2026年9月27日

2026年 令和8年 丙午「馬耳東風/桂馬の高上がり」★3


気象庁「ことしの夏“気温は高く 降水量は西日本中心に少ない"」(9/1)


2026年9月18日 18:09 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260918de51076

>気象庁が18日発表した3か月予報によりますと、10月は高気圧に覆われ西日本と沖縄・奄美で晴れの日が多くなる一方、11月以降は湿った空気が流れ込みやすくなり北日本と東日本の太平洋側や西日本で、降水量が平年並みか多くなる見込みです。

閣議決定「科学技術・イノベーション白書」基礎研究の成果を社会実装へ


ひとことで「科学技術」とは言うけれど…

2026年7月13日8:13 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015175221000

ことしの「科学技術・イノベーション白書」が閣議決定され、去年ノーベル賞を受賞した2人の日本人研究者の事例を踏まえ、基礎研究の成果を社会課題の解決に結びつける「社会実装」の取り組みが重要だとしています。

京都大学 iPS細胞研究所 CiRA(サイラ) 不正論文取り下げ

底なしの「研究不正」「論文捏造」問題、闇は深し…

京大 iPS論文不正で助教を懲戒解雇 山中教授も処分
3月28日 21時08分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011383161000.html

>京都大学iPS細胞研究所の助教が発表した論文に、ねつ造などの不正があった問題で、京都大学は、28日、この助教を懲戒解雇にするとともに、所長の山中伸弥教授も監督責任があるとして処分しました。

東京大学「定量生命科学研究所」( 2018年4月1日発足)

( 東京大学 論文不正に元教授ら11人関与と発表 の続き)

どうせ「看板すげ替え」に終始するだけ…

不正相次いだ東大分子細胞生物学研 抜本改組し名称も変更
2018年3月27日 12時22分 NHKニュース

【研究不正】科学研究・研究倫理・若手教育問題【論文捏造】


日本分子生物学会 研究倫理委員会
若手教育問題ワーキンググループ 最終答申
「科学的不正を防止するための
若手教育への方策について」

2008年4月30日

2026年9月26日

「人類は過去4500年にわたってB型肝炎ウイルスに感染していた」

( 厚生労働省「肝炎総合対策推進国民運動事業」 の続き)

古代人もB型肝炎…現在は2億6千万人慢性感染
2018年05月10日 06時19分 読売新聞

 人類は過去4500年にわたってB型肝炎ウイルスに感染していたことが、骨などに残された遺伝子の解析から分かったと、欧米などの研究チームが明らかにした。

 同ウイルスの起源や進化の解明につながる成果で、10日の英科学誌ネイチャーに論文が掲載される。

B型肝炎ワクチン 公費接種へ@厚生労働省|ウイルス感染防止(笑)

いま、そのワクチンを接種してなくて困っている人は、どのくらいいるのだろう…

2015年1月15日 16時02分 NHKニュース

B型肝炎を予防するワクチンについて厚生労働省は、公費で接種が受けられるよう制度を見直す方針を決めました。

厚生労働省「肝炎総合対策推進国民運動事業」

( B型肝炎ワクチン 公費接種へ@厚生労働省|ウイルス感染防止(笑) の続き)

「肝炎」と「ウイルス」の医科様で医科側しい、うるわしく香ばしき関係…

知って、肝炎

「知って、肝炎プロジェクト」
https://www.kanen.org/
肝炎総合対策の推進|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kanen/index.html

2026年9月25日

【iPS細胞20年】「民間投資と国の支援を組み合わせた研究開発を」

( 【iPS細胞15年】「医療実現、これからが本番、これからが本当の勝負だ」 ;改題2026.8.10)

2026/08/09 08:45 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/science/20260809-GYT1T00049/

>2006年にiPS細胞の作製が発表されてから11日で20年となるのを前に、開発した京都大の山中伸弥教授(63)が読売新聞の書面インタビューに応じた。iPS細胞を使った再生医療の本格的な実用化について、「競うべき相手は米国や中国を中心とする海外で、国内企業がいかに協力できるかにかかっている」との認識を示した。

2026年9月24日

「ふるさと納税」という、ナンチャッテ納税の偽善欺瞞

( 【総務省】「ふるさと納税」自治体通知(4月1日) の続き)

2026年9月24日 20:39 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260924de52245

>福井県越前町がふるさと納税の返礼品で扱っていた「越前がに」の加工品に、半分を超える量の条件を満たさないカニが使われていたとして、農林水産省は24日、町に対して不正な表示を取り消すことなどを求める措置命令を出しました。

食料安全保障、食料自給率、食肉利権、農林中金、JA全農、農水省★4


「今年産」ではなく、暴騰し売り余して在庫が積みあがっている「去年産」を買い集めるらしい。

2026年9月2日 19:22 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260902de47803

>政府による備蓄米、21万トンの買い戻しについて、農林水産省は2日、審議会の会合を開き、正式に決定しました。9月18日に集荷業者などと買い戻しの手続きを始めることにしています。

【食品表示110番】食品偽装を許さない!「食品表示Gメン」の仕事

>食品表示の偽装問題が相次ぐ中、不適正な食品表示の調査・指導を行う農林水産省の専門家が、食品販売の現場を厳しく見守っています。
http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/0904/spe1_06.html

【産地偽装】アサリ、シジミ、新潟県産コシヒカリとか…


プレスリリース
令和8年4月24日 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/260424.html

>農林水産省関東農政局は、株式会社Olympic(東京都国分寺市本町四丁目12番1号。法人番号2012401015268。以下「オリンピック」という。)が、畜産加工品の原料原産地名について、国産牛肉を使用していないにもかかわらず、牛肉(豪州産、国産)と表示するなど、事実と異なる表示をし、一般消費者に販売したことを確認しました。

【遺伝子(ゲノム)幻想】「DNAの型が○○と一致」という幻惑案件②

( 【遺伝子(ゲノム)幻想】「DNAの型が○○と一致」という幻惑案件 の続き)

[平成時代 DNAの30年]第1部「読み解く」<4>わずかな痕跡 容疑者特定 
2018年5月17日15時0分 読売新聞

 10億分の1グラム。気の遠くなるような少なさだ。「これだけで十分、鑑定できる」。警察庁科学警察研究所主任研究官の関口和正は胸を張った。

2026年9月19日

【減反優良県(笑)】「2018年をめどにコメの生産調整(減反)を廃止」

提示するだけならサルでもできる…

経済の理論ばかり 減反優良県、怒りあらわ
2013年11月08日 佐賀新聞

 政府が5年後の2018年をめどにコメの生産調整(減反)を廃止する方針を打ち出し、農家に混乱が広がっている。佐賀は大豆転作など積極的に進めてきた“減反優良県”。「40年間、まじめに協力してきたのは何だったのか」「こんな短期間に農政の大転換を決めていいのか」-。突然の通告に怒りをあらわにしている。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2578358.article.html

「食料自給率」「地産地消」「6次産業化」「食べて応援」国民運動…

( 平成28年度「食料自給率38%」 過去2番目の低さ(但しカロリー基準) の続き)

食料自給率37% 平成5年度と並び過去最低
2019年8月6日 17時16分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190806/k10012024451000.html

>国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で37%と、コメが記録的な不作となった平成5年度と並んで過去最低となりました。日照不足などの天候不順が主な要因です。

農林水産省 TPP関連4施策13事業で目標未達成(2022.9.14)


11/6(水) 15:40配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/21d176761cd5d2c61ea43ccfb4e9613462934eea

>総額約648億6千万円のうち、省庁別では農林水産省の計約353億4千万円が最多だった。

「医薬基盤研究所」 「農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)」

「農畜産業振興機構」…

「1940年体制」計画統制経済スタイルのアナクロな残滓…

っていうか、これじゃまるで俗にいう「殿様商売」そのものじゃあるまいか(笑)。

独法出資89社経営行き詰まり…5百億回収不能
2014年9月18日19時53分 読売新聞

 農林水産省など5省が所管する八つの独立行政法人が出資した関連会社のうち、経営の行き詰まりで89社が清算するなどして、出資総額の9割近い計約535億円が回収不能となっていることが、会計検査院の調べでわかった。