つれづれすくらっぷ: 【太平物産】「会社ぐるみ」で肥料偽装、３０年前からか【ＪＡ全農】

2022年3月28日

【太平物産】「会社ぐるみ」で肥料偽装、３０年前からか【ＪＡ全農】

2015年12月12日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151212-OYT1T50056.html

＞秋田市の肥料メーカー太平物産の成分表示偽装で、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１１日、同社を調査した結果を公表し、少なくとも３０年ほど前から偽装が行われていた可能性があると明らかにした。

（追記2015/12/12）
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太平物産が民事再生法適用申請

ＪＡが販売した有機肥料の成分が偽装されていた問題で、肥料を製造した秋田市のメーカーが２７日、秋田地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
民事再生法の適用を申請したのは秋田市の肥料メーカー「太平物産」です。
太平物産はＪＡ向けに製造した有機肥料の成分を偽装し、これらの肥料はＪＡを通じて東日本の１１の県でおよそ４万トンが販売されていました。
農林水産省は各地の工場で肥料取締法に基づく立入検査を行なった結果、６２１の銘柄のうち、３８６の銘柄で違反が確認されたとして、今月２０日、太平物産に対して出荷の停止などの指導を行っていました。
民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと、負債総額はことし３月期末時点でおよそ３６億８４００万円にのぼるということです。

2015年11月27日　19時14分　ＮＨＫ秋田放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013849071.html

（追記2015/11/30）
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環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施するほ場における太平物産株式会社が生産し、全国農業協同組合連合会が供給した肥料の使用について
27生産第2109号
平成27年11月5日

北海道農政事務所生産経営産業部長殿
地方農政局生産部長殿
内閣府沖縄総合事務局農林水産部長殿

農林水産省生産局農業環境対策課長

環境保全型農業直接支払交付金の取組を実施するほ場における太平物産株式会社が生産し、全国農業協同組合連合会が供給した肥料の使用について

平成27年11月5日付けで全国農業協同組合連合会（以下「全農」という。）が公表した別添の資料（「肥料の回収および農産物への対応について」）によれば、全農が太平物産株式会社（秋田県秋田市卸町三丁目3番1号、以下「太平物産」という。）から購入し、「JAマーク」「全農マーク」を付してJAをとおして生産者に供給した肥料について、太平物産がチラシや肥料袋に明示している原料や配合割合と異なる内容の肥料が多数存在することが明らかになりました。

つきましては、こうした事案が発生したことを踏まえ、貴局管内の都道府県に対し、市町村を通じて、環境保全型農業直接支払交付金（以下「環境直接支払」という。）の事業計画を提出している農業者の組織する団体等に対して、下記のとおり、当該肥料を使用する場合には環境直接支払の事業の要件を満たさなくなる可能性があることについて速やかに周知することを依頼願います。

また、平成27年度の環境直接支払の取組を実施した又は実施するほ場において当該肥料を既に使用した場合は、下記のとおり取り扱いますので併せて周知するよう依頼願います。なお、平成26年度以前に環境直接支払の交付を受けたものについては返還を求めません。

また、有機農業や環境保全型農業に取り組む農業者のうち環境直接支払に取り組むことが見込まれる農業者以外に対しても、当該事案の発生に伴い有機農業や環境保全型農業の取組に支障が生じることが想定されることについて、併せて周知することを依頼願います。

なお、別途、食料産業局食品製造課から有機JAS登録認定機関の代表者に対し、当該機関の認定事業者に適切な処置を行うよう周知することを依頼していることを申し添えます。

記

1 環境直接支払の取組を実施するほ場において当該肥料を使用する場合

(1)有機農業の取組については、当該肥料に化学肥料が含まれていた場合は化学肥料を使用しないという事業の要件を満たさなくなる可能性があること。
(2)有機農業以外の取組については、化学肥料の使用を都道府県の慣行レベルから5割以上低減するという事業の要件を満たさなくなる可能性があること。

2 当該肥料を既に使用した場合の平成27年度環境直接支払の取扱い

(1) 有機農業の取組について、当該肥料に化学肥料が含まれていた場合は、事業の要件を満たさなくなることから交付対象とならないこと。
(2)有機農業以外の取組について、当該肥料に含まれる化学合成された窒素成分量を踏まえ、事業の要件に適合するかについて確認した上で交付の可否を判断すること。

PDFファイルは以下よりダウンロードしてください。

（通知）27生産第2109号（PDF：85KB）
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/pdf/27_seisan_2109.pdf

（別添）全国農業協同組合連合会 NEWS RELEASE（PDF：301KB）
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/pdf/release.pdf

お問い合わせ先

生産局農業環境対策課
担当者：環境直接支払班
代表：03-3502-8111（内線4748）
ダイヤルイン：03-6744-0499
FAX：03-3502-0869
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/taihei.html

ＪＡ全農と太平物産の関係は、三井不動産レジデンシャルと旭化成建材の関係みたいなものか？（笑）。

ま、マンションと違って、農産物は食ってしまえば、カラダの具合悪くならないかぎり、跡形もないからなあ…

農林水産省/環境保全型農業関連情報
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/index.html

環境保全型農業とは「農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業」です（環境保全型農業の基本的考え方より）。
食料農業農村基本法においても、国全体として適切な農業生産活動を通じて国土環境保全に資するという観点から、環境保全型農業の確立を目指しています。
農業環境対策課は、環境保全型農業の全国的展開を推進しています。

農林水産省/有機農業
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/index.html

平成18年12月に制定された「有機農業の推進に関する法律」に基づき、農林水産省は平成19年4月末に「有機農業の推進に関する基本的な方針」（以下「基本方針」といいます。）を策定いたしました。基本方針は、農業者が有機農業に取り組むに当たっての条件整備に重点を置いて定められました。
また、平成26年4月に新たな基本方針を策定いたしました。新たな基本方針においては、有機農業の拡大を図ることとしています。
今後、有機農業者やその他の関係者の協力を得つつ、地方公共団体とも連携して施策を推進していくこととしています。

農林水産省/地球温暖化対策
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/index.html

農林水産省は、地球温暖化が進展する中でその影響を受けやすい農業分野において、温室効果ガスの排出量削減及び地球温暖化の影響に適応した農業生産技術の確立・普及を進めることを目的として、地球温暖化対策を実施します。

まるでルイセンコ政策の復興再生国民運動だな（笑）。

いい学校を成績優秀で卒業して、国のお役所の立派な公務員になって、まさかこんなおカルトでインチキいかさまなお仕事に手を染めることになろうとは思ってもいなかったろうに…

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【社会】有機肥料偽装 10年以上前から偽装か［NHK］
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1447039800/

＞特別栽培をはじめ、有機栽培、エコファーマー向け、各種エコ栽培に対応した肥料

農林水産省/特別栽培農産物に係る表示ガイドライン
http://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/tokusai_a.html

「特別栽培農産物」（ぐぐるニュース）

「事故米三笠フーズ」（2008年）
　　
「ミートホープ偽装牛肉」（2007年）

「豚への新型インフルエンザ感染事例」（2009年～10年）

「宮崎県Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザ」（2007年）
「愛鶏園Ｈ５Ｎ２型鳥インフルエンザ」（2005年）
「浅田農産Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザ」（2004年）

「無登録農薬問題」（2002年）

どっかのヤーレンソーラン本部よろしく、いつも、マッチポンプの自作自演騒動のようで…（笑）。

そしてそして、「農業」も、ヒト（資格）モノ（登録）カネ（交付金）すべて、役所の登録許認可を受けたもの以外は用いてはならない、という方向へ邁進…

火事場泥棒も真っ青の焼け太り、肥え太るのはいつも役人組織ばかりなりけり。

（おまけ）
農林水産省/レギュラトリーサイエンスに属する研究
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/regulatory_science/

レ牛ラ鳥再演ス…

そういえば、「農水産物」食料品には「偽装」はつきものだったな…（笑）。

「産地偽装」関連ニュース

「原材料偽装（誤表示）」問題

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【農業】農家の減収を保険で補償、TPP対策で農水省方針
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1447376961/

【TPP】農家減収に保険制度 TPPで自民方針
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1447318779/

「保険」という名称を装った…

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＞日本の米農政はまるでかつての社会主義社会のようだ。形式的に検査はするが、なにも問題点は指摘しない。ただ行って帰ってくることで、農政事務所の職員は給料をもらっている。そこで僕の頭に浮かんだのは、1960年代後半に読んだ、埴谷雄高氏のソビエト紀行である。そのなかに「ソビエトの電話」にまつわるエピソードがあった。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/inose/080917_57th/index4.html

＞本当は廃止されるべきだった旧食糧事務所が、BSE（牛海綿状脳症）問題や毒入り餃子問題、偽装ウナギ問題など「食の安全」に対処するという名目で無理矢理に仕事をつくっているのではないか。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/inose/080716_49th/index6.html
　　　　
【食品表示110番】食品偽装を許さない！「食品表示Gメン」の仕事
http://koibito2.blogspot.jp/2013/11/110g.html

　
（2015年11月9日）（追記11/11、11/14）

203 件のコメント:

ニッポニア・ニッポン2015年11月9日 23:13
有機肥料偽装農水省が工場を立ち入り検査
11月9日 18時41分

ＪＡが東日本の１１の県で販売した有機肥料の成分が偽装されていた問題で、農林水産省は、問題の肥料を製造していた秋田市のメーカー「太平物産」の茨城県阿見町にある工場など４つの工場で立ち入り検査を行っています。
関係者によりますと、農林水産省は、問題が発覚したあと、秋田市の肥料メーカー「太平物産」の、秋田、青森、茨城、群馬にある４つの工場に担当者を派遣して立ち入り検査を行っているということです。このうち、茨城県阿見町の工場の担当者によりますと、工場には９日、農林水産省の担当者が立ち入り検査に入ったということです。
農林水産省は、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会の調査で袋やチラシに記載された有機質の原料が含まれていなかったり、足りなかったりした６７８種類の肥料について、肥料取締法に定められた表示と分量に違反していないかなどを調べています。
そして、違反が確認されれば改善を求める指導などの対応を取ることにしています。

偽装飼料使用状況を調査栃木

栃木県は、化学肥料の使用量が少ないことを県が独自に認証している農産物に問題の肥料が使われていなかったかどうか調査を始めました。
ＪＡ全農とちぎによりますと、このメーカーが製造した肥料は、昨年度、栃木県内に７０６トン出荷されたということです。これを受けて、栃木県では、化学肥料の使用量が少ないとして県が独自に認証している「特別栽培農産物」に偽装された肥料が使われていなかったかどうか、９日から調査を始めました。県庁の担当部署では、職員たちが、生産者が提出した書類を見ながら肥料の種類や量などを確認していました。偽装された肥料が使われていたことが判明すれば、その量などに応じて認証の取り消しも含めて対応するということです。
栃木県経済流通課の金原啓一マーケティング対策班長は「農産物の認証は県が行っているので、責任を持って調べたい」と話していました。

一部で出荷止まる食品も

有機農法で栽培した野菜などを中心に扱う店では、商品への信頼が揺らぎかねないという声が上がっています。
東京・新宿区にある自然食品を扱う店では、有機肥料を使って栽培した全国各地の野菜や無添加の食品などおよそ２０００種類の商品を扱っています。店側が調べたところ、今回、問題となった秋田市のメーカーの肥料を使った野菜はなかったということです。
しかし、店の担当者や客からは商品への信頼が揺らぎかねないという怒りの声が上がっています。１歳８か月の娘のために定期的に有機野菜などを購入している４０歳の母親は「有機野菜は通常よりも高いけれど、小さい子どもに食べさせるのに少しでも安全なものをと信用して買っているので、偽装は許せない」と話していました。
また、店によりますと、一部の加工食品では、製造元が問題の肥料で栽培していないかどうか調査するため、出荷が止まっているということです。
この店の店長の寺島真吾さんは「一部でもこういったことがあるとこれまでどおり信用して買ってもらえなくなる。絶対に許せない」と話していました。

ＪＡが成分偽装肥料を回収山梨

山梨県内の各ＪＡでは、このメーカーが製造した肥料の回収を進めていて、このうち笛吹市にあるＪＡふえふきでは９日から回収を始めました。９日は職員が農家を回って肥料を回収し、トラックに積んで運んでいました。
山梨県内では、このメーカーが製造した肥料は偽装が確認されていないものも含め、これまでに１９１５トンが販売されたということで、各ＪＡでは、回収を進めるとともに代わりの肥料を手配することにしています。
ＪＡ全農やまなしによりますと、このメーカーの肥料を使って栽培した作物を「有機農産物」や「特別栽培農産物」として出荷したケースはなかったということです。

関連ニュース
農水省抜き打ち検査でも偽装発見できず（11月6日 18時58分）
有機肥料偽装１０年以上前から偽装か（11月9日 12時19分）
肥料回収やコメ販売中止産地で影響広がる（11月6日 12時54分）
肥料メーカーが成分偽装ＪＡ全農が回収始める（11月6日 5時00分）
秋田の肥料メーカーが成分偽装商品回収へ（11月5日 21時34分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010299601000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年11月9日 23:39
【食品表示110番】食品偽装を許さない！「食品表示Gメン」の仕事
http://koibito2.blogspot.jp/2013/11/110g.html?showComment=1446729930793#c2685250131637560991

官邸ドローン、放射性物質、福島第１原発、モニタリングポスト不具合…
http://koibito2.blogspot.jp/2015/04/blog-post_25.html?showComment=1446864574678#c7396168502212698401

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ニッポニア・ニッポン2015年11月9日 23:40
ＪＡ全中農業経営支援策要望へ
11月5日 17時30分

ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、コメや牛肉・豚肉などの生産者が農業経営を続けられるよう、継続的な支援策を政府に要望する考えを示しました。

ＴＰＰの大筋合意による農林水産物の関税の撤廃や引き下げにより、農林水産省は長期的には牛肉や果物など多くの品目で国産の価格が下落する可能性があるとしています。
これを受けて、ＪＡ全中の奥野会長は５日の会見で、コメや牛肉・豚肉など重要５項目に加え、最終的にすべての関税が撤廃される野菜と生の果物について、今後も農業経営を安定的に続けられるよう、継続的な支援策を政府に要望する考えを示しました。
具体的には、コメの輸入が増える分、備蓄用として買い入れる国産のコメの量を増やすことや、肉牛農家の経営が赤字になった場合に赤字額の一部を国が補てんする制度を法制化することなどを求めることにしています。また、農産物の輸出拡大に向けて流通施設などの整備を行うことや、国産の農産物の消費拡大へ小売店やレストランなどで産地の表示が広がるよう求めることにしています。
ＪＡ全中は、こうした支援策を今月下旬にもまとまる政府のＴＰＰの国内対策に盛り込むよう、６日の自民党の農林関係の会議で要望することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151105/k10010295351000.html
http://koibito2.blogspot.jp/2015/02/blog-post.html?showComment=1446717996133#c8903364907317402796
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ニッポニア・ニッポン2015年11月9日 23:43
なにやらＵＲゾンビどもが蠢きだしたかのような…
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ニッポニア・ニッポン2015年11月9日 23:48
表示と異なる肥料販売 JA全農が回収へ
農業協同組合新聞 - ‎2015年11月5日‎

2015.11.06　表示と異なる肥料販売　JA全農が回収へ一覧へ

　JA全農が販売した太平物産（本社＝秋田市）の製造した肥料に、成分表示と内容の異なるものがあることが判明。JA全農は11月5日、謝罪し、即刻回収することを明らかにした。販売先は東北、関東・東山を中心に11県。

　不正があったのは太平物産が製造する肥料の銘柄の約9割に及ぶ。全農によると、同社の全４工場（青森、秋田、茨木）で製造されている肥料は783銘柄あり、そのなかで調査が可能な726銘柄のうち678銘柄が、チラシや肥料袋に表示されている内容と異なる製造設計に基づいて製造されていることが分かった。
　同社の肥料は、約7割（597銘柄）が有機入り配合肥料であり、有機栽培に使用されている。「特別栽培農産物」、「有機農産物」と表示して販売するとJAS規格に適合しない可能性がある。このため全農では、「特別栽培農産物」、「有機農産物」等の表示をやめ、「慣行栽培農産物」として出荷・販売するよう要請している。
　不正は、10月6日、JA全農営農・技術センターの分析で明らかになり、20日から同社の全製品の製造・出荷を停止し、代替肥料を供給するとともに、28日から出荷された肥料の回収を行っている。
　5日の記者会見で全農の山﨑周二常務は「発生した損害等には補償を含め、誠意をもって対応させていただく。なお太平物産が使用している原料は通常の肥料製造に使われているもので、農産物の安全性に問題はない」と述べた。
　なお、全農の調査によると、太平物産の不正は、製造し易さを優先し、工場長の指示のもと、すべての工場で長期間行われていたとみられる。
　太平物産が製造した飼料名の一覧はこちらから確認できる。
http://www.zennoh.or.jp/press/release/upload_files/151106pdf.pdf

一般問い合わせ窓口　電話：0120-295-381（受付時間は9時から18時。平日と11/7、8日）

http://www.jacom.or.jp/saibai/news/2015/11/151106-28494.php
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ニッポニア・ニッポン2015年11月9日 23:49
肥料偽装、常務も認識　太平物産
2015年11月07日

◆１２年春には常態化

　肥料の製造・販売「太平物産」（秋田市卸町）が製品の成分表示を偽装していた問題で、同社の伊藤茂美常務（６２）が６日、取材に対し、自身が秋田工場長になった２０１２年４月には既に偽装が常態化しており、分かった上で商品を出荷していたと認めた。伊藤常務は「なかなか直せなかった。農業県の秋田でこのようなことを起こし、大変申し訳ありません」と謝罪した。

　伊藤常務は１２年４月から今年３月まで秋田工場長を務め、自身も製品の袋やチラシの表示と異なる原料、配合割合の肥料の製造を指示していたという。偽装は秋田工場以外に、青森市、茨城県阿見町、群馬県渋川市の３工場でも工場長の指示で行われていた。示し合わせたことはないという。

　また、偽装の理由については、原料の有機物を乾燥し、粉末にする際のコストの軽減や臭いに対する工場周辺の住民らからの苦情などを可能性として挙げた。ただ、時期や理由についての詳細は「これから調査する」と明言を避けた。

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の調査によると、ある肥料では、動物の皮を蒸して作った粉末状の有機肥料が袋の成分表示には１・４％と記されていたが、工場長の製造指示書にはなく、表示で０・８％だった化学肥料の硫酸アンモニアが実際は５・０％、２・９％の有機質原料の割合は実際は２・０％だった。

　東京商工リサーチ秋田支店などによると、太平物産は全国に２９ある肥料会社で売上高９位。県内ではトップ。販売先は金額ベースでＪＡ全農が７割を占める。１４年３月期決算では売上高７７億９５２５万円、当期純利益１億４８５万円。１５年３月期は消費税率引き上げの反動減で、売上高６５億７６９３万円、当期純利益６０７１万円だった。

◆問い合わせ窓口開設

　ＪＡ全農は６日、肥料販売先１１県の各ＪＡを通じ、成分偽装肥料を使った農産物を通常農産物として出荷するよう農家に要請した。太平物産の肥料全７８３銘柄をホームページで公表するとともに、問い合わせ窓口（０１２０・２９５・３８１）を開設している。

◆困惑と動揺　農家に広がる

　太平物産の成分偽装で、有機農産物や特別栽培農産物の栽培農家などに困惑と動揺が広がっている。使った肥料によっては「有機農産物」「特別栽培農産物」とうたって売ることができなくなる可能性があり、怒りの声も上がっている。

　有機農産物は基本的に化学肥料を使わずに育てた作物で、特別栽培農産物は化学肥料の窒素成分量を通常の５０％以下に抑えて栽培した作物。成分偽装で、せっかく育てた作物が基準を満たさなくなる恐れがある。

　大潟村やＪＡなどが出資するコメの集荷販売「大潟村カントリーエレベーター公社」（大潟村南）は、有機農産物のＪＡＳ規格に基づく有機米の販売を一時休止した。農家の一部で太平物産の肥料を使っていたためで、特別栽培米の販売は続ける。村の産業建設課は「農家は被害者」とし、公社にコメを納めている男性は「コメ農家が悪いことをしたような印象が広まり、販売に影響が出るのではないか」と懸念を口にした。

　日本郵便は６日、カタログ販売の「秋田県産の特別栽培米あきたこまち」の販売を中止した。日本郵便によると、カタログで取り扱っている米について各ＪＡに問い合わせたところ、ＪＡ秋田やまもと（三種町鹿渡）で太平物産の肥料を特別栽培米に使っていることが判明。既に全国の１万１５３８人から約２万４０００袋の注文が入っているが、他の産地の特別栽培米を送るなどして対応するという。同ＪＡの担当者は「信頼して使ってきたので、混乱している」と話した。

　由利本荘市の男性農家（６８）は「有機米として真面目に取り組んできたのに、裏切られた思いでいっぱいだ。過去に販売した米にまで影響が及ぶのかＪＡに確認したい」と憤った。
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20151106-OYTNT50243.html
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ニッポニア・ニッポン2015年11月9日 23:51
有機質偽装肥料　上伊那にも
４種類　１５０人が使用か

秋田市の肥料メーカーが有機質の原料の割合を偽って製造した肥料を長野県などの農家に供給していた問題で、上伊那でもその一部が流通していたことがわかりました。
安全性に問題はないものの、ＪＡ全農長野では「有機農産物」などと表示せずに通常の農産物として出荷するよう農家に呼びかけています。

上伊那地域でもこの肥料の一部が流通していたことがわかりました。
問題の肥料を製造したのは秋田市の肥料メーカー「太平物産」で、ＪＡ全農が先月上旬、仕入れた肥料を分析したところ、表示と成分が異なることが分かったということです。
このメーカーが製造した７２６種類の肥料を調べたところ９３％にあたる６７８種類で袋やチラシに記載された有機質の原料が含まれていなかったり足りなかったりしたということです。
ＪＡ上伊那によりますと、取り扱っているのはこのうちの４種類で、１５０人ほどが購入しているということですが、主な肥料として使用している可能性は少なく影響もほとんどないと見ています。
ＪＡでは、購入した人は把握しているので、全員に今回の件を通知したいとしています。

放送日：2015年11月6日(金曜日)
http://inamai.com/www/ictnews/detail.jsp?id=42238
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ニッポニア・ニッポン2015年11月9日 23:54
2015年11月7日(土)　茨城新聞
肥料原料偽装　全農いばらき　県内20JAに回収指示　本年度出荷3500トン

秋田市の肥料メーカー「太平物産」が、有機質の原料の割合を偽って製造した肥料を本県を含む東日本の11県の農家に供給していた問題で、JA全農いばらき(川津修県本部長)は6日、茨城町内で緊急会議を開き、対象の肥料を早急に回収するよう県内20JAに指示を出した。

全農いばらきによると、県内で回収の対象となる肥料は、同社が2014年度出荷した187種類、約8500トンと15年度分約3500トン。14年度は11県の中で青森県に次いで2番目に多かった。ただ、「14年度分はほとんど使われて残っていないとみられ、15年度分も半分ほどは使用したとみられる」としている。

今後、各JA倉庫や農家から未使用の肥料を回収を進める方針。対象の肥料を使用した農家に対しては、化学肥料を減らした「特別栽培農産物」などと表示せずに通常の農産物として出荷、販売するよう呼び掛ける。

全農いばらきは「農家や消費者の信頼を損ねることになり申し訳ない。ナシやメロンなど肥料をまく時期が迫っている作物もあり、農家には代わりの肥料を迅速に供給したい」としている。

一方、太平物産の広報担当者は茨城新聞の取材に対し「生産者、消費者、JAグループの皆さまにご迷惑とご心配をおかけし大変申し訳ない。問題の肥料を出荷停止するとともに、回収作業を急ぎ始めている。後日、農林水産省の調査が入る予定だが、詳細は決まっていない」と話した。(松崎亘)
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14468086573567
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ニッポニア・ニッポン2015年11月9日 23:55
表示偽装肥料、回収急ぐ　全農栃木が緊急会議、栃木県も状況確認へ
11月7日朝刊

　秋田市の肥料製造業者が有機原料の配合割合などの表示を偽装していた問題で、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が対象となる肥料の回収を決めたことを受け、ＪＡ全農栃木は６日、県内10農協の担当者を集めて宇都宮市内で緊急会議を開き、回収を進めるよう求めた。

　問題の肥料は、有機質の原料の割合が表示より少ないものや、記載以外の原料が使用されたものがあった。化学肥料や農薬を使用しない「有機農産物」、または化学肥料や農薬を減らした「特別栽培農産物」の栽培に使われていた。

　全農栃木によると、問題の肥料は昨年度、県内に41種類７０６トンが供給された。緊急会議では、特別栽培農産物に対する使用状況の確認も求めた。

　特別栽培については、県も「とちぎの特別栽培農産物」として認証している。県経済流通課は「化学原料がどの程度上乗せされていたのか、データを入手し次第、確認して対応したい」としている。
http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/safe/news/20151107/2136025
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ニッポニア・ニッポン2015年11月9日 23:56
社説：肥料表示偽装　生産者へ説明を尽くせ

　秋田市の肥料メーカー・太平物産が、肥料の原料の表示を偽装していたことが明らかになった。有機原料の配合割合が表示より少なかったり、表示にない原料を使ったりしていた。

　同社から肥料を仕入れ、ＪＡブランドとして農家に供給している全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が１０月、水稲用肥料開発の一環として同社の肥料を分析したところ、成分の一つの配合割合が表示を下回っていたことから、偽装が発覚した。ＪＡ全農が同社の県内外４工場で作った肥料を調べると、製品の９割に当たる６７８種類で偽装が確認された。

　同社の肥料の販売先は、宮城県を除く東北５県など１１県。今年４〜１０月は計１万８９５０トンが売られた。ＪＡ全農は未使用の約１万トンの回収に乗り出している。

　ＪＡ全農は表示偽装があった肥料で育てた農産物でも安全性に問題はないとしている。ただ「有機農産物」や、化学肥料を通常の半分以下に抑えた「特別栽培農産物」としては売り出せない可能性がある。コメの場合、有機や特別栽培だと高値で取引されるが、使った肥料の量や質が基準に適合しなければ、一般米として売らざるを得ない。

　同社幹部は少なくとも３年前から偽装があったことを認めている。有機原料を含む肥料の製造過程で悪臭が発生し、周辺住民の苦情に対処する必要があったと説明しているが、偽装に至る経過や原因ははっきりしていない。

　同社は９日に記者会見を開くという。自ら説明責任を果たすのはもちろん、今後予想される行政や県警の調べにも協力しなければならない。責任を明確にし、再発防止を徹底しない限り、信頼は回復できない。

　消費者の食への安全志向は年々高まり、付加価値の高い有機や特別栽培に活路を見いだす生産者も多い。今回の偽装は、消費者や、表示を信じた農家への背信と言わざるを得ない。

　表示偽装の判明後、東京の米穀店が、同社の肥料を使っている県内生産者のコメ販売を取りやめた。日本郵便は県産特別栽培米のカタログ販売を中止した。県産の有機米や特別栽培米への悪影響がさらに広がるのではないかと心配になる。

　農業県のイメージが悪化することも懸念される。本県はコメの新ブランド２銘柄を発売したばかり。一方で転作作物や畜産の売り込みにも努めている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効を見据えて県産農産物の競争力を高めようとの機運が高まりつつある。

　それだけに、風評被害を抑える努力も求められる。同社の肥料を使っていない有機や特別栽培の農産物も多くあることをＰＲする一方、県産農産物全体の信頼を失うことがないよう力を尽くしたい。農業県の誇りに関わるだけに、官民一体の対応が必要だ。

（2015/11/08 付　秋田魁新聞）
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20151108az
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ニッポニア・ニッポン2015年11月10日 11:28
「根絶」の害虫確認で、果物の出荷禁止…奄美
2015年11月10日8時2分

　農林水産省と鹿児島県は９日、１９８６年に国内から根絶した果物の害虫・ミカンコミバエが同県・奄美大島で確認されたとして、寄生の恐れがある果物の島外への出荷を禁止する方針を地元農家らに伝えた。

　植物防疫法に基づく措置で、期間は１２月～２０１７年３月の見通し。一部は今月下旬から出荷時期を迎えるため、必要があれば１２月前でも個別に廃棄命令を出す。

　奄美大島では、ポンカンやタンカン、パッションフルーツ、マンゴー、スモモなどが栽培され、これから収穫期に入る。

　県によると、奄美大島の全５市町村に設置しているわなで９～１１月、ミカンコミバエ５７０匹を捕獲。野生のグアバ５７個からは幼虫も見つかった。

　このハエは中国や東南アジアに生息しており、台風接近などの際、これまでも島内で見つかることはあった。今回は数が多く、定着や島外への拡散の恐れがあるため、対策を取ることにした。

　今後は果物ごとに収穫期前、「移動規制基準日」を設定。基準日以降にこのハエが確認された場合、その場所から半径５キロ以内の果物は出荷禁止となる。

　奄美大島と、隣接する加計呂麻かけろま島、請うけ島、与路よろ島の大部分が対象区域になる可能性がある。対象区域の果物は廃棄を原則とし、廃棄分は植物防疫法に基づいて県が買い取る。

　同時に、殺虫剤などを散布して駆除する。

　９日は奄美市内のホテルで農家や市町村担当者向けの説明会が開かれた。ポンカンを栽培する奄美市の農業男性（６１）は「出荷用の箱も購入していたのに。とてもショック」と話した。

　果物は奄美大島の主要産業の一つ。２０１２年度の生産額は約７億３９００万円で、農業生産額（畜産を除く）の半分近くを占めた。

　 ◆ミカンコミバエ＝かんきつ類などの害虫。体長７ミリほどで、中国や東南アジアなどに生息する。幼虫が寄生すると果実が腐り、落下する。国内では１９１９年に沖縄本島で初めて確認。国は６８年から根絶事業に取り組み、沖縄県・八重山群島を最後に８６年に根絶していた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151110-118-OYT1T50018
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ニッポニア・ニッポン2015年11月10日 12:07
農相肥料偽装のメーカーに改善指導も
11月10日 11時34分

ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会が秋田市のメーカーから調達し、販売した肥料の成分が偽装されていた問題で、森山農林水産大臣は閣議の後、記者団に対して立ち入り検査の結果を踏まえ、必要があれば来週中にもメーカーに対して改善指導などを行う考えを示しました。

この問題は秋田市の肥料メーカー「太平物産」がＪＡ全農向けに製造した肥料の大半で成分を偽装していたもので、ＪＡは東日本の１１の県でおよそ４万トンを販売しました。これを受けて農林水産省は今月６日からこのメーカーの工場に立入検査を行っています。
これについて森山農林水産大臣は閣議の後、記者団に対して「検査は現在も続いているが、来週中にはひとつの指導の方向について結論を出すべく努力をしている」と述べ、検査の結果、必要があれば来週中にも肥料取締法に基づいて改善指導などを行う考えを示しました。
農林水産省は平成２１年からことし６月まで８回にわたりこのメーカーの工場に定期的な検査を行っていたにもかかわらず、偽装を見抜けませんでした。これについて森山大臣は「問題があった有機肥料についてはリストから外されていたことがはっきりした」と述べ、政府の検査をかいくぐるためメーカーが意図的に隠蔽していたことを明らかにしました。森山大臣は今後、検査の方法を見直す考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010300281000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年11月10日 13:02
首相ＴＰＰ合意を受け「農業を成長産業に」
11月10日 12時28分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の閉会中審査で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意したことは、日本の農産物の輸出の拡大につながると意義を強調したうえで、農業への影響を最小限に抑える対策を実行し、農業を成長産業にしていく考えを示しました。

国会では、先月の内閣改造後、初めての国会論戦となる衆議院予算委員会の閉会中審査が行われています。
この中で、自民党の稲田政務調査会長は「『ＴＰＰは日本の農業にとってどのような影響があるのか分からない』と農家の方々は不安に思っており、ＴＰＰが発効したあとの農業の姿をどのように考えているのか」と質問しました。
これに対して、安倍総理大臣は「ＴＰＰの発効で多くの農産物にかけられていた関税がなくなるが、これはこちら側もそうだが相手国もそうであるということを忘れてはならない。質の高い農産物がしっかりと評価され、自由でルールのあるマーケットができる。日本の農家が精魂込めて作った農作物をしっかりとした価格で、政府も支援しながら輸出を進めていきたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「大きな不安を感じている農業者もいると思う。私たちは不安に寄り添いながら、政府全体で万全の対策を取りまとめ実行していく。これによって農業を成長産業化させ、若者がみずからの情熱で新たな地平を切り開いていける、そういう夢のある分野にしていきたい」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「ＴＰＰについての評価は与野党でさまざまあるかもしれないが、交渉を大筋でまとめた、その努力は大変なものだったと率直に評価したい。安倍総理大臣はどのように評価しているか」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「農林水産品の関税については、国会の委員会決議を後ろ盾として、各国と粘り強く交渉した結果、わが国は、およそ２割の関税撤廃の例外を獲得することができ、交渉参加の際に約束したことを守ることができた」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「今後、どんな影響が生じうるかを十分に精査のうえ、意欲のある農林漁業者が希望を持って経営に取り組み、確実に再生産が可能となるよう、今月下旬をめどに政府全体で国内対策を取りまとめ、万全の措置を講じていく」と述べました。

また、森山農林水産大臣は国内の農業対策に関連して、「畜産農家が新たな取り組みを開始することができるようにするためにも、経営リスクへの備えとして長期的な経営安定対策の構築が重要だ。法制化も視野に入れて検討したい」と述べ、例年、予算措置で対応している牛肉を生産する農家の赤字額の一部を国が補填（ほてん）する制度を法制化することも含めて検討する考えを示しました。

民主党の岡田代表は憲法改正に関連して、「国民の８割が『政府の説明は不十分だ』と言っているにもかかわらず、集団的自衛権の解釈を変えしまった安倍総理大臣を見ていると、数がそろえば憲法を改正するのではないか」とただしました。
これに対して、安倍総理大臣は「数がそろためには選挙で衆参ともに大勝しなければならない。そのうえで国民の支持を受けて過半の国民の理解と支持のもとに成立させるというプロセスがあり、私が勝手に『こうすれば行く』ということではない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「やみくもに国民投票にかけても賛同を得られるかどうかは分からない。国会における憲法調査会においても議論が深まっていくことを期待し、国民的な議論が深まり、広がり、高まっていくことが絶対的に必要だ」と述べました。一方、南シナ海で中国が人工島を造成している問題に関連して、安倍総理大臣は「南シナ海を巡る問題は、地域の平和と安定に直結する、わが国を含む国際社会共通の関心事項であり、法の支配が尊重されることが非常に重要だ。今後も、来週開催されるＥＡＳ＝東アジアサミットなどの国際会議や、その機会に行われる２国間会議においても、法の支配の重要性を強く訴えていく考えだ」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151110/k10010300381000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年11月12日 10:29
太平物産肥料　「特別栽培」２３００トンに使用＝青森
2015年11月12日5時0分

◆県、表示中断を指導へ

　秋田市の肥料会社「太平物産」が製品の成分表示を偽装していた問題で、県は１１日、化学肥料の使用が少ないなどの理由で「県特別栽培農産物」と認定した水稲や野菜など計２０９５トンが、同社の肥料を使っていたと発表した。

　今後、収穫予定の農作物も合わせると計２３７３トンに達し、今年産の特別栽培農産物の出荷計画計約５４００トンのうち、約４割強が同社の肥料で育てられていることがわかった。県はこれらの農作物の生産者に、国などの調査が終わるまで特別栽培農産物の表示を取りやめるよう指導する。

　特別栽培農産物は、化学肥料を使わなかったり、量を抑えたりして育てた農作物。県の認定を受けると、統一の認定シールなどを貼って販売できる。

　県食の安全・安心推進課によると、太平物産の肥料を使って収穫された特別栽培農産物の内訳は、水稲１０３０トン、野菜９７８トン、果樹８７トン。同課は「風評被害の恐れがある」として野菜や果樹の詳しい品目は公表しなかった。

　同課は今回の問題について「県産品のブランドイメージ形成を進める中、誠に遺憾で深刻な問題だ」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151111-119-OYTNT50394
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ニッポニア・ニッポン2015年11月12日 10:35
公の認証・認定で、消費者をうまく信用させて、有利に商売をすすめようと欲をこいて、それがアダとなって馬鹿をみる…

そういう構図を何度みてきたことか…

公にはできるだけ関わらないようにする、それもまた自分の身を守るための賢明な処世法…
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ニッポニア・ニッポン2015年11月13日 12:49
全農、偽装受け管理体制見直しへ　全国２４８社で実態調査

　秋田市卸町の肥料メーカー・太平物産による肥料偽装問題で、販売元の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は「これまで偽装を見抜けなかった。問題を深刻に受け止めている」とし、品質管理体制を見直す方針だ。ＪＡ全農には農林水産省のような立ち入り検査の権限はないが、生産者からは「全農ブランドを信頼していた」との声も上がる。全農は「肥料の安全性を担保しなければならない以上、より厳密な品質管理が不可欠になる」と話している。

　全農は、製品開発に役立てるため全国に流通する肥料を年間５０件程度調べている。メーカー各社が提出する成分分析や管理基準などを記載した書面に基づくもので、太平物産については過去１０年で２回実施。２０１４年の１回目では偽装を見逃していた。

　２回目となる今回は、１０月６日に水稲用肥料の開発のため、同社秋田工場の製品１袋を分析した際、成分不足が判明。さらに詳しく調べた結果、大半の製品で偽装が見つかった。

　現在の品質管理体制について、全農は「原料にはいろいろな成分が含まれており、化学的な成分分析だけで、配合割合を確認するのは難しい」と話した。

　民間調査会社によると、太平物産は全農から肥料の原料４割を調達し、製造した製品の７割を全農に販売しており、太平物産の全農に対する依存度の高さがうかがえる。

　偽装問題を受けて全農は現在、取引のある全国の肥料会社２４８社に対し、肥料の品質管理について実態調査を進めている。

（2015/11/12 14:29 更新　秋田魁新報）
http://www.sakigake.jp/p/akita/national.jsp?kc=20151112h
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ニッポニア・ニッポン2015年11月13日 16:36
ＪＡ全中全農②
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/agri/1402051151/530n-

544 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/11/12(木) 09:13:43.67
１０年以上前からの有機肥料偽装に気付かなかったことって
それ自体にも問題があるんじゃないか？

548 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/11/12(木) 23:05:19.41
>544
全農に分析をする機関があるらしくて、そこで気づいたみたいだけど、ということは10年間以上まともに働かなかったということ。仕事しなくても給料もらえる完全年功序列はすごいね。改めて感服いたしました。

549 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/11/13(金) 02:06:21.13
>>548
普通はチェックしないんでない？
しかし、何でまたこの肥料の成分を調べようなんて思ったんだ？

550 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/11/13(金) 13:48:51.37
ＪＡってさ、あからさまに役員へのリベート要求するんだよね。
それに逆らえば取引停止や今回の様なことに。
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ニッポニア・ニッポン2015年11月19日 8:02
会社側リストから検査対象選ぶ偽装隠蔽は容易
11月19日 4時00分

ＪＡが販売した有機肥料の成分が偽装されていた問題で、製造した肥料会社の役員がＮＨＫの取材に応じ、農林水産省の過去の検査は、会社側が示した肥料のリストの中から検査対象を選ぶ方法だったため偽装の隠蔽が容易だったと明らかにしました。農林水産省は過去８回の検査で偽装を見抜けなかったことを重くみて、今後、検査方法を見直すことにしています。

秋田市の肥料メーカー「太平物産」が、ＪＡ向けに製造した肥料の大半で成分を偽装していた問題では、農林水産省が平成２１年以降８回にわたって抜き打ち検査を行っていましたが、偽装を見抜くことができませんでした。農林水産省は「問題の肥料があらかじめ検査対象から外されていた」としています。
これについて「太平物産」の役員がＮＨＫの取材に応じ、農林水産省の過去の検査は、会社側が示した肥料のリストの中から検査対象を選ぶ方法だったため、偽装の隠蔽が容易だったと明らかにしました。この役員は「偽装していない肥料だけを検査に回せた。一度検査を受けて問題がないとされた肥料でも、その後の検査でふたたび提示することができた。検査の仕組みを利用して、長年続けてしまった」と話しています。
これについて農林水産省は「現在調査中であり、コメントできない」としています。農林水産省は過去の検査で偽装を見抜けなかったことを重くみて、今後、検査方法を見直すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010311681000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年11月19日 8:04
＞本当は廃止されるべきだった旧食糧事務所が、BSE（牛海綿状脳症）問題や毒入り餃子問題、偽装ウナギ問題など「食の安全」に対処するという名目で無理矢理に仕事をつくっているのではないか。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/inose/080716_49th/index6.html

＞日本の米農政はまるでかつての社会主義社会のようだ。形式的に検査はするが、なにも問題点は指摘しない。ただ行って帰ってくることで、農政事務所の職員は給料をもらっている。そこで僕の頭に浮かんだのは、1960年代後半に読んだ、埴谷雄高氏のソビエト紀行である。そのなかに「ソビエトの電話」にまつわるエピソードがあった。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/inose/080917_57th/index4.html

http://koibito2.blogspot.jp/2013/11/110g.html
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ニッポニア・ニッポン2015年11月20日 14:41
平成27年11月20日
農林水産省
太平物産株式会社の生産した肥料への対応について

農林水産省は、太平物産株式会社が国に登録・届出を行い生産・販売していた普通肥料について、原料の種類の記載が不適正な肥料などを多数確認しました。これを受け、農林水産省は同社に対して、肥料の保証票の記載を改めるまでの間の出荷の停止等の指導を行うとともに、肥料取締法に基づく報告徴収を実施しました。

なお、安全性に懸念のある原材料が使用されていないこと、立入検査において収去した肥料を分析した結果、重金属等が公定規格で定められた上限値を十分に下回っていたことから、当該肥料を施用したほ場で生産された農作物の安全性に問題はありません。

1. 経緯

平成27年11月5日、全国農業協同組合連合会（以下「全農」といいます。）は、肥料生産業者である太平物産株式会社（本社：秋田市）から購入している肥料について、原料や配合割合が肥料袋の表示と異なるものが多数あるとして、同社の全4工場で製造されている783銘柄について出荷の停止・回収等の措置をとったこと、有機JASや特別栽培農産物に使用していた場合、これらの規格に該当しない可能性があることから、有機JASや特別栽培農産物のマークを表示しないよう要請していること等を公表しました。

農林水産省は、こうした動きを踏まえ、肥料取締法（昭和25年5月1日法律第127号。以下「法」といいます。）第30条の2第2項に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「FAMIC」といいます。）に対し、立入検査を指示しました。

2. 太平物産株式会社への立入検査について

（1）実施状況
FAMICは、11月6日から16日までの間、太平物産株式会社の4工場と、同社が他社から生産設備を借り上げて肥料を生産しているとされた9工場への立入検査を実施しました。このうち、実際に肥料を生産していたのは、7工場であることを確認しました。（※印を付した工場）

（中略）

（2）調査対象銘柄数
肥料を生産している上記7工場において、農林水産省へ登録・届出されている肥料のうち、肥料の包材（肥料袋）が確認された全621銘柄を検査対象としました。

（3）検査の結果

全621銘柄について、立入検査により取得した製造指示書に基づき、安全性に懸念のある原材料が使用されていないことを確認しました。また、立入検査の際に収去した肥料の34サンプルについて、カドミウム及びヒ素の分析を実施した結果、これらの重金属等の量が公定規格で定められた上限値を十分下回っていることを確認しました。したがって、当該肥料を施用したほ場で生産された農作物の安全性に問題はありません。

また、全621銘柄について、立入検査により取得した製造指示書に基づき、法違反が認められるかどうかの確認を行いました。その結果、386銘柄で、製造設計書の内容と異なる製造指示書に基づき、肥料を生産していたことによる、原料の種類の記載不適正等の法違反が確認されました。また、235銘柄については、法違反が確認されませんでした。違反の内容は以下のとおりです（件数については重複あり）。（銘柄別の結果は別添参照）

（ア）原料の種類の記載不適正（375/621件）

保証票の原料の記載として、重量割合の大きい順に原料が記載されていない場合、原料として記載されているのに使用されていない場合、原料として記載されていないのに使用されている場合に該当するもの。（法20条違反）

（イ）原料又は材料の使用不適正（56/621件）

普通肥料を配合して作られる指定配合肥料に、成形を容易にするための糖蜜等普通肥料以外のものが使用されている場合に該当するもの。（法4条違反）

（ウ）保証成分量不足（72/621件）

指定配合肥料について、肥料中の主成分（窒素・りん酸・加里等）の量が、保証票が保証している主成分の量に満たない場合に該当するもの。（法20条違反）

さらに、太平物産株式会社の秋田工場では、過去の立入検査において、立入検査開始時に同社がFAMICの職員に提出する肥料の生産リストについて、登録内容と異なる生産を行っている肥料を生産リストから除外して提出していたことが確認されました。

3. 指導状況

農林水産省は、太平物産株式会社に対して、上記（ア）及び（ウ）に該当するものについては、肥料の保証票の記載を改めるまでの間出荷を停止すること、上記（イ）に該当するものについては、肥料を適切に処分すること、（ア）～（ウ）に対する措置の実施結果を報告すること等について指導を行うとともに、本日、同社に対して、違反事項の原因究明及び再発防止策等について、法に基づく報告徴収を求めました。

また、本日、全農に対して、今回、法違反が認められた肥料について、全農が行っている自主回収を徹底し、その結果を報告等するよう、指導通知を発出しました。

4. その他

（1）有機JAS関係

（ア）農林水産省は、11月5日の全農の公表を受け、有機農産物の日本農林規格（以下「有機JAS規格」といいます。）に適合しない有機JAS品の流通を防止するため、有機JAS登録認定機関に対し、同日、認定事業者が使用した肥料が有機JAS規格上使用できない資材である場合には、認定事業者に有機JASマークの除去等を要請するよう通知し、徹底してきました。

（イ）一方、農林物資の規格化等に関する法律（昭和25年法律第175号）に基づき太平物産株式会社に対し資料提出を求めたところ、認定事業者が使用していた同社生産の肥料のうち、全農商品名「おらほの肥し」（別添の63番、肥料の名称「くみあい有機入りペレット743」に該当）（平成25年9月12日以降製造分）については、硫酸アンモニア、副産りん酸肥料が使用されており、有機JAS規格上使用できないものであることが確認されました。

（ウ）この肥料については、秋田県の4認定事業者が米及び大豆（約13ha）に使用していました。これらと混合して非有機JAS品となった米及び大豆を含め、現在、未出荷分は格付停止となっており、既出荷分は出荷先に有機JASマークの除去等を要請しています。

なお、これらの事業者については、当該肥料の使用に帰責性がなく、ほ場についても、一般のほ場と異なり有機ほ場としての管理が行われてきていることから、災害時の取扱いや国際的な取扱いも考慮し、当該肥料の最終使用日から1年以内に収穫された農作物については格付不可と取り扱います。

（2）特別栽培農産物、環境保全型農業直接支払交付金関係

全農は太平物産株式会社が生産した全銘柄の全窒素量や化学合成された窒素量を本日公表することとしています。農林水産省は、公表され次第、特別栽培農産物及び環境保全型農業直接支払交付金の要件を満たしているかの判断に資するよう、都道府県等へ情報提供することとしています。

＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

（別添）太平物産の7工場が生産する肥料621についての立入検査の結果（PDF：262KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/pdf/151120-01.pdf

お問い合わせ先

＜肥料取締法＞
消費・安全局農産安全管理課
担当：肥料検査指導班伊藤、曽我部
代表：03-3502-8111（内線4508）
ダイヤルイン：03-3502-5968
FAX：03-3580-8592

＜有機JAS、特別栽培農産物＞
食料産業局食品製造課
担当者：有機・行程規格班長谷、酒瀬川
代表：03-3502-8111（内線4481）
ダイヤルイン：03-6744-7139
FAX：03-6744-0569

＜環境保全型農業直接支払交付金＞
生産局農業環境対策課
担当者：環境直接支払班井田、水谷
代表：03-3502-8111（内線4748）
ダイヤルイン：03-6744-0499
FAX：03-3502-0869
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/151120.html
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ニッポニア・ニッポン2015年11月20日 21:28
ＪＡ全農メーカーの肥料の成分再計算し公表
11月20日 21時07分

ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会は、秋田市の肥料メーカー太平物産が製造した７００を超える銘柄の肥料を対象に、成分を計算し直して公表し、これを基に、問題の肥料を使った生産者は、化学肥料などの量を減らした「特別栽培農産物」として表示できるかどうか改めて確認するよう求めました。

ＪＡ全農が公開したのは、太平物産が製造した７８３銘柄の肥料のうち、成分の計算をし直すことができた７６８の銘柄の肥料です。
ＪＡ全農では、農薬や化学肥料の使用量を減らした「特別栽培農産物」として表示できるかどうかの基準の１つである窒素の割合を、太平物産の工場に残されていた資料などに基づいて、計算し直したということです。
そのうえで、太平物産の問題の肥料を使っていた生産者に対しては、都道府県が定めた基準にのっとった「特別栽培農産物」としてそのまま表示できるかどうか、改めて確認するよう求めています。
ＪＡ全農では「問題の肥料を使った農産物は安全性には問題がなく、農家の方が生産した農産物が適正に評価されるようにしたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010314261000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年11月30日 0:03
太平物産が民事再生法適用申請

ＪＡが販売した有機肥料の成分が偽装されていた問題で、肥料を製造した秋田市のメーカーが２７日、秋田地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
民事再生法の適用を申請したのは秋田市の肥料メーカー「太平物産」です。
太平物産はＪＡ向けに製造した有機肥料の成分を偽装し、これらの肥料はＪＡを通じて東日本の１１の県でおよそ４万トンが販売されていました。
農林水産省は各地の工場で肥料取締法に基づく立入検査を行なった結果、６２１の銘柄のうち、３８６の銘柄で違反が確認されたとして、今月２０日、太平物産に対して出荷の停止などの指導を行っていました。
民間の信用調査会社東京商工リサーチによりますと、負債総額はことし３月期末時点でおよそ３６億８４００万円にのぼるということです。

11月27日　19時14分　ＮＨＫ秋田放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013849071.html
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ニッポニア・ニッポン2015年11月30日 0:38
農水省所管職員を逮捕　盗撮容疑で兵庫県警など
2015/11/25 08:00　神戸新聞

　スマートフォンで女性のスカート内を盗撮したとして、兵庫県警鉄道警察隊と葺合署は２４日、県迷惑防止条例違反の疑いで、農林水産省所管の独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員、船木紀夫容疑者（３８）＝西宮市田中町＝を現行犯逮捕した。同署などの調べに、容疑を認めているという。

　逮捕容疑は同日午後６時１０分ごろ、神戸市中央区の阪神電鉄神戸三宮駅からＪＲ三ノ宮駅に通じる上りエスカレーターで、同市内の女子大学生（１９）のスカート内にスマートフォンを差し入れ、動画を撮影した疑い。警戒中の同隊員が逮捕した。
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201511/0008594631.shtml
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ニッポニア・ニッポン2015年12月4日 15:09
肥料２社不適正表示で出荷停止
12月04日　14時53分　ＮＨＫ首都圏ニュース

農林水産省は、東京と神奈川の肥料メーカー２社が、原料の表示が不適正だったなどとして、問題のあった肥料の出荷を停止する指導を行いました。

これは森山農林水産大臣が、閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、指導を受けたのは、いずれも肥料メーカーで東京・北区の「旭肥料」と、神奈川県小田原市の「相模肥糧」です。
農林水産省によりますと、２社は製造している肥料のうち旭肥料はおよそ８割、相模肥糧はおよそ４割の銘柄で、実際に使っていた原料を表示していなかったり、逆に使用していない原料を表示したりするなど法律に違反して不適正だったということです。
このため農林水産省は２社に対し、表示が改善されるまで問題のあった肥料の出荷を停止するなどの指導を行いました。
この肥料を使って作られた農産物の安全性に問題ないということです。
森山大臣は会見で「消費者と生産者の目線を欠いた行為で極めて遺憾だ。再発防止を徹底させ、消費者と生産者の信頼回復に努めたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151204/4020591.html
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ニッポニア・ニッポン2015年12月8日 21:57
「就学支援金」で不正の疑い高校など捜索
12月8日 16時06分

高校の授業料の実質無償化に代わって新たに導入された「就学支援金」の制度を巡り、三重県にある株式会社が運営する高校の通信制に、受給資格がない複数の生徒が入学し、支援金が不正に支給されていた疑いがあることが分かりました。東京地検特捜部は詐欺の疑いで強制捜査に乗り出し、関係先としてこの高校や運営する会社などを捜索しています。

就学支援金制度は高校授業料の実質無償化に代わって去年４月から導入され、世帯の年収に応じて生徒１人当たり最大で年間およそ３０万円を国が生徒に代わって学校に支給するもので、すでに高校を卒業している生徒などは支給の対象になっていません。
関係者によりますと、株式会社が三重県伊賀市で運営する「ウィッツ青山学園高校」の通信制の課程に、すでに別の高校を卒業するなどして受給資格がない複数の生徒が入学し、国から支援金が不正に支給されていた疑いがあるということです。
東京地検特捜部は８日、詐欺の疑いで強制捜査に乗り出し、生徒の自宅のほか、関係先として、ウィッツ青山学園高校や、高校を運営する株式会社「ウィッツ」、運営会社の親会社で東京・中央区にある「東理ホールディングス」などを捜索しています。
この高校は、株式会社の学校運営を認める国の「教育特区」となった伊賀市で平成１７年に設立され、全日制と通信制がありますが、市によりますと、通信制の生徒は全国に広がり、その数は全日制の５０倍以上の１１００人余りに上っているということです。
東京地検特捜部は今後関係者から事情を聴くなどして、実態解明を進めるものとみられます。

捜索を受けていることについて、ウィッツ青山学園高校はＮＨＫの取材に対し、「責任者が対応できず、現段階ではコメントできない」と話しています。また、東理ホールディングスは「捜索を受けているかどうかも含めてコメントできない」としています。

就学支援金とは

就学支援金は、高校の授業料を国が生徒に代わって学校に支給する制度です。民主党政権が平成２２年度に高校の授業料を実質無償化した際、私立高校については、世帯の年収に応じておよそ１２万円から２４万円の就学支援金を国が高校に支給する制度が導入されました。
公立高校はおよそ１２万円を国が負担していましたが、自民党政権になって制度が見直され、去年４月からは公立、私立ともに就学支援金を支給する制度に一本化されました。
支援を受けられるのは年収がおよそ９１０万円未満の家庭の生徒で、１人当たり年間およそ１２万円が支給されます。
私立の場合は、家庭の負担が大きいとして加算があり、▽年収が３５０万円から５９０万円ほどの場合は１．５倍、▽２５０万円から３５０万円ほどの場合は２倍、▽２５０万円に満たないくらいの場合は２．５倍のおよそ３０万円が支給されます。
また、法律では、高校を卒業している人や在学期間が通算で３６か月を超える人はこの支援を受けることはできないと定められていて、不正に支給させた場合の罰則規定が設けられています。支援を受ける際には課税証明書と申請書の提出が必要で、申請書には高校などに在籍した期間を記入する欄がありますが、文部科学省によりますと、高校を卒業していないかどうかの確認は特に行っていないということです。
文部科学省によりますと、昨年度、新たな制度で就学支援金を利用したのはおよそ９４万人で、今年度の予算額は３８０５億円となっています。

学校運営にこれまでも疑問の声

三重県伊賀市によりますと、１０年前に設立された「ウィッツ青山学園高校」については、これまでも学校の運営をチェックする年２回の市の審議会の場で、学校での授業とともに全国にあるサポート校での指導の内容が適切かどうかを問いただす意見が出ていたほか、通信制の生徒の定員が最近になって１２００人にまで増えたことで、少ない教員の数で対応できるかなど、学校運営を疑問視する声が上がっていたということです。伊賀市教育委員会の伊室春利教育次長は「市としては株式会社が運営する学校ができることで、地域の知名度の向上や生徒が通うことによる経済の活性化などを期待して、学校の設置を認可した」と話したうえで、今回の捜索について、「就学支援金の不正受給が事実なら非常に残念だ。学校などから話を聞いて早急に事実確認したい」と話しています。

文部科学省「制度悪用なら遺憾」

就学支援金を巡り東京地検特捜部が詐欺の疑いで強制捜査に乗り出したことについて、文部科学省は、「就学支援金は家庭の経済状況にかかわらず子どもたちが進学できるように設けた制度で、悪用されたのが事実だとしたら大変、遺憾だ。制度が始まって以降、不正受給は報告されておらず生徒の申請を信用して支給していたが、審査の在り方含めて今後対応を検討したい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010333891000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年12月8日 22:04
インチキ有機肥料でボッタクリ商売やってたんだから、ＪＡ全農も詐欺の片棒担ぎやってたようなものなんだけどな…
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ニッポニア・ニッポン2015年12月9日 19:17
訪問時間　2015年12月9日　18:35:23
IPアドレス　210.190.115.163
Yahoo!JAPAN「玉木雄一郎　太平物産」で検索

独立行政法人農林水産消費安全技術センター
http://www.famic.go.jp/

http://www.iphiroba.jp/ip.php
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ニッポニア・ニッポン2015年12月10日 13:29
2015.12.10 12:55　産経新聞
「ビバルディみそ」の大豆に偽装肥料　メーカーが回収始める　太平物産の問題で判明

　「ビバルディの音楽を聴かせて熟成させた有機みそ」として話題を呼んでいる商品の原料大豆が太平物産（秋田市、民事再生法適用申請中）の偽装肥料で栽培されていたことが分かり、福井県のメーカーが商品の回収を始めた。

　回収が行われているのは、マルカワみそ（福井県越前市）の「有機みそヴィバルディ７５０グラム」。「国産有機大豆使用」として、原料を秋田県大潟村の第三セクター、村カントリーエレベーター公社から仕入れたが、肥料販売元の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の調査で、栽培に使われた肥料に化学成分が入っていたことが判明した。

　マルカワみそは、有機農法で育てた原料や加温しない天然醸造にこだっているほか、この商品は「酵母を活性化することで、味がまろやかになる」として、タンクにビバルディの「四季」の音楽振動を伝えて製造している。河崎宏社長は「迷惑だ。偽装をした太平物産が世間から見放されるのは当然。損害についてはカントリーエレベーター公社に請求する」と話している。

　太平物産の肥料は東日本１１県で販売され、農家が有機農産物や特別栽培農産物の認証を失ったり、「特別栽培米使用」をうたった日本酒が回収されるなどしているが、西日本で影響が明らかになったのは初めて。
http://www.sankei.com/affairs/news/151210/afr1512100027-n1.html
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ニッポニア・ニッポン2015年12月11日 12:26
新たに肥料3社を出荷停止
農水省、原料の表示違反
2015年12月11日 12時10分　共同通信

　農林水産省は11日、肥料の原料などの表示が不適切だったとして、新たに肥料製造会社3社に対し、改善するまでの間、出荷停止を指導したと発表した。出荷停止を指導したのは「ジャット」（大阪市）、「中田商会」（大阪府吹田市）、「富山魚糧」（富山市）の3社。3社の肥料いずれについても、使用した場合の農産物の安全性には問題ないとしている。

　農水省は今月4日にも別の肥料会社2社で表示違反があったと公表しており、出荷停止を指導したのは計5社。

　ジャットは全49銘柄のうち25銘柄、中田商会は全32銘柄のうち17銘柄、富山魚糧は全9銘柄のうち4銘柄で表示違反があった。
http://this.kiji.is/47883327426545140
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ニッポニア・ニッポン2015年12月11日 12:27
やけに一所懸命、仕事し始めたみたいだな…

十年以上も放置してきておいて、なぜ今なの、って感じ…
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ニッポニア・ニッポン2015年12月11日 15:40
JA全農、農家損失に補償
太平物産の有機肥料偽装
2015年12月11日 15時33分　共同通信

　全国農業協同組合連合会（JA全農）は11日、太平物産（秋田市）が表示を偽装していた有機肥料に関し、JA全農が仕入れて販売した農家に対する補償の方針を発表した。問題の肥料を使って「有機農産物」や「特別栽培農産物」として販売できなくなったために生じる損失が対象となる。

　具体的には、これから出荷する農産物で「有機農産物」などとしていたラベルの貼り替えが必要となった場合の費用や、価格を安く販売しなければならなくなった場合の差額など。既に販売した農産物で消費者から返金を求められたり、環境保全型農業に対する交付金の対象から外されたりしたケースも対象とする。
http://this.kiji.is/47934286409613320
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ニッポニア・ニッポン2015年12月12日 14:04
2015.12.12 12:00
【有機肥料偽装問題】
「何だよ、この野郎！」と秋田知事も激怒　肥料会社の再生法申請で農家は泣き寝入りか…有機農産物の認証失う恐れ

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が東日本１１県で販売した有機肥料の成分表示が偽装されていた問題で、製造元の太平物産（秋田市）が１１月２７日、秋田地裁に民事再生法の適用を申請した。偽装によって、肥料を使った農家が有機農産物や特別栽培農産物の認証を失ったり、補助金を受けられなくなる恐れが出ている。太平物産がなくなると、農家への補償は誰が行うのか？

補償総額は３０億円以上か

　「関係先と協議して取り組んでいきたい」。再生法適用申請を発表した記者会見で、太平物産の佐々木勝美社長は補償の見通しについて、そう語った。

　代理人の粟沢方智（あわざわ・まさのり）弁護士は、太平物産の負債総額は現時点で約３３億円とした上で、補償額は「それと同額くらいか、それ以上」との見通しを示した。

　販売元の全農は、「有機農産物」などとしていたラベルの貼り替えが必要となった場合の費用や、価格を安く販売しなければならなくなった場合の差額などを補償する方針を発表した。その費用は後で太平物産に請求することになる。

　では、太平物産はその金をどうやって賄うのか。粟沢弁護士は「事業を継承していただけるスポンサーの下で再開、継続し、太平物産は清算する方針だ。事業譲渡の代価や資産の処分によって（全農など）債権者への配当の原資を作る」と述べた。

　東京商工リサーチは破綻の原因を「放漫経営」と指摘した。民事再生法適用申請は会社存続のための保身ではないのかとの質問に、佐々木社長や粟沢弁護士は、破産手続きだと企業の価値が下がり、補償が十分にできないと説明した。

「何だよ、このやろう」

　秋田県の佐竹敬久知事は２４日の定例記者会見で、偽装問題について「『何だよ、このやろう』という気持ちを持っている。最終的には民事なのか、刑事なのか、しっかりと責任を取ってもらわなければならない」と太平物産への怒りをあらわにする一方で、補償は全農が対応すべきだとの認識も示した。

　税金の投入はあるのだろうか？　２０日の知事と県議会自民党会派との協議会で、鈴木洋一県議は「太平物産だけで補償に応じるのは不可能。国や県、全農が対応すべきではないか」と知事にただしたが、知事は「商業ルールから言うと、一義的には販売者の全農に責任がある。全農には力（資金力）がある」と、公的資金の支出を否定した。
http://www.sankei.com/premium/news/151212/prm1512120010-n2.html

　森山裕農林水産相も２０日の記者会見で「表示が不適切な肥料を販売して生産者の皆さんに迷惑をかけたことは誠に遺憾」と全農の責任を指摘した。

全農がかぶることに？

　東京商工リサーチによると、太平物産の債権者のうち、金融機関を除いて債権の額が最も多いのは現段階でも全農で、３億６６４２万円。これに補償額が加わると、最大の債権者となるのは確実だ。

　粟沢弁護士は事業継承のスポンサー候補に全農は含まれていないとし、全農による救済を否定した。

　「全農も含めて、債権者の皆さんにはほぼ間違いなく、一定の債権放棄はお願いせざるを得ない」と説明。３０日に秋田市内で開かれた債権者説明会でも、集まった債権者に「全額を返済するのは困難」と一部放棄を求めた。

　全農に販売者としての責任があることはもちろんだが、全農関係者は「農家への補償を全面的にかぶらなければならなくなるかもしれない」と困惑している。

　全農に多額の損失を与えることについて、佐々木社長は「本当に申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と話したが、謝って済ませるには、あまりにも影響は大きい。（渡辺浩）
http://www.sankei.com/premium/news/151212/prm1512120010-n3.html
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ニッポニア・ニッポン2015年12月12日 14:15
絵に描いた餅、机上の美しい理念によって構築されたプランによる「交付金」制度で緻密な網がけがしてるからなあ…

税金予算がからむだけに「責任問題」、役人と政治屋どもの保身問題にも直結してるしなあ…

「有機栽培」制度はだれがプランニングして、だれが大臣のときに始まったのかな？
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ニッポニア・ニッポン2015年12月12日 14:40
農水省の方いらっしゃいますか～？！
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/nougaku/981731777/985

985 ：農NAME：2008/03/30(日) 11:38:27
「それらしい」看板
「ごもっとも」な大義名分
「いつまでも完了しない」ミッション
「下層部だけ」組織改変
「自画自賛」の効果測定

役所や公益法人が税金をだまし取る常套手段です

-----------------------
農水省関係の公益法人について語るスレ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1078753228/51

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ニッポニア・ニッポン2015年12月17日 22:58
農林水産省肥料の表示不適正で出荷停止を指導
12月17日 22時23分

農林水産省は、三重県の肥料メーカーが製造した一部の肥料の原料の表示が不適正だったとして、このメーカーに対し、問題のあった肥料の出荷を停止するよう指導しました。

指導を受けたのは、三重県四日市市の肥料メーカー「九鬼肥料工業」です。
農林水産省によりますと、このメーカーは、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会などに向けて４５２銘柄の肥料を製造していましたが、このうち２８銘柄で、使用した原料を製品に表示していないなど、原料の表示が不適正だったということです。
このため、農林水産省は１７日、この肥料メーカーに対し、表示が改善されるまで問題のあった肥料の出荷を停止するよう指導しました。この肥料を使って作られた農産物の安全性に問題はないということです。
農林水産省は「今後この肥料メーカーに対して、表示が不適正になった原因などの十分な説明を求めるとともに、再発防止を徹底させたい」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010344331000.html
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ニッポニア・ニッポン2015年12月18日 14:56
有機肥料の成分偽装秋田のメーカー本社など捜索県警本部
12月18日 10時31分

ＪＡが販売した有機肥料の成分が偽装されていた問題で、秋田県警察本部は肥料取締法違反の疑いで秋田市の肥料メーカーの本社などを捜索しています。

捜索を受けているのは秋田市の肥料メーカー、太平物産です。太平物産はＪＡ向けに製造し、東日本の１１の県で販売された有機肥料の成分を偽装していたことが先月、明らかになり、出荷を停止しています。
ＪＡ全農の調査によりますと、成分の偽装は工場で悪臭が出ることや、肥料が固まるのを防ぎ作業の効率を上げることなどの目的で、およそ３０年前から行われていた疑いがあるということです。
警察は肥料の成分などの届け出を義務づけた肥料取締法に違反した疑いがあるとして、強制捜査に乗り出し、１８日午前から、太平物産の本社や工場など関係先を捜索しています。警察は今後、捜索で押収した資料などを分析して、偽装が行われた詳しいいきさつを調べることにしています。
太平物産はこの問題の発覚後、資金繰りが悪化し、３０億円を超える負債を抱えて先月、経営破綻しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010344951000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年4月15日 17:20
【肥料偽装】
太平物産への債権８５億円　見込みの２・５倍、ＪＡ全農６２億円　
2016.4.15 10:13　産経ニュース

　有機肥料偽装表示問題の影響で資金繰りが悪化し、秋田地裁（斉藤顕裁判長）で民事再生手続きが行われている太平物産（秋田市）に対する債権総額が８５億円余りとなり、当初見込みの２・５倍にも上ったことが分かった。農家への補償を肩代わりしている肥料販売元の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が６２億円余りの債権を届け出たため大幅に膨らんだ。再生手続きに影響を与えそうだ。

　太平物産をめぐっては昨年１０月、大部分の製品で表示内容と成分が異なっていることが全農の調査で判明。農林水産省が出荷停止や廃棄処分を行政指導した。秋田県警は１２月、肥料取締法違反の疑いで本社や工場を家宅捜索した。

　秋田地裁は同月、太平物産の再生手続きを開始。今月１３日が債権者が債権を地裁に届け出る期限だった。太平物産代理人の粟沢方智（あわざわ・まさのり）弁護士によると、約２００の法人や個人から計８５億３８万７０１９円の債権の届け出があった。額について、基本的に争わない方針という。

　粟沢弁護士や民間信用調査会社は当初、債権総額を約３３億円と見込んだが、関係者によると、全農だけで約６２億４７００万円を占めた。
http://www.sankei.com/affairs/news/160415/afr1604150027-n1.html

　全農は問題の肥料を使って「有機農産物」や「特別栽培農産物」として販売できなくなった農家への補償を表明しており、取りまとめの結果、補償額などが見込みを大幅に上回ったとみられる。

　全農広報企画課は「届け出額についてはコメントできないが、販売者責任を感じて補償を進め、全額を太平物産に請求する方針は変わらない」としている。
http://www.sankei.com/affairs/news/160415/afr1604150027-n2.html
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ニッポニア・ニッポン2016年6月5日 16:50
豚舎４棟が全焼約３７００頭死ぬ秋田・大仙
6月5日 13時28分

秋田県大仙市で４日、豚を飼育している豚舎４棟が全焼し、およそ３７００頭の豚が死にました。警察と消防が現場検証を行って火事の原因を調べています。

火事があったのは、秋田県大仙市協和下淀川にある畜産会社「全農畜産サービス」の豚舎で、４日午後５時すぎ、訪ねて来た取引先の従業員が豚舎から煙が出ているのを見つけ、消防に通報しました。
火はおよそ２時間後に消し止められましたが、８棟ある豚舎のうち４棟が全焼するなど、およそ６０００平方メートルが焼けました。けが人はいませんでした。
畜産会社によりますと、この火事で飼育している豚およそ３７００頭が死んだということです。
警察によりますと、火事が発生したとみられる３０分ほど前の４日午後４時半までは従業員が勤務していたということです。
会社によりますと、この養豚場は育成段階で病原菌が入らないよう衛生管理を徹底したＳＰＦ豚をおよそ９０００頭飼育し、母豚を全国の畜産農家に供給する拠点になっているということです。
会社は「豚の出荷が滞り畜産農家に迷惑をかけないよう、今後の供給体制を検討していく」と話しています。
警察と消防は現場検証を行って火事の原因を詳しく調べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010546751000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年6月15日 21:24
三井住友銀行コメの生産事業に参入へ
6月15日 15時06分

大手銀行の三井住友銀行は、市場の拡大が見込める農業分野への融資を伸ばそうと、秋田県で新たに農業法人を設立し、コメの生産事業に参入することになりました。

発表によりますと、三井住友銀行は来月をめどに、秋田県で地元の農業法人「大潟村あきたこまち生産者協会」や秋田銀行などと、新たに農業法人を設立し、農業経営に参入します。
新しく設立する農業法人は、ほかの農家から、田植えやイネの刈り取りなどの農作業を請け負ったり、農地を借りたりしてコメの生産を手がけます。そして、生産をやめる農家から農地を買い取るなどして大規模化を進め、１０年後には秋田県内での生産面積を１０００ヘクタールまで拡大する計画です。
銀行では、海外での日本食ブームを追い風にした農産物の輸出拡大など、市場の広がりが見込める農業分野への融資を増やしたい考えで、今後、ほかの地域でも農業経営への参入を検討することにしています。
企業による農業法人への出資は、ことし４月に施行された改正農地法で規制がさらに緩和されていて、今後さまざまな企業で農業に参入する動きが広がりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010557281000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年9月8日 22:57
肥料や農薬の品目削減で価格下げ…ＪＡが改革案
2016年9月8日20時35分

　ＪＡグループは８日、農業の競争力強化に向けた改革案を発表した。

　肥料や農薬の取扱品目を減らし、国際的に高いと指摘される価格を引き下げることが柱だ。肥料や農薬を巡っては自民党のプロジェクトチーム（委員長＝小泉進次郎農林部会長）が構造改革を求めている。ＪＡグループは改革案を自ら示すことで、軟着陸を図る狙いがありそうだ。

　改革案は、現在２万種類あるとされる国産肥料について、２０１７年から全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が取り扱う品目を減らす。稲作用の除草剤については今秋から減らし始める。飼料工場の統廃合も進める。いつまでに、どれだけ減らすかや、具体的なコスト削減額は示していない。

　流通関連では、卸売市場やコメ卸業者を通さず、外食企業などと直接取引する直販事業の拡大を打ち出した。また、１２年度に３８億円だった農産物の輸出額を、２０年度までに３８０億円超に引き上げる。

　このほか、低価格の農薬を増やすため、特許が切れた後に同じ有効成分で作るジェネリック（後発）農薬の登録制度の規制緩和を政府に要望する。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の奥野長衛ちょうえ会長は８日の定例記者会見で、「１円でも多く生産者の手取りを確保し、１円でも安く良い資材を提供する」と述べた。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の合意を受け、政府・与党は１１月に農業の改革案をまとめる方針を示している。ＪＡの改革案は、高コスト体質を改めるよう迫る政府・与党に背中を押された側面が大きい。ただ、既得権益に切り込む改革は痛みを伴い、今後の曲折も予想される。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160908-118-OYT1T50119
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ニッポニア・ニッポン2016年9月13日 23:56
日本の農薬や肥料は韓国より割高農水省調査
9月13日 22時46分

農林水産省は、割高だという指摘が出ているＪＡの農薬や肥料などの価格について、日本と同じ稲作が盛んな韓国と比べて農薬で３倍余り、肥料で２倍余りに上っているという調査結果をまとめました。

これは農林水産省が全国のＪＡの販売価格を調査してまとめたもので、１３日開かれた自民党の会合で報告されました。それによりますと、農薬の価格は日本と同じ稲作が盛んな韓国と比べて、最大で３．３倍、肥料は最大で２．１倍、また、トラクターなどの農機の価格は最大で１．６倍に上るとしています。このうち肥料については、ＪＡや小売り店が取り扱っている商品がおよそ２万種類と、韓国の５７００種類より多いため、メーカーが一つの種類を大量生産しにくくコストが高止まりしていると指摘しています。この会合の委員長を務める小泉進次郎農林部会長は、「健全な市場原理が働くようにする必要がある。農家が農薬や肥料と一円でも安く取り引きできる環境を整えるため、議論を進めていきたい」と述べ、農協の販売体制の見直しやメーカーの再編を促していく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160913/k10010684531000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年9月19日 2:01
肥料価格比べるサイト　農水省来夏開設　競争で農業コスト減図る
2016年9月18日5時0分

　農林水産省は肥料や農薬など農業用生産資材の価格を、農家が比較して購入できるウェブサイトを２０１７年夏をめどに開設する方針だ。サイトを運営する民間企業を公募し、開設・運営費用を補助する。

　インターネットで様々な商品の価格を比較できる「カカクコム」の農業版といえる。販売業者の価格競争を促し、農家の生産コストを引き下げたい考えだ。

　日本の肥料や農薬の価格は国際的にみて割高とされるが、農家は高いか安いかわからないまま、地元の農協から買っているケースが多い。政府・与党は農業の国際競争力を高めるには農業用資材価格の引き下げが欠かせないとみており、価格の安いジェネリック（後発）農薬の普及を後押しする規制緩和に踏み切るなど、取り組みを強化している。

　サイトでは販売価格のほか配送料や各種割引、肥料・農薬の成分などを比較できるようにする。農家が商品やサービスの評価を書き込める仕組みとし、商品の良しあしをほかの農家が参考にできるようにする。

　これとは別に、全国の卸売市場の手数料や通販業者の取引条件を一覧にして、農家が出荷先を比較できるシステムも今年度中に稼働させる。農家がどこに販売するのが有利なのか、簡単に調べられるようにする。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160917-118-OYTPT50546
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ニッポニア・ニッポン2016年10月3日 21:58
ＪＡ全農に進次郎氏「手数料ビジネス脱却を」
2016年10月03日 18時26分

　自民党の小泉進次郎農林部会長は３日、農業改革の焦点になっている全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）について、「リスクを取らない。手数料で稼ぐ。そういったビジネスモデルからの脱却を図ってもらいたい」と述べた。

　視察先の高知市で記者団に語った。

　今秋の農業改革では、肥料など農業用資材の購入や農産物の販売を担うＪＡ全農の事業構造の改革が焦点になっている。

　高知県四万十市で開かれた地元農家との意見交換会では、「全農の自己改革は、ちょっとたたかれては少し出し、中身も抽象的だ。全農のための自己改革ではなく、農家のために大なたを振るってほしい」（高知はた農協の宇都宮恵一会長）との要望も出た。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161003-OYT1T50104.html
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20161003-118-OYT1T50104
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ニッポニア・ニッポン2016年11月13日 12:44
ＪＡ全農の改革に向けた提言案まとまる
11月13日 6時48分

政府の規制改革推進会議の作業グループは、農業の競争力強化に向けて、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対し、農薬など生産資材の販売事業を取りやめることや、農産物の委託販売を廃止して全量の買い取り販売に移行することなどを求める、提言案をまとめました。

それによりますと、農家が農薬や肥料など生産資材を安く購入できるように、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対し、生産資材の仕入れ・販売事業を取りやめて、今後は、情報提供などを行うことに特化すべきだとしています。

また、農産物の販売方法について、農家から手数料を取って販売する委託販売を廃止し、全量の買い取り販売に移行する必要があるとするなど、１年以内にこれらの改革を行うよう求めています。

そして、改革が着実に行われない場合には、国に対し、提言に沿った事業を行う新組織「第二全農」の設立などの取り組みを進めるよう求めています。

また、牛乳などの原料となる生乳をめぐって、国が指定した農協に出荷した酪農家にだけ、農協を通じて補助金を出す今の流通制度を改め、販売計画や販売実績を国に報告するなどした酪農家に対し、補助金を直接交付する仕組みにすべきだとしています。

規制改革推進会議は、農業の競争力強化に向けたこの提言を、今月中に開く全体会合で決定することにしています。

「自主性確保などを大前提に検討」

提言について、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会などは「改革の具体策については問題意識を持って真摯（しんし）に検討するが、経営への過剰な介入や、農業所得増大の視点から現実的ではない事業・組織の見直しを強制されないことなど、自主性の確保を大前提に、創造的自己改革を進める観点から検討する」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161113/k10010766831000.html
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ニッポニア・ニッポン2016年11月13日 13:19
何かから目をそらさせ、ケムにまこうとしているのかな？（笑）。
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ニッポニア・ニッポン2016年11月22日 21:20
全農改革政府の介入に猛反発 - 2016/11/21
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6221605

＜全農改革＞不当な介入　議員も農協も猛反発
河北新報 11/21(月) 10:38配信

　全国農業協同組合連合会（全農）改革に向け、政府の規制改革推進会議が11日にまとめた提言を巡り、東北の農業団体や自民党国会議員に反発が広がっている。提言は、生産資材を仕入れて農家に販売する「購買事業」からの撤退などを求め、改革が進まなければ「第二全農」の設立まで突き付けた。「急進的」との声が強く、党が今月中にも取りまとめる農業構造改革の方針に、会議の意見がどの程度反映されるかに注目が集まる。

【人工知能活用？】農業版「小泉改革」に農協困惑

　規制改革推進会議がまとめた提言の主な内容は表の通り。

　購買事業は資材商社のような業務で、取扱高が増えるほど手数料収入を稼げるため、生産者により安く資材を提供する全農の機能が十分に発揮されていないとの見方が前提にある。組合員の農産物を扱う販売事業では、全農が売れ残りのリスクを取らずに手数料収入を稼いでいるとみて、全量買い取りを求める。

　同会議議長代理も務める金丸恭文農業ワーキンググループ座長は7日の記者会見で「売上総額の何％という手数料の取り方では、1円でも安く資材を提供するインセンティブにならない。自己矛盾だ」と語った。

官僚叱り付ける

　怒りが収まらないのが自民党農林族だ。小泉進次郎農林部会長が委員長を務める農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム（PT）は約1年かけて農協グループや生産者などと意見交換を重ねており、農業構造改革案を取りまとめる直前だった。会議の提言はその議論を踏まえておらず、唐突感のある内容だった。

　「これを実行させたら自由主義の死。いつから日本は統制経済になった」

　「第二全農の構想は『お前らつぶしてやる』と宣言しているようなもの」

　17日夜、自民党本部で行われた農林関係合同会議は予定の1時間を大幅に超えて2時間余りに及んだ。選挙区に農村地域を抱える議員を中心に45人の議員が発言。議員が声を荒らげ、規制改革推進会議の事務局を務める官僚を叱り付ける場面もあった。

「方向性は賛同」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000003-khks-bus_all

　農協グループも提言を実現させまいと動きだした。16日夜には都内で宮城の農協中央会、全農県本部、共済連のトップらと県選出自民党議員がテーブルを囲んだ。

　石川寿一県農協中央会長が「明らかに不当な介入」と批判すると、小野寺五典衆院議員（宮城6区）は「提言はかなり乱暴。農家の手取りが少しでも多くなるよう、組織の在り方を模索する共同作業は変わらない」と理解を示した。

　農業の成長産業化に向けて農協改革に前向きな小泉氏は提言について、「ちょっとそれはないなという部分はあっても、方向性は賛同できる部分があることは事実」と一定の評価をしている。規制改革推進会議メンバーと意見を擦り合わせながら、党の改革方針の取りまとめを急ぐ考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000003-khks-bus_all&p=2
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ニッポニア・ニッポン2016年12月7日 21:58
肥料偽装問題で書類送検

ＪＡを通じて肥料を販売していた秋田市の肥料メーカー「太平物産」が有機肥料の成分を偽装していた問題で、警察は、元工場長ら３人と法人としての会社を不正競争防止法違反や肥料取締法違反の疑いで書類送検しました。
秋田市の肥料メーカー「太平物産」はＪＡを通じて東日本の１１の県で販売していた肥料の大半で成分を偽装していたことが去年発覚し、警察が会社を捜索するなど捜査を進めてきました。
警察は、捜査の結果、５日付けで、元工場長らあわせて３人と法人としての会社について、検察庁に書類を送りました。
警察によりますと、このうち秋田工場の元工場長ら２人と法人としての会社は有機成分の割合を実際より多くみせかけ、虚偽の表示をしたとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。
また、茨城県の関東工場の元工場長と法人としての会社は、国などに登録した原料と異なる配合で肥料を製造し、虚偽の表示をしたとして、肥料取締法違反の疑いが持たれています。
ＮＨＫの取材に対して太平物産の佐々木勝美社長は「だます意図はなかったが、結果として問題のある肥料を作ってしまい、大きな責任を感じている。調べにはきっちりと応じたい」と話しています。
問題の発覚後、会社は経営破たんしています。

12月07日　18時31分　ＮＨＫ秋田放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6015038921.html
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ニッポニア・ニッポン2016年12月8日 13:35
返品の別の肥料使い回しか

秋田市の肥料メーカー「太平物産」が肥料の有機成分を偽装していたとして元工場長らが書類送検された事件で、工場では、返品された別の肥料も混ぜて使い回し、製造していた疑いがあることが捜査関係者などへの取材でわかりました。
秋田市の肥料メーカー「太平物産」はＪＡを通じて販売していた肥料の成分を偽装していたことが去年、発覚し、元工場長ら３人と法人としての会社が、不正競争防止法違反などの疑いで書類送検されました。
成分が偽装された肥料の詳しい製造方法は明らかになっていませんでしたが、捜査関係者によりますと、工場では、返品された別の肥料も混ぜて使い回し、製造していたということです。
ＮＨＫの取材に対し太平物産の佐々木勝美社長は「そうした方法で製造していた肥料もあるかもしれないが、さまざまな種類の肥料を納期通りに作るためしかたなかった」と話しています。

12月08日　11時25分　ＮＨＫ秋田放送局
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6015059411.html
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ニッポニア・ニッポン2017年2月24日 7:28
ＪＡ全農が改革原案肥料を大量生産で価格引き下げへ
2月24日 5時04分

政府から農家の所得向上に向けて業務改革を求められているＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会は、割高だと指摘されていた農家向けの肥料について、主要な商品をおよそ４００種類から１０種類程度まで絞り込み、大量生産で価格を下げるなどとした改革の原案をまとめました。

ＪＡ全農は、肥料などを農家に販売したり、農家から農産物を集め手数料を取って市場で販売したりする業務を行っていますが、政府からは、肥料などの価格が割高なうえ、手数料を取るだけで農産物を販売する努力をしておらず、農家の所得向上につながっていないとして改革を求められていました。

これを受けてＪＡ全農は、来年度以降に実施する改革の原案をまとめました。それによりますと、肥料については主要な商品をおよそ４００種類から１０種類程度まで絞り込み、大量生産によって農家への販売価格の引き下げを目指すとしています。

また、農産物を農家から買い取り、みずからが小売り店などに売る「買取販売」の割合を増やし、コメの場合、８年かけて今のおよそ１０％から７０％に引き上げるなどとしています。

ＪＡ全農は、来月下旬に改革案を決定する方針ですが、去年開かれた政府の規制改革推進会議では農産物すべてを「買取販売」にすべきといった厳しい指摘も出ていて、今後、より踏み込んだ改革を求められる可能性もあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010888281000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年2月27日 21:28
ヤフーサーチでこちらへ…

訪問時間　2017年2月27日　13:49:22
IPアドレス　211.130.174.122

http://www.iphiroba.jp/index.php
都道府県（CF値）東京 ( 94 )
市区町村（CF値）千代田区 ( 94 )
組織名農林水産省
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ニッポニア・ニッポン2017年3月1日 18:03
ＪＡ全農回転ずし「スシロー」に最大４０億円出資へ
3月1日 16時07分

ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会は、全国の農家が生産したコメを安定して販売するため、回転ずしチェーン最大手の「あきんどスシロー」を傘下に持つ持ち株会社に最大で４０億円出資する方針を発表しました。

発表によりますと、ＪＡ全農は、回転ずしチェーン最大手の「あきんどスシロー」を傘下に持つ持ち株会社「スシローグローバルホールディングス」に対して、最大で４０億円を出資する方針です。ＪＡ全農は、「スシローグローバルホールディングス」が今月３０日に東京証券取引所に上場する際に割り当てを受け、株式を取得することにしています。

今回の出資でＪＡ全農は、年間２万トンのコメを販売している「スシロー」との関係を強化し、安定的な販売を可能にするとともに、「スシロー」の韓国の店舗で使うコメの輸出にもつなげたいとしています。

ＪＡ全農は、政府から農家の所得を増やすための改革を求められていて、外食産業などにコメを直接販売する割合を、今のおよそ４０％から８年かけて９０％に引き上げる方針で、さらに関連業界との連携を強化するとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010894791000.html
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ニッポニア・ニッポン2017年4月19日 1:57
汚泥肥料問題　メーカーが謝罪文　
全品回収の意向も

　胎内市の肥料生産会社「ニイガタオーレス」が、有機質入り肥料の原料には認められていない下水汚泥を使用して販売し、肥料取締法違反とされた問題で、同社は１８日、謝罪文を報道各社に寄せ、販売した肥料を全て回収する意向を明らかにした。

　文書は青木勇社長名で「肥料取締法違反の商品が他にないか調査している。多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわびする」などとしている。

　問題を受けて同社が設置した「お客様相談室」の担当者は新潟日報社の取材に対し、汚泥混入の理由や経緯、流通量などについては現時点で答えられないとした上で、「社内調査の結果を近日中に会見を開いて発表したい」と話した。

　◎県が相談窓口設置

　胎内市の肥料生産会社による汚泥肥料問題で県は１８日、県庁と県内１３の地域振興局に相談窓口を設置した。

　農業者向けの窓口は村上、新発田、新潟、巻、三条、長岡、魚沼、南魚沼、十日町、柏崎、上越、糸魚川、佐渡の各地域振興局に設置。肥料の製造・販売業者向けは県庁内の農林水産部農産園芸課内に設けた。

　問い合わせは０２５（２８０）５２９６。いずれの窓口も開設時間は午前８時３０分～午後５時１５分。

【社会】 2017/04/18 23:20　新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170418319188.html
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ニッポニア・ニッポン2017年4月19日 2:04
プレスリリース
ニイガタオーレス株式会社における肥料取締法に違反した肥料の生産・販売について

平成29年4月14日
農林水産省

農林水産省は、ニイガタオーレス株式会社（法人番号：9110001013279）が、汚泥を原料とした肥料を堆肥（特殊肥料）及び混合有機質肥料（普通肥料）として生産・販売していることを確認しました。これを受け、農林水産省は、同社に対して、既に販売した肥料を回収するよう指導を行いました。

1.経緯

独立行政法人農林水産消費安全技術センター及び新潟県は、平成29年4月13日から4月14日にかけて、ニイガタオーレス株式会社（新潟県胎内市中村浜698番地42）に対し、肥料取締法（昭和25年法律第127号。以下「法」といいます。）第30条第1項及び第30条の2第1項に基づく立入検査を実施しました。
その結果、同社が生産・販売していた以下の肥料について、原料の一部に、汚泥が使用されていることを確認しました。
1 特殊肥料として、同社が新潟県知事に届出を行った堆肥（肥料の名称：「ワールドエース（たい肥）」、「バイオグリーン」及び「グリーングロース」）
2 普通肥料として、新潟県知事が登録を行った混合有機質肥料（肥料の名称：「混合有機ワールドエース432」）

汚泥を原料とした肥料を堆肥及び混合有機質肥料として生産・販売することは認められないことから、当該肥料は法に違反するものです。

2.問題となった肥料の分析について

ニイガタオーレス株式会社に対する立入検査において収去した肥料の成分については、独立行政法人農林水産消費安全技術センターにおいて分析中です。

3.指導状況

農林水産省は、ニイガタオーレス株式会社に対し、同社が販売した肥料を回収するよう指導を行いました。また、独立行政法人農林水産消費安全技術センターにおける肥料の分析が終了し次第、違反事項の原因究明及び再発防止策等について、法第29条第1項に基づく報告徴収を行う予定です。

・別添「ワールドエース（たい肥）」、「バイオグリーン」、「グリーングロース」及び「混合有機ワールドエース432」の写真(PDF : 5,897KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/attach/pdf/170414-3.pdf
分割版1(PDF : 1,706KB)、分割版2(PDF : 2,187KB)、分割版3(PDF : 2,074KB)
・参考肥料取締法（抜粋）(PDF : 88KB)
・参考ニイガタオーレス株式会社の概要(PDF : 82KB)

お問合せ先

消費・安全局農産安全管理課
担当：肥料検査指導班丸野、曾我部
代表：03-3502-8111（内線4508）
ダイヤルイン：03-3502-5968
FAX：03-3580-8592
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/170414.html
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ニッポニア・ニッポン2017年4月19日 2:07
「ニイガタオーレス」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%8B%E3%82%A4%E3%82%AC%E3%82%BF%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%82%B9

＞戦後のニッポンは化学万能神話を信じ、農業も化成肥料中心の産業となってきました。しかし近年、食の安全が疑問視され、また環境と人間の調和の立場から微生物の力を借りた堆肥の効果が見直されています。弊社では、そんな安心・安全な食環境と自然 ...
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ニッポニア・ニッポン2017年4月21日 21:53
プレスリリース
肥料取締法に違反した肥料の生産・販売（有限会社やまがたスリートップ）について

平成29年4月21日
農林水産省

農林水産省は有限会社やまがたスリートップ（山形県南陽市。法人番号：4390002014559）が、汚泥を原料とした肥料を堆肥（特殊肥料）として生産・販売していることを確認しました。これを受け、農林水産省は、同社に対して、既に販売した肥料を回収するよう指導を行いました。

1.経緯

独立行政法人農林水産消費安全技術センターは、平成29年4月19日に、有限会社やまがたスリートップ（山形県南陽市鍋田1134番地）に対し、肥料取締法（昭和25年法律第127号。以下「法」といいます。）第30条の2第1項に基づく立入検査を実施しました。
その結果、同社が新潟県知事に特殊肥料として届出を行った堆肥（肥料の名称：「スーパーゼオグリーン」）の原料の一部に、汚泥が使用されていることを確認しました。
汚泥を原料とした肥料を堆肥として生産・販売することは認められないことから、当該肥料は法に違反するものです。
なお、当該肥料は、同社が、ニイガタオーレス株式会社（新潟県胎内市）の工場を賃借して生産したものですが、ニイガタオーレス株式会社も、汚泥を原料とした肥料を堆肥として生産・販売したことについて独立行政法人農林水産消費安全技術センターの立入検査を受けています。

2.肥料の安全性について

汚泥を原料とした肥料については、農林水産大臣が、含有を許される有害成分（ひ素、カドミウム、水銀、ニッケル、クロム及び鉛）の最大量（以下「含有許容量」といいます。）を定めています。
独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、ニイガタオーレス株式会社が生産・販売していた肥料を分析したところ、法定の有害成分の含有許容量を全て下回っていることを確認しましたが、有限会社やまがたスリートップが生産した「スーパーゼオグリーン」については、ニイガタオーレス株式会社が生産した肥料（肥料の名称：「ワールドエース（たい肥）」、「バイオグリーン」及び「グリーングロース」）と原料及び生産工程が同一であることを確認しました。
このため、「スーパーゼオグリーン」を施用したほ場で生産された農産物であっても、その安全性に問題はありません。

3.問題となった肥料の販売状況

（1）販売量：平成27年4月から平成29年4月まで（過去2年間）
（単位：トン）
肥料の種類肥料の名称販売量
H27.4～H28.3 H28.4～H29.3 H29.4～合計
特殊肥料
（堆肥）スーパーゼオグリーン 4 0 2 6
（2）販売先
肥料の名称販売先
スーパーゼオグリーン山形県内の肥料販売業者

4.指導状況

農林水産省は、有限会社やまがたスリートップに対し、同社が販売した肥料を回収するよう指導を行いました。また、農林水産省は、本日、同社に対し、違反事項の原因究明及び再発防止策等について、法第29条第1項に基づく報告徴収を行いました。

5.その他

平成29年4月14日付けプレスリリース「ニイガタオーレス株式会社における肥料取締法に違反した肥料の生産・販売について」
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/170414.html

＜添付資料＞
別添「スーパーゼオグリーン」の写真(PDF : 94KB)
（参考）肥料取締法参照条文(PDF : 45KB)
（参考）有限会社やまがたスリートップの概要(PDF : 40KB)

お問合せ先

消費・安全局農産安全管理課
担当者：肥料検査指導班丸野、曾我部
代表：03-3502-8111（内線4508）
ダイヤルイン：03-3502-5968
FAX番号：03-3580-8592
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/170421_35.html
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ニッポニア・ニッポン2017年4月21日 21:55
プレスリリース
ニイガタオーレス株式会社による肥料取締法に違反した肥料の生産・販売について（第2報）

平成29年4月21日
農林水産省

農林水産省は、ニイガタオーレス株式会社（新潟県胎内市。法人番号：9110001013279）に対して立入検査を実施した結果、新たに、特殊肥料として、同社が新潟県知事に届出を行った堆肥（肥料の名称：「スーパー・ワールドエース」）についても、原料の一部に、汚泥が使用されていることを確認しました。これを受け、農林水産省は、同社に対して、既に販売した肥料を回収するよう指導を行いました。
また、平成29年4月13日から4月14日にかけて、ニイガタオーレス株式会社に対して実施した立入検査で収去した肥料を分析した結果、法定の有害成分の含有許容量を全て下回っていたことから、当該肥料を施用したほ場で生産された農産物の安全性に問題はありません。

1.経緯

独立行政法人農林水産消費安全技術センター及び新潟県は、平成29年4月20日に、ニイガタオーレス株式会社（新潟県胎内市中村浜698番地42）に対し、肥料取締法（昭和25年法律第127号。以下「法」といいます。）第30条第1項及び第30条の2第1項に基づく立入検査を実施しました。
その結果、特殊肥料として、同社が新潟県知事に届出を行った堆肥（肥料の名称：「スーパー・ワールドエース」）についても、原料の一部に、汚泥が使用されていることを確認しました。
汚泥を原料とした肥料を堆肥として生産・販売することは認められないことから、当該肥料は法に違反するものです。

2.肥料の安全性について

汚泥を原料とした肥料については、農林水産大臣が、含有を許される有害成分（ひ素、カドミウム、水銀、ニッケル、クロム及び鉛）の最大量（以下「含有許容量」といいます。）を定めています。
独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、平成29年4月13日から4月14日にかけて実施した立入検査で収去した肥料を分析したところ、法定の有害成分の含有許容量を全て下回っていることを確認しました。このため、当該肥料を施用したほ場で生産された農産物であっても、その安全性に問題はありません。
なお、平成29年4月20日に実施した立入検査で収去した「スーパー・ワールドエース」の成分については、独立行政法人農林水産消費安全技術センターにおいて分析中です。

3.問題となった肥料の販売状況

(1)販売量：平成27年4月から平成29年4月まで（過去2年間）

（単位：トン）
肥料の種類肥料の名称販売量
H27.4～H28.3 H28.4～H29.3 H29.4～合計
特殊肥料
（堆肥）ワールドエース（たい肥） 1,456 1,500 238 3,194
バイオグリーン 67 80 0 147
グリーングロース 128 126 0 254
スーパー・ワールドエース 165 140 1 306
普通肥料（混合有機質肥料）混合有機ワールドエース432 51 46 0 97
（2）販売先
肥料の名称販売先
ワールドエース（たい肥）全農新潟県本部、福島県内のJA、新潟県内の肥料販売業者、新潟県内のホｰムセンタｰ
バイオグリーン宮城県内のJA、長野県内の肥料販売業者
グリーングロース秋田県内の肥料販売業者
スーパー・ワールドエース全農新潟県本部、宮城県内及び福島県内のJA、新潟県内及び長野県内の肥料販売業者
混合有機ワールドエース432 全農新潟県本部

4.指導状況

農林水産省は、ニイガタオーレス株式会社に対し、同社が販売した肥料を回収するよう指導を行いました。また、本日、同社に対し、違反事項の原因究明及び再発防止策等について、法第29条第1項に基づく報告徴収を行いました。

5.その他

平成29年4月14日付けプレスリリース「ニイガタオーレス株式会社における肥料取締法に違反した肥料の生産・販売について」
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/170414.html

＜添付資料＞
別添「スーパー・ワールドエース」の写真(PDF : 568KB)
（参考）肥料取締法参照条文(PDF : 84KB)
（参考）ニイガタオーレス株式会社の概要(PDF : 78KB)

お問合せ先

消費・安全局農産安全管理課
担当者：肥料検査指導班丸野、曾我部
代表：03-3502-8111（内線4508）
ダイヤルイン：03-3502-5968
FAX番号：03-3580-8592
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/170421.html
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ニッポニア・ニッポン2017年4月21日 22:15
汚泥堆肥、宮城など4県に流通
新潟の業者
2017/4/21 21:58

　新潟県は21日、同県胎内市の肥料製造・販売会社「ニイガタオーレス」が、商品表示にはない汚泥の混じった堆肥を生産し、新潟県以外に宮城、秋田、福島、長野4県に流通させていたことを明らかにした。堆肥を使って生産した農産物の安全性に問題はないという。

　一方、別の商品にも商品表示なく、汚泥が混ざっていたことも判明。農林水産省は同社に商品を回収するよう指導した。

　同社工場を借り、山形県南陽市の「やまがたスリートップ」も汚泥入りの堆肥を生産し、県内の業者に出荷していた。農産物は安全という。
https://this.kiji.is/228137637596481013
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ニッポニア・ニッポン2017年4月21日 22:19
「汚泥」もいろいろ…

「下水汚泥」

「浄水場汚泥」

「し尿処理汚泥」

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ニッポニア・ニッポン2017年4月30日 14:45
プレスリリース
ニイガタオーレス株式会社による肥料取締法に違反した肥料の生産・販売について（第3報）

平成29年4月27日
農林水産省

ニイガタオーレス株式会社（新潟県胎内市。法人番号：9110001013279）に対して実施した4月20日の立入検査で収去した肥料（肥料の名称：「スーパー・ワールドエース」）を分析した結果、法定の有害成分の含有許容量を全て下回っていたことから、当該肥料を施用したほ場で生産された農産物の安全性に問題はありません。

1.経緯

独立行政法人農林水産消費安全技術センター及び新潟県は、平成29年4月20日に、ニイガタオーレス株式会社（新潟県胎内市中村浜698番地42）に対し、肥料取締法（昭和25年法律第127号。以下「法」といいます。）第30条第1項及び第30条の2第1項に基づく立入検査を実施しました。
その結果、特殊肥料として、同社が新潟県知事に届出を行った堆肥（肥料の名称：「スーパー・ワールドエース」）についても、原料の一部に、汚泥が使用されていることが確認されたことから、独立行政法人農林水産消費安全技術センターは立入検査で収去した肥料の成分について分析を行いました。

2.肥料の安全性について

汚泥を原料とした肥料については、農林水産大臣が、含有を許される有害成分（ひ素、カドミウム、水銀、ニッケル、クロム及び鉛）の最大量（以下「含有許容量」といいます。）を定めています。
独立行政法人農林水産消費安全技術センターによる肥料の分析の結果、法定の有害成分の含有許容量を全て下回っていることを確認しました。このため、当該肥料を施用したほ場で生産された農産物であっても、その安全性に問題はありません。

3.その他

平成29年4月21日付けプレスリリース「ニイガタオーレス株式会社における肥料取締法に違反した肥料の生産・販売について（第2報）」
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/170421.html

＜添付資料＞
（参考）肥料取締法参照条文(PDF : 84KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/attach/pdf/170427-2.pdf
（参考）ニイガタオーレス株式会社の概要(PDF : 78KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/attach/pdf/170427-1.pdf

お問合せ先

消費・安全局農産安全管理課
担当者：肥料検査指導班丸野、曾我部
代表：03-3502-8111（内線4508）
ダイヤルイン：03-3502-5968
FAX：03-3580-8592
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/170427.html
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ニッポニア・ニッポン2017年5月11日 21:43
汚泥肥料の被害全額会社賠償へ
05月11日　16時24分　ＮＨＫ新潟 NEWS WEB

胎内市の肥料会社が有機肥料の原料として認められていない下水処理場の汚泥を入れて販売していた問題で、この肥料を使った農産物の認証が取り消された場合、被害額は数億円にのぼることがわかり、会社側は全額を賠償する方針です。

この問題は胎内市の肥料製造販売会社「ニイガタオーレス」が天然の原料だけで作られる有機肥料に法律で認められていない下水処理場の汚泥を入れていたもので、国と県は肥料取締法違反の疑いで調べています。
この肥料を使った場合、一定の品質を管理した農産物に与えられる国や県の認証が取り消されるため、値段を下げて一般の農産物として販売されることになります。
県によりますと、認証の取り消しは去年生産されたコメの作付面積でおよそ１８００ヘクタール分が想定され、値段を下げることでの被害額は数億円にのぼるということです。
会社側は全額を賠償する方針です。
米山知事は１１日の定例会見で「ニイガタオーレスは関連会社の協力を得て賠償額を十分確保しているようだ。期せずして肥料を使ってしまった農家が不利益を被らないよう見守っていきたい」と述べました。

ニイガタオーレスは「損害の補償は販売先と協議をしながら進める方針でご迷惑をおかけした方々に真摯に対応していきたい。販売先や農家の方々に多大なるご迷惑をおかけし、改めて心よりおわびします」とコメントしています。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033310931.html
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ニッポニア・ニッポン2017年6月1日 13:31
ごみの溶融スラグ、肥料に
全国初の仮登録、静岡
2017/6/1 11:49

　静岡市などは1日、清掃工場から出る「溶融スラグ」が、農業用肥料に転用できるようになったと発表した。肥料の登録手続きを行う「農林水産消費安全技術センター」（さいたま市）に仮登録を申請し、認められた。一般ごみから出たスラグの仮登録は全国初という。

　仮登録後は肥料として販売可能で、市は実績を重ね、本格的な流通を目指す。市の担当者は「ごみの有効利用につながる」と話している。

　溶融スラグは、ごみの焼却灰を高温で溶融した後に冷えて固まった砂状のもの。仮登録されたのは、静岡市葵区にある西ケ谷清掃工場で、ごみを約1700度の高温で溶融してできたスラグ。
https://this.kiji.is/242842533491197436
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ニッポニア・ニッポン2017年9月14日 23:38
ＪＡ全農三菱商事と農薬の合弁会社来月設立へ
9月14日 20時16分

ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会は、生産者が使用する農薬の価格を抑えるため、三菱商事と合弁で農薬の製造や販売を行う会社を設立することになりました。

発表によりますと、ＪＡ全農は、三菱商事と合弁で農薬の製造や販売を行う新たな会社を来月設立し、来年４月から営業を開始するということです。

全農は新会社で、価格が安いジェネリック農薬などを扱うことで、生産者が使用する農薬の価格を抑えて生産コストの引き下げにつなげたいとしています。また、国内での販売だけでなく海外への輸出も行って、２０２１年をめどに新会社の売り上げを１００億円まで拡大したいとしています。

新会社の設立は、政府の指摘を受けて、全農が進めている農家の所得向上に向けた改革の一環で、農薬の販売などに実績がある三菱商事のノウハウを取り入れて改革を加速させる狙いがあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170914/k10011139561000.html
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ニッポニア・ニッポン2018年1月31日 23:59
秋田 NEWS WEB
巨額損失第三者委で責任追及へ
01月31日　09時47分

「ＪＡ秋田おばこ」で、コメの取り引きをめぐり巨額の損失や未収金が発覚した問題で、ＪＡは、役員の責任を明らかにするため、第三者による調査委員会の設置を決めたことが関係者への取材でわかりました。
「ＪＡ秋田おばこ」は３０日開かれた理事会で、不適切な会計処理の原因を調査する委員会が示した最終報告について協議しました。
関係者によりますと、協議では、役員や職員が理事会に諮ることなく、独自にコメの取り引きを進めていたとして重大なコンプライアンス違反があったという結論をまとめたということです。
一方で、これまでの調査委員会による聞き取り調査には限界があるとして、今後は、第三者による調査委員会を設け、役員の責任をさらに追及することを決めたということです。
また、およそ５６億円に上っている損失について、内部資産の取り崩しや農家への支払いの抑制のほか、役員報酬や職員給与の減額、それに支店の統廃合など事業の見直しを行って、補てんしていく方針を報告したということです。
「ＪＡ秋田おばこ」では、３１日開かれる農家の代表を集めた説明会で、こうした内容を報告することにしていますが、理解を得られるかは不透明です。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6014865841.html
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ニッポニア・ニッポン2018年2月3日 2:08
山下一仁『いま蘇る柳田國男の農政改革』
岡崎哲二／柳田國男を経済学で読む
http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20180127/

＞かつて農商務省の官僚だった柳田國男は日本の農業の弱点を見抜き、改善策を次々打ち出した。が、その思いは時の体制に葬られ、志を継ぐ後輩たちも、やがて忘れさられた。国際競争力はおろか、高い関税で命脈を保たれる今日の農業。近現代を貫いて横たわる農政の病とは何か？　柳田が見出した希望の策を現代に蘇らせる。

＞そう遠くない将来、柳田たち農政官僚が抱いた夢が実現するかもしれない。実は、柳田は当時の農業界からは拒否されながらも、自説に自信をもっていた。『時代ト農政』のはしがきで「是非を百年の後昆（後輩）に問はうと思ひまして今回の如き企をしたのであります」と述べている。つまり百年後の人なら理解できるのではないかというのである。『時代ト農政』から百年後にようやく柳田の農政学を実現できる環境が整ってきた。柳田は大変な預言者だったのかもしれない。（本書351ページ）
http://www.shinchosha.co.jp/book/603822/
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ニッポニア・ニッポン2018年5月10日 21:54
激震　巨大JA
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/list_AKITA%255fRENSAI%2509%25E6%25BF%2580%25E9%259C%2587%25E3%2580%2580%25E5%25B7%25A8%25E5%25A4%25A7JA_0

この連載について＝秋田連載
2018年5月10日0時0分

コメ販売を巡り、６２億円もの赤字を出したＪＡ秋田おばこ。収支を度外視し、赤字を膨れ上がらせた経営の背景を探る。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180510-120-OYTAT50005
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「実社会」がウソでちょうどよく回っているときに、わざわざホントのことを言いふらしたりして人の心をかき乱し惑わせたりするのはとってもお行儀のよくないことだわ。

情事ＯＬ

In a time of universal deceit, telling the truth is a revolutionary act.
George Orwell

「絶望を語ることはたやすい。しかし希望を語ることは危険である。わけてもその希望が一つ一つ裏切られてゆくような状況裡に、たえず希望を語ることは後世に対して、自尊心と羞恥心を賭けることだと言ってもよい。」
三島由紀夫『文化防衛論』

「人間は自分以外にはほとんど敵はない。人間は、自分のまちがった判断や、杞憂や、絶望や、自分自身にさし向ける悲観的なことばなどによって、自分が自分自身に対してつねに最大の敵なのである」
アラン『幸福論』

「われわれが恐れるべきことはただひとつ、恐れそのものなのである」
フランクリン・ルーズベルト

「認識というと小むずかしくきこえるがね。物事をごまかされないようによく見るということだな」
「ものを眺めるときのコツは、まずはじめに、これ以上は疑ってもしかたがない、という素朴なところまで、できるだけ戻ってみることだね」
色川武大『うらおもて人生録』

2013年9月12日～

つれづれすくらっぷ

2022年3月28日

【太平物産】「会社ぐるみ」で肥料偽装、３０年前からか【ＪＡ全農】

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