https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260827de46576
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260827de46591
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260825-GYT1T00346/
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260823de45815
2026年8月27日
気象庁3か月予報「特に8月は高温傾向、猛暑日多くなる」（2026.7）
2026年8月25日 20:25 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260825de46292
＞香川県や徳島県の主な水源になっている早明浦ダムの貯水率が下がり続けていることを受け、国などでつくる協議会は、8月28日から水の供給量をさらに減らす第4次取水制限に踏み切ることを決めました。第4次取水制限が行われるのは、2008年以来です。
2026年8月26日
国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★3
（ 国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★2 の続き）
＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。
＞ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。
読売社説「小規模な島嶼国は、地球温暖化の影響を強く受けている」
（ 読売社説「ＣＯ２を発生しない原発は、温暖化対策上、有用なエネルギーだ」：改題6/7 2026）
地球温暖化と温室効果ガスと二酸化炭素、低炭素社会と脱炭素・脱化石燃料（石油）…、いつの時代も、おかしな理念や信仰（主義や宗教）が、まことしやかな論述説教、講釈教義でもって流布される。
2026年6月7日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260606-GYT1T00267/
《地球温暖化による海洋環境の悪化や、プラスチックごみがもたらす海洋汚染をどう食い止めるのか、といった国際的な議論は停滞したままだ。
その一方で、小規模な島嶼国にとって、そうした環境被害は差し迫った問題だ。日本は同じ海洋国家として、海洋を巡る様々な課題の解決に向けた努力を主導しなければならない。》
「ネス湖のネッシーは巨大なウナギである」と言ってみるテスト（笑）
（ 「環境ＤＮＡ」って何？ の続き）
まだ引っ張るつもりなのかなあ… 「ない」ものを「ある」かもしれない、なんていう話をでっちあげてしまうと、もうそれは「ない」なんて証明することができないからなあ。「悪魔の証明」を逆手に取るようなことをするんだね、当世ナンチャッテ科学研究者たち…
ネッシーは巨大うなぎ？水中のＤＮＡ調査「可能性排除できず」
2019年9月6日 8時42分 ＮＨＫニュース
まだ引っ張るつもりなのかなあ… 「ない」ものを「ある」かもしれない、なんていう話をでっちあげてしまうと、もうそれは「ない」なんて証明することができないからなあ。「悪魔の証明」を逆手に取るようなことをするんだね、当世ナンチャッテ科学研究者たち…
ネッシーは巨大うなぎ？水中のＤＮＡ調査「可能性排除できず」
2019年9月6日 8時42分 ＮＨＫニュース
2026年8月25日
閣議決定「科学技術・イノベーション白書」基礎研究の成果を社会実装へ
（ 科学技術「ムーンショット型研究開発」目標６項目 の続き）
ひとことで「科学技術」とは言うけれど…
2026年7月13日8:13 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015175221000
ことしの「科学技術・イノベーション白書」が閣議決定され、去年ノーベル賞を受賞した2人の日本人研究者の事例を踏まえ、基礎研究の成果を社会課題の解決に結びつける「社会実装」の取り組みが重要だとしています。
読売社説「マイナ保険証 国民の不安は払拭できたのか」（2024.9.26）
スマホを携行することをデフォ（必須）とする行政施策は、そもそも妥当なものといえるのか？ 何かがひとり歩き（暴走）してしまってはいまいか。
2026年8月25日 15:34 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260825de46202
＞デジタル庁は、マイナンバーカードを使ったオンラインでの行政手続きを簡素化するため、これまで2つに分かれていたアプリを統合した新たな「マイナアプリ」の提供を始めました。
https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-E0000000124
日本政府「日本式医療拠点」進出を後押し 成長戦略の一環
（ 「世界に挑む日の丸医療」＠産経新聞 改題）
2026/08/25 15:00 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20260825-GYT1T00192/
＞医療研究の司令塔を担う国立研究開発法人・日本医療研究開発機構が来月、世界最大の創薬・バイオ産業都市として知られる米マサチューセッツ州ケンブリッジに拠点を新設することが分かった。日本の創薬新興企業に資金供給する投資家や、研究で連携する有力大学との橋渡し機能をもたせ、技術革新を後押しする。
【27年度概算要求】創薬・再生医療 １４００億円要求…来年度予算
＞国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」は文部科学省、厚生労働省、経済産業省の研究予算１４００億円超をまとめ、大学などの研究者に戦略的に配分する組織として１日、発足。東京・大手町の読売新聞ビルで業務を始めた。
（2015年4月2日09時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150401-OYT1T50182.html
（2015年4月2日09時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150401-OYT1T50182.html
【日本版ＮＩＨ】「日本医療研究開発機構」（2015年4月1日発足）
異次元おカルト国家ニッポンの、清く正しく美しい「医科様」なヒトビトの「医科様」なヒトビトによる「医科様」なヒトビトのための、なんちゃって「研究開発」再仙丹推進お役人機構…現代版国家総ぐるみの「錬金術」ミッション（笑）。
医療研究予算を一元管理 「日本医療研究開発機構」発足
2015年4月1日 11時48分 ＮＨＫニュース
医療研究予算を一元管理 「日本医療研究開発機構」発足
2015年4月1日 11時48分 ＮＨＫニュース
食料安全保障、食料自給率、食肉利権、農林中金、ＪＡ全農、農水省★4
2025年12月10日午前5時17分 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014999411000
＞「農林中央金庫」は、昨年度、外国債券の運用に失敗して過去最大となる1兆8000億円余りの赤字に陥りました。
＞農林中央金庫は、全国の農協などから総額100兆円規模の資金を集めて運用している金融機関で、個別の農協などを含めたグループ全体は「JAバンク」の愛称で知られています。
あの世への道はヨコシマな善意と大きなお世話で敷き詰められている②
＞更年期の症状をはじめ、女性特有の健康課題への対応を強化するため、政府は、診療拠点の整備を含め、全国的な支援体制の構築を目指すことにしています。女性に限らず、がんの早期発見なども支援して健康寿命を延ばす環境を整え、社会保障制度の担い手の確保にもつなげたい考えです。
政府の未来投資会議、健康寿命、新たな成長戦略…
（ 安倍首相「新たな経済対策は、キーワードもずばり『未来への投資』だ」 の続き）
首相 情報技術など活用して医療費抑制を
2017年4月14日 19時42分 ＮＨＫニュース
安倍総理大臣は、政府の未来投資会議で、高齢化による医療費の伸びを抑制するため、遠隔診療への診療報酬の加算や、ロボットの導入などで介護士の負担軽減に取り組む事業者への介護報酬の優遇などに取り組む考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「２０２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となる。この山場を乗り越えるため、国民一人一人が新しい技術を手軽に生活に取り込み、健康寿命を延ばせるようにしていきたい」と述べ、情報通信技術などを活用し、高齢化による医療費の伸びの抑制に取り組む考えを強調しました。
首相 情報技術など活用して医療費抑制を
2017年4月14日 19時42分 ＮＨＫニュース
安倍総理大臣は、政府の未来投資会議で、高齢化による医療費の伸びを抑制するため、遠隔診療への診療報酬の加算や、ロボットの導入などで介護士の負担軽減に取り組む事業者への介護報酬の優遇などに取り組む考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「２０２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となる。この山場を乗り越えるため、国民一人一人が新しい技術を手軽に生活に取り込み、健康寿命を延ばせるようにしていきたい」と述べ、情報通信技術などを活用し、高齢化による医療費の伸びの抑制に取り組む考えを強調しました。
埼玉県警 「スピード違反取締り装置」加須市で盗難（2026.6）
（ 佐賀県警 科捜研職員 ＤＮＡ鑑定不正で懲戒免職 の続き）
逮捕したはいいけれど、その後、その男性は不起訴に。事件の顛末は如何に？
2026年7月28日5:07 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015187621000
6月、埼玉県警のスピード違反取締り装置が何者かに持ち去られた事件で、警察は50代の配送業の容疑者を窃盗の疑いで逮捕しました。調べに対し、容疑を否認しているということです。
佐賀県警 科捜研職員 ＤＮＡ鑑定不正で懲戒免職
（ 新潟県警、窃盗の疑いで19歳男性を誤認逮捕 の続き）
県民市民の窃盗被害を取り締まる立場の警察が、なんと自分たちの業務上、大事な機材の窃盗被害に遭うなんて、なんという体たらくであろうか。何が何でも犯人を捕まえて、盗難品を回収しなくてはいけない。
2026年6月19日21:23 ＮＨＫ埼玉
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-1100023247
＞１８日夜、埼玉県警がスピード違反の取締りをしていた現場から、持ち運びができる取締り装置が持ち去られ、警察が窃盗事件として捜査しています。警察によりますと、この装置の盗難は過去に例がないということです。
人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★8
（ 人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★7 の続き）
2026年6月5日15:08 ＮＨＫニュース
(2026年6月5日16:23更新)
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015142021000
＞大阪地方検察庁の元検事正が酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行を加えた罪で起訴されている事件をめぐり、平口法務大臣は、検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を行う予定だと明らかにしました。
日銀、大規模（異次元）金融緩和、２％物価目標、国債、国の借金★2
もう、マトモに清算しようなんて気は誰にもないんだな…
2026年2月10日午後7時03分 ＮＨＫニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015048541000
＞財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、去年の年末時点で1342兆1720億円でした。1年前よりも24兆5355億円増え、過去最大を更新しました。
【福島第一原発事故】除染土の再生利用と廃棄物 県外で最終処分
（ 【原子力損害賠償紛争解決センター】放射能生コンの原因は「砕石」か？：改題12/20 2024）
2025/09/22 20:27 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250922-OYT1T50161/
＞東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業で生じた除染土を巡り、再利用に向けた技術的な課題などを検討する環境省の有識者会議の初会合が２２日に開かれた。再利用する除染土の呼称について、「復興再生土」とすることで一致した。
2026年8月24日
【iPS細胞20年】「民間投資と国の支援を組み合わせた研究開発を」
（ 【iPS細胞15年】「医療実現、これからが本番、これからが本当の勝負だ」 ；改題2026.8.10）
2026/08/09 08:45 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/science/20260809-GYT1T00049/
＞２００６年にｉＰＳ細胞の作製が発表されてから１１日で２０年となるのを前に、開発した京都大の山中伸弥教授（６３）が読売新聞の書面インタビューに応じた。ｉＰＳ細胞を使った再生医療の本格的な実用化について、「競うべき相手は米国や中国を中心とする海外で、国内企業がいかに協力できるかにかかっている」との認識を示した。
2026年8月23日
読売社説「ネットの偽情報、政府は対策を強化せよ」（2024.7.17）
「真偽の見極めが難しい」ネット情報はまだマシだ、真正を装うマスゴミメディアの情報こそ要注意と言わねばなるまい。
2024年10月16日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241015-OYT1T50393/
《デジタル技術の進展に伴い、真偽の見極めが難しい情報がインターネット上を飛び交うようになった。混迷を深める時代に、事実を正確に伝える新聞の使命と役割は重い。 （中略） １５日に新聞週間が始まった。代表標語には「流されない 私は読んで 考える」が選ばれた。標語を作った４２歳の会社員男性は「新聞の活字を読むと、中立的、冷静に物事を考えられる」と話した。記憶に残りやすく、熟考できる活字文化を大切にしたい。》
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