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2026年9月15日

日銀、大規模(異次元)金融緩和、2%物価目標、国債、国の借金★2


もう、マトモに清算しようなんて気は誰にもないんだな…

2026年2月10日午後7時03分 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015048541000

>財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、去年の年末時点で1342兆1720億円でした。1年前よりも24兆5355億円増え、過去最大を更新しました。

2026年5月30日

できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛け②


《一九二九年の大暴落の際立った特徴は、最悪の事態がじつは最悪でなく、さらに悪化し続けたことである。今日こそこれで終わりだと思われたことが、次の日には、あれは始まりに過ぎなかったのだとわかるのだった。苦しみを深め、引き延ばし、できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛けというものがあるとしたら、あれほど巧妙な仕掛けはあるまい。》(p.182)

2026年3月9日

安倍首相「復興の主役は、前を向いて歩む一人一人の人だ」

復興の本当の主役は、復興予算に群がるタカリ屋さんのヒトビトだろ(笑)。

歴史は繰り返す。一度目のヒトラー、二度目のあべちっち… 「威勢のよいスローガン」も、かなり劣化のもよう…

安倍首相「今後も政府として高齢者の見守り、子どもたちのケアなど、心の復興にさらに力を入れ、生業(なりわい)の復興も加速していく。あすから震災後5年目がスタートする。国民一丸となって新たな一歩を踏み出そう」
https://www.youtube.com/watch?v=BLlE6reGfKQ

2025年5月28日

日銀、大規模(異次元)金融緩和、2%物価目標、国債、国の借金


どこの誰だか分らぬ「国」というコトバにスリカエするな、あくまでもこれは「政府」の債務である。その責任を「国民」に転嫁してはいけない。

2025年5月9日 20時47分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250509/k10014801461000.html

2024年9月6日

【異次元政策】「現象の一部しか見ていない」都合のよいデータのみを寄せて導く「誤った結論」


《経済学的にはまったく正当化できない議論が、数多く、しかも堂々と行なわれている。場合によっては、経済学の命題とまったく逆のことが主張されている

 こうした議論は、明白に誤りであるにもかかわらず、人々の考えに大きな影響を与えている。そして、日本の経済政策にも多大の影響を与えてきた。日本経済が過去15年もの間、長期停滞から脱却できなかったのは、こうした誤った考えが支配的だったからだ。

2024年5月31日

できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛け


《一九二九年の大暴落の際立った特徴は、最悪の事態がじつは最悪でなく、さらに悪化し続けたことである。今日こそこれで終わりだと思われたことが、次の日には、あれは始まりに過ぎなかったのだとわかるのだった。苦しみを深め、引き延ばし、できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛けというものがあるとしたら、あれほど巧妙な仕掛けはあるまい》(P182)

2024年4月29日

日銀「マイナス金利」導入決定(2016月1月29日)

後戻りできぬ道へどんどんのめりこむ… 昭和の歴史になぞらえると、ちょうど真珠湾攻撃日米開戦のあたりか。異次元おカルト政府の自らが生み出した巨額累積債務とのひとり相撲、幻想のマネー・モンスターとの戦い…

NHKニュース「マイナス金利」
http://www3.nhk.or.jp/news/word/0000066.html

日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに
2016年1月29日 19時45分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010390301000.html

2022年12月22日

「国の借金」@財務省 ⇒ 「政府の借金」 (言葉のスリカエ)★2

( ラベル 国の借金

刷った札、刷った先から、借金返済。「輪転機ぐるぐる」で「国の借金」返済だ(笑)。っていうか、コンコンと湧き出る泉のごとく、日銀が買っても買っても、いくらでも湧いて出てくる「日本国債」。いまや「ぐるぐる輪転機」で刷っているのは、お札でなくて「日本国債」らしい。

2021年5月11日 6時11分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210511/k10013022691000.html
>財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1216兆4634億円となり、5年連続で過去最大を更新しました。

2022年9月22日

【日銀】かつての「物価目標」、今はただの「物価見通し」

( 読売社説「日銀は2%目標に固執せず、見直す姿勢も必要だ」 の続き)

日銀が追加金融緩和 上限なく国債購入 政府の経済対策に連動
2020年4月27日 12時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012407041000.html
>日銀は27日、金融政策決定会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で経済への影響が一段と深刻になっているとして、追加の金融緩和に踏み切ることを決定しました。当面、国債を上限を設けず買い入れて潤沢な資金を低い金利で供給できるようにすることや、企業の資金繰り支援を強化することが柱で、政策を総動員する姿勢を打ち出しました。

読売社説「日銀は2%目標に固執せず、見直す姿勢も必要だ」

( 【異次元緩和】政府・日銀「2%物価目標」(という口実) の続き)

【日銀】物価見通し0.9%に下げ、一段と下方修正 2%の目標達成さらに遠のく
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541030038/
https://www.2nn.jp/word/%E6%97%A5%E9%8A%80

【異次元緩和】政府・日銀「2%物価目標」(という口実)

国(政府)の借金/日本の借金時計/財無症または罪霧消 の続き)

未曾有の「借金大魔王」日本政府・財務省・日銀の総力戦… その「目的」と「手段」のスリカエと倒錯…

日銀 大規模な金融緩和策維持を決定
2018年3月9日 12時01分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011357561000.html

2019年12月12日

国(政府)の借金/日本の借金時計/財無症または罪霧消

( 「国の借金」@財務省 ⇒ 「政府の借金」 (言葉のスリカエ) の続き)

われわれは、ひたすら「大きな政府」を抱えた社会主義的官僚国家を目指すのか、それとも「小さな政府」と自由な市場が機能する産業社会国家を目指すのか…

来年度予算 診療報酬引き下げなどを提案
2017年10月25日 16時37分 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171025/k10011197171000.html

「国の借金」@財務省 ⇒ 「政府の借金」 (言葉のスリカエ)

国民一人当たりいくらいくらなんていう数字はまったく無意味…

国の借金1078兆円=1人当たり851万円-6月末

2018年5月23日

安倍首相「新たな経済対策は、キーワードもずばり『未来への投資』だ」

異次元おカルトな「未来」(笑)。ここに投資しないで、あっちとかあらぬ方向へ投資してどうすんの…

首相 新経済対策 事業規模で28兆円上回るものに
2016年7月27日 14時22分 NHKニュース

安倍総理大臣は福岡市で講演し、新たな経済対策について、国と地方の財政支出と、「財政投融資」を合わせた財政措置で13兆円、事業規模で28兆円を上回るものにする意向を表明しました。

2017年2月27日

中長期計画「ニッポン1億総活躍プラン」、「国際金融経済分析会合」新設

 >絶好の隠れ蓑になったのが無目的会議だった。会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている…

経済分析会合 消費増税再延期の地ならしか
2016年3月18日 読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160317-OYT1T50177.html

安倍首相と閣僚らが、国内外の有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」が始まった。

日本が民需主導の安定成長を実現するには、企業や個人の活力を高める成長戦略を着実に強化し、実行していかねばなるまい。

なんか「循環論法」っぽくないか?
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来年の消費増税に否定的…スティグリッツ氏提言 経済分析会合
2016年3月16日15時0分 読売新聞

 政府は16日午前、世界経済の動向を分析するため、安倍首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授(73)は会合で、「消費増税は需要を増加させるものではない。現在は消費税を上げる時期ではない」と述べ、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げに否定的な立場を表明した。