2026年2月13日

あの世への道はヨコシマな善意と大きなお世話で敷き詰められている②


2026年1月4日午前5時36分 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015018451000

>更年期の症状をはじめ、女性特有の健康課題への対応を強化するため、政府は、診療拠点の整備を含め、全国的な支援体制の構築を目指すことにしています。女性に限らず、がんの早期発見なども支援して健康寿命を延ばす環境を整え、社会保障制度の担い手の確保にもつなげたい考えです。

人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★7



2025年12月26日午前11時54分 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015014471000

>来年度の国家公務員の定員について、政府は、国家情報局の創設や防災庁の新設などで今年度に比べて全体で1200人余り増やすことを決めました。

食料安全保障、食料自給率、食肉利権、農林中金、JA全農、農水省★4


和製ヘッジファンド「農林中金」「JAバンク」の命運はいかに。一度目は「住専問題」のとき、二度目はリーマンショック「米住宅公社債」巨額損失のとき、そして三度目の正直になるのか…

2025年12月10日午前5時17分 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014999411000

>「農林中央金庫」は、昨年度、外国債券の運用に失敗して過去最大となる1兆8000億円余りの赤字に陥りました。
>農林中央金庫は、全国の農協などから総額100兆円規模の資金を集めて運用している金融機関で、個別の農協などを含めたグループ全体は「JAバンク」の愛称で知られています。

新型コロナ、新興・再興感染症、人獣共通感染症、パンデミック


どこぞの「勢力」が、目に見えない「ウイルス」を用いて、われわれみなをマヤカシにかけるイリュージョン・ワールド、この素晴らしい新世界、もとい、「新しい生活様式」

「われわれ全員の人生があの『新型コロナ』の影響を受けた。われわれはいまだに、『パンデミックとは何か』ではなく、『どうすればあのパンデミックを防ぐことができたか』を考えている。過去を説明することよりも過去を再現させないことに心を奪われている。」

読売社説「感染拡大を抑えるためには、入念な対策が欠かせない」



2026年2月12日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260211-GYT1T00363/

>インフルエンザの患者が再び急増し、昨年11月に続いてまたしても警報レベルに達した。寒さに加え、少雨で乾燥しやすい地域が多いことも流行の再拡大につながったのだろう。今一度、感染対策をチェックしたい。

菅谷憲夫「医学的に証明された感染予防法はワクチン接種」

( 厚生労働省「みんなで予防 インフルエンザ」 の続き)

「感染防止対策」って、バカの一つ覚えのお題目空念仏に終始するしかない…

2025年1月10日 14時26分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250110/k10014689941000.html

>インフルエンザの患者数が現在の方法で統計を取り始めて以降、最も多くなったことについて、福岡厚生労働大臣は「外来で診療の待ち時間がかなり発生している。基本的な感染防止対策を改めてお願いしたい」と呼びかけました。

厚生労働省「みんなで目指そう『麻しんがゼロ』」★2

( 厚生労働省「みんなで目指そう『麻しんがゼロ』」 の続き)

そもそも「空気感染する感染力の強いウイルス」が「ない」ことを前提にする認識が間違っているだろう。それは常在遍在でありふれたものであって、ふだんから「不顕性感染」で経験しているものではないのかな。

2025年12月31日午前6時19分 NHK首都圏ニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-1000124899

【風しん根絶国民運動】厚労省「ワクチン足りぬ足りぬは供給が不安定」

( 2月4日「風疹の日」@日本産婦人科医会 の続き)
(【風疹根絶国民運動】「ワクチン足りぬ足りぬは抗体が足りぬ」(笑);改題1/26 2025)

2025年3月28日 20時09分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014764021000.html

>国立感染症研究所は研究のために行った風疹の抗体の検査でデータの取り違えがあり、80人に誤った検査結果を伝えていたと発表しました。この中には「陽性」なのに「陰性」と伝えられたケースもあり、国立感染症研究所は「深くおわび申し上げます。正確性をいかに担保するか肝に銘じながら、研究活動を行っていきたい」と謝罪しました。

2月4日「風疹の日」@日本産婦人科医会

( 【国立感染研】多屋馨子「赤ちゃんの成長や発達を社会で支えていきたい」 の続き)

「言うは易く行うは難し」… できることと、できないことの分別をわきまえる、ということが大事。

2020年までに風疹を無くしよう!(笑)。
なんでもかんでも、ワクチンを打ちさえすればよい、というわけなのかな…

2月4日を「風疹の日に 海外渡航者は予防接種を
2017年1月25日 17時32分 NHKニュース

【国立感染研】多屋馨子「赤ちゃんの成長や発達を社会で支えていきたい」


風疹で障害の赤ちゃん 問答集公開
2013年10月5日 4時38分 NHKニュース

去年からの風疹の流行で、母親が妊娠中に風疹に感染したことで、目や耳などに障害が出る赤ちゃんの数が今後さらに増えるとみられることから、国立感染症研究所は検査方法や相談窓口などをまとめた問答集をインターネットで公表しました。

2026年2月12日

読売社説「核燃サイクルが本格化すれば、もんじゅの経験と蓄積が生きる」

( 「核燃料サイクルが頓挫すると使用済み核燃料の行き場がなくなる」 の続き)

2023年8月12日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230811-OYT1T50255/

>原子力発電所を安定して稼働するには、発電に利用した使用済み核燃料の処理が重要になる。国や電力会社は、そのための保管場所を早期に確保する必要がある。(中略) 原発を有効活用するには、使用済み燃料の保管場所の問題は避けて通れない。

読売社説「原子力発電は、電力の安定供給と脱炭素の両立に有効だ」



2025年8月29日 13時40分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250829/k10014906991000.html

読売社説「洋上風力発電の普及のために、政府は長期目標を示せ」

「再生可能エネルギー」というレトリックにまみれたマヤカシの「バベルの塔」建設に憑りつかれたヒトビトの見果てぬ夢と欲望…

2025年9月5日 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250905-OYT1T50005/

>再生可能エネルギー普及の切り札と位置づけられてきた洋上風力発電が最初からつまずいた。政府は、脱炭素の歩みを止めないために、計画内容を練り直す必要がある。 (中略) 洋上風力の普及を後退させないよう、政府は建設費の国庫補助などの検討も必要になろう。採算性を高めるため、海域の使用期間の延長なども進めてもらいたい。

固定価格買取制度|なっとく!再生可能エネルギー|資源エネルギー庁

>経済産業省・資源エネルギー庁のホームページです。なっとく!再生可能エネルギー、固定価格買取制度。
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/

なっとく!再生可能エネルギー 固定価格買取制度
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/

実は誰も「なっとく」していなかったというオチがつく、そんな欠陥制度だったもよう…

読売社説「CO2地下貯留 脱炭素へ実用化が不可欠だ」

(【COP21】 JCMとCCSで、世界全体で地球温暖化対策の役割を果たせ:改題2023.6.23)
(読売社説「CO2地下貯留 温暖化防ぐ有効策にできるか」:改題2024.2.27)

「温室効果ガス」二酸化炭素(CO2)排出削減で、「地球温暖化」危機から人類を救え!

2024年11月26日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241126-OYT1T50021/

世界各地で異常気象が相次ぎ、地球温暖化の対策はますます切迫性を帯びている。先進国と発展途上国は立場の違いをひとまず超えて、対策の強化に努めたい。 (中略) 日本は2030年に、13年度比で46%削減を目標としている。35年の新目標では大幅な積み上げが期待されている。検討を急がなければならない。》

2016年4月1日「地球温暖化対策税(環境税)」増税

(「2014年4月1日増税 消費税5%⇒8% 地球温暖化対策税(環境税)」 改題)

「二酸化炭素(CO2)」だけを、なぜそんなに悪者扱いするのだろう。そのうちきっと、息を吐くだけで税金を払わなきゃいけなくなるな。

2024年12月11日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241211-OYT1T50007/

脱炭素を加速させていくために、企業による二酸化炭素(CO2)削減の取り組みが一段と重要になっている。政府が導入する排出量取引制度で後押ししていきたい。

2026年2月10日

日銀、大規模(異次元)金融緩和、2%物価目標、国債、国の借金★2


もう、マトモに清算しようなんて気は誰にもないんだな…

2026年2月10日午後7時03分 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015048541000

>財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、去年の年末時点で1342兆1720億円でした。1年前よりも24兆5355億円増え、過去最大を更新しました。

国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★3


>国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。

>ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。

できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛け②


《一九二九年の大暴落の際立った特徴は、最悪の事態がじつは最悪でなく、さらに悪化し続けたことである。今日こそこれで終わりだと思われたことが、次の日には、あれは始まりに過ぎなかったのだとわかるのだった。苦しみを深め、引き延ばし、できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛けというものがあるとしたら、あれほど巧妙な仕掛けはあるまい。》(p.182)

2026年2月9日