業で扱わないため、「参加している（米国の）学生たちは、中国の現状について極めて楽観的に見るようになる」（クリストファー・スミス米下院議員）との懸念が広がっている。同紙は、孔子学院が「米国の次世代の指導者が中国の現実や共産党（一党支配）体制の本質を学び、考え、議論する能力を習得することへの脅威となっている」と指摘する。

      　ルビオ氏やスミス氏は孔子学院に対して透明性を高め、カリキュラムを米大学側にすべて委ねることを求める法案作りに着手している。中国の宣伝工作への米国の視線が今後も厳しくなるのは必至だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180227-118-OYTPT50177

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    8. ニッポニア・ニッポン2018年2月27日 18:45

      スパイ容疑か、ＦＢＩが「孔子学院」を捜査
      2018年2月27日6時40分

      　【ワシントン＝大木聖馬】米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、中国政府が国外での中国語と中国文化の普及拠点としている「孔子学院」の一部に対し、捜査に乗り出していることが明らかになった。

      　ＦＢＩ高官が米議会での証言で語った。容疑は不明だが、米国内でのスパイ活動などへの捜査とみられる。米国内では、孔子学院が「親中派」育成の場になっているとの警戒感も強まっている。

      　ＦＢＩのクリストファー・レイ長官は１３日に行われた上院情報特別委員会の公聴会で、孔子学院の活動が米学術界で中国に対する「無邪気な」見方を広める手段になっているとして「懸念」を示し、「我々は注意深く（孔子学院を）見ており、中には捜査に発展したものもある」と述べた。

      　レイ氏は具体的な捜査内容に言及しなかったが、米紙ワシントン・ポストは１９日、米情報機関が、孔子学院を通じて中国政府と直接の提携関係にある米国内の１００校以上の大学について、中国のスパイ活動の潜在的拠点となりかねないとして警戒していると報じた。

      　中国は２００４年以降、世界１２０以上の国・地域に４５０か所以上の孔子学院を設け、米国内でも約１００か所に開設された。ただ、孔子学院には中国政府の意向が強く働くことから、「学問の自由や言論の自由が侵害される」との懸念も高まり、米国内では最近、孔子学院を閉鎖する動きも出てきた。

      　同紙によると、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員は今月、同州の孔子学院を設置している教育機関に対して設置の再考を求め、ウエスト・フロリダ大学が契約を更新しないことを決めたという。

      　孔子学院では中国の人権問題などを授業で扱わないため、「参加している（米国の）学生たちは、中国の現状について極めて楽観的に見るようになる」（クリストファー・スミス米下院議員）との懸念が広がっている。同紙は、孔子学院が「米国の次世代の指導者が中国の現実や共産党（一党支配）体制の本質を学び、考え、議論する能力を習得することへの脅威となっている」と指摘する。

      　ルビオ氏やスミス氏は孔子学院に対して透明性を高め、カリキュラムを米大学側にすべて委ねることを求める法案作りに着手している。中国の宣伝工作への米国の視線が今後も厳しくなるのは必至だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180227-118-OYT1T50012

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    9. ニッポニア・ニッポン2018年3月23日 0:45

      「孔子学院」監視強化の法案提出
      米共和党の議員3人
      2018/3/22 08:14
      ©一般社団法人共同通信社

      　【ワシントン共同】ルビオ米上院議員ら共和党の議員3人は21日、中国政府が国外の中国語普及の拠点としている「孔子学院」について、外国代理人登録法に基づく登録を義務付け、監視強化を目指す法案を提出した。

      　米メディアによると、孔子学院は、米国内約100カ所で開講。授業内容に中国政府の意向が働き、学問の自由が保障されていないとの批判が以前から出ている。

      　連邦捜査局（FBI）のレイ長官は2月の議会公聴会で、米国内の孔子学院が捜査対象になったと証言。親中派育成やスパイ活動の拠点になっているのではないかとの警戒感が強まっていた。
      https://this.kiji.is/349330589176300641

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  86. ニッポニア・ニッポン2018年2月27日 18:59

    ＞いつの時代も、真理の見極めは難しい。
    https://koibito2.blogspot.jp/2014/07/blog-post_14.html?showComment=1519725521904#c9140004619472132128

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  87. ニッポニア・ニッポン2018年4月11日 17:02

    2018.4.10 20:29
    「ＰＣ、携帯は傍受されている」「機密情報は抜いて」　オランダ政府が訪中企業に指示

    　【パリ＝三井美奈】オランダ紙フォルクスクラントは９日、同国外務省がルッテ首相の訪中に同行した企業・研究機関代表に対し、情報漏洩（ろうえい）の恐れがあるとして、持参するコンピューターから機密情報を抜くよう書簡で指示したと報じた。

    　首相は８～１３日の予定で訪中している。同紙によると、書簡は同行の１６５企業・機関に渡航前に送られ、「中国政府はあなたや企業のすべてを知りたがっている。中国ではコンピューターと電話はすべて傍受されていると想定するように」と警告。情報漏洩を防ぐため、（１）コンピューターに保存する情報は必要最小限とし、残りは削除（２）中国側から贈られたＵＳＢメモリーは使用禁止（３）オランダで使っていた携帯電話は電源を切り、現地で買ったプリペイドカード式携帯を使用－など１３項目の対策を指示した。

    　首相に同行する政府職員には、不要なアプリを削除した携帯電話が支給され、必要な重要文書は印刷して運ばれたという。
    https://www.sankei.com/world/news/180410/wor1804100039-n1.html

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  88. ニッポニア・ニッポン2018年5月1日 15:07

    ［改革・解放４０年］第２部「科技強国」＜１＞「脳科学」中国突進…実験用に３０万匹「猿の王国」
    2018年5月1日5時0分

    　中国が１９７８年に「改革・開放政策」を打ち出してから４０年を迎える。経済発展とともに、科学技術分野でも力をつけ始めた。米国と肩を並べる「科技強国」を目指して突き進む中国の現状を現場から報告する。

    日本の「お家芸」追う

    　ミャンマーやベトナムなどの国境に近い中国雲南省昆明市。中心街から車で約１時間の山あいに、世界の科学者の注目を集める「中国科学院昆明動物研究所」の飼育施設がひっそりとたたずむ。

    　「生産繁育区」と呼ばれる一角には、２７棟の小屋が並び、約２６００匹の実験用のサルが飼われている。サルは絶えず動き回り、「キーキー」という鳴き声が辺りに響く。職員の女性（３０）は「２４時間態勢でサルの健康状態を監視している」と説明する。

    　この研究所は、サルの遺伝子改変研究の最前線の現場だ。自閉症に関わる遺伝子の除去に成功するなど、多数のサルを使って次々と成果を上げる。姚永剛ヤオヨンガン所長（４２）は「六つのチームで研究に当たっている」と胸を張る。

    　動物愛護の観点から欧米では霊長類の実験に慎重な面もあり、サルの遺伝子改変は日本の「お家芸」だった。光るたんぱく質を組み込むことで、２００９年に世界で初めて体が光るサルを生み出し、様々な疾患を持つサルの研究も進めてきた。

    　だが、昆明動物研究所のような大型施設が各地にあり、実験用のマカクザルだけで３０万匹いるとされる中国が日本を猛追する。

    　「猿の王国」――。英科学誌ネイチャーは１６年掲載の記事で、サルの遺伝子改変の論文数で世界トップの中国をそう評した。

    　１６年にスイスで開かれた国際会議で、中国は今後１５年間で人間の脳の全容解明を目指すと宣言。中国科学院神経科学研究所の蒲慕明プームーミン所長（６９）は「サルは良い研究資源だ」と述べ、大量のサルを武器に脳科学の覇権を握る考えを示した。

    　「科学の最後のフロンティア」といわれる脳科学だが、直接、人間の脳を研究するのは難しい。東京大の岡部繁男教授（５７）は「遺伝子改変で脳の病気を再現したサルを調べることは非常に重要だ」と指摘する。

    　中国は脳のメカニズム解明を土台に、うつ病や認知症の薬の開発や、人工知能（ＡＩ）の創出など産業応用を狙う。実験動物中央研究所（川崎市）の佐々木えりか部長（５１）は「日本の研究用のサルは５０００匹にも満たず、中国の『物量作戦』に正面から挑んでも負ける。日本独自の技術を育てて勝負すべきだ」と訴える。

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月1日 15:08

      「世界初の研究」執着　クローン猿　倫理上問題も

      　「研究成果は世界に影響を与えた」。中国の万鋼ワンガン・科学技術相（当時）（６５）は３月１０日に北京市で開いた記者会見で自慢の「クローンサル」に言及し、満足げな表情を浮かべた。

      　今年１月に、中国科学院の研究チームが、サルの胎児の体細胞から、遺伝情報が同じ「クローン」を作ることに成功したと発表。見た目もそっくりな２匹の小猿の写真は、世界を驚かせた。

      　それまでも、牛や羊のクローンはあったが、霊長類は世界で初めて。遺伝子改変技術と組み合わせれば、脳の病気を持つサルを効率よく増やし研究に使える。研究チームは発表後に上海で行われた講演会で「クローン技術はパーキンソン病などの脳疾患研究に役立つ」と強調した。

      　一方、このクローンサルを作るには、４００個以上の卵子と６０匹以上の代理母が実験に使われた。生命倫理に詳しい北海道大の石井哲也教授（４８）は「今回の研究にこれだけのサルを使う正当性があるのか」と疑問を呈する。

      　日本で動物実験をする際には、動物愛護管理法に基づき、実験回数をできるだけ減らす配慮などが求められる。中国科学院昆明動物研究所の姚永剛ヤオヨンガン所長（４２）はこうした倫理上の指摘に対し「我々は実験動物の管理の適格性について、国際的な認証を受けている」と反論する。

      　日本は今年度から欧米と脳科学の国際連携を強化する方針だが、将来、欧米が中国と手を組む可能性もある。文部科学省ライフサイエンス課の永井雅規課長（４７）は「中国の動向は常に注意しなくてはいけない」と警戒する。

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    2. ニッポニア・ニッポン2018年5月1日 15:15

      鉄系超伝導　「力業」でリード

      　日本が切り開いた研究分野で、中国が世界をリードしている例はほかにもある。

      　北京市の中国科学院物理研究所の展示室の一角には、中国の「鉄系超伝導物質」の開発を紹介するパネルや新聞記事が並ぶ。

      　２００８年２月、東京工業大の細野秀雄教授（６４）が世界で初めて、鉄を含む化合物で高温超伝導を実現した。謎の多い現象に世界中で研究ブームとなったが、新たな成果を次々と上げたのは中国だった。ノーベル賞の有力候補でもある細野教授は「研究成果が載るホームページを毎朝緊張しながら見た。あと一歩の研究で先を越され、何度も悔しい思いをした」と振り返る。

      　１９８８年に超伝導研究に乗り出した中国は、予算や研究者を多く配分して力を入れてきた。科学技術振興機構の古川雅士調査役（４４）は「超伝導物質の研究は、原子の組み合わせを変えて片っ端から調べる力業が必要で、中国は強かった」と話す。

      　２０１７年には世界で初めて鉄系超伝導物質でできた１００メートル超のワイヤを作るなど、実用化も視野に入れる。中国科学院物理研究所の周興江ジョウシンジアン研究員（５２）は「中国は基礎研究で遅れていたが、鉄系超伝導で世界一になり『努力すれば結果が出る』と自信がついた。今後もこの分野でトップに立つ」と意気込む。

      　　　　　　　　　◇

      　習近平シージンピン国家主席は、今世紀半ばに、中国が米国に匹敵する超大国として世界を先導する夢を描く。国力を高め、技術革新による経済成長を促すため、科学研究にますます力を入れる方針だ。「２０年までに我が国はイノベーション型国家の仲間入りを果たし、新中国成立１００年時（２０４９年）には世界の科技強国になる」という号令の下、「科技強国」の建設が急ピッチで進んでいる。

      　 鉄系超伝導物質 　電気抵抗がゼロになる超伝導物質のうち、鉄を含むもの。東工大の細野教授が発見するまで、強い磁力を持つ鉄は超伝導の材料として不向きと考えられていた。病気の診断に使う磁気共鳴画像（ＭＲＩ）装置などへの応用が期待されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180501-118-OYTPT50103

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    3. ニッポニア・ニッポン2018年5月1日 15:23

      マカクねえ…

      「スペイン風邪 カニクイザル」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E9%A2%A8%E9%82%AA+%E3%82%AB%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%82%B6%E3%83%AB

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  89. ニッポニア・ニッポン2018年5月2日 8:44

    ［改革・解放４０年］第２部「科技強国」＜２＞実験施設　狙うは一流
    2018年5月2日5時0分

    　中国南部・広東省東莞市郊外の丘陵地に、完成したばかりの大型実験施設「中国核破砕中性子源装置（ＣＳＮＳ）」の敷地が広がる。

    　光速近くまで加速したビームをぶつけて原子核を壊し、中性子を発生させると、エックス線では見えない物質の構造や動きが分かり、新素材の開発や創薬などに役立つ。建設費は２３億元（約３９０億円）で、３月に正式に稼働した。

    　建設を主導した中国科学院高エネルギー物理研究所の傅世年フーシーニエン研究員（６１）は「世界トップクラスになった中国の科学者に、世界一流の道具を提供する」と話す。

    　同様の施設としては、米国、英国、日本に続き４か所目。日本の加速器施設Ｊ―ＰＡＲＣ（茨城県東海村）の斉藤直人センター長（５３）は「技術や経験は我々が先行しているが、中国の成長は速い。アジアの中核は日本から中国に移りつつある」と危機感を募らせる。

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月2日 8:46

      ノーベル賞へ巨額投資…大型プロジェクト相次ぐ

      　威容を誇る大型実験施設「中国核破砕中性子源装置（ＣＳＮＳ）」の地下１８メートルには、直線部分が２４０メートル、環状部分が１周２８０メートルの巨大な加速器がある。設備の９６％は国産品だ。もはや単なる「国威発揚」が狙いではなく、実際に科学的な成果をあげることが目標だ。

      「成果二の次　施設が優先」
      　こうした大型プロジェクトはほかにも進んでいる。３月３日、北京の人民大会堂で、国政の助言機関である「人民政治協商会議」が開幕した。委員を務める中国科学技術大学の潘建偉パンジエンウェイ教授（４８）は大勢の報道陣に囲まれていた。

      　潘氏は、２０１６年に打ち上げられた人工衛星「墨子」を使った量子通信の研究チームを率いる。チームは１７年以降、世界初の実験成果を次々と発表してきた。潘氏は今年の米誌タイムの「世界で最も影響力がある１００人」にも選ばれた。

      　人工衛星を使った実験は、巨額の資金が重荷となり、欧州や日本は二の足を踏んでいた。日本の研究者は「基礎科学の分野で、他国がなかなか手を出せない領域に踏み込み、世界をリードしている」とみる。

      　昨年、英誌のインタビューで潘氏は、政府が量子力学分野の研究に今後５年間で２０億ドル（約２１００億円）投入する計画を明かした。人民大会堂に現れた潘氏は、自信たっぷりな様子で、「我々は世界のトップを走り続けることができると信じている」と言い切った。

      　　◇

      　「世界初」「世界最大」などのうたい文句は、経済大国となった国民の自尊心をくすぐる一方で、プロジェクトの科学的意味に対しては疑念がつきまとった。例えば、１６年に運用を始めた世界最大の口径５００メートルの電波望遠鏡「ＦＡＳＴ」（貴州省）は、中国内でも「科学的成果が見込めるかどうかよりも、世界最大の望遠鏡を完成させることが優先された」（科学誌記者）との批判があった。

      　ただ、プロジェクトを進めることで、結果として人材が育ち、研究レベルが引き上げられるという面もある。予算が十分に確保できず、計画の実施が容易ではない日本とは対照的だ。

      　日本は、大型研究計画に必要な施設の建設や運用などの予算は年間約３３０億円で、１０年前から約１２０億円減った。素粒子「ニュートリノ」の研究で日本にノーベル賞をもたらした観測装置「カミオカンデ」と「スーパーカミオカンデ」（岐阜県）も、後継プロジェクトは建設費がネックとなって実現のメドが立たない。

      　　◇

      　「これから１０年、２０年のうちに、中国でノーベル賞受賞者が続々と現れるだろう」。昨年末に北京で開かれた経済フォーラムで、北京大学国家発展研究院の姚洋ヤオヤン院長（５３）は、強気の見通しを示した。自然科学分野のノーベル賞受賞者は過去１人だけだが、「中国は国を挙げてノーベル賞を取ろうとしている」と見る外国人研究者は多い。

      　チベット自治区阿里地区の標高５２５０メートルの高地では、新たな観測施設の建設が進んでいる。宇宙誕生から３８万年後に出た光「宇宙マイクロ波背景放射」を捉える施設だ。宇宙の成り立ちの解明につながるノーベル賞級の発見を目指す。

      　建設には米スタンフォード大学のチームが協力しており、２１～２２年頃に観測を開始する計画だ。国際チームで観測を続けている高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）の羽澄昌史教授（５３）は、「資金力のある中国は、経験豊富なチームと組むことでノウハウを吸収し、一気に世界のトップに立つ可能性は十分にある」と警戒する。

      量子通信　光の粒子に情報を乗せてやりとりする通信方法。盗み見された場合は痕跡が残る「量子力学」の特性を使って、暗号を安全に送受信することができる。人工衛星と地上の間で大量の情報を安全に送る新たな手段としても活用が検討されている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180502-118-OYTPT50136

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  90. ニッポニア・ニッポン2018年5月4日 8:43

    ［改革・解放４０年］第２部「科技強国」＜３＞世界の頭脳を爆買い
    2018年5月3日5時0分

    研究費・住居……破格の待遇
    　天津市にある天津大学は、１８９５年に中国初の近代高等教育機関として開学した北洋大学を前身とする伝統校だ。その薬学院では、英語が「公用語」になっている。

    　「ハロー、実験の調子はどう？」

    　「ハロー、ジェイ。予定通り進んでいます」

    　白衣姿で実験室に現れたジェイ・シーゲル院長（５８）に、中国人学生たちは英語で気軽に応える。

    　米国人のシーゲル氏が院長に就任したのは２０１３年。大学の国際化とレベルアップを目指す計画のモデルケースとして招かれた。

    　効果はすぐに出た。志願者が増え、定員は４年前の２倍になった。外国人教員は４割を超え、雰囲気も変わった。修士課程の途中で研究室を移った大学院生の郭天剣グオティエンジエンさん（２６）は「中国人教授の研究室では、あらかじめ決められたゴールに合う実験をするよう求められた。ここでは自由に実験ができる。この違いに驚いた」と話す。

    　　　　　　　　　　　◇

    　研究経費補助５００万元（約８６００万円）、一時金１００万元（約１７００万円）――。

    　政府機関の国家外国専門家局が作成した「千人計画」の採用者リストには、各人への支給金額が並ぶ。同計画は世界トップレベルの人材を招聘しょうへいする目的で、１１年に始まった。中国メディアによると、１７年までに、シーゲル氏のような外国人計３８１人が採用された。破格の待遇が特徴で、補助金のほか、広い研究室やマンションも与えられる。普通なら遮断される国外のサイトに接続できるインターネット回線が用意されることもある。

    　申請時に６５歳未満なら応募できるため、退職後の勤め先として中国を選ぶ研究者は多い。来年３月に定年を迎える東京大の藤田豊久教授（６４）も応募し、広西大学（広西チワン族自治区）への赴任が決まった。リサイクルなど資源処理工学が専門の藤田氏は「日本の私大だと研究費が年数十万円ということもある。中国の研究環境は非常に魅力的だ」と話す。

    　選考に携わった関係者は「世界中から毎年数千人の応募が殺到する」と明かす。技術流出を懸念する声もあるが、シーゲル氏は「中国の科学技術は今後も発展する。国際化の利点を理解させるためにも、外国人が内側から声を上げ続けることは重要だ」と主張する。

    　　　　　　　　　　　◇

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年5月4日 8:44

      海外大学も続々進出

      　「頭脳の集積」は、千人計画に限らない。米ニューヨーク大や英リバプール大など、海外大学の中国進出も近年相次ぐ。シンガポール国立大は１０年、上海から西に１００キロ・メートルの江蘇省蘇州市に「蘇州研究院」を開設した。同大は世界の大学ランキングで、アジアのトップに立つ名門校だ。

      　この施設では、中国からも資金提供を受け、シンガポール国立大の研究者が生物工学や電子回路などの研究を行う。許国勤シューグオチン院長（５６）は「巨大な市場のすぐ近くにいられることは、我々にとって大きな魅力だ」と話す。

      　画一的な人事制度に縛られていた日本も、一流の外国人研究者に高額の報酬を支払える制度を作り、理化学研究所など３機関を対象に指定した。だが、１６年１０月の運用開始以降、採用者は数人にとどまる。指定機関の関係者は「給与だけでなく、言語や生活環境などの面でも支援が必要だ。世界的な人材獲得競争に勝つためには、もっと知恵を絞らなくてはいけない」と語る。

      　日本の研究機関で１０年以上勤務した後、１５年に上海の大学に移ったオーストラリア人男性（４１）は「日本では外国人研究者はなかなか昇進できず、自分のキャリアが見通せない。日本は『居続けたくても居られない国』だ」と指摘した。

      　

      　 ◆千人計画＝ 優秀な人材を集める中国の国家プロジェクト。外国人を対象にした通称「外専千人計画」は２０１１年から１０年間で５００～１０００人の研究者を採用することを目指している。採用されると、大学や中国科学院などの研究機関、企業に所属し、研究開発や学生らの指導にあたる。海外で活躍する中国人を呼び寄せるための千人計画もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180503-118-OYTPT50142

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  91. ニッポニア・ニッポン2018年5月4日 8:45

    ［改革・解放４０年］第２部「科技強国」＜４＞ドローン企業　急成長…カメラ搭載　市場を開拓
    2018年5月4日5時0分

    　 ＡＩ覇権へ　当局も後押し

    　空中に浮かぶドローン（無人機）の前に立った女性が、さっと手のひらをかざす。手を下ろしていくと、その動きに合わせてドローンも高度を下げ、ゆっくりと着地。ＳＦ映画のような光景に、見物客から感嘆の声が漏れた。

    　広東省深センの商業施設内にあるドローン企業「ＤＪＩ」の展示販売所では、従業員による実演が人気だ。高性能センサーを内蔵した最新機種は、手の動きで操縦できる。障害物を避け自動で飛ぶことも可能だ。値段は約５０００元（約８万６０００円）と安くはないが、従業員の女性は「世界中で飛ぶように売れていますよ」と笑った。

    　日本や欧米の企業は２０００年前後からドローンの商品化を始めたが、おもちゃのようなものでほとんど売れなかった。０６年創業のＤＪＩは、一帯が「世界の携帯電話工場」という地の利を生かし、小型カメラや電池を使って１３年に空撮用ドローンを発売。今や世界市場の７割を占めるといわれるまでになった。

    　ドローンに詳しい東大の鈴木真二教授（６４）は「日本や欧米企業は技術そのものではなく、商品としての付加価値作りやブランド戦略で負けた」と話す。中国企業は従来、外国の技術や製品をまねて安く作ることで成長してきた。鈴木教授は「独自に市場を作り出したＤＪＩは全く新しいタイプの中国企業だ」と指摘する。

    　　　　　　　　　　◇

    　新しい技術や、大学での研究成果を使ってビジネスを創出しようという動きは各地にある。大学と研究機関が３００以上あるという江蘇省は１３年、南京市内に「産業技術研究院」を開設した。新興企業が格安の値段でオフィスや実験室を使うことができる施設もある。この施設に３億元（約５０億円）を出資した大手製薬企業の幹部は「まだ赤字だが、新興企業は数年で価値が１００倍になることもある。これからが楽しみだ」と余裕の表情を見せる。

    　　　　　　　　　　◇

    　政府支援のもと、新興企業がめざましい成長を遂げている分野がＡＩ（人工知能）だ。

    　「ＡＩチップ（半導体）の開発で大切なのは、最終的にサービスを受ける人のニーズを知ることです」

    　３月に上海で開かれたＡＩ関連の会議で、ひときわ注目を集めたのはパーカにジーンズ姿の若者、新興企業「深鑑科技」の姚頌ヤオソン・最高経営責任者（ＣＥＯ）（２５）だ。

    　姚氏は１５年に清華大学を卒業し、翌年、仲間とともに北京で起業した。ＡＩが自ら学ぶ「ディープ・ラーニング」用のチップ開発を手がける。昨年、韓国サムスングループの投資機関などから計４０００万ドル（約４４億円）の出資を受け、一躍時の人になった。

    　北京や上海ではここ数年、大手ＩＴ企業やトップ大学が人材の供給源となり、ＡＩ関連ベンチャーが次々と誕生。そこに国内外から大量の資金が流れ込み、技術開発やビジネス展開がさらに進むという好循環ができている。

    　背景には、個人の権利意識が低いためビッグデータを得やすいことや、当局と企業がもともと緊密に協力していることなど中国特有の事情もある。ＡＩによる顔認証システムを開発した新興企業関係者は「各地の公安当局と連携し、２０００人以上の容疑者確保に役立った」と明かす。

    　中国政府は昨年、ＡＩ産業の市場規模を３０年までに１兆元（約１７兆円）にし、技術面でも世界をリードすると発表した。ＡＩがあらゆる分野に活用される時代を見据え、政府と新興企業が二人三脚で覇権を目指す。

    　 ◆ディープ・ラーニング ＝脳の神経回路をモデルにしたＡＩの学習方法。画像や音声データなどの情報入力と特徴の抽出を繰り返すことで判断の精度を高める。何重もの階層を経るため「深層学習」とも呼ばれる。米グーグル傘下の企業が開発した囲碁ＡＩ「アルファ碁」も、この学習方法を導入してトップ棋士を破った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180504-118-OYTPT50158

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  92. ニッポニア・ニッポン2018年5月6日 14:46

    ［改革・解放４０年］第２部「科技強国」＜５＞原発と鉄道　輸出攻勢…インフラ　「一帯一路」の柱に
    2018年5月5日5時0分

    　 技術力向上　進む国産化

    　わらぶき屋根の家が並ぶ海沿いの道を、土煙をあげてトラックが行き来する。海産物の養殖が盛んなこの港町の近くにある、石島湾原子力発電所（山東省栄成市）に向かう車だ。クレーンが何本も見える原発の敷地内では、次世代型原子炉として期待される「高温ガス炉」の実証炉の建設が進む。

    　日本にも基礎実験用の研究炉はあるが、発電試験を行う実証炉は世界で初めて。原発に詳しい清華大の劉学剛リウシュエガン副研究員（４２）は「今年中には稼働する。様々な新しい知見が得られるだろう」と期待する。

    　原発の建設で日米欧に遅れていた中国では、浙江省の秦山原発が１９９１年にようやく送電を始めた。日本の電力業界団体の現地視察団が、配管のボルトの締め方のノウハウなどを指導することもあった。

    　だが、米国やフランス、ロシアなどの技術を導入、人材育成にも力を注いできた。日本原子力産業協会によると、２０１８年１月現在、運転中の原発は３７基で、福島第一原発事故後の規制強化で大部分が停止中の日本を除けば、米仏に次ぐ世界３位だ。

    　「原発強国」を目指し、国内のエネルギー需要への対応や温室効果ガスの削減に向けて建設のペースを上げている。３０年には１００基以上を稼働させて、米国と並ぶ計画だ。

    　　　　◇

    　高速鉄道も海外からの技術導入で外国との差を埋めた。

    　１７年９月、世界最速の時速３５０キロ・メートルを誇る高速鉄道「復興号」が運行を始めた。習近平シージンピン政権のスローガン「中華民族の偉大な復興」が名前の由来で、北京から１３００キロ・メートル離れた上海に４時間半で着く。

    　中国は、日本やドイツなどから鉄道技術の提供を受けてきたが、北京交通大学の楊中平ヤンジョンピン教授（４７）は「復興号は設計から実験まで全て中国が自分で行った『純国産』。技術は一段階上がった」と話す。

    　　　　◇

    　中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、社会基盤（インフラ）技術の海外輸出を狙う。その２本柱が原発と高速鉄道だ。４月１０日に東京で開かれた原子力産業のシンポジウムでは、原発輸出を手がける中国企業の幹部が、国産原子炉「華竜１号」について説明、「我々は原発の安全システムで顧客の要望に完全に応えることができる」と強調した。

    　華竜１号は、フランスの技術を基にした新型の原子炉。福島第一原発事故を踏まえ、強い地震や津波にも耐えるとする。既に英国やアルゼンチンなどへの輸出が決まっている。

    　高速鉄道も、ラオスやインドネシアなどから建設計画を受注した。楊氏は「国内の様々な地形や気候に対応する車両を開発してきた強みがある」と説明する。日本も原発や高速鉄道の売り込みに力を入れるが、かつて「教え子」だった中国が強力な競争相手として立ちはだかる。

    　ただ、華竜１号は運転実績がなく、事故やトラブルに本当に対応できるかは未知数だ。日本の研究者は「いったん技術を確立すると、もう外国の人は施設に入れなくなる」と情報公開の不透明さを指摘する。高速鉄道では、受注時の強引な手法や見通しの甘さから事業が停滞するケースも目立つ。

    　核燃料サイクルが専門の広西大の韋悦周ウェイユエジョウ教授（５５）は「長い経験を持つ日本から学ぶべきことはまだ多い」と指摘する。一方で、原発や高速鉄道の運転データは、研究費が伸び悩む日本にとっても貴重な研究開発の材料になる。海外電力調査会の渡辺揺はるか・特別研究員（６６）は中国を３０年間見てきた経験を踏まえ「中国の発展には日本が必要だし、日本も中国を利用できる。戦略的に関係を築くべきだ」と話す。

    　（おわり。この連載は、蒔田一彦、船越翔が担当しました）

    　 【高温ガス炉】 　冷却材に水を使う一般の軽水炉と違い、冷却材にヘリウムガスを使う原子炉。核燃料を耐熱性の高いセラミックスで覆うため、炉心溶融（メルトダウン）が起きにくく、安全性が高いとされる。日本では、１９９８年に運転を始めた日本原子力研究開発機構の研究炉（停止中）が茨城県大洗町にある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180505-118-OYTPT50095

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  93. ニッポニア・ニッポン2018年7月23日 17:11

    乳児用ワクチンで不正製造＝広がる政府批判－中国

    　【北京時事】中国で安全基準に適合しない乳児向けワクチンが生産されていたことが発覚し、政府の監督責任を問う声が上がっている。李克強首相は２２日に「人としてのモラルの最低ラインを越えている」という声明を発表し、徹底した真相究明と責任者に対する厳しい処分を行う方針を表明。習近平指導部は国民に寄り添う姿勢をアピールし、事態の沈静化に躍起となっている。
    　国家薬品監督管理局当局者は２２日、ワクチン製造大手企業が狂犬病ワクチンに関するデータの改ざんなどをしていたとして、生産停止を命令したと明らかにした。同社はジフテリア、百日ぜき、破傷風の３種混合ワクチンでも不正を行っていたとされ、刑事責任の追及を行う方向で関係機関が調査している。
    　不正ワクチンは健康に直接の悪影響はないが、病気予防の効果は低いという。ネット上では「他のワクチンに問題はないのか」という不安の声が拡散。「処罰が軽すぎるから、こんなことが起きる」などと政府の対応に批判的な意見も広がっている。（2018/07/23-16:46）
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072300768&g=int

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年7月23日 17:13

      「狂犬病 ワクチン 生理食塩水」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%8B%82%E7%8A%AC%E7%97%85+%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E7%94%9F%E7%90%86%E9%A3%9F%E5%A1%A9%E6%B0%B4

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  94. ニッポニア・ニッポン2018年9月2日 8:37

    孔子学院　閉鎖次々…米「中国のスパイ拠点」警戒
    2018年9月1日5時0分

    　【ワシントン＝大木聖馬】米国で、中国政府が国外での中国語と中国文化の普及拠点としている「孔子学院」の閉鎖が相次いでいる。米議会を中心に、孔子学院が中国政府の対外宣伝活動の役割を担っているとの警戒感が広がり、孔子学院と提携する大学側に対し、孔子学院との契約解除を求める声が高まっているためだ。

    　米フロリダ州ジャクソンビルにあるノースフロリダ大は８月１４日、２０１４年に学内に開設した孔子学院について、「慎重に検討を重ね、中国の孔子学院本部との契約を打ち切ることを決めた」との声明を出した。現在の契約が切れる来年２月に閉鎖する。声明は「過去４年間の授業、活動、イベントを見直し、大学の使命と目標に照らした結果、合致しないと判断した」との閉鎖理由を挙げた。

    　ペンシルベニア州立大も１４年に孔子学院を閉鎖したほか、フロリダ州内では、ウエストフロリダ大も今年２月、契約を打ち切る方針を決めた。テキサス州にあるテキサスＡ＆Ｍ大は４月に閉鎖を決定。イリノイ州では１４年にシカゴ大が、昨年９月にはイリノイ大がそれぞれ閉鎖した。

    　孔子学院をめぐっては、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官が２月の上院公聴会で、孔子学院の一部に対して捜査を進めていることを明らかにした。米紙ワシントン・ポストによると、米情報機関は、孔子学院を通じて中国政府と直接の提携関係にある米国内の１００校以上の大学について、中国のスパイ活動の潜在的拠点となりかねないと警戒している。

    　米国の大学の研究成果や知的財産が窃取されることへの警戒感も根強い。

    　下院国土安全保障委員長を務めるマイケル・マッコール議員（テキサス州選出）も４月、地元の大学に対し、「中国が、表現・言論の自由といった米国が重んじる価値観を抑圧しようと悪意を抱いている点を考慮し、孔子学院との取り決めを終結させることを強く促す」との書簡を送った。マッコール氏は本紙の取材に、「（孔子学院は）大学の学術分野を通じて米国に入り込んでくる『トロイの木馬』で、（中国が）情報活動や知財の窃取を実行するための手段の一つ」と警鐘を鳴らした。

    　中国やロシアなどが自国の利益と目的達成のために行う対外世論工作は「シャープパワー」と呼ばれ、米政策研究機関「全米民主主義基金」の研究者が提起した。孔子学院は中国のシャープパワーの実行機関との指摘も出ている。

    大学の知財　窃取に懸念…ガードナー上院議員

    　中国が孔子学院などを通じて政治的影響力を米国内で広げようとしているとして、今年６月、ポンペオ国務長官らトランプ政権幹部に対処を求める書簡を送ったコーリー・ガードナー上院議員（コロラド州選出）＝写真、公式サイトから＝が３０日、本紙の電話インタビューに応じた。（ワシントン支局　大木聖馬）

    　――書簡には超党派の上院議員１２人が署名した。書簡を送った理由は。

    　孔子学院などでは、中国に対する批判を（授業で）避けていると聞いている。チベット問題など中国にとって敏感な問題を扱わなければ、（中国から）金が供与されるという報道もある。大学の知的財産や他の研究成果が窃取されることへの懸念も高まっている。

    　――コロラド州内の大学にも警告したのか。

    　（孔子学院は）中国政府に都合の良いように影響力を行使する機関だという懸念を伝えてきた。今後も伝え続けていく。

    　――中国の宣伝活動にどう取り組むべきか。

    　各大学はしっかりと目を開き、自分の大学だけでなく、（孔子学院がある）全国の大学で同様のことが起きていると認識しなければならない。大学は中国について多様な言論を認めることを忘れてはならない。

    孔子学院　中国語と中国文化の普及を目的に、中国政府が２００４年に設立した非営利教育機構。世界各地で地元の大学などと連携し、中国側から教員の派遣や教材の提供を行う。世界１２０以上の国・地域の４５０か所以上に設置され、米国では約１００か所に開設された。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180901-118-OYTPT50107

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    1. ニッポニア・ニッポン2018年9月2日 8:38

      日本国内にもあっちこっちに…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%94%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2+%E5%A4%A7%E5%AD%A6

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  95. ニッポニア・ニッポン2018年9月6日 0:08

    人口１万人余のナウル大統領 13億人以上の中国を批判
    2018年9月5日 23時43分

    人口１万人余りの南太平洋の小国、ナウルの大統領が、人口13億人以上の中国の国際会議におけるふるまいが「とても横柄だった」と批判し、これに中国が強く反発しています。

    南太平洋の小国、ナウルは、台湾と外交関係を結んでいて、中国とは国交がありませんが、今月３日からナウルで開かれている、「太平洋諸島フォーラム」の会議には、中国も代表団を派遣しています。

    ナウルのワンガ大統領は、４日、記者会見で、中国代表団が別の国の首相の発言を遮って発言を認めるよう要求し、議事を止めたと説明したうえで、「とても横柄だった。大国としてわれわれをいじめたかったのかもしれない」と批判しました。

    人口１万人余りの小国の大統領が人口13億人以上の中国を批判したとあって各国のメディアがワンガ大統領の発言を大きく伝えています。

    これに対し、中国外務省の華春瑩報道官は、５日の記者会見で、「根拠のない言いがかりだ」と強く反論しました。

    そして、華報道官は、ナウル政府が、当初、中国代表団に対して外交官用のパスポートではなく一般のパスポートでの入国を求めたことを批判しました。

    中国は、台湾と外交関係がある太平洋の島国などを切り崩してみずからとの国交樹立を働きかけている最中なだけに、ナウルからの批判に反発を強めています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180905/k10011611271000.html

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  96. ニッポニア・ニッポン2018年10月4日 15:45

    偽ニュース　台湾動揺　「中国がデマ」　対策強化へ
    2018年10月4日5時0分

    「失政隠し」　野党は批判

    　【台北＝牧野田亨】台湾の蔡英文ツァイインウェン政権が１１月の統一地方選を前に、「フェイク（偽）ニュース」対策の強化に乗り出した。中国の習近平シージンピン政権が台湾の政権批判につながるデマを拡散させ、選挙に影響を与えようとしているとの懸念があるためだ。

    　■１１月統一地方選

    　「いかなる組織や外国勢力であれ、インターネットで偽情報を流布するなどして選挙に介入することは絶対に許さない」

    　頼清徳ライチンドォー行政院長（首相に相当）は２日、立法院（国会）で行った施政報告でこう強調した。さらに、捜査当局に公正な選挙の実現に全力を挙げるよう指示したほか、偽ニュースの拡散防止に向けて法律などを改正する意向も明らかにした。

    　これに先立ち、蔡総統も「今回の選挙は偽ニュースが多く、対岸（中国）からのものもある。我々への信頼を破壊し、選挙を激化させようとしている」などと繰り返し懸念を表明していた。

    　■「総領事」が自殺

    　偽ニュース対策強化の発端は９月に起きた台湾の駐大阪経済文化弁事処長（総領事）の自殺だ。台風２１号の影響で関西国際空港が閉鎖された際、中国の大阪総領事館の手配したバス１５台が関空に入り、中国人客を優先的に救出したとのニュースが中国のインターネットサイトに流れた。「台湾人には『自分を中国人と思うなら乗っていい』と話した」とのくだりもあった。

    　これが台湾のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に引用され、台湾の駐日機関や外交部（外務省）が大きな批判を浴びた。後に、バスは関空の対岸まで来ただけで、台湾人に関する発言もなかったとわかったが、批判は収まらず、処長は自ら死を選んだ。このため、与党・民進党から「偽ニュースが処長を死に追い込んだ」との不満が相次いだ。

    　■支持率は低迷

    　支持率が低迷する蔡政権にはもともと、政権批判をあおる偽ニュースが絶えないことへの危機感があった。行政院は５月、ホームページで偽ニュースを否定し、誤解を生むような報道に反論・説明するコーナーを設け、取り上げた件数はすでに約８００件に上る。

    　中台関係者によると、中国には共産党中央宣伝部と国家インターネット情報弁公室を中心に構成した「対台湾チーム」があるとされる。

    　蔡政権を揺さぶるため、台湾メディアがネットニュースのクリック数を競い合い、目を引く内容に飛びつきがちなことを利用し、〈１〉身近な生活問題で偽ニュースを流す〈２〉台湾メディアに転載させることに成功すれば賞金を出す――などの方針の下、偽ニュースを組織的に発信しているという。

    　台湾紙・自由時報は政権筋の話として、中国発の偽ニュースを台湾の野党勢力が拡散させ、政権攻撃に利用していると報じた。

    　■「言論の自由」侵害懸念

    　ただ、関空の件では、中国側の対応が素早かったことも事実だという側面もある。このため、台湾内からも「選挙情勢を有利にするため、政権は『失政ではなく、ぬれぎぬ』という印象操作をしている」（中国時報）との反発も出ている。

    　偽ニュースの定義もないまま規制論が先行することに、「言論の自由」への侵害という懸念も根強い。野党・国民党の報道官は読売新聞の取材に「偽ニュースのレッテルを貼り、政権批判を封じ込めようとするのなら、民主政治の後退だ」と批判した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181004-118-OYTPT50140

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  97. ニッポニア・ニッポン2019年2月16日 12:05

    フェイクニュース対策 米で科学者が議論
    2019年2月16日 7時07分

    ＳＮＳなどで広がる偽のニュース、フェイクニュースの対策について科学者が議論する会合が、アメリカの首都ワシントンで開かれ、コンピュータープログラムを使った投稿を防ぐ仕組みを導入すれば、フェイクニュースの拡散を大幅に減らすことができるという提案が出されました。

    会合は15日、世界最大の学術団体、アメリカ科学振興協会の総会の中で開かれ、200人余りが参加して議論が行われました。

    この中で、公共政策が専門のミシガン大学のブレンダン・ナイハン教授は、インターネットでフェイクニュースの記事を読んだ人の割合は、３年前のアメリカ大統領選挙では27.4％だったのに対して、去年の中間選挙では７％に減ったという調査結果を紹介しました。

    その一方で、政治家などが出す誤った情報は、主要メディアを通じて今も広がっていることに注意すべきだと訴えました。

    また、インディアナ大学のフィリッポ・メンツァー教授は、政治的な意図を持ったフェイクニュースは、コンピュータープログラムを使って大量に投稿され拡散されていると指摘しました。そして、ツイッターなどのＳＮＳで、人間でなければ投稿できない仕組みを導入し、コンピュータープログラムによる投稿を防げば、フェイクニュースの拡散は大幅に減らすことができると提案しました。

    会合ではほかの参加者たちもフェイクニュースの現状分析や対策について、次々と報告していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190216/k10011817171000.html

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  98. ニッポニア・ニッポン2019年4月15日 0:51

    「動物衛生検疫協定」日中が大筋合意…経済対話
    2019/04/15 00:33

    　【北京＝遠藤信葉】日中両政府の閣僚が幅広い経済課題について話し合う「日中ハイレベル経済対話」が１４日、北京の釣魚台国賓館で開かれた。日本産牛肉などの中国への輸出を解禁するために必要な「動物衛生検疫協定」について大筋で合意し、早期締結に向けた連携を確認した。

    　経済対話は５回目で、昨年４月に東京で開かれて以来１年ぶり。河野外相と中国の王毅ワンイー国務委員兼外相が共同議長を務めた。日本側は世耕経済産業相ら、中国側は鍾山ジョンシャン商務相らが出席し、約３時間４０分に渡って議論した。

    　会談では、中国側が次世代通信規格「５Ｇ」の事業に関し、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」製品の日本での扱いについて言及した。河野氏によると、日本側は「特定の企業などを視野において何かをやっているわけではない」と説明した。
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190415-OYT1T50000/

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  99. ニッポニア・ニッポン2019年6月16日 15:43

    香港が中国の一部になると「うれしい」？ グーグル翻訳に臆測
    2019年6月14日 22時00分

    大手ＩＴ企業、グーグルが提供する翻訳機能を利用して「香港が中国の一部になるのはとても悲しい」と英語から中国語に翻訳しようとすると、「とてもうれしい」と、逆の意味に翻訳される現象が起きていたことがわかりました。現在は正しく翻訳されるようになっていますが、原因をめぐってさまざまな臆測を呼んでいます。

    ＳＮＳ上では13日以降、グーグルの翻訳機能を利用して「香港が中国の一部になるのはとても悲しい」と英語から中国語に翻訳しようとすると、「悲しい」の部分が「うれしい」と逆の意味に翻訳されるというユーザーからの指摘が相次ぎました。

    グーグルもこの問題を把握し、担当者は日本時間の14日午後１時半すぎに「なぜこのような訳になるのか調査中で、すぐに改善したい」とツイッターに投稿しました。

    ＮＨＫが確認したところ、日本時間の午後８時の時点では正しく翻訳されるようになっています。

    香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正をめぐって若者らと警察の衝突が起きていて、ＳＮＳ上では今回の現象について、何者かがハッキングしたのではないかなどの声があがっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011953201000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年6月16日 15:46

      「香港」
      https://www2.nhk.or.jp/news/nsearch/query.cgi?col=news&charset=utf-8&qi=3&qt=%E9%A6%99%E6%B8%AF

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  100. ニッポニア・ニッポン2019年11月14日 17:31

    中国 内モンゴル自治区で肺ペスト 患者２人を隔離
    2019年11月14日 16時22分

    中国内陸部、内モンゴル自治区の住民２人が、ペスト菌が肺に感染する「肺ペスト」と診断され、中国当局は、２人と接触のあった人の健康状態を調べるなど、感染拡大の防止に取り組んでいます。

    中国国営の新華社通信によりますと、北京の病院で12日、内陸部の内モンゴル自治区から救急車で搬送された２人の患者が、「肺ペスト」と診断されたということです。

    「肺ペスト」は、ペスト菌が肺に感染し、肺炎や気管支炎などが引き起こされるもので、早期に治療しなければ数日で死亡することもあるとされています。

    ２人は現在隔離され、専門の医師による治療を受けていますが、１人は重体だということです。

    中国当局は、「肺ペスト」は人から人に感染する可能性があるため、２人と接触のあった人の健康状態を調べるなど、感染拡大の防止に取り組んでいて、今のところ、感染の広がりは確認されていないとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177411000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年11月14日 17:37

      北京で肺ペスト発生 感染力強く致死性も
      11/14(木) 0:23配信ＡＦＰ＝時事

      マダガスカルで肺ペストを含むペスト感染が発生した際の消毒作業の様子（2017年10月10日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

      【AFP＝時事】中国・北京市の病院で、患者2人が肺ペストと診断された。病院のある区の当局が12日、ウェブサイトで明らかにした。肺ペストは発生こそまれなものの感染力が強く、治療を怠れば死に至る。

      　当局によれば、患者らは同国北部の内モンゴル（Inner Mongolia）自治区の出身で、現在は北京市内の病院で治療を受けている。当局はまた、すでに「予防・管理措置が取られている」と説明した。

      　北京市の人口は2100万人を超える。AFPは市当局にコメントを求めたが、回答はなかった。ただし世界保健機関（WHO）は、中国の当局から肺ペスト発生の報告があったことを確認している。

      　肺ペストは一般的な腺ペストよりも危険性が高い。WHOによると、「ペストの中で最も悪性の形態」で、患者は24～72時間で死に至る可能性がある。また、極めて感染力が強く、「人から人へ飛沫（ひまつ）感染し、深刻な流行を引き起こす可能性がある」という。症状としては、発熱、悪寒、嘔吐（おうと）、吐き気などが見られる。【翻訳編集】 AFPBB News
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00000000-jij_afp-int

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    2. ニッポニア・ニッポン2019年11月14日 17:37

      肺ペスト、中国・内モンゴルで２人感染　高い危険性
      11/14(木) 11:23配信朝日新聞デジタル

      　中国北部・内モンゴル自治区で住民２人が肺ペストに感染したことが１２日、確認された。いずれも北京の病院に搬送されて治療を受けており、うち１人が重篤な症状だという。北京当局は感染拡大を防ぐ措置をとっているとして、パニックに陥らないよう市民に呼びかけている。

      　国営新華社通信などによると、感染したのは内モンゴル自治区シリンゴル地方の２人。最近２人に接触した人などを当局が調べているが、感染の広がりは確認されていないという。中国では２０１７年、ペストを発症した患者１人が死亡している。

      　日本の国立感染症研究所などによると、肺ペストはペストの中でも最も危険なタイプに分類される。せきやくしゃみによる飛沫（ひまつ）を通じて人から人に感染し、発病すると１２～２４時間で死亡する可能性がある。（北京＝高田正幸）
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00000035-asahi-int

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    3. ニッポニア・ニッポン2019年11月14日 17:38

      中国で2人が肺ペスト発症　1人重体、人から人も
      11/14(木) 13:14配信共同通信

      　【北京共同】中国の内モンゴル自治区の住民2人が肺ペストを発症したことが12日判明した。北京で治療を受けており、1人が重体という。国営通信、新華社が14日伝えた。肺ペストは飛沫感染などで人から人へと広がる可能性がある。

      　発症したのは内モンゴル自治区シリンゴル盟の2人。救急車で現地から北京の医療機関へ運ばれた。当局は2人と濃厚接触した人の追跡や隔離措置を取っており、感染の拡大は確認されていないとしている。

      　日本の厚生労働省のウェブサイトによると、ペストは主に保菌者の唾液などが感染経路の肺ペストと、ネズミなどからノミを介する腺ペストとに分けられる。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191114-00000072-kyodonews-int

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  101. ニッポニア・ニッポン2020年3月21日 16:32

    中国 湖北省で３日連続で感染者ゼロ 中国保健当局発表
    2020年3月21日 9時57分

    新型コロナウイルスについて中国の保健当局は、20日、新たに41人の感染が確認され、中国での感染者は合わせて８万1008人になったと発表しました。

    新たに確認された感染者の全員が国外から中国に入国した人で、これまで中国で最も多くの感染者が出ている武漢を含む湖北省では、３日連続で新たな感染者は確認されなかったとしています。

    一方、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は湖北省で７人増え、中国での死者は合わせて3255人となりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200321/k10012342971000.html

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  102. ニッポニア・ニッポン2020年3月29日 14:57

    中国・雲南省で急死の労働者から「ハンタウイルス」…ネズミが媒介する病原体
    2020/03/29 13:32

    　【北京＝比嘉清太】中国雲南省臨滄市の保健当局は、今月２３日に急死した労働者から、ネズミが媒介する病原体として知られるハンタウイルスが検出されたと発表した。

    　共産党機関紙・人民日報系の健康時報（電子版）などによると、感染者はバスで長距離を移動中に体調が悪くなり、急死した。バスにはほかに２９人が乗っていたが、感染の広がりは確認されていないという。

    　国立感染症研究所によると、ハンタウイルスは２週間の潜伏期を経て発熱や呼吸困難を引き起こす。中国の有力ネットメディア「澎湃新聞」は専門家の見解として、かつては致死率が高かったが現在はワクチンがあり、早期に発見すれば治療が可能だと伝えた。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20200328-OYT1T50231/

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  103. ニッポニア・ニッポン2020年11月6日 14:58

    中国 動物用ワクチン工場から菌流出 住民ら6000人以上感染発覚
    2020年11月6日 10時24分

    中国内陸部の甘粛省で去年、「ブルセラ症」の動物用のワクチンを製造する工場から菌が漏れ出し、住民など6000人以上が感染していたことが分かりました。地元当局は当初、感染者はおよそ200人と発表していましたが、ことしになって報道をきっかけにより多くの感染者を把握していたことを認め、当局の隠蔽体質に批判が高まっています。

    中国甘粛省の蘭州市当局は、5日、記者会見し、去年7月から8月にかけて、「ブルセラ症」の動物用のワクチンを製造する地元の製薬工場から菌が漏れ出し、周辺住民など6620人が感染したことを明らかにしました。

    ブルセラ症は、主に犬や牛、豚、ヤギなどが細菌に感染して引き起こされる病気で、人が感染すると発熱や関節の痛みなどの症状が出ます。

    当局は去年12月、工場の近くにある獣医学研究所の職員や学生らおよそ200人がブルセラ症を引き起こす菌に感染したと発表していましたが、住民の感染は明らかにしていませんでした。

    しかし、ことし9月、中国の雑誌「財新週刊」が、感染が周辺住民にも広がり、その数は3000人以上に上ると伝えたことをきっかけに、当局は、当時判明していただけで3245人の感染者がいたことを認めました。

    そして今回の会見で、感染者がさらに増えて6000人以上に上っていることを明らかにしましたが、当局の隠蔽体質に批判が高まっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012697641000.html

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  104. ニッポニア・ニッポン2020年11月6日 15:00

    「細菌」と「ワクチン」…

    液性免疫（抗体、免疫グロブリン）の作用は、より小さな抗原に対する防御機構。

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  105. ニッポニア・ニッポン2021年8月10日 16:32

    中国で「肺炭疽」患者１人確認…動物から感染か
    2021/08/09 19:55

    　【北京＝田川理恵】北京市は９日、肺 炭疽たんそ の患者１人を確認したと発表した。隔離治療中だとしており、性別や年代、症状の程度は明らかにされていない。

    　発表によると、患者は河北省・囲場満族モンゴル族自治県で発症してから４日後に救急車で北京に運ばれた。市疾病予防コントロールセンターは、牛や羊などが草を食べる際に土壌中の炭疽菌に感染することが多く、これらの動物との接触を通じた感染が一般的だと説明している。この患者も牛や羊と触れた記録があるという。

    　日本の厚生労働省によると、肺炭疽は、治療しなければ数日以内に死亡する可能性もある。
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20210809-OYT1T50123/

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  106. ニッポニア・ニッポン2022年7月24日 21:55

    中国 3000年以上前の青銅の巨大仮面などが出土 発掘現場を公開
    2022年7月23日 7時34分

    3000年以上前のものとみられる青銅製の巨大な仮面などが出土した中国内陸部の四川省にある、三星堆遺跡の発掘現場がことし秋に調査が終了するのを前に、このほど外国メディアに公開されました。

    中国四川省の徳陽市にある三星堆遺跡は、1980年代に本格的な発掘調査が始まり、3000年以上前のものとみられる青銅製の巨大な仮面や人物像、樹木の形をしたものなどが出土しています。

    多くの出土品が見つかった場所の近くでは、おととし9月から新たに発掘作業が行われていて、その様子が21日、一部の外国メディアに公開されました。

    発掘現場は屋根のついた構造物によって保護され、作業の区画ごとに設置されたクレーンに乗った研究者が地中から姿をあらわした出土品の真上から保存状態を調べたり、位置を確認したりしていました。

    今回の発掘調査では、これまでに人の頭の像や鳥の形をしたものなど1万3000点余りが見つかったということです。
    遺跡の出土品は儀式などで使われたとみられていて、目や耳の大きなものや目が突き出たものなど特徴のある青銅製の仮面は中国各地の遺跡で見つかったものの中でも、独自性が強いということです。

    発掘作業はことし10月ごろに終了する見通しで、出土品は遺跡の近くに建設された施設で修復の様子と合わせて一般公開されるということです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220723/k10013731861000.html

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  107. ニッポニア・ニッポン2023年11月13日 17:28

    中国の人身売買“偽の出生証明を違法販売”病院が犯罪の温床に
    2023年11月13日 7時08分

    中国で子どもなどの人身売買が深刻な社会問題となる中、売買された子どもの新たな戸籍を取得するために偽の出生証明を違法に販売したとして、病院の責任者が各地で相次いで拘束され、病院が犯罪の温床となっている実態が浮き彫りとなっています。

    行方不明者の情報提供を呼びかける人たち
    中国国営の新華社通信によりますと、内陸部の湖北省襄陽の病院で、人身売買された子どもの新たな戸籍を取得するために、偽の出生証明を仲介業者と共謀して販売していたとして、地元当局が12日までに病院の院長ら6人を逮捕しました。

    このほか、南部の広東省仏山や、広西チワン族自治区南寧の病院でも、偽の出生証明が違法に販売された疑いがあるということで、地元当局が病院の責任者らを拘束し、調べを進めているということです。

    中国では農村部を中心に、跡継ぎや労働の担い手として男の子を欲しがる風潮などもあることから、子どもが誘拐され人身売買の被害にあう事件が相次いでいて、新華社通信は「偽の出生証明が1枚販売されるごとに1人の赤ちゃんが売られ、1つの家庭が崩壊していくことを意味する」と指摘しています。

    中国政府によりますと、去年までの2年間で子どもや女性の誘拐や売買に関わったとして3000人以上が起訴されたということで、人身売買が深刻な社会問題となる中、各地の病院が犯罪の温床となっている実態が浮き彫りとなった形です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231113/k10014256031000.html

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