読売社説「人為的活動要因による地球温暖化は、国際的な共通認識だ」

＞地球温暖化は、人為的活動により引き起こされている可能性が極めて高い。それが、世界規模で積み重ねられてきた科学研究の結論であり、国際的な共通認識だ。

すごいなあ、もうとっくに、かの悪しき「大本営発表」時代の再来だ…

ＣＯＰ２２閉幕　「全員参加」がパリ協定の核だ
2016年11月20日　読売新聞「社説」

　すべての国が、同じ枠組みの中で温室効果ガスの排出削減に取り組み、地球温暖化を抑止する。京都議定書に代わる「パリ協定」の要諦だ。

　大排出国が国際ルールに背を向けることは、許されまい。

　モロッコで開かれていた国連の気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が閉幕した。２０２０年からの協定実施に向け、詳細なルール作りを１８年までに完了することなどで合意した。

　７日に開幕した会議は当初、パリ協定の発効を歓迎する雰囲気に包まれていた。しかし、米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利すると、様相が一変した。

　トランプ氏は「地球温暖化はでっち上げだ」とネット上で発言したことがある。選挙戦でも「パリ協定を離脱し、温暖化対策の資金も止める」と持論を展開した。

　炭鉱労働者の雇用確保などのために、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電の拡充にも積極的だ。ＣＯＰ２２の討議で、各国代表から協定の先行きを懸念する声が相次いだのは、無理もない。

　パリ協定採択の舞台となったフランスのオランド大統領は「米国は、世界２位の排出国として、約束を尊重すべきだ」と訴えた。

　ケリー米国務長官は「米国は設定した目標へ進んでいる。これが覆ることはないと確信している」と、トランプ氏を牽制けんせいした。

　地球温暖化は、人為的活動により引き起こされている可能性が極めて高い。それが、世界規模で積み重ねられてきた科学研究の結論であり、国際的な共通認識だ。

　世界全体の排出量を削減するためには、国際協調が不可欠である。米国は、オバマ政権下で、協定成立や早期発効に貢献した。トランプ氏の姿勢は、あまりに内向きで無責任だと言わざるを得ない。

　米国が離脱すれば、先進国からの技術・資金支援に頼る途上国の対策などにも影響が及ぶ。

　協定は、発効から４年が経過しないと離脱できない仕組みになっている。日本など各国は、米国が応分の責任を果たすよう働きかけていく必要がある。

　期間中には、パリ協定批准国の第１回会議も開かれた。批准した時期などの関係で、日本と同様、議決権のないオブザーバー参加だった国が半数以上を占めたため、重要な決議は見送られた。

　山本環境相は「革新的技術の研究開発を強化し、世界全体の削減にも貢献する」と表明した。まずは、公正なルール作りに積極的に関与することが求められる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161120-118-OYT1T50009
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161120-OYT1T50009.html




（書きかけ）




もっともそれを必要とされるメディアのなかのひとびとが、率先して「メディアリテラシー」なるものをかなぐり捨てて、なにかにとりつかれたように邁進する。

いったいぜんたいどうなっちまったんだろう…




「政治の道具にされた科学が危険なのはなぜか」
（マイクル・クライトン 『恐怖の存在』　付録1）
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（№223　2016年11月20日）