日本農林水産業界隈の桎梏、「農政トライアングル」と「ＪＡ万苦」…
2026年10月27日 17:13 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261027de66432
農林水産省は、去年放出して少ない水準となっている政府備蓄米について、追加で10万トンを買い戻す方向で調整に入りました。あわせて備蓄期間を短くし、国が毎年買い入れる量を増やすことも検討することにしています。
2026年11月13日
農林水産省「高病原性鳥インフルエンザの防疫措置の最終ゴールは全ての国々が清浄国になること」
「立派な身なりの愚か者がいるように、見かけは立派な愚行がある」とはよく言ったもの、まさに「机上の空論」「絵に描いた餅」で具現化された行政施策（政策）の典型例。
「H5N1高病原性鳥インフルエンザの防疫措置の最終ゴールは全ての国々が清浄国になることであり、そのために、病原体を可能な限り迅速に検出・措置し、消滅させることが重要である。」
岐阜県で鳥インフルエンザ 2万羽殺処分 今季17例目（1/22）
「疑似患畜」のレッテルを貼って延々殺しまくる、それがほんとうに病気の対処として正しいことなのか？
令和8年11月13日 農林水産省 （今シーズン国内2例目）約4万羽（採卵鶏）
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/261113.html
令和8年11月12日 農林水産省 （今シーズン国内1例目）約20万羽（採卵鶏）
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/261111.html
令和8年11月6日 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/261106.html
令和8年7月6日 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/260706.html
2026年11月11日
宮崎県 野鳥のふんから鳥インフルエンザ検出（12/9）
宿主（ホスト）の内から出てくる「ウイルス」に、ほんらい、「強毒」だの「弱毒」だの、「高病原性」だの「低病原性」だのというレッテル貼りをすること自体が、じつはとってもヘンでウサンクサイ話なんだけどね。わっかるかなあ～わっかんねえだろうなあ……
2020年12月9日 19時17分 ＮＨＫニュース
和歌山県は、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出た野生のオシドリの死がいを詳しく検査したところ致死率が高い高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表しました。
気象庁「11月以降 気温が高く暖冬 降水量は平年より多くなる」（10/20）
（気象庁「ことしの夏“気温は高く 降水量は西日本中心に少ない"」（9/1）；改題11/3 2026）
2026年10月20日 16:53 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261020de62219
＞気象庁が20日に発表した3か月予報によりますと、過去最大の強さとなっている「エルニーニョ現象」の影響で、来月以降、全国的に気温が高く暖冬が見込まれる一方、湿った空気が流れ込みやすくなり太平洋側を中心に平年より降水量が多くなる見込みです。
2026年 令和8年 丙午「馬耳東風／桂馬の高上がり」★4
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261110de73534
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261101de69276
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261030de68678
2026年11月10日
４月１日「医療情報データベース」本格運用（2018年）
（ 厚生労働省「肝炎総合対策推進国民運動事業」 の続き）
＠独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」
副作用情報 国が直接収集
…厚労省 データベース構築
2018年3月31日5時0分 読売新聞
＠独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」
副作用情報 国が直接収集
…厚労省 データベース構築
2018年3月31日5時0分 読売新聞
人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★8
（ 人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★7 の続き）
2026年6月5日15:08 ＮＨＫニュース
(2026年6月5日16:23更新)
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015142021000
＞大阪地方検察庁の元検事正が酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行を加えた罪で起訴されている事件をめぐり、平口法務大臣は、検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を行う予定だと明らかにしました。
読売社説「温暖化対策は世界共通の利益だ。政府は指導力を発揮せよ」
（ 読売社説「ＣＯ２を発生しない原発は、温暖化対策上、有用なエネルギーだ」 ：改題6/7 2026）
（ 読売社説「小規模な島嶼国は、地球温暖化の影響を強く受けている」 ：改題11/10 2026）
地球温暖化と温室効果ガスと二酸化炭素、低炭素社会と脱炭素・脱化石燃料（石油）…、いつの時代も、おかしな理念や信仰（主義や宗教）が、まことしやかな論述説教、講釈教義でもって流布される。
2026年11月10日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20261109-GYT1T00271/
《世界各地で相次ぐ気象の異変は、地球温暖化の脅威が新たな局面に入ったことを示している。各国は、結束して対策を前に進められるか。国際社会は正念場を迎えている。
読売社説「原子力発電は、電力の安定供給と脱炭素の両立に有効だ」
（ 脱炭素社会実現と、象徴としての電気自動車（ＥＶ） の続き）
（フランソワ・ド・ラ・ロシュフコー）
「間違った問題提起への正しい答えほど修正の難しいものはない。問題がどこにあるかもわからない」 （ピーター・ドラッカー）
2025年8月29日 13時40分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250829/k10014906991000.html
読売社説「洋上風力発電の普及のために、政府は長期目標を示せ」
「再生可能エネルギー」というレトリックにまみれたマヤカシの「バベルの塔」建設に憑りつかれたヒトビトの見果てぬ夢と欲望…
2026年10月28日 20:51 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261028de67327
＞経済産業省は28日、ドイツのエネルギー大手の「シーメンスエナジー」と風力発電の分野での協力強化を盛り込んだ覚書を締結しました。これにあわせてシーメンスエナジーは、北海道恵庭市にアジアで初めてとなる風力発電の整備拠点を設けることを明らかにしました。
2026年11月9日
人々の恐怖心を利用する『恐怖』ブランドがベストセラー＠国連本部★3
2026年8月1日9:27 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015193221000
＞国連のグテーレス事務総長は世界のほとんどの地域で、今後3か月の間（8～10月）平年より気温が高くなることが予想されるとして、暑さによる死者の増加や飢餓の深刻化などの社会的影響に強い危機感を示すとともに、化石燃料の使用削減などの対策を急ぐよう訴えました。
埼玉県警 「スピード違反取締り装置」加須市で盗難（2026.6）
（ 佐賀県警 科捜研職員 ＤＮＡ鑑定不正で懲戒免職 の続き）
2026年11月9日 19:22 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261109de73131
＞山口県警察本部で、給与などに関するシステムに誤った情報を入力したことが原因とみられるミスによって、500人余りの警察官のボーナスなどの一部、あわせて8000万円余りが未払いになっていることが、警察関係者への取材でわかりました。このうち5000万円余りについては時効だとして支払われない見通しで、県警は今後、該当する警察官に対して説明することにしています。
2026年11月7日
【鳥インフル感染】「ヒトからネコに」「ウシからヒトに」ＣＤＣ発
（ Ｈ５Ｎ２型鳥インフルエンザウイルス、ヒトに初感染 の続き）
いつまでも、この手のパンデミック詐欺踊りをやってんじゃないよ、政治屋どももよっぽどのアホばかりが雁首を揃えているんだな。
2025年11月18日午前9時25分 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014979421000
＞海外で新型インフルエンザが発生したことを想定した政府の訓練が行われ、高市総理大臣や関係閣僚が水際対策の強化や感染拡大防止に向けた初動対応の手順を確認しました。
読売社説「ＣＯ２地下貯留 脱炭素へ実用化が不可欠だ」
（【ＣＯＰ２１】 ＪＣＭとＣＣＳで、世界全体で地球温暖化対策の役割を果たせ：改題2023.6.23）
（読売社説「ＣＯ２地下貯留 温暖化防ぐ有効策にできるか」：改題2024.2.27）
2024年11月26日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241126-OYT1T50021/
《世界各地で異常気象が相次ぎ、地球温暖化の対策はますます切迫性を帯びている。先進国と発展途上国は立場の違いをひとまず超えて、対策の強化に努めたい。 （中略） 日本は２０３０年に、１３年度比で４６％削減を目標としている。３５年の新目標では大幅な積み上げが期待されている。検討を急がなければならない。》
環境省「2040年には人工光合成による原料の量産化を目指す」工程表
国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★3
（ 国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★2 の続き）
＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。
＞ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。
食料安全保障、食料自給率、食肉利権、農林中金、ＪＡ全農、農水省★4
「今年産」ではなく、暴騰し売り余して在庫が積みあがっている「去年産」を買い集めるらしい。
2026年9月2日 19:22 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260902de47803
＞政府による備蓄米、21万トンの買い戻しについて、農林水産省は2日、審議会の会合を開き、正式に決定しました。9月18日に集荷業者などと買い戻しの手続きを始めることにしています。
陸上自衛隊 USBメモリーにマルウエア 全自治体調査 総務省
2026年10月24日 13:49 (2026年10月24日 18:57更新) ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261024de64764
＞GMOインターネットグループは投資家向けのクラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、政府に対し、被害の拡大を未然に防止するための「能動的サイバー防御」を緊急要請したことを明らかにしました。会社はインターネットのセキュリティー事業も手がけていますが、「民間事業者単独の対応ではサイバー犯罪集団による国民資産の略奪を根絶することは困難だ」などとしています。
2026年11月6日
日銀、大規模（異次元）金融緩和、２％物価目標、国債、国の借金★2
もう、マトモに清算しようなんて気は誰にもないんだな…
2026年2月10日午後7時03分 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015048541000
＞財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、去年の年末時点で1342兆1720億円でした。1年前よりも24兆5355億円増え、過去最大を更新しました。
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