2023年8月17日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230816-OYT1T50357/
＞ふるさと納税を巡り、自治体間で税収を奪い合うかのような現象は見苦しい。「故郷やゆかりのある地域を応援する」という本来の趣旨に立ち返り、見直し策を講じるべきだ。
もう割り切ってさ、地方自治体による、なりふりかまわぬ利潤稼ぎの商売だと思えば、何の問題もないのにねえ… 原価率3割なんてケチなことを言わずに、5割でも7割でも、とにかく魅力的な地方の「返礼品」改め「商品」をどんどん売りまくって、地方創生につなげたらよいじゃないか。
大阪 泉佐野市のふるさと納税除外 再検討の勧告
2019年9月2日 18時46分 ＮＨＫニュース
ふるさと納税の新しい制度から大阪 泉佐野市が除外されたことをめぐって、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。
６月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪 泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付金を集めたことなどを理由に対象から除外されたことを受け、国の決定の取り消しを求めて国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に申し出て、審査が行われてきました。
委員会は２日、審査を終え、「国の決定には理由がない」として、総務大臣に対し、泉佐野市の扱いについて再検討するよう求める勧告を出すことを決めました。
審査では、国がふるさと納税の新制度が始まる前の状況を理由に除外を決めたことの是非が最大の焦点となりましたが、委員会は「過去の状況を判断の基準にすることは法律の範囲を超えるおそれがある」として、ふさわしくなかったと結論づけました。
一方、新制度が始まる前の泉佐野市の対応については「多額の寄付金を集め、制度の存続が危ぶまれることを招いた」と指摘しました。
委員会は総務大臣に対し、再検討の結果を30日以内に泉佐野市に通知するよう求めていて、総務省では泉佐野市を新しい制度の対象とするかどうか改めて検討することにしています。
総務相「内容精査の上 対応検討」
石田総務大臣は「今後、委員会から勧告文が送付されしだい、内容をよく精査の上、対応について検討を行う」というコメントを出しました。
総務省“自制を” 泉佐野市“地方分権脅かされる”
ふるさと納税の制度をめぐって総務省は過剰な返礼品競争を抑えるため、平成27年４月以降４回にわたって、自治体宛てに自制を求める通知を出しました。
このうちおととし４月の通知では、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするよう求め、去年４月には返礼品を地元の特産品などに限ることも求める通知を出しました。
しかし通知に強制力はなく、一部の自治体が守らなかったことから、総務省は去年９月、こうした基準を守らない自治体を制度に参加できないようにする法律の改正を行う方針を決めました。
これに対し、大阪 泉佐野市は「総務省の通知は国による一方的な押しつけであり、地方分権が脅かされる」などと反発し、ことし２月には、寄付を寄せた人に返礼品に加え、アマゾンのギフト券100億円分を提供する取り組みを行いました。
この結果、泉佐野市は昨年度ふるさと納税で、市の一般会計予算とほぼ同じ額にあたる、およそ500億円の寄付金を集め２年連続で全国１位となりました。
これに対し総務省は、ことし３月末に改正地方税法が成立し、６月から新制度が始まることが決まったことを受け、去年11月以降の寄付金の集め方が適正だったかなどを考慮して審査を行い、泉佐野市を含む４つの自治体について新しい制度の対象から除外することを決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190902/k10012060591000.html
Foresight
総務省に徹底抗戦「泉佐野市ふるさと納税」の行方 - 2019/9/2
https://www.fsight.jp/articles/-/45811
《「お上」の決定への徹底抗戦が続いている。
ふるさと納税制度が今年6月から見直されたのを機に新制度から「除外」された大阪府泉佐野市が、総務省の決定に対して不服を申し立て、「国地方係争処理委員会」で審査が続いているのだ。8月9日には4回目の会合が非公開で開かれ、双方の主張が展開された。9月9日までに結論が出される。
総務大臣通知を出しても……
地方自治体は「自治」という名前は付いているものの、国の沙汰には従うのが一般的だ。というのも地方交付税交付金の配分や様々な許認可権を握る国に抵抗すれば、仮にその件で勝ったとしても、いずれどこかで仕返しをされかねない。江戸の仇を長崎で討たれるることが目に見えているからだ。国の決定を不服としてガチンコで闘うというのは極めて異例だ。》
「ふるさと納税」のニュース
https://news.yahoo.co.jp/search/?ei=UTF-8&p=%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E
（№422 2019年9月2日）
ふるさと納税で泉佐野市除外の再検討を勧告
返信削除9/2(月) 17:25配信 共同通信
ふるさと納税の新制度から、大阪府泉佐野市が除外された問題を審査した第三者機関「国地方係争処理委員会」は2日、除外決定を再検討するよう総務相に勧告することを決めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000119-kyodonews-pol
泉佐野市の除外決定、見直しを勧告…係争処理委
削除9/2(月) 17:34配信 読売新聞オンライン
総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は２日、ふるさと納税制度から外された大阪府泉佐野市からの審査申し出に関する会合を開き、市を除外した石田総務相の決定を見直して３０日以内に結論を出すよう石田氏に勧告することを決めた。
泉佐野など４市町は、基準に反する過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、６月からの新制度で対象から除外された。市はこれを不服として、同委に審査を求めていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00050234-yom-soci
泉佐野市「除外」再検討を＝ふるさと納税、総務相に勧告へ－係争処理委
削除9/2(月) 17:46配信 時事通信
総務省がふるさと納税の新制度で大阪府泉佐野市を除外したことをめぐる国地方係争処理委員会の会合であいさつする富越和厚委員長（中央）＝２日午後、同省
総務省がふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外したことをめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」（委員長・富越和厚元東京高裁長官）は2日、会合を開き、除外の理由を再検討するよう総務相に勧告することを決めた。
同省が新制度開始前の寄付の集め方を除外の根拠とした点について、「（除外の）理由とすべきではない」と、市の主張を認めた。
同委は、国と地方を対等な関係にすることを目指した2000年施行の地方分権一括法で設置された。同委が国に対し、自治体に関する政策で再検討を勧告するのは異例で、ふるさと納税だけでなく、国と地方のあり方に一石を投じる形となった。
ふるさと納税の新制度は、過度の返礼品競争是正を目的に、改正地方税法に基づき6月に導入。返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定するなど寄付募集の基準を満たす自治体のみを指定する制度に移行した。同省は、通知で返礼品の見直し期限としていた昨年11月以降も豪華返礼品を贈って著しく多額の寄付を集めたとして、泉佐野市などを新制度の対象外とした。
市は審査で、改正法が効力を持つ今年6月より前の寄付の集め方を材料に除外を判断したのは「法の不遡及（そきゅう）」の原則に反すると主張。実質的に通知に従わなかったことを理由に除外しており違法だと訴えた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000083-jij-pol
ふるさと納税、泉佐野市除外で総務省に再検討勧告へ 国地方係争委
削除9/2(月) 18:21配信 毎日新聞
返礼品の金額を制限する総務省に反発し、5月末まで展開するアマゾンのギフト券上乗せキャンペーンをPRする大阪府泉佐野市のホームページ
6月始まったふるさと納税の新制度を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」（委員長・富越和厚元東京高裁長官）は2日、総務省の指導に従わず豪華返礼品で多額の寄付を集め続けたとして新制度から除外された大阪府泉佐野市の不服申し出を一部認め、総務相に除外判断を再検討するよう勧告することを決めた。富越氏は決定後の記者会見で、新制度の根拠法が成立する前の返礼品実績を基に除外を決めたことについて「法の委任の範囲を超える恐れがある」と指摘した。
【こんな返礼品まで……ふるさと納税の目玉商品】
同省は30日以内に再検討結果を同市に通知することになる。除外の決定が覆らない場合、同市が高裁に提訴する可能性がある。
ふるさと納税は6月、3月成立の改正地方税法に基づき、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限った自治体のみ参加できる新制度に移行した。これに先立ち、同省は2018年11月までに、返礼品を寄付額の3割以下などに抑えるよう自治体に要請。従わなかった同市など4市町を新制度の対象から外すと決めた。同市は「実質的に過去にさかのぼった法の適用で不当だ」と反発し、6月に同委に審査を申し出ていた。
総務省は同委で「過去の事実に基づいて指定に向けた評価をするのは裁量権の範囲だ」などと主張してきた。しかし、同委は裁量権には一定の歯止めがかかるべきだと判断。除外に至った判断をもう一度検討し、結果を同市に通知するよう求めていた。
富越氏は会見で、泉佐野市の寄付集めについて「制度の存続が危ぶまれる状況を招き、是正を求めるべき事情があった」と述べ、問題があったとの認識を示した。
同市は2日、「市の主張をおおむね理解いただき感謝する」とのコメントを出した。【竹地広憲】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000047-mai-soci
泉佐野のふるさと納税除外、係争委が総務相に再検討要求
削除9/2(月) 18:45配信 朝日新聞デジタル
ふるさと納税制度から外された大阪府泉佐野市が「除外は無効」として総務省と争っていた問題で、同省の第三者機関・国地方係争処理委員会（委員長＝富越和厚・元東京高裁長官）は２日、石田真敏総務相に除外の内容を見直すよう勧告することを決めた。
係争委が、国側の瑕疵（かし）を認めたのは、２００１年の勝馬投票券発売税の新設をめぐる横浜市と総務省の案件以来。係争委は今後、両者に決定書を送付。決定書の受け取りから３０日以内に総務省が再検討し、泉佐野市にその結果と理由を通知するよう求めた。
同市は「返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限る」などとした同省の通知への違反を理由に今年６月、ふるさと納税制度から除外された。法的拘束力を持たない通知が除外の理由として妥当だったかが、最大の争点だった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000044-asahi-soci
泉佐野市除外の再検討を勧告 ふるさと納税で係争委、異例決定
削除9/2(月) 18:52配信 共同通信
ふるさと納税の新制度から、大阪府泉佐野市が除外された問題を審査した第三者機関「国地方係争処理委員会」は2日、除外した総務省の対応は3月に成立した改正地方税法に違反する恐れがあると指摘し、除外決定の再検討を石田真敏総務相に勧告することを決定した。総務省が事実上の「敗訴」となる極めて異例の判断を下した。
泉佐野市が新制度の開始前に過度な返礼品で多額の寄付金を集めたことを理由に除外したことを問題視した。再検討の結果は30日以内に同市へ通知するよう求める。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000146-kyodonews-bus_all
主張理解に「感謝」＝大阪府泉佐野市がコメント－ふるさと納税
削除9/2(月) 19:21配信 時事通信
ふるさと納税新制度の対象から総務省が大阪府泉佐野市を除外したことについて、国地方係争処理委員会が再検討を勧告すると決めたことを受け、同市は2日、「委員の皆さまには、本市の主張をおおむねご理解いただき感謝いたします」とのコメントを発表した。
ふるさと納税をめぐっては、総務省が5月、同市のほか、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町を新制度から外すと発表した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000102-jij-pol
総務省、実質「完敗」 ふるさと納税除外、係争委「法に違反の恐れ」
削除9/3(火) 5:30配信 有料 朝日新聞デジタル
ふるさと納税制度からの除外をめぐる総務省と大阪府泉佐野市の対立で、同省の第三者機関・国地方係争処理委員会が２日、石田真敏総務相に除外の内容を見直すよう求めた。係争委は、法的拘束力のない通知への違反を除外理由にしたことを「法に違反する恐れがある」と認定しており、事実上、総務省の「完敗」となった。▼１面参照
係争委の富越和厚委員長は委員会後の会見で、６月の地方税法の改正前の泉佐野市の行為は「世間にやり過ぎと見られるかもしれないが、強制力がない通知に従わなくても違法ではない」と説明した。
係争委は、改正法の施行後に守るべきものとして総務省がつくった基準を、法改正前の行為にあてはめて除外を判断したとして、違法の疑いがあると認定。……
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000001-asahik-pol
泉佐野のふるさと納税除外 再検討勧告で総務省は難しい判断も
削除2019年9月3日 5時39分
ふるさと納税の新しい制度から大阪 泉佐野市が除外されたことについて、国の第三者機関は、「総務省が除外を決めた理由は法律違反のおそれもある」などとして、総務大臣に再検討を勧告する異例の決定を行いました。総務省内では「方針を転換すれば役所の責任を問われかねない」という声も出ていて、難しい判断を迫られることになりそうです。
６月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪 泉佐野市は、それ以前に過度な返礼品で多額の寄付金を集めていたことなどを理由に対象から除外されました。
泉佐野市の申し出を受け、議論を重ねてきた国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は２日、「総務省が除外を決めた理由は法律違反のおそれもある」などとして、総務大臣に再検討を勧告する異例の決定を行いました。
泉佐野市は「市の主張がおおむね理解された」とコメントしています。
一方で、委員会は、泉佐野市についても「高い還元率をうたって、多額の寄付を集め、制度の存続が危ぶまれる状況を招いた」と指摘しました。
総務省は、勧告が届いてから30日以内に、泉佐野市を制度の対象に加えるかどうか検討し、その結果を泉佐野市に通知することになります。
引き続き、泉佐野市を対象から除外するには、これまでとは別の理由を示す必要があります。
幹部の間からは、「別の理由の検討は、容易ではないし、方針を転換しても役所の責任を問われかねない」という声も出ていて、総務省は、難しい判断を迫られることになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012060841000.html
【ふるさと納税】総務省、実質「完敗」 泉佐野市のふるさと納税除外、係争委「法に違反の恐れ」
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1567463651/
「ふるさと納税」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E
ふるさと納税 健全な競争で地域活性化を 菅官房長官
削除2019年9月3日 14時53分
ふるさと納税の新制度から大阪 泉佐野市が除外されたことについて、国の第三者機関が、総務大臣に再検討を勧告する決定を行ったことに関連し、菅官房長官は健全な競争による地域活性化の実現を基本に制度の運用を図るべきだという考えを示しました。
６月から始まったふるさと納税の新しい制度で、大阪 泉佐野市が対象から除外されたことについて、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は２日「総務省が除外を決めた理由は法律違反のおそれもある」などとして、総務大臣に再検討を勧告する異例の決定を行いました。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「国地方係争処理委員会から総務大臣に対して勧告が出ることは承知している。今後、総務省において検討が行われると思う」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「各自治体がふるさと納税の使途や返礼品について知恵を絞り、健全な競争が行われ、地域の活性化につなげていくことが大事であり、こうしたことを基本に考えられるべきだ」と述べ、健全な競争による地域活性化の実現を基本に制度の運用を図るべきだという考えを示しました。
石田総務相「近いうちに考え方示す」
石田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「国地方係争処理委員会から勧告文がまだ届いていないので、現時点では勧告の内容に対するコメントを控えたい。論点が多岐にわたっているようなので、勧告文をよく読んで精査したうえで、総務省の考え方を整理し、近いうちに明らかにしたい」と述べました。
泉佐野市長「主張が認められ感謝」
ふるさと納税をめぐる国の第三者機関の決定を受け、大阪 泉佐野市の千代松大耕市長が３日、報道陣の取材に応じました。
この中で千代松市長は「全国の自治体を法的拘束力のない通知で押さえつけようとした総務省の対応には納得いかず、その主張を貫き通した結果だと考えている。主張を理解していただいた係争処理委員会の委員に感謝したい」と述べました。
そのうえで「今回の決定は重たいものであり、総務省が30日以内に送ってくる再検討の結果を待ちたい。総務省も賢明な判断をして頂けるものと考えている」と述べました。
また、新制度に参加が認められた場合について問われると「新制度の地場産品の規制は、持つ自治体と持たざる自治体でスタートラインに格差があり、納得いかない部分はあるが、参加できるのであればしっかりと法令を順守し取り組みを進めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012061301000.html
泉佐野市のふるさと納税制度除外 再検討を総務相に正式勧告
削除2019年9月4日 16時49分
ふるさと納税の新しい制度から大阪 泉佐野市が除外されたことについて、４日、国の第三者機関は総務大臣に、再検討するよう正式に勧告し、総務省は泉佐野市の除外を続けるかどうか慎重に検討することにしています。
国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は２日、ふるさと納税の新しい制度から大阪 泉佐野市を除外した総務省の決定について「除外の理由は法律違反のおそれもある」などとして、総務大臣に再検討を勧告することを決めました。
４日、決定の内容をまとめた文書が総務省と泉佐野市の双方に届き、委員会は総務大臣に対して正式に勧告を行いました。
文書では、総務省が泉佐野市を除外した理由について「除外の根拠とならない」などと指摘する一方、泉佐野市の対応についても「制度の存続が危ぶまれる状況を招いた」と批判しています。
勧告では、総務大臣に対し30日以内に再検討の結果を泉佐野市に通知するよう求めていて、総務省は、除外を続けるのか、やめて参加を認めるのか、慎重に検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012063301000.html
石田総務相 泉佐野市ふるさと納税除外 否定されずの認識
削除2019年9月6日 15時24分
石田総務大臣は、国の第三者機関から、ふるさと納税の新しい制度から大阪・泉佐野市を除外したことの再検討を勧告されたことについて、除外の理由は完全に否定されたものではないという認識を示しました。
国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は、ふるさと納税の新しい制度から大阪・泉佐野市を除外した総務省の決定について、「除外の理由は法律違反のおそれもある」などとして、総務大臣に再検討するよう勧告しました。
これについて石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「過度な返礼品で多額の寄付金を集め、ふるさと納税制度の維持を極めて困難な状況にした」と述べ、泉佐野市の対応を改めて批判しました。
また、「勧告にも同様の指摘があり、認識は共有された」と述べたうえで、法律違反のおそれもあると指摘された除外の理由は、完全に否定されたものではないという認識を示しました。
勧告では、来月初めまでに再検討の結果を泉佐野市に通知するよう求めていて、石田大臣は「現時点で方向性を出すのはいかにも拙速にすぎる」と述べるにとどめました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066771000.html
ふるさと納税 限定参加の43自治体 参加継続決定 総務省
返信削除2019年9月19日 19時27分
ふるさと納税の新しい制度に今月末までの限定参加となっていた43の自治体について、総務省は、現在の返礼品は基準を守っているとして、参加の継続を認めることを決めました。
ことし６月に始まったふるさと納税の新制度で、北海道森町など43の自治体は、それまで、過度の返礼品で多額の寄付を集めていたとして、今月末までの限定参加しか認められず、総務省に対し、参加の継続を求める申請を行っていました。
これを受けて、総務省が審査した結果、いずれの自治体も、現在の返礼品は、寄付額の３割以下の地場産品にするという基準を守っているとして、来月以降も引き続き、制度への参加を認めることを決めました。
新制度をめぐって総務省は、特に多額の寄付を集めていたとして４つの自治体を対象から除外していますが、国の第三者機関は、不服を申し出た大阪・泉佐野市について、総務大臣に再検討するよう今月上旬に勧告しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012090201000.html
返礼品の和牛「ほぼ脂身」 謝罪し代替品に 宮崎 美郷町
返信削除2019年10月8日 14時28分
宮崎県美郷町がふるさと納税の返礼品として贈った和牛について、ＳＮＳに「ほとんど脂身だ」という投稿がありました。町が確認したところほかにも６人から同様の指摘があり、町は謝罪したうえで代わりの返礼品を贈るなどの対応をとることにしています。
今月５日、東京都内の会社員がツイッターに「美郷町からふるさと納税の返礼品として贈られてきた宮崎県産の和牛がほとんど脂身だった」と投稿しました。
町は「ふさわしくない品質の物をお届けした」と謝罪し、ことし７月上旬以降に同じ返礼品を贈った39人を対象に問題がないか調べています。
町によりますと、これまでに連絡が取れた36人のうち６人から「脂身が多かった」という指摘を受けたということで、町は謝罪したうえで代わりの返礼品を贈るなどの対応を取ることにしています。
牛肉を扱った宮崎市内の業者はＮＨＫの取材に対し、「本来、ミンチなどにすべき部位を薄切り肉として贈ってしまった可能性が高い。加工の担当者は『脂が多い部分を使った認識はあった』と話し、こん包の際に品質をチェックする担当者は『冷凍品でラップが曇っていたためよく見えなかった』と説明している」としています。
美郷町は「今後、このようなことが発生しないよう原因を究明し対策を講じます。大変、申し訳ありませんでした」としています。
また、町が返礼品として贈った同じ業者の別の肉製品についても「脂身が多い」という指摘が複数、寄せられているということで、町は問題があったかどうか調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191008/k10012117521000.html
ふるさと返礼品「脂身」と苦情 品物送り直す 鹿児島
削除2019年10月8日 14時37分
鹿児島県いちき串木野市がふるさと納税の返礼品として贈った和牛について、脂身の多さなどを指摘する苦情が寄せられ、市と返礼品を発送した会社が謝罪するとともに、品物を送り直しました。
いちき串木野市によりますと、去年８月にふるさと納税の寄付金１万円に対する返礼品として鹿児島市の食肉販売会社の和牛をインターネットに掲載したところ、およそ２万件の注文が寄せられ、ことし初めまでにすべて発送しました。
市にはことしの春までに「脂身が多い」とか「配送が遅い」という苦情が、およそ100件寄せられたということです。
市と食肉販売会社は連絡のあった人に謝罪したうえ上で、明らかに脂身が多いと判断したケースについては品物を送り直して対応したということです。
いちき串木野市は、対応が十分でないと判断し、去年11月にこの会社の和牛を返礼品とすることをやめています。
食肉販売会社の専務は「想定を超える受注の多さに対応することができず、発送が遅れてしまった。肉の品質を守っていた認識はあるが、検品に漏れがあった」とコメントしています。
いちき串木野市食のまち推進課の馬場裕之課長は、「事業者と連携を密に取り合って返礼品の品質管理と受注する数量の管理を徹底し、このようなことが起きないように努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191008/k10012117531000.html
ふるさと納税返礼牛肉「ほとんど脂身」…ＳＮＳで拡散、町謝罪
削除2019/10/07 15:22
宮崎県美郷みさと町は６日、ふるさと納税の寄付者に贈った返礼品の牛肉の一部が粗悪品だったとして、町のホームページで謝罪した。
町によると、牛肉は１万円以上の寄付者に贈られる「宮崎県産黒毛和牛薄切り８００ｇ」で、４００グラム入り２パックのセット。受け取った寄付者が牛肉の写真をＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で「ほとんど脂身」などと掲載し、インターネット上で拡散していた。
町が同日、発送の委託先である宮崎市の食肉加工会社に確認したところ、粗悪品を発送した可能性を認めたため、投稿した寄付者に謝罪。改めて返礼品を送付することを伝えた。同社は取材に対し「十分にチェックができていなかった」などと説明している。
このセットは今年７月から返礼品としており、これまでに４１件の希望があった。町は他に同様の事態がないか確認している。また、同社が扱う返礼品の発送を停止した。
町政策推進室は「寄付者や宮崎県産牛に関わる人たちに迷惑をかけてしまった。早急に原因を調べ、このようなことが発生しないようにしたい」とコメントした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191007-OYT1T50198/
返礼和牛「ほぼ脂身」、業者は「少人数の作業なので…」
削除2019/10/09 08:12
鹿児島県いちき串木野市は８日、ふるさと納税の返礼品として贈った牛肉について「半分以上が脂身だった」などの苦情を受け、寄付者に謝罪したことを明らかにした。市は「品質管理について業者と連携を密に取り、再発防止に努めたい」としている。
市食のまち推進課によると、問題となったのは１万円の寄付に対する返礼品の「Ａ４等級鹿児島県産黒毛和牛肩バラスライス（１キロ）」。２０１８年１０月から返礼品に加えられ、１か月弱で約２万件の申し込みがあったが、鹿児島市の委託業者から「配送が追いつかない」と相談があり、同１１月１４日に受け付けをやめた。
同１２月頃から「配達が遅い」「ほとんどが脂身」などの苦情が相次ぎ、今年４月までに１００件を超えた。委託を受けた業者は読売新聞の取材に、「少人数で作業しているため、検品作業がおろそかになった。申し訳ない」と謝罪した。
ふるさと納税を巡っては、宮崎県美郷町も６日、返礼品の牛肉の一部が脂身の多い粗悪品だったとして、ホームページで謝罪している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191009-OYT1T50145/
【地域】「詐欺レベル」ふるさと納税返礼品に“ほぼ脂身の肉”で批判殺到 宮崎県美郷町が謝罪し返礼品停止を発表 ★3
返信削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570510730/
【脂肪】いちき串木野市の返礼品にも｢配送が遅い｣ ｢脂身が多い｣とクレーム100件 業者｢検品に漏れがあった｣
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570508952/
「ふるさと納税」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%81%B5%E3%82%8B%E3%81%95%E3%81%A8%E7%B4%8D%E7%A8%8E
ふるさと納税返礼品で炎上する町…
削除「（宮崎県）美郷町」
削除https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?ei=UTF-8&p=%E7%BE%8E%E9%83%B7%E7%94%BA
「（鹿児島県）いちき串木野市」
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?ei=UTF-8&p=%E3%81%84%E3%81%A1%E3%81%8D%E4%B8%B2%E6%9C%A8%E9%87%8E%E5%B8%82
実質やっていることは、行政組織が手がける「通信販売」事業なんだよな。
返信削除商売の素人集団が商売やってるからときたま「検品」がおろそかになって「無責任」な商売もどきをやっちまってクレームの山になる。
素人はつくづく気楽な稼業だね。「信用」のなんたるかなぞ最初から頭にないのだろ。
ふるさと納税 大阪 泉佐野市が国を提訴
返信削除2019年11月1日 13時37分
ふるさと納税の新しい制度から総務省が大阪 泉佐野市を除外したことに対して、泉佐野市は総務省の決定には法的な根拠がなく違法だとして、取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。
ふるさと納税をめぐっては、返礼品競争が激化したことを受け法律が改正されましたが、総務省は、泉佐野市が過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたのは問題だとして、ことし６月に始まった新しい制度から除外しました。
これに対して泉佐野市は、法改正する前の行為をもとに除外していて、実質的に法律を過去にさかのぼって適用し、違法だとして、総務大臣に対して、決定の取り消しを求める訴えを大阪高等裁判所に起こしました。
提訴のあと、泉佐野市の担当者が会見し「今回のような不利益な処分がまかり通れば、法的な拘束力がなくても地方は国に従わなければならなくなる。違うことは違うと国に申し上げる必要がある」と述べ、徹底して争う姿勢を示しました。
この問題をめぐっては、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」が、「過去の状況を判断の基準にすることは法律違反のおそれもある」として再検討を求める勧告を出しましたが、総務省は、先月、勧告の指摘を否定し、引き続き泉佐野市を除外することを決めています。
泉佐野市長「地方自治の姿守る」
ふるさと納税の問題をめぐって提訴したことについて、大阪 泉佐野市の千代松市長は、「国は違法な関与で地方を抑えつけようとしているのが実態で、裁判の場を通じて国の違法性と泉佐野市の正当性を真正面から主張し、あるべき地方自治の姿を守っていきたい」などとするコメントを発表しました。
高市総務相「裁判でしっかりと主張」
高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「訴状の内容を十分に精査したうえで、今後の裁判のなかで、総務省としての主張をしっかりと述べたい。ふるさと納税の新しい制度は、国会での議論を経て創設されたものであり、その趣旨に沿った運用をおこない、地方自治体や納税者に理解してもらえるよう健全に発展させていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012160371000.html
泉佐野市、ふるさと納税３００億を目的外使用…地方自治法に抵触か
返信削除2019/11/02 20:33
大阪府泉佐野市が２０１８年度、ふるさと納税で得た寄付金約３００億円を、公共施設を整備する目的で設置された「公共施設整備基金」に積み立てながら、返礼品の費用などに充てていたことがわかった。基金を目的以外に使うことを禁じた地方自治法に抵触する疑いがあり、市は「目的に沿った基金を新たに設立したい」としている。
市は昨年度、ネット通販「アマゾン」のギフト券など豪華な返礼品で全国の寄付総額の１割近い約４９７億円を集め、約４８０億円を公共施設整備基金に積み立てた。同年度中に３５８億円を取り崩し、このうち約３００億円を返礼品の費用や仲介サイトへの支払いなど、ふるさと納税関連の業務に充てたという。
市は「予想以上の額が集まったため一時的に積み立てた」と釈明している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191102-OYT1T50247/
ふるさと納税、基金で目的外運用＝不備認め条例改正へ―大阪府泉佐野市
返信削除11/5(火) 15:51配信時事通信
大阪府泉佐野市がふるさと納税で集めた寄付金を、公共施設整備を目的とした基金に一時的に積み立て、返礼品の費用などに充てる運用をしていたことが5日、分かった。
地方自治法は、積立金の使途が条例で定める基金の目的に沿うよう求めていることから、市は手続きの不備を認め、必要な条例改正案を12月定例議会に提出する方針。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00000060-jij-pol
「企業版ふるさと納税」税額控除の割合拡大へ
返信削除2019年11月23日 5時35分
地方創生につながる自治体の取り組みに企業が寄付する「企業版ふるさと納税制度」の活用を促すため、政府・与党は来年度の税制改正で、税額から一定の金額を控除する「税額控除」の割合を現在の３割から６割に拡大する方針を固めました。
３年前に始まった企業版ふるさと納税制度では、地方創生につながる自治体の取り組みに企業が寄付した場合、寄付額の３割に当たる金額が法人住民税や法人事業税などから控除されます。
しかし、税の軽減効果が小さいなどとして制度を活用しない企業も多いことから、政府・与党は地方への資金の流れを促すため、制度を５年間延長したうえで、「税額控除」の割合を３割から６割に拡大する方針を固めました。
この特例措置とは別に、企業が自治体に寄付した場合は全額が損金に算入されるため、これを合わせると、寄付額のおよそ９割に相当する税負担が軽減されることになります。
つまり100万円を寄付すると最大およそ90万円の税が軽くなる計算です。
政府・与党は今後、税制調査会の議論で制度の詳細について最終的な詰めを行ったうえで、来月まとめる税制改正大綱に盛り込む方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191123/k10012188031000.html
寄付募金を「納税」とスリカエるアコギで狡猾で小賢しい「頭のよい」ヒトビト… 何も違和感を感じないのかね？
返信削除地方自治体の借金返済金 25道府県で積み立て不足の状態
返信削除2019年12月14日 11時53分
返済のための資金が国から交付される地方自治体の借金、「臨時財政対策債」をめぐり、25の道府県で、事実上、資金の積み立てが不足している状態になっていることが総務省の調べで分かりました。専門家は「このまま返済の時期を迎えると財政を圧迫して、住民生活に影響が出かねない」と指摘しています。
「臨時財政対策債」は、地方交付税の国の財源不足などを受け、一時的に地方自治体が国の代わりに借金する仕組みとして平成13年度に導入されました。
返済のための資金は20年から30年に分割して、毎年、国から交付されていて、多くの自治体が、今後、本格的な返済の時期を迎えることになります。
国は、返済の期日に向けて自治体側が計画的に資金を積み立てることが適切だとしていますが、制度上その使いみちは制限されていません。
総務省「責任を持って対応して」
こうした中、総務省が調べたところ、平成29年度末の時点で、全国の都道府県の半数を超える25の道府県で資金の一部を別の用途に使うなどして、事実上、積み立て不足の状態になっていることが分かりました。
不足している額は、北海道が785億円と最も多く、次いで千葉県の660億円、福岡県の607億円などとなっています。
総務省は「返済計画は自治体の裁量でつくることになっているので、責任を持って対応してもらいたい」としています。
専門家「住民生活に影響出かねない」
地方財政に詳しい一橋大学経済学研究科の佐藤主光教授は「積み立て不足の状態で返済時期を迎えると、ほかに財源を探さなければならず、財政を圧迫して住民生活に影響が出かねない。総務省も、自治体に返済計画を提出させるなど対策を考える必要がある」と指摘しています。
25道府県の積立金不足額
総務省によりますと、平成29年度末時点で、「臨時財政対策債」の返済用に国から交付された資金の総額よりも、自治体が返済のために積み立てている基金の額が少なく、事実上、積み立て不足の状態になっているのは、次の25の道府県です。
不足額が多い順です。
▽北海道 785億円
▽千葉県 660億円
▽福岡県 607億円
▽静岡県 531億円
▽宮城県 441億円
▽岩手県 436億円
▽秋田県 393億円
▽兵庫県 334億円
▽広島県 316億円
▽山形県 308億円
▽奈良県 305億円
▽岐阜県 295億円
▽茨城県 293億円
▽愛媛県 187億円
▽山口県 166億円
▽香川県 151億円
▽長崎県 143億円
▽熊本県 137億円
▽新潟県 119億円
▽富山県 56億円
▽和歌山県 24億円
▽京都府 24億円
▽大分県 24億円
▽埼玉県 10億円
▽鹿児島県 ２億円
となっています。
北海道「計画どおりで支障ない」
このうち積み立て不足の額がもっとも多い北海道では、返済のための資金として国から分割で交付された総額は、平成29年度末時点で6488億円だったのに対し、専用の基金に積み立てているのは5703億円で、785億円が不足した状態になっています。
北海道の担当者は「国からの交付金の使いみちは、自治体が自由に決めることができるため、年度ごとに必要な政策を進めるために使っている。独自の返済計画に沿って積み立てを行っており、返済期日が来たあとも財政に支障が出ることはないと見ている」と話しています。
政令市６市 積み立て不足
総務省によりますと、全国に20ある政令指定都市でも、平成29年度末時点で、６つの市で、「臨時財政対策債」の返済用の資金が、事実上、積み立て不足の状態になっているということです。
不足額が多い順です。
▽京都市 349億円
▽広島市 181億円
▽千葉市 35億円
▽相模原市 14億円
▽新潟市 12億円
▽熊本市 11億円
となっています。
臨財債 制度廃止求める声も
「臨時財政対策債」の制度は、平成13年度に３年間に限った措置として始まりましたが、地方交付税の国の財源不足で更新され現在に至っています。
国は毎年、各自治体の財政状況に合わせて地方交付税の交付額を決定するとともに、各自治体に発行を認める「臨時財政対策債」の額を通知しています。
総務省によりますと、地方自治体が行う借金全体に占める臨時財政対策債の割合は、平成29年度で31％だということです。
国から返済資金が分割して交付されるとはいえ、自治体にとっては借金であることに変わりなく、全国知事会などは制度を廃止して地方交付税として交付するよう求めています。
これについて、一橋大学経済学研究科の佐藤主光教授は「臨時財政対策債は、その名のとおり、臨時的な措置として始まった。発行額が増加しているのは健全とは言いがたく、国は地方交付税の財源不足への対策をおこない、制度を早期に解消する必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191214/k10012215001000.html
社説
返信削除ふるさと納税 制度の原点を再確認したい
2020/02/03 05:00
自治体間で過熱した返礼品競争に、警鐘を鳴らす司法判断である。
ふるさと納税制度から除外された大阪府泉佐野市が、総務省の除外決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪高裁が請求を棄却した。泉佐野市は上告する方針だ。
泉佐野市は、豪華な返礼品を提供することで、巨額の寄付を集めてきた。総務省は昨年６月、返礼品の基準を「寄付額の３割以下の地場産品」と定めた法律を施行し、それまでの取り組みを根拠に、泉佐野市を除外した。
争点となったのは、この対応の是非である。泉佐野市は「過去の実績を理由に除外するのは、実質的な法の遡そ及きゅう適用にあたり、許されない」などと主張した。
これに対し、判決は「法律はふるさと納税制度を正常化するために導入された」とした上で、その目的のために過去の事実を考慮したのは問題ないと結論づけた。
総務相には、制度の参加基準を決め、対象自治体を指定する権限があるとも指摘した。総務相の裁量権を広くとらえたと言える。
ただ、法施行前の行為を理由にした処分については、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」も疑問視していた。
ふるさと納税制度のスタート時に、総務省は返礼品競争を十分想定していなかった。その後、強制力のない通知で、返礼品の抑制を自治体に求めた経緯がある。
自治体の自制を期待した面があったにせよ、総務省の対応が後手に回った感は否めない。
今回の訴訟は、善意の寄付で地方を応援するという制度の趣旨を改めて思い起こさせた。
ふるさと納税は、居住地と異なる自治体に寄付すると、それに近い額が住民税などから差し引かれる。自治体には、寄付金を地方の事業や特色ある施策に振り向けることが期待される。
泉佐野市は、その地方とは無縁のギフト券を大量に提供した。集めた貴重な寄付金を返礼品の調達経費などに充てた。こうしたやり方が制度の趣旨を逸脱しているのは、誰の目にも明らかだろう。
自治体はふるさと納税で寄付を募る際、地域の課題や独自の政策をアピールし、賛同を得られるよう努力する必要がある。
石川県加賀市は、寄付金を子供たちがテクノロジーに触れられる施設に利用する。熊本地震や台風の被災自治体では、復興支援を目的にした寄付を呼びかけた。本来の趣旨に沿った、地方の活性化につながる取り組みを広げたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200202-OYT1T50160/
「税」を稼ぐから、ごくごく当たり前の「利潤（利ざや）」を稼ぐ事業として展開すればよいだけ。実質やってることには何の変わりもないのだから。
返信削除「ふるさと納税」という原価率30％（法定）の商売から、自由に原価率をきめてかかる商売に頭をきりかえるだけ。
現実は何も変わらない。「控除」をアテにするような「制度」はクソクラエとおもって頑張るだけだろ。
削除東京 渋谷区 ふるさと納税の寄付 ７月にも募集へ 税収大幅減で
返信削除2020年2月4日 7時47分
東京 渋谷区は、ふるさと納税でほかの自治体への区民の寄付が相次ぎ、税収が大幅に減る見通しとなっていることから、これまでの姿勢を転換して、ことし７月にもふるさと納税を活用した寄付を募る方針を決めました。
ふるさと納税は個人が自治体に寄付すると、その金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組みです。
都市部の自治体では住民が返礼品などを目当てに寄付する動きが広がり、税収が減るところが出ていて渋谷区も今年度、23億円余り税収が減る見通しです。
こうした状況を受けて渋谷区は税の減収に歯止めをかけるため、ふるさと納税の制度に参加する方針を決めたもので、早ければことし７月にも寄付の募集を始めることにしています。
返礼品については総務省が地場産品とするという基準を定めていて、渋谷区は区内のホテルでの宿泊やレストランでの飲食など、体験型の返礼品を提供する予定です。
長谷部健区長は、これまでは過度な返礼品の競争に疑問があるなどとして、制度に参加しない姿勢を示してきましたが「税収の減少によって区政運営に多大な影響が生じているため参加を決めた。渋谷のファンになってもらえるような返礼品を開発したい」としています。
渋谷区は必要な費用を新年度予算案に盛り込んで、今月の定例区議会に提案する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/k10012270771000.html
返礼品はボックスティッシュ６０個、ふるさと納税の申し込み１０倍超に急増
返信削除2020/03/03 11:26
栃木県小山市がふるさと納税の返礼品にしているボックスティッシュ（６０個セット＝寄付金額１万円）の申し込みが２月末から急増している。新型コロナウイルスの影響で紙製品が不足するというデマ情報の影響とみられ、市の担当者は「納税額が増えるのはありがたいが、メーカーには十分在庫はあるとのこと。デマ情報には踊らされないでほしい」と複雑な表情で話した。
返礼品は同市内に本社、工場のある坪野谷紙業の製品。昨年１０月にラインアップに加わり、これまで１日１５件前後の申し込みがあった。それが２月２８日には約１５０件、同２９日が約２００件、３月１日が約１５０件と、１日の申込数がこれまでの１０倍を超える急増ぶり。同市総合政策課では「デマ情報の影響がここまできていると驚いた。念のため、メーカーに問い合わせて原材料など生産体制に問題ないことを確認した」と話す。
ただ、申し込みが急増したため、これまで１０日前後で寄付者の自宅に届いていた返礼品が、少し遅れるかもしれないという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200302-OYT1T50257/
高知 NEWS WEB
返信削除ふるさと納税 町の担当課長逮捕
03月03日 12時19分
高知県奈半利町のふるさと納税事業の担当課長が、うその書類を提出して親族の住民票を不正に移したとして警察に逮捕されました。移した先は、ふるさと納税の返礼品を請け負っていた会社の社長の関係先で、親族の口座にはこの会社側から多額の金が振り込まれていて警察は、会社との関係や金の流れなどについても詳しく調べることにしています。
逮捕されたのは、奈半利町でふるさと納税事業を担当する地方創生課課長の森岡克博容疑者（４５）です。
部下の課長補佐の柏木雄太容疑者（４１）と水産会社社長の松村通成容疑者（３０）も不正に関わった疑いで逮捕されました。
関係者によりますと、森岡課長らは、うその書類を提出して親族の住民票を町の外に不正に移したとして電磁的公正証書原本不実記録と供用の疑いが持たれています。
住民票を移した先は、町のふるさと納税の返礼品を請け負っていた会社の社長の関係先で、親族の口座には、会社側から１００万円を超える金が振り込まれていたということです。
警察の任意の聴取に対して、社長は、返礼品の扱いを巡って便宜を受けていたという趣旨の説明をしているということで、警察は、会社との関係や金の流れなどについても詳しく調べることにしています。
奈半利町は、昨年度１年間の寄付額が３７億４６００万円余りと全国１５位の額を集め、注目されていました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20200303/8010007585.html
高知 NEWS WEB
削除”返礼品”で注目集める奈半利町
03月03日 11時39分
高知県東部の奈半利町は、人口３０００人余りの小さな町ですが、ふるさと納税の制度が始まった平成２０年度から町を挙げて寄付獲得に力を入れてきました。
寄付額の５割相当に当たる海や山の幸の詰め合わせなどお得感のある返礼品で注目され、全国の中でも多額の寄付を集めてきました。
町は、特設サイトを開設するなど情報発信を強化したほか、ふるさと納税で集めた資金を元手に食品加工場を建設するなど返礼品に関わる事業を拡大し続け、産業振興の大きな柱としてきました。
町が集めた寄付金は、平成２６年度には２億２８００万円余りでしたが、翌２７年度には、およそ１３億５０００万円、さらに、平成２８年度には２０億４０００万円余りに上りました。
一方、総務省は、過剰な返礼品競争を抑えようと、平成２９年に返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするよう求めます。
それでも町は、平成２９年度にこれまでで最高額の３９億円余りを集め、寄付金の額が町の歳入の３割以上を占めるまでになりました。
また、総務省がおととし４月に返礼品を地元の特産品などに限ることを求める通知を出したあとも地元の特産品以外を返礼品とし続けて寄付を集め、昨年度は、およそ３７億４６００万円と四国の自治体の中では４年連続トップ、全国の自治体の中でも１５位の額を集めていました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20200303/8010007581.html
悪代官と○○屋の「お主もワルよのお」時代劇そのまんまやん…
削除ふるさと納税担当課長ら３人逮捕 親族口座に100万円超 高知
削除2020年3月3日 15時46分
高知県奈半利町のふるさと納税を担当する課長ら３人が、町内に住む課長の親族の住民票を別の自治体に不正に移した疑いで逮捕されました。この親族名義の口座には返礼品を請け負う水産会社から多額の現金が振り込まれ、警察は町の税務調査で発覚しないように住民票を移したとみて詳しく調べています。
逮捕されたのは、奈半利町でふるさと納税を担当する地方創生課の課長、森岡克博容疑者（45）と、課長補佐の柏木雄太容疑者（41）、それに返礼品を請け負っていた水産会社の社長、松村通成容疑者（30）の合わせて３人です。
警察によりますと、３人はおととし11月、町内に住む森岡課長の親族の住民票を高知県内の別の自治体に不正に移した疑いが持たれています。
この親族の口座には水産会社から100万円を超える現金が振り込まれ、警察に対して松村社長は返礼品の扱いをめぐって町から便宜を受けていたという趣旨の話しをしているということです。
警察は町の税務調査で水産会社からの金の流れが発覚しないように住民票を移したとみて詳しく調べています。
奈半利町は昨年度１年間のふるさと納税の寄付額が37億4600万円余りで全国15位となり注目されていました。
奈半利町 四国の自治体の中で寄付金４年連続トップ
高知県東部の奈半利町は人口3000人余りで、ふるさと納税の制度が始まった平成20年度から町を挙げて寄付獲得に力を入れてきました。
寄付額の５割に当たる海や山の幸の詰め合わせなどの返礼品で注目され、全国の中でも多額の寄付を集めてきました。
町は特設サイトを開設するなど情報発信を強化したほか、ふるさと納税で集めた資金をもとに食品加工場を建設するなど返礼品に関わる事業を拡大し続け、産業振興の大きな柱としてきました。
町が集めた寄付金は平成26年度には２億2800万円余りでしたが、翌27年度にはおよそ13億5000万円、さらに平成28年度には20億4000万円余りに上りました。
一方、総務省は過剰な返礼品競争を抑えようと平成29年に返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするよう求めます。
それでも町は平成29年度にこれまでで最高額の39億円余りを集め、寄付金の額が町の歳入の３割以上を占めるまでになりました。
また、総務省がおととし４月に返礼品を地元の特産品などに限ることを求める通知を出したあとも、地元の特産品以外を返礼品とし続けて寄付を集め、昨年度はおよそ37億4600万円と四国の自治体の中では４年連続トップ、全国の自治体の中でも15位の額を集めていました。
菅官房長官「ありえないことだ」
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「ありえないことだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311671000.html
商売のほうは上手にできても、そっちのお礼のやりとりのほうは上手にできんかったのかねえ…
削除ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁
返信削除2020年6月30日 18時58分
ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。
ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。
大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。
30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものといえる。法律の条文や立法過程の議論を考慮しても、総務大臣にこのような趣旨の基準を定めることが委ねられているとはいえず、告示のうち、過去の募集状況を問題とした部分は違法で無効だ」と指摘しました。
そのうえで、高裁の判決を取り消して泉佐野市の訴えを認め、国による除外を取り消す判決が確定しました。これにより、泉佐野市の申請をどう扱うのか、今後の総務省の対応が焦点となります。
高市総務相「判決の趣旨に従い対応行う」
高市総務大臣は、「泉佐野市の請求が認められ、総務大臣が敗訴したとの報告を受けた。最高裁判所の判決内容を精査したうえで、判決の趣旨に従い、できるだけ早く、必要な対応を行っていく」とするコメントを出しました。
泉佐野市 千代松市長「全面的に認められ、ほっとしている」
泉佐野市の千代松大耕市長は最高裁の判決を受けて会見し、「泉佐野市の主張を全面的に認めていただき、ほっとしている。後出しじゃんけんで後付けの法律によって地方自治体に不利益を与えることはやってはいけないと、総務省の判断を今回の判決で否定していただいたと思っている」と述べました。
そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大の下で、インバウンドも途絶える中、ほかの自治体のようにふるさと納税を活用できなかったのは苦しく、残念だった。判決を受けたものの、まだ、新しいふるさと納税の制度に参加できたわけではないので1日も早く復帰できるように努力していく」と述べ、ふるさと納税制度への復帰を認めるよう総務省に求めていく考えを示しました。
泉佐野市「非常に喜ばしい結果」
判決を受けて泉佐野市はコメントを発表しました。
この中で「判決では、市が訴えていたことが認められた。ふるさと納税制度への不指定の取り消し請求だけでなく、日本の地方自治の在り方を問いただすという重要な意味をもった裁判だったので、地方自治体すべてにとって非常に喜ばしい結果になったと考えています」としています。
そのうえで「ふるさと納税の制度への復帰には、総務大臣の指定が必要になることから、新しいふるさと納税制度のスタートラインに立てた訳ではありません。今後も法令を順守しながら、しっかり取り組んでいきたい」としています。
官房長官「枠組み自体は今後とも変わらない」
菅官房長官は午後の記者会見で「判決が出た以上、それに沿った対応が求められることになるが、ふるさと納税については、過度の返礼品が問題になっていたことから、去年6月から寄付額の3割以内で地場産品を使うという基準を法律に明記し、自治体の間で健全な競争を行い、それによって地域活性化に貢献するものだ。その枠組み自体は今後とも変わらない」と述べました。
総務省の対応見通しと焦点
総務省は高市総務大臣が、「最高裁判所の判決内容を精査したうえで、判決の趣旨に従い、できるだけ早く、必要な対応を行っていく」とするコメントを出しましたが、具体的にどのような対応をとるかは明らかにしていません。
一方で、判決が出る前、総務省幹部はＮＨＫの取材に対し、「総務省側の主張が退けられれば、泉佐野市のふるさと納税制度への参加を認めるほかない」と話していました。
30日の最高裁判所の判決では、総務省が泉佐野市を制度から除外したことを違法だと結論づけました。
総務省が今後、泉佐野市の参加を認める場合、いつから、どのような形で認めるかが焦点となります。
そして、泉佐野市と同じ理由で制度から除外している、和歌山県高野町、静岡県小山町、佐賀県みやき町への対応をどうするかも焦点となります。
泉佐野市に批判の補足意見も
最高裁判決は国の対応を違法と判断しながらも、泉佐野市のこれまでの対応を批判する指摘や裁判官の補足意見もありました。
判決では、泉佐野市が法律が改正された後もふるさと納税の返礼品としてアマゾンギフト券を交付して募集をエスカレートさせたとして、「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむをえない」と批判しました。
また林景一裁判官は、泉佐野市の勝訴となる結論について、「いささか居心地の悪さを覚えたところがある」と前置きしたうえで補足意見を述べました。
意見の中で林景一裁判官は、「居心地の悪さの原因は、泉佐野市がことさらに返礼品を強調する寄付金の募集を推し進めた結果、集中的に多額の寄付金を受領していたことにある。とくに、法律の改正後にも返礼品の割合を高めて募集を加速したことには眉をひそめざるをえない」と市の対応を批判しました。
また、ふるさと納税制度については「国家全体の税収の総額を増加させるものではなく、端的に言って、限られた中で税収を取り合うゼロサムゲームだ」としました。
林裁判官は、こうした意見を述べたあとに判決を振り返り、「たとえ結論に居心地の悪さがあったとしても、法的には判決の通りと考えざるをえない」と締めくくっています。
同じく除外の和歌山県高野町は…
ふるさと納税をめぐっては、和歌山県高野町も返礼品に、寄付金の半額に相当する旅行券や町では生産されていない缶ビールやゴルフボールを取り入れるなど、過度な返礼品を贈るキャンペーンを行うなどして多額の寄付金を集めたとして、大阪府泉佐野市とともに制度から除外されています。
町では、返礼品を寄付額の3割以下相当のものにしたり、地元の産品にしたりするなど見直しを行ったうえで、ことしの夏以降の制度への参加を目指しています。
高野町の平野嘉也町長は「判決そのものについてコメントする立場にはないが、ふるさと納税について問題提起ができた点ではよかったと思う。町としても制度に再び参加できるよう取り組んでいきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489311000.html
社説
返信削除ふるさと納税 返礼品競争を改める契機に
2020/07/01 05:00
総務省の決定は行き過ぎだが、大阪府泉佐野市のやり方にも問題があった。双方にくぎを刺す司法判断と言えよう。
ふるさと納税制度から外された泉佐野市が、総務省の除外決定を取り消すよう求めた訴訟で、最高裁が泉佐野市の請求を認める判決を言い渡した。総務省の逆転敗訴である。
ふるさと納税は、善意の寄付で地方を応援するための制度だ。返礼品競争が過熱し、総務省は返礼品を寄付額の３割以下の地場産品に限定する法律を施行した。豪華な返礼品を提供していた泉佐野市は、新制度から除外された。
裁判の争点は、法施行前の返礼品の提供方法を理由に、総務省が泉佐野市を除外した決定の是非だった。判決は、法施行前の実績に基づく決定が法の枠組みを逸脱しているとの判断を示した。法の原則を重視したのだろう。
とはいえ、泉佐野市の手法が不適切だったのは明らかだ。返礼品に加えて、地元とは無関係のインターネット通販「アマゾン」のギフト券を提供するなどして、巨額の寄付を集めていた。
こうしたなりふり構わぬ姿勢について、判決は「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむを得ない」と批判した。勝訴はしたが、泉佐野市の寄付の集め方が肯定されたわけではない。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付すると、それに近い金額が寄付者の住民税などから差し引かれる。その分、税収減が大きくなる自治体が出てくる。自治体間の相互不信が広がれば、制度の根幹を揺るがしかねない。
泉佐野市は今後、制度に参加できる可能性がある。批判を踏まえ、殊更に返礼品競争をあおるような行為は慎むべきだろう。
ふるさと納税では、ほかにも問題が生じている。
高知県奈半利町は、新制度導入後も基準を超える高額な返礼品を提供し、総務省には虚偽の報告をしていた。返礼品業者などから賄賂を受け取ったとして、職員が起訴される事件も起きている。
他の自治体についても制度の運用状況を点検する必要がある。
新型コロナウイルス対策に、ふるさと納税を生かす自治体が出始めた。大阪府や北海道は医療従事者の支援を掲げて寄付を募っている。埼玉県鴻巣市は飲食店のテイクアウトを支えるという。
豪華な返礼品がなくても、共感を得る方法はある。各自治体は制度本来の趣旨に立ち返り、活用法を探ってもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200630-OYT1T50243/
地元経済のハブになるという経済効果を主眼とするならば、100％返礼品だってなんら問題がない、と思えなくもなく…
返信削除アコギな３割原価率商売よりはうんと良心的かもしれない（笑）。
少なくとも完全に「税」を装った寄付募金カネまきあげ公的やくざ稼業からみれば、数段マトモといえるかもしれない。
返信削除ふるさと納税 泉佐野市などの参加認める方向で検討 総務省
返信削除2020年7月1日 5時37分
ふるさと納税の制度から大阪・泉佐野市を除外した国の決定を最高裁判所が違法と結論づけ、決定を取り消す判決が確定したことを受けて、総務省は、泉佐野市を含め、現在、制度から除外している4つの市と町の参加を認める方向で検討に入りました。
去年6月から始まった新しいふるさと納税制度で、過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして、大阪・泉佐野市を制度の対象から除外した国の決定は違法だとして市が取り消しを求めた裁判で、最高裁判所は30日、市の訴えを認め、国の決定を取り消す判決が確定しました。
これを受けて、高市総務大臣は「判決の趣旨に従い、できるだけ早く、必要な対応を行っていく」とするコメントを出しました。
総務省は、判決によって泉佐野市を除外する理由がなくなったとして、制度への参加を認めるとともに、ほかに除外している和歌山県高野町、静岡県小山町、佐賀県みやき町の3つの町についても同様に参加を認める方向で検討に入りました。
総務省幹部は「判決は『もっとしっかり制度設計せよ』と言われているようなもので、役人にとっては厳しい内容だ」と話していて、総務省では今後、制度の見直しについても検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490431000.html
ふるさと納税 制度の見直しなど総務省で検討へ 官房長官
返信削除2020年7月1日 14時53分
ふるさと納税の制度から大阪 泉佐野市を除外した国の決定を取り消す最高裁判所の判決を受け、菅官房長官は、制度の見直しなどを総務省で検討していく考えを示しました。
ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして、制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は先月30日、泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。
菅官房長官は、午前の記者会見で「過度な返礼品が問題になったことから、去年6月から、返礼品は寄付額の3割以内で地場産品を使うという基準を法律に明記している」と述べるとともに、泉佐野市の過去の対応を理由に、市を制度の対象から除外したのは法律で委任された総務大臣の裁量の範囲を超えていると、最高裁判所が判断したと説明しました。
そして、菅官房長官は、今後、制度の見直しなど具体的な対応を総務省で検討していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012491181000.html
都市部の自治体「あれだけメチャクチャなやり方したのに」…泉佐野市勝訴
返信削除2020/07/01 11:33
ふるさと納税を巡る大阪府泉佐野市と総務省の対立は３０日、制度からの除外以来１年１か月を経て泉佐野市の逆転勝訴という形で決着した。判決は、国の手続きの不備を認定する一方、なりふり構わぬ方法で多額の寄付を集めた市の行為も批判。千代松大耕ひろやす市長は記者会見し、同省に早期の制度復帰を求める方針を明らかにしたが、他の自治体からは戸惑いの声も上がった。
逆転勝訴が確定し、記者会見する千代松市長（３０日午後、大阪府泉佐野市で）
「ほっとしている。早期に復帰し、ふるさと納税制度の発展に貢献していきたい」。３０日夕、泉佐野市役所で記者会見した千代松氏は意気込みを語った。
市は、肉やビールなど豪華な返礼品で多額の寄付を集め、自粛を求める同省の再三の通知も無視。同省との対立は深刻化し、当時の総務相が「身勝手」と市を名指しで批判する事態に発展した。
同省が市を除外したのは、こうした行為を問題視したためだったが、３０日の最高裁判決は、法規制前の行為を判断材料に除外したことを違法と認定。法規制前に同省が自粛を求めていた通知は「助言」で、従わなかったことを理由に不利益処分をすることは、地方自治法に抵触する可能性があるとも言及した。
市が敗訴した１月の大阪高裁判決から一転し、市の主張を全面的に認める内容で、千代松氏は「地方分権と言いながら、多くの自治体が国の一方的な通知で悔しい思いをしてきた。地方自治の新しい一歩につながる」と評価した。
判決では、市の行為を「社会通念上の節度を欠いていた」と批判。「眉をひそめざるを得ない」とする林景一裁判官の補足意見もつけられた。
千代松氏は「（批判は）真摯しんしに受け止めたい」とする一方、「法律の枠の中で競争してきた」と反論。新制度で返礼品は「寄付額の３割以下の地場産品」に限定されるが、「復帰できれば、法令を守り、培ったノウハウを生かして存在感をアピールしたい」と語った。
市によると、制度開始以降の１１年余りで集めた寄付金は総額８７０億円。ピーク時には返礼品の経費に寄付金の約７割を使ったが、積み立てた基金は今も約５０億円残っているという。
一方、除外で以前のように寄付金を集められなくなり、総務省から特別交付税も大幅に減額された。ふるさと納税の現在の指定期間は９月末までで、市は残りの期間の参加を求め、１０月以降の参加も申請を行う。
◇
判決について、泉佐野市とともに除外された静岡県小山町と佐賀県みやき町は「コメントする立場ではない」と述べるにとどめたが、和歌山県高野町の平野嘉也町長は「歓迎する」と話した。
平野町長は、総務相が制度への参加自治体を指定する仕組みについて「全国の自治体に不安を広げた」と批判。泉佐野市とともに制度復帰を同省に求めていく考えを示し、「総務省は広い視野で制度を発展させてほしい」と述べた。
一方、戸惑いも広がる。
総務省の通知に従ってきたある自治体の担当者は「通知を無視しても制度に参加できるという判決は、従っていた自治体からすれば、不公平と思うところもある」と疑問を呈した。ふるさと納税で多額の税収が流出している都市部の自治体は「あれだけめちゃくちゃなやり方をしたのに、復帰するかもしれないことに驚いている。今度は基準を守ってほしい」と話した。
新制度で寄付が激減した中部地方の自治体の担当者は「自治体は国の方針に振り回されてきた。しっかりしてほしい」と注文した。
「市は反省するべき」
昇のぼる秀樹・名城大教授（地方自治）の話「泉佐野市の勝訴だが、判決は市の行為の批判もしている。市は手放しで喜ぶのではなく、制度を混乱させたことを反省すべきだ。地方自治の観点から総務省と地方が裁判で争うのは望ましくなく、話し合いでの解決が必要だった。一連の争いは感情的なケンカのような側面もあった。今後は協調し、よりよい制度作りに向けて注力していくことが求められる」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200701-OYT1T50123/
ふるさと納税 判決受け泉佐野市など3市町の参加認める 総務省
返信削除2020年7月2日 18時29分
ふるさと納税の制度から大阪 泉佐野市を除外した国の決定を取り消す最高裁判所の判決を受けて、総務省は泉佐野市に加え、同じ理由で除外していた和歌山県高野町と、佐賀県みやき町の制度への参加を認めることを決めました。
去年6月から始まった新しいふるさと納税制度で、過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして、大阪 泉佐野市を制度の対象から除外した国の決定について、最高裁判所は先月30日、違法だと結論づけ、決定を取り消す判決が確定しました。
これを受けて高市総務大臣は2日、泉佐野市に加え、同じ理由で除外していた和歌山県高野町と、佐賀県みやき町の制度への参加を地方財政審議会に諮り了承されました。
このため総務省は、3つの市と町の制度への参加を認めることを決め、3日に通知することになりました。
一方、同じく除外している静岡県小山町については、除外の理由が泉佐野市とは異なっていたため、別途、必要な手続きを行ったうえで後日、参加を認めるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012493251000.html
「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付３９億円一転、廃業続々
返信削除2021/03/07 12:55
高知県奈半利なはり町で、ふるさと納税制度を巡る汚職事件が発覚してから今月で１年となる。町職員が返礼品業者などから受け取ったとされる賄賂は総額１億円近くに上り、国に虚偽の報告をしていたことも判明して町は制度から除外された。全国屈指の寄付を集め、＜バブル＞に沸いた町はひっそりと静まりかえっている。（大家広之）
指定取り消し
なはりの郷の集配所に山積みになった返礼品用の段ボール箱（２日、高知県奈半利町で）
「町のために頑張ってきたつもりだったのに……」
肉の加工品を返礼品として町に納入していた４０歳代の男性はため息をつく。先月末、返礼品のために整備した工場を引き払った。
男性が返礼品事業に参入したのは２０１７年２月頃。受託収賄罪などで起訴された元町地方創生課課長補佐・柏木雄太被告（４２）（懲戒免職）に「もうかるぞ」と誘われたことがきっかけだ。
人口３０００人余りの過疎の町は１７年度、全国９位の約３９億円の寄付を集めた。男性のところにも町から注文が次々入り、忙しい時期には未明まで加工や梱包こんぽうを続けたこともあったという。しかし、１９年６月施行の改正地方税法で「寄付額の３割以下の地場産品」との返礼品ルールができると、「お得感」が減って注文は激減。新しい返礼品のアイデアを考えていたところ、昨年３月３日、柏木被告らが県警に逮捕された。
その後、町が返礼品価格を偽って国に報告していたことも発覚。昨年７月に町は国から指定を取り消され、２年間ふるさと納税を募集できなくなった。男性も廃業を余儀なくされた。
男性は「信じていた町に裏切られ、二度と返礼品に関わりたくない」と話した。
町予算３倍に
奈半利町は目立った産業も観光地もなく、人口も減る中、希望の光となったのが０８年に始まったのがふるさと納税だった。
「エース職員」だった柏木被告のアイデアで、県外産のカニやマグロなどを提供するとみるみる寄付が集まった。返礼品に専念するため、本業を中断する業者もあった。
冷凍コロッケなどの返礼品を納入していた料理店もその一つ。ピークで売り上げは年３０００万円に達し、男性店主（６６）は「あの頃は返礼品と名前がつけば何でも売れた」と振り返る。
バブルに浮かれたのは町側も同様だ。町の一般会計当初予算は１１年度は２３億７０００万円程度だったが、ふるさと納税の収入を背景に、１９年度は３倍近い６７億８０００万円に増えた。
しかし、予算規模は増えても、潤ったのは一部の返礼品業者だけだった。１５年度以降の５年間で集めた寄付金約１１４億円のうち約９割にあたる１０１億円が返礼品の調達に使われ、他の事業に使われたのはわずかだったが、役場の中で疑問の声を上げる職員はいなかった。
再開目指すが…
町が返礼品の発送などを委託していた一般社団法人「なはりの郷」の集配所。かつて返礼品を運ぶトラックなどが行き交っていたが、今は取り消し前に寄付を受けていた返礼品の発送とわずかな通販商品を扱うだけだ。今も返礼品用の段ボール箱が山積みになっている。
キンメダイの干物などの返礼品を製造していた漁師町の女性グループは、事業が継続できなくなり、昨年１０月に施設を閉鎖した。
住民女性（３８）は「身の丈に合わないことをして、町が壊れた」とつぶやく。
町は２年後の再指定を目指し、返礼品業者支援として、なはりの郷が運営する通販サイトへの参加を募集した。しかし、希望したのは１業者だけだったという。
元業者は「再開しても、誰も寄付なんてしてくれないよ」と吐き捨てた。
奈半利町ふるさと納税汚職事件 返礼品の選定を巡って業者に便宜を図ったなどとして、町地方創生課課長補佐だった柏木雄太被告（４２）と上司、両親の計４人が収賄罪などで、返礼品業者や精肉店経営者ら３人が贈賄罪などで起訴された。賄賂の総額は約９３７７万円に上り、贈賄側は１審・高知地裁で有罪判決が確定。柏木被告が事件を主導したと認定した。収賄側は現在公判前整理手続き中で公判日程は決まっていない。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210307-OYT1T50121/
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd4288bd34fa148ab818cc71965ba77c9d499326
ふるさと納税 泉佐野市への交付税減額取り消しを不服 国が控訴
返信削除2022年3月14日 18時20分
大阪 泉佐野市が、ふるさと納税で多額の寄付を集めたことを理由に、特別交付税を大幅に減額されたのは不当だとして起こした裁判で、大阪地方裁判所は、先週、国の対応を違法だと判断し、減額決定を取り消しました。
国は14日、この判決を不服として控訴しました。
大阪 泉佐野市は、令和元年度の特別交付税について、ふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に、総務省が前の年度から4億4000万円減額して、5300万円余りと決めたのは不当だとして、国に対して決定の取り消しを求める訴えを起こしました。
大阪地方裁判所は今月10日、「ふるさと納税で寄付金の収入が一定の額に及ぶことを、特別交付税の減額の要因にすると定めた国の規定は違法だ」として、国の減額決定を取り消す判決を言い渡しました。
そして、国は14日、この判決を不服として大阪高等裁判所に控訴しました。
総務省は「今回の算定の根拠となった規定は適法であり、粛々と算定を行った。裁判の中で国の主張をしっかりと訴えていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220314/k10013531281000.html
泉佐野市 国に勝訴…ふるさと納税 交付税減額「違法」
削除2022/03/11 05:00
ふるさと納税制度で多額の寄付収入を得たことを理由に、特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が国に対し、減額決定の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１０日、「決定は違法で無効」として取り消しを命じた。
市は２０１８年度、豪華な返礼品にギフト券を上乗せするキャンペーンを展開し、全国１位の約４９７億円を集めた。総務省は交付直前の１９年１２月、交付税額の算定で寄付収入を考慮するよう省令を改正。１９年度分の市の交付税を前年度比約４億４０００万円減の約５３００万円とした。
市は「国の決定はみせしめ、懲罰的で違法だ」として２０年６月に提訴した。
国側は「寄付収入で生じる自治体間の財源配分の不均衡に対応するためだ」と正当性を主張したが、山地修裁判長は判決で、「減額は自治体にとって重大な不利益がある本質的な政策決定だ」と影響の大きさを指摘した。
特別交付税などについて定める地方交付税法では、税額を決める際の項目に寄付収入が含まれていないことを踏まえ、省令改正での減額を「法が想定する範囲を逸脱している」として違法と結論づけ、法律で対応する必要があるとした。
泉佐野市の千代松 大耕ひろやす 市長は「判決は国の 恣意しい 的な処分に対し、交付税行政をただす意義がある。速やかに減額決定を取り消し、違法な省令を取り下げることを望む」とコメントした。
金子総務相は「判決内容をよく精査し、関係省庁とも協議の上、対応を検討する」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220311-OYT1T50069/
くだらん訴訟ごっこ延々ふっかけてんじゃないよ… 国の役人もやけに尻の穴が小さくなったものだな。
返信削除ふるさと納税の返礼品経費、１３８市町村が基準を超過…「寄付の５割以下」守られず
返信削除2023/02/16 06:55
ふるさと納税の返礼品を含む経費の総額が、国基準の「寄付額の５割」を超過している自治体が、２０２１年度に全体の８％にあたる１３８市町村に上ったことが読売新聞のまとめでわかった。このうち２７市町村は１９年に基準が導入された後、一度も守っていない。送料や仲介サイトへの手数料などがかさんでいるためで、総務省は改善しなければ制度から除外する可能性があるとし、超過している自治体に警告書を送った。（苅田円、北島美穂）
総務省が初の警告書
同省が現在のふるさと納税制度で、自治体にこうした警告書を送るのは初めて。
ふるさと納税は、地方税法に基づき、応援したい自治体に寄付すると、２０００円を超える分が住民税などから控除される。０８年の制度開始後、趣旨に反して高額な返礼品を提供する自治体が相次ぎ、国は１９年、同法を改正。▽返礼品は地場産品で調達費は寄付額の３割以下▽経費の総額は５割以下――との基準を設けた。
経費には、返礼品の調達費以外に、送料や仲介サイトに支払う手数料、広告費などがある。例えば、寄付１０万円に対し、調達費は３万円以下、総経費は５万円以下に抑える必要がある。
総務省によると、２１年度は１７８６自治体が参加し、寄付総額は過去最多の８３０２億円。これに対し、調達費は２２６７億円で２７・３％、経費の総額は３８５１億円で４６・４％だった。
しかし、総務省が公表している自治体別の決算見込み額を読売新聞が分析したところ、経費の総額が寄付額の５割を超えた自治体は２１年度に１３８市町村。基準が導入された１９年度は２５３県市区町村、２０年度は１７４市町村で、２７市町村は３年連続で５割を超えていた。
福島・広野は６５％
この２７市町村のうち、２１年度の経費の割合が最も高かったのは福島県広野町の６５％。次いで北海道喜茂別町（６０・１％）、群馬県 榛東しんとう 村（５８・６％）、北海道 中札内なかさつない 村（５７・６％）、同京極町（５６・８％）、岡山県西粟倉村（５６・５％）だった。取材では、送料や仲介サイトへの手数料が膨らんでいるケースが多かった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230215-OYT1T50326/
総務省によると、寄付を受けた翌年度に返礼品を送付すると、寄付と経費を計上する年度がずれる。この場合、寄付額が前年度より落ち込むと経費の割合が高くなることがある。そのため、同省は単年度で５割を超えても基準違反で制度から除外せず、自治体に理由の説明と改善計画の提出を求めていた。
削除しかし、多くの自治体で改善が進まず、総務省は昨年９月、全自治体向けに５割基準を厳守するよう通知。さらに２１年度に５割を超えた自治体に対しては、今後も超過が続く場合、制度への参加の指定が困難になるとの文書も個別に送った。
ふるさと納税を巡っては、調達費が寄付額の３割を超える返礼品を提供したとして、高知県 奈半利なはり 町、宮崎県 都農つの 町、兵庫県洲本市が指定を取り消され、制度から除外された。５割基準違反を理由とした除外はない。
総務省は「ルールがある以上、今後は厳格に見ていく」としている。
「税金との意識薄らぐ」
吉弘憲介・桃山学院大教授（地方財政）の話「基準違反が横行している背景には、自治体間の過剰な返礼品競争がある。経費の元になるのは、寄付者が居住地に納めるはずだった税金で、寄付を受けた自治体はその意識が薄らいでいるのではないか。競争を是正するため、自治体がふるさと納税で受けられる年間の寄付額の上限額を設定することも検討していく必要がある」
「地方ほど送料負担重い」
なぜ基準違反が繰り返されているのか。
北海道中札内村は豚肉などの返礼品が人気で、２１年度に１１億円の寄付を集めた。しかし、都市部からの寄付が多く、肉はクール便で配送する必要があり、送料負担が重い。２１年度の送料は寄付額の２割弱にあたる約２億円。経費の総額は約６億３７００万円で、３年連続５割ルールを守れなかった。担当者は「地方ほど送料負担が重い」と釈明する。
福島県広野町も「重量のある米の返礼品が人気で、送料が高い」と説明する。別の自治体は「送料は削れず、ルールを守るには返礼品の調達費を抑えなくてはならない。そうすると他の自治体に見劣りし、寄付が集まらない」と訴える。
仲介サイトに支払う手数料も自治体の負担となっている。仲介サイト大手「さとふる」は手数料を「寄付額の１割まで」とするが、「ふるさとチョイス」や「楽天」「ふるなび」は明らかにしていない。各社は利用者に寄付額に応じてポイントを付与しており、原資は自治体が支払う手数料とみられる。
ある自治体はサイト側から今年４月以降の手数料の値上げを提案され、受け入れた。「サイトに掲載されなければ寄付は集まらない。サイト事業者より自治体の方が立場が弱い」と漏らす。
岡山県西粟倉村ではふるさと納税の事務を外部委託しており、経費が膨らんだ。担当者は「小規模自治体では職員が限られ、経費がかかってしまう」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230215-OYT1T50326/2/
ふるさと納税 “経費の総額は寄付額の5割超” 136市町村で
返信削除2023年2月17日 13時30分
ふるさと納税の返礼品など、自治体が寄付を募る経費の総額を寄付額の5割以下に抑える国の基準について、昨年度、136の市町村が超えていたことが明らかになりました。
総務省は、改善状況の報告を自治体に求めることにしています。
ふるさと納税をめぐっては、過度な返礼品競争を防ぐため、4年前、法律に基づいて、返礼品の調達費用や送料など自治体が寄付を募る経費の総額を寄付額の5割以下とする基準が設けられましたが、それを超える自治体が相次いでいます。
総務省のまとめによりますと、昨年度は、すべての自治体の7.6％に当たる136の市町村で5割を超えていたということです。
また、最も割合が高かった自治体は寄付額の75％だったということです。
こうした市町村に対し、総務省は同じような状態が続くと、ふるさと納税の対象となる自治体の指定を取り消すことになりかねないとして、改善状況の報告を求めることにしています。
松本総務大臣は記者会見で「想定より送料が多くかかり、基準を超過したケースなどがあったようだ。基準の趣旨にかんがみて看過できず、全自治体に対しても改めて注意喚起の通知を発送した。適正な運用が行われるよう努めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230217/k10013983421000.html
自治体も、「ふるさと納税」などという偽善欺瞞的な金集めから脱却して、独自に稼ぐ分別したほうがよいのではないだろうか。
返信削除ふるさと納税に批判的だった世田谷区、今年度流出額９７億円か…影響無視できず返礼品を大幅拡充
返信削除2023/06/14 17:41
ふるさと納税による他自治体への寄付額が年々増える東京都世田谷区の２０２３年度の流出額が約９７億円に上り、前年度より１割程度増える見込みであることが区への取材でわかった。流出額の増加は１０年連続で、歯止めがかからなくなっている。
都内の自治体で最多が続く世田谷区の流出額は、控除の上限額を倍にする改正が行われた１５年度から急増。同年度の約２億６０００万円から、２２年度は約８７億円に達し、２３年度もさらに増えることになった。
ふるさと納税で流出した額の７５％は地方交付税で不足分が補われるが、世田谷区は不交付団体のため国からの 補填ほてん がなく、ほかの都内の自治体も含め深刻な問題になっている。
制度に批判的なため、地域貢献に役立てることをＰＲして寄付を募るやり方だった世田谷区は、財政への影響を無視できなくなり、２２年１１月から方針を転換して返礼品を大幅に拡充。同年度の寄付額は前年度から倍増となる約２億８５００万円になる見込みだが、流出額との差はまだまだ大きい。
区経営改革・官民連携担当課の北川俊彦課長は「学校の改築やゴミ回収など区民のために使われるはずだった税金が減っていることを伝えているが、流出を抑えることができていない」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230613-OYT1T50054/
あちらこちらに寄付して返礼品を受け取る対象になるのは高額納税者いわゆる富裕層であって、ビンボーな庶民にはほとんど関係のない話でもある。
返信削除ふるさと納税 自治体の必要経費 寄付額の5割以下に 基準厳格化
返信削除2023年6月27日 18時03分
ふるさと納税について、総務省は自治体の必要経費を寄付額の5割以下とする基準を厳格化し、寄付の受領書の発送費用なども含めるよう通知しました。
ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、4年前、返礼品の調達費用や送料など、自治体が寄付を募る経費の総額を寄付額の5割以下とする基準が設けられました。
ただ、総務省によりますと、寄付を受領したことを示す書類の発送費用などを含めると、5割を超えるケースが相次いで確認されました。
このため総務省は、基準を厳格化し、必要経費には書類の発送費用も含めることを自治体に通知しました。
また、「熟成肉」などを返礼品としていながら、原料は別の都道府県から仕入れ、その自治体で「熟成」させたケースなどがあったとして、「熟成肉」と「精米」は原材料がその都道府県内で生産されたものに限るとしています。
松本総務大臣は記者会見で「地場産品の返礼品を通じて、地域経済の活性化を図ることが重要だ。今回の改正で本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われると考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230627/k10014110731000.html
ふるさと納税 “仲介サイトへの手数料も経費に含む” 総務相
返信削除2023年7月14日 13時34分
ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、松本総務大臣は、ことし10月から自治体の必要経費を寄付額の5割以下とする基準を厳格化する方針を重ねて示した上で、仲介サイトへの手数料も経費に含まれるという認識を明らかにしました。
総務省は、ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、ことし10月から経費の総額を寄付額の5割以下とする基準を厳格化するとしていて、先月、寄付を受領したことを示す書類の発送費用なども経費に含めるよう、自治体などに通知しました。
これに関連して、松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「寄付金のうち少なくとも半分以上が寄付した地域のために活用されるべきで、本来の趣旨に沿った運用が行われるよう進めている」と強調しました。
その上で、記者団が「仲介サイトに支払う手数料の取り扱いをめぐり、自治体で混乱が起きているのではないか」と指摘したのに対し、松本大臣は「仲介サイト事業者に支払う手数料は、すべて5割以下とすべき費用に含まれる」と述べ、手数料も経費に含まれるという認識を明らかにし、改めて自治体に通知する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014129761000.html
社説
返信削除ふるさと納税 返礼品や節税目的でいいのか
2023/08/17 05:00
ふるさと納税を巡り、自治体間で税収を奪い合うかのような現象は見苦しい。「故郷やゆかりのある地域を応援する」という本来の趣旨に立ち返り、見直し策を講じるべきだ。
２０２２年度にふるさと納税で全国の自治体が集めた寄付は総額９６５４億円で、１９年度に比べると、ほぼ倍増した。コロナ禍で「巣ごもり需要」が増えたことも影響したのだろう。
ふるさと納税は、都市部と地方の自治体間の税収格差を是正しようと、０８年に始まった。
自分が住んでいない自治体に寄付すると、住民税額の約２割を上限に、寄付した額から２０００円を差し引いた分が住民税などから控除される。高額な返礼品をもらえる点が魅力で、年間の利用者は約９００万人に上っている。
財政基盤の弱い自治体にとっては、寄付金を子育て支援などの課題解決に活用できるほか、返礼品の調達を通じ、地元産業の振興を図れるという利点がある。
しかし、利用の拡大に伴い、制度の 歪ひず みも露呈している。
過去には、一部自治体がギフト券など高額品を提供し、返礼品競争が過熱した。政府はその後、返礼品を寄付額の３割以下とし、地場産品に限ることを決めた。
ところが今度は、有名な特産品のある自治体に寄付が偏るという傾向が強まっている。
２２年度に最も多くの寄付金を集めたのは、肉と焼酎を売りにした宮崎県都城市（１９６億円）で、魚介類の豊富な北海道の紋別市、根室市が続いた。上位５位は、前年度と同じ顔ぶれだった。
ショッピング感覚で返礼品を選ぶ人が多いことの証しだろう。善意に基づく制度のはずが、見返りにばかり注目が集まってしまっているのは健全とは言えまい。
他方、東京２３区などには、本来住民から納税される分が消えてしまうため、「行政サービスが低下する」といった声がある。
こうした事態を是正するため、富裕層についてはふるさと納税の利用に上限額を設け、居住地にもしっかり納税する仕組みに変更することが考えられる。
ふるさと納税で控除が認められるのは、住民税の約２割までだ。この割合を引き下げ、節税対策や買い物のような利用を抑制することも一案だろう。
寄付を受けた自治体には、資金が地元の振興に使われているか、使途や成果を明確にしてほしい。誰もが納得できる形で地域の活性化を図っていくことが大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230816-OYT1T50357/
名前に偽りあり、「ふるさと納税」とは何ぞや。
返信削除ふるさと納税 教育支援に…自治体活用 中高生の米派遣・返済不要奨学金
返信削除2023/08/19 15:00
ふるさと納税の寄付金を、教育に活用する自治体が広がっている。子どもたちの海外派遣や学校への補助金支給、独自の奨学金の運営などメニューは様々だ。人口減による税収の伸び悩みで、寄付金は地方を中心に教育予算の貴重な財源として期待されている。（教育部 福元洋平）
■ 国際交流
新潟県南魚沼市で７月下旬に開かれた、地元中高生と外国人学生との交流イベント。市内にある私立の国際大学で学ぶネパールやケニアなど４か国からの留学生８人から、それぞれの国の食べ物や祭りなどの文化を教わった２４人の生徒たちは、英語を使ったコミュニケーションに自信を深めた様子だった。
イベントにかかる費用は、ふるさと納税の寄付金で賄われた。市は２０１５年度に、寄付金の使途として「国際大応援と交流コース」を設定。昨年度は返礼品がないにもかかわらず約３１００万円が集まり、市内唯一の大学である国際大への補助金支給や留学生たちとの交流事業、中高生を米国に派遣する費用に充てた。
派遣は０８年度から行っている。だが、そのために設けた基金は減る一方で、ふるさと納税の寄付金を活用することで存続できた。１５年度以降、これまでに渡航したのは約１２０人。今月、ワシントンでホワイトハウスなどを見学した市立八海中３年の生徒（１４）は「海外で働きたいという夢への思いが強くなった」と振り返る。
市によると、昨年度までの寄付者は国際大の卒業生が多い。担当課の中俣一樹主任は「南魚沼や国際大は自分の古里といったメッセージも寄せられている。愛着を持つ多くの方々からの寄付に感謝している」と話す。
■ 手続き簡単
文部科学省によると、ふるさと納税では特定の学校を指定して寄付することもでき、導入自治体は増えている。個人が学校法人に直接寄付する場合に税控除などの優遇措置があるが、ふるさと納税の方が控除幅が大きく、手続きも簡単だ。
北海道江別市は昨年度から、市内にある高校と大学９校の中から寄付先を選べるようにした。生乳を使ったアイスやバターが市の返礼品として採用されている酪農学園大には、約１３０万円が配られたという。同大の野村正裕・地域連携課長は「従来の寄付は卒業生らに限られていたが、返礼品のおかげもあって知名度が上がり、裾野が広がったのでは」とみる。
川崎市は、子どもに寄付金の使い道を考えさせる試みを始めた。市立西生田小は今年の初め、学校に寄せられた５万円の使い道を中高学年のクラス代表が話し合い、手の届きにくい場所のガラスを拭く掃除用具などの購入を決めた。樋口彰校長は「お金の大切さや寄付への感謝を考えるきっかけになった」と教育的意義を強調する。
■ 寄付の循環を
島根県の山間部に位置する美郷町は今年度から、ふるさと納税の寄付で、返済不要の奨学金支給を始めた。町内の中学校を卒業した子どもたちが対象で、将来、ふるさと納税で町に寄付することが条件だ。今年度は、県内外の大学などに進学した２４人に、計約９７０万円を支給する予定だ。
人口約４２００人（７月末現在）の町が今年度、小中学校の運営に充てる教育予算は約１億６７００万円で、１０００万円規模の奨学金制度を新設できる財源は貴重だ。嘉戸隆町長は「町を離れてもつながりを断たず、古里の後輩を育てていくという『好循環』を生み出したい」と語る。
慶応大の保田隆明教授（商学）は「寄付の使途が教育の場合は返礼品がないものもあり、地方創生を目的とするふるさと納税の趣旨に合っている。その分、自治体は魅力ある教育施策を打ち出して、寄付を集める努力をする必要があるだろう」と指摘している。
学校への寄付 海外では定着
海外では学校運営に寄付を募ることが根付いている。国内で寄付活動を広げる活動をしているＮＰＯ法人「日本ファンドレイジング協会」（東京）によると、欧米では小中高校や大学が寄付を日常的に受け付けているが、日本では記念イベントの開催時などで限定的に募集することが多い。
文部科学省によると、大学を設置する約６６０の学校法人への寄付は、２０１７～２１年度に１３００億円前後で推移している。１９年度で見ると、京大１２２億円、東大１０４億円に対し、米ハーバード大は同年に１５１７億円と１０倍以上の開きがあった。
協会の鵜尾雅隆代表理事は「校舎がきれいになったり、喜ぶ生徒の顔が見えたりするので、学校への寄付は何に使われたかがわかりやすく、寄付した側の満足感は大きい。機会があれば寄付したいという人は多いだろう」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230819-OYT1T50129/
ふるさと納税の倍増へ菅前首相「２兆円という目標は必要だ」
返信削除2023/08/19 17:20
自民党の菅前首相は１９日、長野市で講演し、総務相時代に提唱した「ふるさと納税」の規模について、「総額２兆円という目標は必要だ。自然にそうなっていくことが望ましい」と述べた。
ふるさと納税制度に基づく２０２２年度の寄付総額は９６５４億円だった。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230819-OYT1T50154/
ふるさと納税で税収１１５億円失い、川崎市長「全国一の影響」と不満
返信削除2023/09/03 09:53
神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となったが、計１６３億１０５９万円にとどまっていた。流出分について、川崎市は国の 補填ほてん を受けられないため、１１５億円近い税収を失うことになる。（田村直広、村松魁成）
川崎市に２２年度集まった寄付金が前年度比２億９６２２万円減の６億３００８万円だったのに対し、２３年度の流出額は１８億２３９４万円増の１２１億１５２７万円で全国ワースト４位。失われる税収は、市内全世帯の９０％にあたる６９万世帯のごみ処理費に相当する。
ふるさと納税は本来、自治体が減収になっても、その７５％分は国が穴埋めする仕組み。ただ、川崎市などは税収が多いため、国からの補填はなく、寄付金と流出額の差額のすべてを失うことになる。福田紀彦市長は「制度の趣旨と現状は 乖離かいり し、川崎は全国一影響を受けている」と不満を抱く。
横浜市の流出額は、川崎市の２倍超の２７２億４２４３万円（前年度比４２億３３５２万円増）で、８年連続の全国ワースト１位。国から減収分を穴埋めされるため、川崎市ほど「実害」は少ないが、横浜市税制課は「失われる税収は年々拡大している。国には制度の改善を求めていきたい」と訴える。
総務省の資料を基に計算すると、このほかにも相模原市、藤沢市、大和市など県と１６市町で、集めた寄付金よりも流出額の方が多い「赤字」となっていた。
一方、２２年度に集めた寄付金が県内で最も多かったのは、ハムやシャツなどの返礼品がある鎌倉市で、前年度比７億１３８万円増の２４億５３３万円だった。
２１年度県内１位だった南足柄市は、返礼品で人気だったビールの工場がなくなったことで７億円以上減らしたが、県内２位に踏みとどまった。次いで箱根町、厚木市、小田原市の順で、上位５自治体は２１年度と同じ顔ぶれだった。
横浜市ＰＲ強化 掲載サイト拡充…ホテル宿泊券も
ふるさと納税による流出額が全国ワーストの横浜市は９月以降順次、新たな返礼品を増やすとともにＰＲ強化のため、掲載する民間ポータルサイト数を２から７へ拡充する。
返礼品は昨年度末から７０種近く増やして４０９種となる。体験型ではホテルニューグランド（中区）など高級ホテルのスイートルームや、一般には販売されない横浜ベイホテル東急（西区）のＶＩＰルームの夕食付き宿泊券を追加した。物品では横浜中華街の重慶飯店のヤムチャセット、ファッションブランド「キタムラ」のオリジナルグッズなどを加えて「横浜らしさ」を出していく。
横浜ベイホテル東急のＶＩＰルーム（横浜市提供）
市は今年度、政策局にふるさと納税担当を移管。大手旅行会社「ＪＴＢ」の協力も得て新たなアイデアの創出に取り組んでいる。流出超過を緩和するため、寄付の目標額は、２５年度に現在の４倍超となる２０億円としている。市財源確保推進課は「現行制度には課題もあるが、地域の活性化につなげたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230902-OYT1T50172/
ふるさと納税仲介サイト 国内の水産物が返礼品の寄付大幅増
返信削除2023年9月24日 16時08分
中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止する中、ふるさと納税の仲介サイトでは、日本の水産物を返礼品とした寄付が大幅に増加し、支援の動きにつながっています。
先月24日に福島第一原発にたまる処理水を放出したことを受けて、中国は日本産の水産物の輸入を全面的に停止し、影響が出ています。
こうした中、ふるさと納税の仲介サイトの運営各社では、日本国内の水産物への支援を広げようと、今月に入って水産物の返礼品をまとめた特設ページを相次いで設けました。
「楽天ふるさと納税」では特設ページを開設した、今月8日から19日までの期間の水産物の返礼品がある寄付金額が前の年の同じ時期と比べて12倍になったということです。
また「ふるなび」は5倍、「さとふる」は4倍、「ふるさとチョイス」は2.7倍に、それぞれ特設ページの開設以降、今月半ばまでの期間の寄付金額が前の年の同じ時期と比べて増えているということです。
サイトの利用者の中には、中国への輸出に依存する割合が高い「ホタテ」などを選んで返礼品を検索する動きもあるということで、ふるさと納税をつうじた支援の動きにつながっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230924/k10014205291000.html
「ふるさと納税」きょうから基準厳格化 経費は寄付額の5割以下
返信削除2023年10月1日 5時43分
ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、10月1日から、自治体が寄付を募るのに使う経費を寄付額の5割以下とする基準が厳格化されます。総務省は、基準にのっとって実施されない場合、参加を取り消す可能性もあるとしています。
ふるさと納税の制度では、寄せられた寄付のうち半分以上を自治体が独自の財源として活用できるようにするため、返礼品の調達費用など寄付を募るのに使う経費は寄付額の5割以下に抑えるよう総務省が基準を設けています。
しかし、過度な返礼品競争で経費が5割を超える自治体が相次いだため、寄付を受領したことを示す書類の発送費用などもすべて経費に計上し5割以下にするよう基準を厳格化して、10月1日から運用を始めました。
鈴木総務大臣は記者会見で「ふるさと納税の本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われると考えている。各自治体はルールの順守を徹底してほしい」と述べました。
基準の厳格化で、各地の自治体は返礼品の見直しや寄付額の引き上げなど対応に追われ、全国1785の自治体が基準にのっとった計画を総務省に提出しました。
総務省は、計画を提出したすべての自治体について引き続き参加を認めましたが、「計画どおり実施されない場合は参加を取り消す可能性もある」として、基準の順守を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231001/k10014212031000.html
ふるさと納税 過度な返礼品競争を防ぐため経費基準厳格化
削除2023年9月29日 6時37分
ふるさと納税の過度な返礼品競争を防ぐため、来月から、自治体が寄付を募るのに使う経費を寄付額の5割以下とする基準が厳格化されます。自治体では返礼品の見直しなど対応に追われています。
ふるさと納税の制度では、寄せられた寄付のうち、半分以上を自治体が独自の財源として活用できるようにするため、返礼品の調達費用など寄付を募るのに使う経費は寄付額の5割以下に抑えるよう総務省が基準を設けています。
しかし、過度な返礼品競争で5割を超える自治体が相次いだため、総務省は来月から基準を厳格化して運用を始めます。
具体的には確定申告を行わなくても税の控除が受けられるワンストップ特例制度のために必要な書類などの発送費用や、仲介サイトに支払う手数料もすべて経費に計上し、5割以下にするよう求めています。
また、返礼品の「熟成肉」や「精米」に関する基準も厳格化し、原材料がその都道府県で生産されたものに限るとしています。
このため、全国の自治体では返礼品の見直しや寄付額の引き上げなど対応に追われています。
総務省は28日、全国1785の自治体から基準にのっとった計画が提出されたとして、引き続き、参加を認めると発表しました。
ただ、「計画どおり実施されない場合は参加を取り消す可能性もある」として、基準の順守を呼びかけています。
自治体への通知 基準を明記
総務省はこれまで、自治体がふるさと納税の寄付を募るために使う経費の基準について、「寄付金の募集に要する費用」と記載し、自治体に通知していました。
しかし、この表現をめぐって、自治体の間で、「寄付金を集めた『あと』の費用は含まなくてもいい」といった解釈が広がり、確定申告を行わなくても税の控除を受けられるワンストップ特例制度のための書類や、寄付を受領したことを示す書類の発送にかかる費用を経費から除く自治体が相次ぎました。
さらに、仲介サイトに支払う手数料の一部についても、サイト側が「経費に計上する必要はない」などとしていたケースもあり、経費に含めない自治体も出ました。
このため、総務省は経費の基準について、「ワンストップ特例制度の関連書類や受領証の発送費用など募集に付随する事務費用を含む」と明記したほか、仲介サイトへの手数料もすべて経費に含まれることも自治体に通知しました。
こうした基準が守られない場合は参加を認めない可能性もあるとしています。
専門家「健全な競争環境が整備されることが重要」
ふるさと納税の制度に詳しい慶応大学総合政策学部の保田隆明教授は基準の厳格化について、「制度が始まって15年がたつが、そのつど、より健全化するために改善している過程の1つだと思う。制度の健全化や発展のためには必要な対応策だ」と述べました。
一方、今後の制度のあり方については「健全な競争環境が整備されることが重要だ。一部の自治体が寄付を過度に集めすぎ、一部の自治体から過度に税が流出しすぎている可能性があり、いま一度、議論を深める必要があると思う」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230929/k10014209731000.html
長崎 諫早 返礼品に地元産でないシャインマスカットで取り下げ
返信削除2023年10月19日 11時42分
長崎県諫早市でふるさと納税の返礼品になっていた「シャインマスカット」が地元産ではなかったことが市への取材でわかりました。総務省は、原則、返礼品は地元の産品とするよう求めていて、市は「品目が多く確認が行き届かなかった」として返礼品から取り下げました。
長崎県諫早市は、令和4年度と令和5年度のふるさと納税の返礼品として、「シャインマスカット」を扱っていて、令和5年度だけでも5539件の申し込みがあり、発送されています。
総務省は、原則、返礼品は地元の産品とするよう求めていますが、市によりますと10月はじめに、外部から「諫早市産ではないものが返礼品になっている」との指摘がありました。
市が確認したところ、すべてのシャインマスカットが県内の別の自治体で生産されたものだったということです。
また、このうち一部は、ふるさと納税への寄付ができるウェブサイトで「諫早市産」と誤って表記されていたということです。
指摘を受けて、市は返礼品からシャインマスカットを取り下げるとともに「諫早市産」と表記されていたものを申し込んだ人に個別に連絡を取って事情を説明したということです。
市の担当者は「品目が多く確認が行き届かなかった。今後は産地の確認などを徹底し、総務省のルールを順守していく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231019/k10014230101000.html
長崎 諫早 返礼品に地元産でないシャインマスカットで取り下げ
削除2023年10月19日 17時02分
長崎県諫早市でふるさと納税の返礼品になっていた「シャインマスカット」が、地元産ではなかったことが、市への取材でわかりました。総務省は、原則、返礼品は地元の産品とするよう求めていて、市は「品目が多く確認が行き届かなかった」として、返礼品から取り下げました。
長崎県諫早市は、令和4年度と令和5年度のふるさと納税の返礼品として「シャインマスカット」を扱っていて、令和5年度だけでも5539件の申し込みがあり、発送されています。
総務省は、原則、返礼品は地元の産品とするよう求めていますが、市によりますと、10月初めに、外部から「諫早市産ではないものが返礼品になっている」との指摘がありました。
市が確認したところ、すべてのシャインマスカットが県内の別の自治体で生産されたものだったということです。
また、このうち一部は、ふるさと納税への寄付ができるウェブサイトで「諫早市産」と誤って表記されていたということです。
指摘を受けて、市は返礼品からシャインマスカットを取り下げるとともに、「諫早市産」と表記されていたものを申し込んだ人に個別に連絡を取って事情を説明したということです。
また、市は、返礼品が基準に合致していなかったことについて、近く、総務省に報告する予定だということです。
市の担当者は「品目が多く確認が行き届かなかった。今後は産地の確認などを徹底し、総務省のルールを順守していく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231019/k10014230101000.html
返礼品「シャインマスカット」地元産じゃなかった…長崎・諫早市、５５３９件発送済み
削除2023/10/19 12:52
ふるさと納税の返礼品として、長崎県諫早市が送った「シャインマスカット」が地元産でなかったことが分かった。総務省のルールでは、返礼品の基準は「（地方団体の）区域内において生産されたもの」などとし、同市産であることが求められており、市は「委託業者に任せきりで産地の確認が不十分だった」と説明している。
市によると、マスカットは大村市や松浦市など、県内の別の自治体で生産されており、諫早市産はなかった。今月、外部から指摘があり判明したという。
市はシャインマスカットの返礼品を昨年から始めた。今年分は５５３９件の申し込みがあり、すでに発送済み。このうち、「諫早産」とうたったウェブサイトで申し込んだ一部の寄付者に対し、事情を説明したという。市ふるさと納税推進室は、「返礼品の産地の確認を徹底し、再発防止に努めたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231019-OYT1T50119/
長崎 NEWS WEB
削除諫早市のふるさと納税返礼品 業者が「県外産も混ぜた」と証言
11月02日 18時21分
諫早市がふるさと納税の返礼品として県内の別の自治体で生産されたシャインマスカットを扱っていた問題で、返礼品の箱詰めを行う佐賀市の業者がＮＨＫの取材に応じ、返礼品として県外産も混ぜていたことを明らかにしました。
これについて諫早市は、事実関係の確認を進めているとしています。
総務省は、ふるさと納税の返礼品について、原則、地元の産品とすることを求めていますが、諫早市は返礼品として扱っていたシャインマスカットが県内の別の自治体で生産されていたことが分かったとして、今後、返礼品として扱わないことを決めています。
返礼品の箱詰めを行う佐賀市の仲卸業者がＮＨＫの取材に応じ、「県内の別の自治体に加えて、県外産のシャインマスカットも混ぜた」と証言しました。
この業者によりますと、佐賀市内の別の仲卸業者１社とともに、去年とことし、シャインマスカットの数が足りなくなったことから佐賀や福岡など九州の他県で生産されたもののほか、去年は岡山と長野のものを混ぜたということです。
業者は「申し込みがあった分を納入できなければ寄付をした人や、関連の業者に迷惑をかけると思った。悪いことをしてしまった」と話しています。
これについて諫早市は、事実関係の確認を進めているとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20231102/5030019373.html
各地の「りんご」の返礼品も要チェックじゃないのかな…
返信削除ふるさと納税の１人あたり受け入れ額で上位５０自治体、積み立て残高が４年間で倍増…和歌山・北山村は税収２０年分に
返信削除2023/11/06 00:01
ふるさと納税制度で、２０２２年度に人口１人あたりの寄付受け入れ額が多かった上位５０市町村の「特定目的基金」の残高（２１年度末）が１９０５億円に上り、１７年度末比で倍増していることが、読売新聞の調査でわかった。財政規模に対し、寄付金が多すぎることが理由で、多くが基金の具体的な使途を決めないまま積み上げ続けている。急増する寄付金を有効活用できていない実情が浮かぶ。
基金は自治体の貯金にあたり、▽減収に備える「財政調整基金」▽地方債の返済に充てる「減債基金」▽特定事業のための「特定目的基金」――がある。寄付金の多くは、特定目的基金に積み立てられている。
総務省の公表データを分析すると、全１７４１市区町村の特定目的基金の２１年度末残高は計８兆４８５７億円で、１７年度末から６７９３億円（８・７％）増えていた。２２年度に人口１人あたりの寄付額が多かった上位５０市町村で見たところ、計１９０５億円で１７年度末（計９６２億円）から９８％増。全市区町村と比べ、伸び幅が際立っていた。
また、自治体の財政規模を示す地方税収と比較すると、５０市町村は２年９か月分に相当する基金を積み立てていることになり、こちらも全市区町村（５か月分）を上回る規模だった。１人あたりの寄付額が２２９万円と最も多かった和歌山県北山村は、税収２０年分以上の金額を積み立てている。
全国の自治体が受け入れた寄付総額は、２２年度に９６５４億円に上り、３年連続過去最高を更新。５０市町村は人口ベースで日本の０・４％にすぎないが、寄付総額の１７％（１６９３億円）が集中している。
基金残高が増えているのは、財政規模に対し、寄付が多すぎるためだ。５０市町村に取材したところ、具体的な使途予定を回答した自治体は７市町にとどまった。
総務省は「自治体には寄付金の使途を明確にするよう求めている。有効に使われていないのであれば問題だ」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231105-OYT1T50164/
「宮崎県産」鶏肉、ブラジルやタイの輸入品だった…返礼品の産地偽装2社に是正指示
返信削除11/15(水) 12:38配信 読売新聞オンライン
福岡県久留米市の食肉卸・加工会社「タツミ商事」がふるさと納税の返礼品取扱業者に納入した和牛肉の産地を偽装していた問題で、九州農政局は14日、同社に対し食品表示法に基づく是正と再発防止を指示した。
発表などによると、同社は昨年4～12月、佐賀、長崎両県以外の和牛の包装に「佐賀産和牛」「ながさき和牛」と表示するなどし、計約36トンを業者に販売した。佐賀県上峰町と長崎県諫早市で返礼品に使われたという。土肥英樹社長は読売新聞の取材に「甘い考えだった。信用を裏切り、心から悔やんでいる」と話した。
また、同局は外国産鶏肉を宮崎県産と偽って販売したとして、熊本県錦町の食肉卸会社「ヒムカ食品」にも是正などを指示した。昨年10月～今年4月、ブラジルやタイからの輸入品を「宮崎県産」と表示し、返礼品取扱業者2社に計約144トンを販売。宮崎県都城市の返礼品になった。同局の調査に、同社の担当者は「鳥インフルエンザなどで原料が不足し、外国産を使用した」と話したという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fc9b4a5a973f4b5bda223859c2329a24fb273ac
ふるさと納税返礼品の “鶏肉産地偽装問題” 『国産の鶏肉と外国産、プロでも見分けるのは容易ではない』
返信削除11/27(月) 19:19配信 RKK熊本放送
熊本の問題や現状を独自目線で取材する「RKK深掘り（ふかぼり）調査班」。
今回は、ふるさと納税の返礼品で外国産の鶏肉を宮崎産と偽装していた問題です。
■国産の鶏肉と外国産の鶏肉にどんな差があるのか
偽装したのは熊本県内の食肉販売会社でした。では、その鶏肉国産と外国産にどんな差があるのか、取材しました。
この問題は錦町（にしきまち）に本社を置く食品販売会社が、去年10月から今年4月までに宮崎県の工場から出荷した都城市（みやこのじょうし）の『ふるさと納税』の返礼品についてブラジル産やタイ産の鶏肉にも関わらず、宮崎県産と表示していたものです。
食品販売会社はRKKの取材に対し偽装を認め「原料の調達が難しく、安定して調達できる外国産を使用した」としています。
ただ、偽装された鶏肉は約144トン、誰も肉質の違いに気付かなかったのでしょうか。
沖村考祐アナウンサー「同じ鶏肉でも国産と外国産では、何がどれだけ違うのか、大正4年創業の精肉店、肉のプロに聞きます」
こちらは鶏モモ肉です。どちらが国産で、どちらが外国産かわかりますか。
■見た目も味もプロでも見分けるのは容易ではない
正解は画面左が国産で、右が外国産です。
沖村アナ「素人目だと、どっちが国産で外国産かわからないんですが、わかるものなんですか」
肉の大栄 高田佳奈さん「いや、わからないですね。表示されているものを信じるという感じなので」
肉のプロでも見分けるのが容易ではない見た目の差。また、味についてもブランド鶏は別格とした上で。
肉の大栄 高田佳奈さん「量産されているブロイラーの鶏もも肉とブラジル産の鶏モモ肉を食べ比べても、あまり変わらないのかなと思います」
産地が偽装されていても見た目や味で気づくことは難しいと指摘します。
■国産と外国産の価格差はなぜ?
一方で、その価格は大きく違います。
肉の大栄 高田佳奈さん「仕入れ値は（国産の）半分以下で仕入れられる。以前は3分の1以下で入ってきていたのが高騰してきていて、今は半分くらいになってきているかなと思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/55507b095a79f2234bdd04b81105fcd01396c94d
輸送費などのコストがかかっても国産より遥かに安い外国産。国産の価格が高くなる背景の一つには鳥インフルエンザの流行があると言います。
削除高田さん「鳥インフルエンザの背景があってから、鶏肉の価格が上がりました。100gあたり10円くらい上がっています。下がる見込みもないというところもあります」
偽装した食品会社も供給不足を理由にしていますが、高田さんは厳しい見方をします。
■ふるさと納税は地産地消 『やってはいけないことをやった』
高田さん「ふるさと納税は地産地消、その土地のものを売る、販売できる市場なので、そこで外国産というのはなかなかだなと。やってはいけないことをやられたなと思います」
（沖村アナ解説）取材して感じたのは、産地は販売側と消費者の信頼で成り立っていると感じました。
素人目にはなかなか見分けがつきません。
取材に協力いただいた精肉店では、産地の誤りがないように熊本・宮﨑・鹿児島など仕入れで肉の産地が混在する可能性がある場合は「九州産」という表記にするようにしているそうです。
それだけ産地の表記には注意されているんです。
一方で、味をつける、衣をつけるなどの加工をすれば、産地の表示義務はなくなるということでした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55507b095a79f2234bdd04b81105fcd01396c94d?page=2
シャインマスカット発送できず、ふるさと納税返礼品２９７３件…担当者「山梨市の汚点になる」
返信削除2023/12/16 17:15
山梨市のふるさと納税で、市内の返礼品取扱事業者が、返礼品のシャインマスカットを集めきれず、２９００件以上が発送できなくなっていたことが市への取材で分かった。市は、この事業者の受け付けを停止したほか、寄付した人に来年の発送を案内している。
山梨市の返礼品「シャインマスカット」が並ぶふるさと納税サイト「さとふる」の画面（写真は２０２２年５月）
市によると、発送できなくなっているのは、２０２２年から２３年に寄付を受け付けた約７万２０００件のうち、２９７３件（寄付総額２９７３万円）。今年１０月に中間事業者から市側に配送できない可能性があることを伝えられた。１１月上旬まで配送を続けたが、送りきれなかった。
返礼品取扱事業者は「病気でシャインマスカットが大量に廃棄されたため送れなかった」と説明していたが、調査の中で、大量廃棄されていない可能性が判明。その後の市の聞き取りに「生産者との調整が出来ず、集荷が出来なくなってしまった」と話したという。
市はこの事態をうけ、同事業者に対し、来年発送分の返礼品の先行受け付けを停止した。また、寄付者に対しては来年の配送を案内し、多くは理解を得ているという。
市の担当者は「市の汚点にもなり、納税寄付者へのイメージダウンにもなる。来年から厳しく様子を把握しながら、イメージアップに向けて努めていきたい」と話した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231215-OYT1T50284/
シャインマスカット「実が付かない！」農家悲鳴…原因不明・各地で発生、山梨県が調査へ
削除2023/07/15 12:42
高級ブドウの人気品種「シャインマスカット」で、花が正常に咲かない「未開花症」が各地で発生し、実がうまく付かないため主産地の山梨県や長野県の農家らが対応に苦慮している。農林水産省の調査では、これまで全国３０地域で発生が確認されているが、原因は分かっていない。山梨県は被害の拡大を受け、発生原因の調査に乗り出した。
未開花症の房（右）と正常な房を比べる坂田さん。実のつきが悪く、一回り小さい（６月２６日、山梨県甲州市で）＝涌井統矢撮影
「シャインマスカットは主力作物だけに、気が気でない。早く対処法を見つけてほしい」
ブドウ畑が一面に広がる同県甲州市。観光農園「みはらしの千果園」を営む坂田武史さん（４６）は、先端の実が小さいままの房を手に切実な声を上げる。
未開花症とは、開花時につぼみを覆う茶色の花冠が外れず、花がうまく咲かない症状。農水省が４月に実施したアンケートでは、作付けされている４６都道府県のうち東北から九州にかけての３０地域で、過去に未開花症が発生していた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230715-OYT1T50149/
山梨県では２０２１年、農家から約２００件の被害報告があり、坂田さんの畑でも１９年以降は毎年確認され、今年も約１００房に上った。未開花症に見舞われた実は形が悪く味も薄いため販売できず、干しぶどうなどの加工品に回るという。
果樹園芸科がある県立笛吹高校（笛吹市）の農場でも５月下旬、約２割の房に未開花症が見つかった。３年ほど前に確認された時はごく一部だったといい、中村芳仁教諭（５５）は「今年の発生数は格段に多い」と話す。同校では、生徒らが症状の出た房と出ていない房の成長を観察し、収穫時期になれば品質調査も行う予定だという。
長野県では１５年頃から発生報告があり、県によると、多い年には１００件以上確認された。今年は同県須坂市などで確認されている。
事態を受け、農水省は山梨など５県の農業試験場に調査を委託し、実態把握と原因究明に乗り出した。山梨県も今年から独自に、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使って農家から写真や被害が出た地域、被害状況などの情報を送ってもらい、発生原因の解明を進めている。
まだ県全体の生産に影響するほどではないというが、県農政部の担当者は「シャインマスカットは人気が高く、今や山梨の果物の柱。農家に安心して栽培してもらうためにも、早急に原因を解明したい」とする。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230715-OYT1T50149/2/
記事に関するおわび
返信削除2023/12/18 10:37
読売新聞オンラインで、１２月１６日１７時１５分に配信した「シャインマスカット発送できず、ふるさと納税返礼品２９７３件…担当者『山梨市の汚点になる』」の記事につけたシャインマスカットの写真は、今回の記事とは関係のない写真でした。おわびいたします。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231218-OYT1T50078/
ふるさと納税返礼品で相次ぐ「産地偽装」…「業者の良心」任せ、利用急増で行政チェック限界か
返信削除12/19(火) 9:07配信 読売新聞オンライン
ふるさと納税の返礼品を巡り、産地偽装が相次いで発覚している。背景には、制度の利用が急増し、「１兆円市場」に成長した中、返礼品の調達が間に合わなかったり、自治体のチェックが追いついていなかったりする実情がある。偽装が明るみに出た自治体には苦情が相次いでおり、識者は「産地偽装は地域ブランドを傷つけ、ファンを失うことにもなりうる。自治体は強い危機感を持つべきだ」と警鐘を鳴らす。
【表】品質が悪い、産地偽装…返礼品を巡る各地のトラブル
失墜の都城
「日本一と称賛されてきた評判が一気に地に落ちた」
今月６～１２日、宮崎県都城市議会で行われた定例会一般質問。登壇した１７人のうち、７人が１１月に発覚した返礼品の産地偽装問題を取り上げ、市の管理体制を厳しく追及した。池田宜永（たかひさ）市長や幹部職員は「ブランドイメージを大きく損ねた」「再発防止に努める」との説明に追われた。
ヒムカ食品が扱っていた返礼品の鶏肉の画像。実際に送られたのはブラジル産やタイ産だった（宮崎県都城市提供）
畜産業が盛んな同市は、返礼品の“お得さ”を強みに寄付受け入れ額を増やし、２０２２年度には全国トップの約１９６億円を集めた。１４年度に５０点弱だった返礼品の種類は現在、約１８００点にまで拡大した。
問題となったのは、１万円以上の寄付者に贈られる冷凍鶏肉。「宮崎県産若鶏もも３・３ｋｇ！カット済」とＰＲし、今年４月までの半年間で４億円以上の寄付が寄せられた。しかし、九州農政局の検査で、タイやブラジルからの輸入品だったことが発覚。９００件以上の苦情が寄せられた。
市によると、偽装をしていたのは、熊本県錦町の「ヒムカ食品」。市の聞き取りに「鳥インフルエンザの影響で価格が高騰して仕入れられなかった」と弁明したという。
市は返礼品の調達業者に対して毎月、調達状況を聞き取り、対応できる分しか寄付を受けないようにしていたが、産地偽装に気付かなかった。市の担当者は「業者の良心に委ねてきた」と話す。市は再発防止策として来年度から立ち入り検査を実施する方針だ。
ヒムカ食品は１８日、読売新聞の取材に「社長が不在で答えられない」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ba0d2b4812b0074d7ecd8420b27c85df258bdb3
九州産「旬過ぎ・・・」
削除ふるさと納税の寄付受け入れ額は制度開始当初の０８年度は８１億円だったが、２２年度には約９６００億円となった。このうち九州・山口・沖縄の各自治体は特産の農畜産物や魚介類、焼酎などをアピールし、全体の約４分の１に当たる２５６９億円を集めた。今年度の全国の寄付受け入れ額は１兆円に達する可能性がある一方で、返礼品の産地偽装が相次ぐようになった。
佐賀県上峰町では今年、返礼品の牛肉とシャインマスカットの産地偽装が判明した。シャインマスカットの偽装を行った業者は取材に「九州産の旬を過ぎてしまい、品質の落ちたものを送れば、町に迷惑をかけると考えた」と釈明した。武広勇平町長は今月の町議会で「心からおわびする」と陳謝。町は業者に対する抜き打ち検査の導入などを検討している。
長崎県諫早市でも１０月以降、返礼品として出したシャインマスカットやイチゴ、メロンなどに地元産以外が含まれていたことが発覚した。いずれも同じ業者で、市は約３０種類の返礼品の取り扱いを停止した。市の担当者は「業者に任せきりになっていた」と語った。
山口市では、返礼品の国産マグロがインドネシア産だったことなどが発覚。山口県警が１１月３０日、食品表示法違反の疑いで業者を捜索した。
「抑制策検討を」
ふるさと納税に詳しい北海学園大学の西村宣彦教授（地方財政論）は「返礼品の種類や量が年々増え、行政のチェックに限界が来ている。お得にふるさと納税をできる金額を減らすなどの抑制策も検討するべきだ」と指摘した。
自治体の対策に「返礼品Ｇメン」
返礼品の質をいかに担保するのか。各自治体も対策を始めている。
和歌山県紀の川市は５月から、市職員が返礼品の品質などを調査する「返礼品Ｇメン」に取り組む。
寄付受け入れ額が急増する中、「桃がつぶれていた」などの返礼品への苦情も増加していた。このため、市外在住の職員が寄付を申し込み、問題が見つかれば、業者と情報共有している。
宮崎県都農町は５月、産地偽装などの不正が疑われた場合、即座に寄付の受け付けを停止し、業者に発送差し止めを命じられる規定を設けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ba0d2b4812b0074d7ecd8420b27c85df258bdb3?page=2
同町は２０２１年度、返礼品の寄付額に占める割合を３割以下とする総務省のルールを超過。町も違反を疑いながら業者任せにして対応が遅れ、同省は２年間、制度から除外した。
削除町の担当者は「早期の対応で影響を最小限にすることが大事だ」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ba0d2b4812b0074d7ecd8420b27c85df258bdb3?page=3
愛知 西尾 うなぎ料理店が産地偽装し提供か 三河産確保難しく
返信削除2023年12月26日 14時53分
愛知県西尾市にあるうなぎ料理店が、地元「三河産」のうなぎを使っていると表示しながら外国産などのうなぎを客に提供したとして、不正競争防止法違反などの疑いで警察の捜索を受けていたことがわかりました。店によりますと、ふるさと納税の返礼品用の注文が増えるなどして三河産の確保が難しくなっていたということです。
西尾市にあるうなぎ料理店、「炭火職人 うなみ」が、3年ほど前から中国や台湾、それに国内のほかの産地のうなぎを、三河産だと偽装して、客に提供していたことが店への取材で分かりました。
店では、「三河産鰻使用店」と表示するなどしていますが、ふるさと納税の返礼品用の注文が増えるなどして三河産うなぎの確保が難しくなっていたということです。
ふるさと納税の返礼品については三河産を使っているということです。
店主や捜査関係者によりますと、これについて、警察が12月20日、不正競争防止法違反などの疑いで店の関係先を捜索したということです。
店主は取材に対し、店の看板などの表示が不適切だったとしたうえで「産地の偽装に当たるかは警察の捜査を踏まえて判断します。看板の表示などを一刻も早く改善し、誠意を持って対応してまいります」と話しています。
西尾市 返礼品では大人気も寄付の受け入れ停止
愛知県西尾市では、2017年4月から「炭火職人 うなみ」が製造したうなぎのかば焼きを返礼品とする寄付の受け付けを始めたということです。
市によりますと、2023年度は、12月22日までの寄付が、4尾でおよそ5400件、2尾でおよそ8500件集まっていて、市の返礼品の中ではトップクラスの人気だということです。
この問題で、店は、市に対してふるさと納税の返礼品として提供しているうなぎは、地域ブランドの一色産だったとして影響はないと説明しましたが、市は、現時点では状況が不透明だとしてこの返礼品に対する寄付の受け入れを停止したということです。
市では、ほかの自治体で産地の偽装が問題になったことから、返礼品を提供する事業者に対して注意喚起を行うとともに、法令を順守するよう契約書を提出させていたということです。
西尾市の中村健 市長は、26日の定例の記者会見で「本市を寄付先に選んでいただいた皆さんにご心配をおかけしていることをおわび申し上げる」と謝罪しました。
そのうえで「一色産うなぎのブランド力を上げるためにさまざまな活動をし、実を結んできている中での事態で、非常に打撃が大きくやるせない思いだ。今後の警察の捜査の行方を注視し、対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300281000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/03/blog-post.html?showComment=1703572983443#c5709782296806631485
ふるさと納税で被災地支援 仲介4サイトの寄付総額21億円超に
返信削除2024年1月9日 18時48分
能登半島地震で被災した地域を支援をしようと、ふるさと納税を利用した寄付の動きが広がっていて、4つの主な仲介サイトを通じた寄付金額は総額で21億円を超えています。
ふるさと納税の仲介サイトでは、今回の地震で大きな被害を受けている地域を支援しようと、特設サイトを設け、ふるさと納税を通じた自治体への支援を呼びかけています。
仲介サイトを手がける4社によりますと、9日午後2時までに、寄付金額は、総額21億円を超えています。
仲介サイトのうち
▽「ふるさとチョイス」には、9日午後2時までに8億2000万円余り
▽「さとふる」には、6億2000万円余り
▽「楽天ふるさと納税」には、5億6000万円余り
それぞれ集まりました。
また、
▽「ふるなび」には、8日までにおよそ1億3000万円の寄付金が集まっているということです。
各仲介サイトの特設ページを通じて集まった寄付金はサイトの利用手数料を支払うことなく、自治体が受け取ることができるということです。
また※一部のサイトでは、被災した自治体の業務負担を減らすため、被災していない自治体が代理で寄付を受け付けて被災地に届ける、「代理寄付」の活用も進めています。
※一部のサイトは「ふるさとチョイス」「ふるなび」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240109/k10014315051000.html
当該自治体の事務の手数が厖大なものになって職員の仕事が増大、さらにまた手が足りなくなる。
返信削除佐賀 神埼市長を逮捕 ふるさと納税PR業務の入札情報教えたか
返信削除2024年2月13日 22時26分
佐賀県神埼市の市長が市のふるさと納税をPRする業務の契約をめぐり、入札に関する情報を市内のコンサルティング会社の代表に事前に教えたなどとして官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは神埼市の市長、内川修治容疑者（71）や、市内のコンサルティング会社「ブルー・フラッグ」の代表取締役、島由美子容疑者（62）ら合わせて4人です。
警察の調べによりますと、内川市長は去年1月、市のふるさと納税をPRする業務の委託契約をめぐり、入札に関する情報を島代表に事前に教えたなどとして官製談合防止法違反と入札妨害の疑いが持たれています。
警察は13日夜、神埼市役所の捜索を行いました。
この業務の入札は提案内容や価格を総合的に評価して業者を選ぶ「プロポーザル方式」で去年2月から3月にかけて行われ、あわせて7社が参加しましたが、内川市長は事前に島代表に評価を担当する委員の名前や他社の提案内容を教えていたとみられるということです。
入札では審査の結果「ブルー・フラッグ」が落札しました。
警察などによりますと、島代表は内川市長の後援会の会計責任者を務めていたということで、警察は押収した資料などをもとに事件の詳しいいきさつを調べることにしています。
警察は捜査に支障があるとして4人の認否を明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014357401000.html
企業版ふるさと納税、泉佐野市が初の１億円へラストスパート…電話や訪問で「営業活動」強化
返信削除2024/02/27 13:45
自治体に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」を活用し、大阪府泉佐野市がハイペースで寄付を集めている。今年度の総寄付額は、既に過去最高の計約８６００万円に上っていて、市の担当者は「初の１億円達成に向け、ラストスパートをかけてＰＲしたい」と意気込んでいる。（北口節子）
企業版は、個人の「ふるさと納税」とは違い、自治体から企業への経済的利益の供与が禁止されているため返礼品はない。本社がある自治体への寄付もできないが、自治体が国の認定を受けて取り組む地方創生事業に対し、企業が寄付すると、法人住民税や法人事業税などが控除され、寄付額の最大９割の税負担が軽減されるメリットがある。
泉佐野市は、２０１６年１１月に企業版を導入。年間寄付額は、２１年度まで２５０万～２０００万円で推移していたが、２２年度は計約２５００万円で、地元産の野菜などを全国の子ども食堂に提供する事業では、１０００万円の全事業費を企業版だけで賄うことが出来た。
そこで、市は今年度、担当者が企業に電話したり、訪問したりして「営業活動」を強化。寄付総額は既に昨年の３倍以上となる計約８６００万円に上る見込みとなり、寄付企業も昨年度の３６社を上回る６０社にまで増えた。
主催団体が撤退し、今年度の開催が危ぶまれていた「ＫＩＸ泉州国際マラソン」でも、職員らがネットで見つけた企業に電話攻勢をかけるなどして、化粧品メーカー「コスモビューティー」（大阪市中央区）から、子ども食堂支援と合わせ計２０００万円の寄付を集めた。その結果、大会は、スマートフォンのアプリを利用したオンライン方式での継続が見通せるところまでこぎ着けた。
課題は制度の認知度で、外国人労働者への支援や受け入れ環境整備の事業などに活用してもらおうと、１０００万円を寄付した「トヨタカローラ南海」（堺市西区）の久保尚平社長は、「個人版は知っていたが、営業を受けるまで企業版は知らなかった」と明かす。
電話で利用を呼びかけた際、「詐欺電話か」と警戒する企業もあったといい、市おもてなし課の檜秀憲さん（３４）は、「企業は、地域課題を一緒に解決するパートナーで、寄付は官民が連携するきっかけになる。税制面での優遇だけでなく、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への貢献もアピールできるといった企業側の利点を丁寧に伝えていきたい」と話している。
控除引き上げで活用進む
企業版ふるさと納税に基づく自治体への寄付は、２００８年度に先行して実施された個人版の陰に隠れる形で、導入当初は伸び悩んだが、近年は全国で利用が増えている。
企業版は、初年度の１６年度は全国で５１７件、総額約７億４７００万円で、１９年度までは３０億円程度で頭打ちとなっていた。２０年４月の税制改正で、税額控除が寄付額の約６割から最大９割まで引き上げられ、自治体が地域再生計画に記載する内容も簡素化されて、２１年度は４９２２件、総額約２２５億７０００万円、２２年度は８３９０件、総額約３４１億７００万円と活用が進んだ。
２２年度に全国で最も寄付額が多かったのは静岡県裾野市で１５億４６００万円。次いで北海道大樹町で１４億６００万円。府内では、河内長野市が最多の１億６３００万円。ただ、企業版制度は、来年度までの期間限定で実施されている特別措置で、自治体が、寄付を通してつながりを深めた企業と制度終了後も連携を継続できるかがポイントとなる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240227-OYT1T50036/