（気象庁「ことしの夏“気温は高く 降水量は西日本中心に少ない"」（9/1）；改題11/3 2026）
2026年10月20日 16:53 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261020de62219
＞気象庁が20日に発表した3か月予報によりますと、過去最大の強さとなっている「エルニーニョ現象」の影響で、来月以降、全国的に気温が高く暖冬が見込まれる一方、湿った空気が流れ込みやすくなり太平洋側を中心に平年より降水量が多くなる見込みです。
2026年11月7日
岐阜県で鳥インフルエンザ 2万羽殺処分 今季17例目（1/22）
令和8年11月6日 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/261106.html
令和8年7月6日 農林水産省
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/260706.html
令和8年4月22日 農林水産省 （今シーズン国内24例目）約23万羽（採卵鶏）
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/260422.html
【鳥インフル感染】「ヒトからネコに」「ウシからヒトに」ＣＤＣ発
（ Ｈ５Ｎ２型鳥インフルエンザウイルス、ヒトに初感染 の続き）
いつまでも、この手のパンデミック詐欺踊りをやってんじゃないよ、政治屋どももよっぽどのアホばかりが雁首を揃えているんだな。
2025年11月18日午前9時25分 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014979421000
＞海外で新型インフルエンザが発生したことを想定した政府の訓練が行われ、高市総理大臣や関係閣僚が水際対策の強化や感染拡大防止に向けた初動対応の手順を確認しました。
宮崎県 野鳥のふんから鳥インフルエンザ検出（12/9）
宿主（ホスト）の内から出てくる「ウイルス」に、ほんらい、「強毒」だの「弱毒」だの、「高病原性」だの「低病原性」だのというレッテル貼りをすること自体が、じつはとってもヘンでウサンクサイ話なんだけどね。わっかるかなあ～わっかんねえだろうなあ……
2020年12月9日 19時17分 ＮＨＫニュース
和歌山県は、簡易検査で鳥インフルエンザの陽性反応が出た野生のオシドリの死がいを詳しく検査したところ致死率が高い高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表しました。
農林水産省「高病原性鳥インフルエンザの防疫措置の最終ゴールは全ての国々が清浄国になること」
「立派な身なりの愚か者がいるように、見かけは立派な愚行がある」とはよく言ったもの、まさに「机上の空論」「絵に描いた餅」で具現化された行政施策（政策）の典型例。
「H5N1高病原性鳥インフルエンザの防疫措置の最終ゴールは全ての国々が清浄国になることであり、そのために、病原体を可能な限り迅速に検出・措置し、消滅させることが重要である。」
人々の恐怖心を利用する『恐怖』ブランドがベストセラー＠国連本部★3
2026年8月1日9:27 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015193221000
＞国連のグテーレス事務総長は世界のほとんどの地域で、今後3か月の間（8～10月）平年より気温が高くなることが予想されるとして、暑さによる死者の増加や飢餓の深刻化などの社会的影響に強い危機感を示すとともに、化石燃料の使用削減などの対策を急ぐよう訴えました。
読売社説「小規模な島嶼国は、地球温暖化の影響を強く受けている」
（ 読売社説「ＣＯ２を発生しない原発は、温暖化対策上、有用なエネルギーだ」：改題6/7 2026）
地球温暖化と温室効果ガスと二酸化炭素、低炭素社会と脱炭素・脱化石燃料（石油）…、いつの時代も、おかしな理念や信仰（主義や宗教）が、まことしやかな論述説教、講釈教義でもって流布される。
2026年6月7日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260606-GYT1T00267/
《地球温暖化による海洋環境の悪化や、プラスチックごみがもたらす海洋汚染をどう食い止めるのか、といった国際的な議論は停滞したままだ。
その一方で、小規模な島嶼国にとって、そうした環境被害は差し迫った問題だ。日本は同じ海洋国家として、海洋を巡る様々な課題の解決に向けた努力を主導しなければならない。》
読売社説「ＣＯ２地下貯留 脱炭素へ実用化が不可欠だ」
（【ＣＯＰ２１】 ＪＣＭとＣＣＳで、世界全体で地球温暖化対策の役割を果たせ：改題2023.6.23）
（読売社説「ＣＯ２地下貯留 温暖化防ぐ有効策にできるか」：改題2024.2.27）
2024年11月26日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241126-OYT1T50021/
《世界各地で異常気象が相次ぎ、地球温暖化の対策はますます切迫性を帯びている。先進国と発展途上国は立場の違いをひとまず超えて、対策の強化に努めたい。 （中略） 日本は２０３０年に、１３年度比で４６％削減を目標としている。３５年の新目標では大幅な積み上げが期待されている。検討を急がなければならない。》
環境省「2040年には人工光合成による原料の量産化を目指す」工程表
国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★3
（ 国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★2 の続き）
＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。
＞ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。
食料安全保障、食料自給率、食肉利権、農林中金、ＪＡ全農、農水省★4
「今年産」ではなく、暴騰し売り余して在庫が積みあがっている「去年産」を買い集めるらしい。
2026年9月2日 19:22 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260902de47803
＞政府による備蓄米、21万トンの買い戻しについて、農林水産省は2日、審議会の会合を開き、正式に決定しました。9月18日に集荷業者などと買い戻しの手続きを始めることにしています。
陸上自衛隊 USBメモリーにマルウエア 全自治体調査 総務省
2026年10月24日 13:49 (2026年10月24日 18:57更新) ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261024de64764
＞GMOインターネットグループは投資家向けのクラウドサービスが不正アクセスを受けた問題で、政府に対し、被害の拡大を未然に防止するための「能動的サイバー防御」を緊急要請したことを明らかにしました。会社はインターネットのセキュリティー事業も手がけていますが、「民間事業者単独の対応ではサイバー犯罪集団による国民資産の略奪を根絶することは困難だ」などとしています。
2026年11月6日
2026年 令和8年 丙午「馬耳東風／桂馬の高上がり」★4
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261101de69276
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261030de68678
人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★8
（ 人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★7 の続き）
2026年6月5日15:08 ＮＨＫニュース
(2026年6月5日16:23更新)
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015142021000
＞大阪地方検察庁の元検事正が酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行を加えた罪で起訴されている事件をめぐり、平口法務大臣は、検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を行う予定だと明らかにしました。
日銀、大規模（異次元）金融緩和、２％物価目標、国債、国の借金★2
もう、マトモに清算しようなんて気は誰にもないんだな…
2026年2月10日午後7時03分 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015048541000
＞財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、去年の年末時点で1342兆1720億円でした。1年前よりも24兆5355億円増え、過去最大を更新しました。
中部電力 浜岡原発3・4号機審査取り下げ 特別損失計上（2026.10）
（ 【能登地震】志賀原発と活断層の「木を見て森を見ず」 の続き）
「原子力村」の論理に果たして倫理はあるのだろうか…
2026年10月29日 16:46 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261029de67852
中部電力は、浜岡原子力発電所3、4号機の再稼働に向けた国の審査で地震の想定に関するデータを改ざんしていた問題に関連し、ことし4月から先月までの中間決算で、3703億円の特別損失を計上したと発表しました。
【福島第一原発事故】除染土の再生利用と廃棄物 県外で最終処分
（ 【原子力損害賠償紛争解決センター】放射能生コンの原因は「砕石」か？：改題12/20 2024）
2025/09/22 20:27 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250922-OYT1T50161/
＞東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業で生じた除染土を巡り、再利用に向けた技術的な課題などを検討する環境省の有識者会議の初会合が２２日に開かれた。再利用する除染土の呼称について、「復興再生土」とすることで一致した。
2026年11月5日
致死率が高い感染症「エボラ出血熱」ワクチン開発の突破口
2025/01/24 15:14 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/science/20250124-OYT1T50106/
＞厚生労働省は２４日、長崎大が建設した「高度安全実験（ＢＳＬ４）施設」について、エボラウイルスなどの危険な病原体を扱える施設として正式に指定した。
2026年11月4日
埼玉県警 「スピード違反取締り装置」加須市で盗難（2026.6）
（ 佐賀県警 科捜研職員 ＤＮＡ鑑定不正で懲戒免職 の続き）
免許証の更新でゴールドにならず、損保の支払い保険料が割り増しになったり…
2026年10月14日 16:09 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261014de59211
＞東京 小平市にある交差点で、誤った信号無視の取り締まりを警視庁が60件余り繰り返していたことが分かり、反則金の返還などを行っています。
登録:
投稿 (Atom)