どうしてそんなにも過剰に「感染拡大」コワイコワイヒ～をあおるのか…
2024/02/25 13:19 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240225-OYT1T50043/
＞季節性インフルエンザの感染拡大が続いている。昨年１２月にピークを迎えた後、一度は減少したが、年明け以降に急増し、１シーズンで二つのピークができる異例の事態となった。専門家は「昨年流行したＡ型に代わってＢ型の感染が広がり、２度かかる恐れもある」と警戒を呼びかける。
ワクチンでウイルスの「感染予防」？ そんな効果、医学的に証明されてたっけ？（笑）。
ＮＨＫ「インフルエンザ」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000517.html
インフル対策 “紅茶や緑茶が効果的”は本当？
2019年1月31日 17時19分 ＮＨＫニュース
インフルエンザの流行が続く中、インターネット上では紅茶などがインフルエンザの対策になるなどという書き込みが多く見られます。これについて紅茶などの販売会社は「紅茶で人への感染が防げるといったデータはない。ワクチンの接種など基本的な対策が大切であり行き過ぎた解釈はしないでほしい」と話しています。
インフルエンザの流行が続く中、インターネット上には「紅茶を飲んでインフル撃退」、「紅茶やお茶が効果的。お茶は冷めても効果がある」など紅茶や緑茶がインフルエンザの感染を防ぐという内容の書き込みが多く見られます。
研究者「行き過ぎた解釈はしないで」
紅茶とインフルエンザウイルスについては紅茶の製造・販売を行う三井農林が研究結果をホームページで公開しています。
研究は紅茶や緑茶、ココアなどの抽出液に、インフルエンザウイルスを高濃度に増殖させた液を混ぜて試験管の中で一定時間反応させるもので紅茶で99％、緑茶で97％、ココアで91％のインフルエンザウイルスについて、感染力を弱めることができました。
この結果について三井農林Ｒ＆Ｄグループ基礎開発チームの田中裕子研究員は「試験管などの実験でウイルスの感染力を奪う力が強いことがわかったもので、人の治験でインフルエンザの感染を予防できるというデータは取れていない」と話しています。
そのうえで「『インフルエンザの感染を紅茶で完全に防げる』とか『インフルエンザが紅茶で治る』といった行き過ぎた解釈はしないでほしい。ワクチンの接種などの対策が大切で、生活の中に紅茶を取り入れて体調管理に役立ててほしい」などとして、人への感染を防ぐことを示した研究ではないことを強調していました。
緑茶は？「ワクチンや手洗いなどと合わせて行って」
緑茶については大手飲料メーカー・伊藤園がホームページ上で静岡県立大学と共同で行った調査結果を公開しています。
調査は平成21年11月から平成22年４月にかけて、同じ医療施設の職員およそ200人を２つのグループに分けて、１つのグループには緑茶の代表的な成分である「カテキンやテアニンなどが含まれたカプセル」を、別のグループには「こうした成分が含まれていないカプセル」をそれぞれ５か月間摂取してもらい、インフルエンザに感染した割合を比べたものです。
カテキンはお茶２、３杯分ほど、テアニンは10杯分ほどに当たります。
その結果「カテキンなどが含まれたカプセル」を摂取したグループは97人中４人が感染、もう一方のグループでは、99人中13人が感染し、研究グループではカテキンなどを摂取したグループのほうが感染した割合が少ないことなどから、お茶を積極的に飲むことがインフルエンザの予防に有効な可能性があるとしています。
研究にあたった静岡県立大学薬学部の山田浩教授は「緑茶を飲んだからといって感染しないというわけではない。ワクチン接種や手洗いといった対策が大切で、それと合わせて行えば、感染の予防が期待できる可能性がある」と話しています。
専門家は「感染予防ではなく健康法の一つ」
紅茶でも緑茶でも、研究者は、ワクチン接種など基本的な対策が大切で、紅茶や緑茶でインフルエンザへの感染が防げるという研究ではないとしています。
日本感染症学会のインフルエンザ委員会の委員の菅谷憲夫医師は「医学的に証明された感染予防法はワクチンの接種で、紅茶やお茶を飲むのは健康法の一つと考えてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011798201000.html
総じて、なんだろ、このつべこべな言い訳と腰が引けたような感じは…
それとさ、いつからワクチンは（インフルエンザウイルスの）「感染予防」ツールになったのだろう… 不思議なことを言う専門家もいたものだな。
（書きかけ）
（№383 2019年1月31日）
首都圏 NEWS WEB
返信削除インフル対策にお茶？ 研究員は
01月31日 16時52分
インフルエンザの流行が続く中、インターネット上では紅茶などがインフルエンザの対策になるなどという書き込みが多く見られます。
これについて紅茶などの販売会社は、「紅茶で人への感染が防げるといったデータはない。ワクチンの接種など基本的な対策が大切であり行きすぎた解釈はしないで欲しい」と話しています。
インフルエンザの流行が続く中、インターネット上には「紅茶を飲んでインフル撃退」、「紅茶やお茶が効果的。お茶は冷めても効果がある」など紅茶や緑茶がインフルエンザの感染を防ぐという内容の書き込みが多く見られます。
【紅茶の研究】。
紅茶とインフルエンザウイルスについては紅茶の製造・販売を行う三井農林が研究結果をホームページで公開しています。
研究は紅茶や緑茶、ココアなどの抽出液に、インフルエンザウイルスを高濃度に増殖させた液を混ぜて試験管の中で一定時間反応させるもので紅茶で９９％、緑茶で９７％、ココアで９１％のインフルエンザウイルスについて、感染力を弱めることができました。
この結果について三井農林Ｒ＆Ｄグループ基礎開発チームの田中裕子研究員は「試験管などの実験でウイルスの感染力を奪う力が強いことがわかったもので、人の治験でインフルエンザの感染を予防できるというデータは取れていない」と話しています。
そのうえで「『インフルエンザの感染を紅茶で完全に防げる』とか『インフルエンザが紅茶で治る』といった行きすぎた解釈はしないでほしい。ワクチンの接種などの対策が大切で、生活の中に紅茶を取り入れて体調管理に役立てて欲しい」などとして、人への感染を防ぐことを示した研究ではないことを強調していました。
【緑茶の研究】。
緑茶については大手飲料メーカー・伊藤園がホームページ上で静岡県立大学と共同で行った調査結果を公開しています。
調査は平成２１年１１月から平成２２年４月にかけて、同じ医療施設の職員およそ２００人を２つのグループに分けて、１つのグループには緑茶の代表的な成分である「カテキンやテアニンなどが含まれたカプセル」を、別のグループには「こうした成分が含まれていないカプセル」をそれぞれ５か月間摂取してもらい、インフルエンザに感染した割合を比べたものです。
カテキンはお茶２，３杯分ほど、テアニンは１０杯分ほどにあたります。
その結果、「カテキンなどが含まれたカプセル」を摂取したグループは９７人中４人が感染、もう一方のグループでは、９９人中１３人が感染し、研究グループではカテキンなどを摂取したグループの方が感染した割合が少ないことなどから、お茶を積極的に飲むことがインフルエンザの予防に有効な可能性があるとしています。
研究にあたった静岡県立大学薬学部の山田浩教授は「緑茶を飲んだからといって感染しないというわけではない。ワクチン接種や手洗いといった対策が大切で、それと合わせて行えば、感染の予防が期待できる可能性がある」と話しています。
【基本的な対策が大切】。
紅茶でも緑茶でも、研究者は、ワクチン接種など基本的な対策が大切で、紅茶や緑茶でインフルエンザへの感染が防げるという研究ではないとしています。
日本感染症学会のインフルエンザ委員会の委員の菅谷憲夫医師は「医学的に証明された感染予防法はワクチンの接種で、紅茶やお茶を飲むのは健康法のひとつと考えて欲しい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190131/0024815.html
https://koibito2.blogspot.com/2017/12/blog-post.html?showComment=1548922391825#c4297137538177424800
東京と関東４県のインフルエンザ患者数 過去最多に
返信削除2019年1月31日 16時46分
東京都内ではインフルエンザの患者の増加が続き、今月27日までの１週間で、１医療機関当たりの患者数がこれまでで最も多くなったことが分かりました。東京都はこまめな手洗いなどの対策の徹底に加えて、感染が疑われる場合は医療機関を早めに受診するよう呼びかけています。
東京都によりますと、今月27日までの１週間に都内の415の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、１つの医療機関当たり64.18人となり、前の週より10人以上増えました。
これは、統計を取り始めた平成11年以降では、去年１月の54.10人を上回ってこれまでで最も多くなりました。これまでに検出されたウイルスを分析したところ、10年前に「新型インフルエンザ」として世界的に流行した「Ｈ１Ｎ１型」が全体のおよそ70％を占めているということです。
都はインフルエンザの流行を受けて、すでに今月17日、「流行警報」を発表していて、こまめな手洗いなどの対策の徹底に加えて、感染が疑われる場合は医療機関を早めに受診するよう呼びかけています。
関東 ほかの４県でも過去最多に
このほか関東地方では、１医療機関当たりのインフルエンザの患者数が
▽埼玉県内で84.09人、▽千葉県内で73人、▽栃木県内で67人となり、いずれも統計を取り始めた平成11年以降、２週連続で過去最多を更新したほか、▽神奈川県内でも67.94人と、平成11年以降、過去最多になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011797881000.html
インフル新薬に耐性持つウイルス検出 「十分検討して使用を」
削除2019年1月29日 17時39分
去年から販売がはじまった新しいインフルエンザの治療薬、「ゾフルーザ」について、この薬が効きにくく変化した耐性ウイルスが検出されたことが国立感染症研究所の調査で明らかになりました。専門家は耐性ウイルスには不明な点があることから十分に検討して使用すべきだと話しています。
治療薬「ゾフルーザ」 児童２人から耐性ウイルス検出
インフルエンザ治療薬の「ゾフルーザ」という名前で販売されている、「バロキサビルマルボキシル」は、去年３月に販売が始まったばかりで、これまでよりも少ない１回の服用で効果が期待できるとされています。
国立感染症研究所が定期的に行っているインフルエンザの調査で、先月、この薬を使った小学生２人から薬が効きにくく変化した耐性ウイルスが検出されたということです。
耐性ウイルスはこの薬の効果が大幅に低下していましたが、ほかの４つのインフルエンザ治療薬は効果があったということです。この耐性ウイルスに病原性があるかなど詳しい性質はわかっていないということです。
「ゾフルーザ」を製造する塩野義製薬が国の認可を受けるために行った臨床試験では、成人では９％余り、12歳未満の子どもでは23％余りで耐性ウイルスを検出したということです。
また、耐性ウイルスが検出された患者は、発熱などの症状が出る期間が一般の患者よりも成人では13時間余り長くなったとしています。
製造する会社「現在解析行っている」
塩野義製薬は「薬を使うことでウイルスが耐性を持つことは認識しており、このウイルスが病原性があるのかどうかなど現在解析を行っている。今後、詳細がわかり次第、速やかに情報を公表していきたい」とコメントしています。
医師「非常に大きなメリット 十分検討して使用を」
日本感染症学会のインフルエンザ委員会の委員を務めるけいゆう病院の菅谷憲夫医師は「この薬は１回の服用で効果が出るなど、非常に大きなメリットがある。一方で、耐性ウイルスが出やすく、変化したウイルスにどのような病原性があるかなど性質には不明な点があることから十分に検討して使用すべきだ」と話しています。
日本では５種類の薬
日本で認可されているインフルエンザ治療薬は「ゾフルーザ」のほか、タミフルなど従来から使われている４種類の薬の合わせて５種類あります。
タミフルなど従来のインフルエンザの治療薬は、細胞の中で増えたウイルスが、細胞の外に出ることを妨げることで効果を発揮します。
一方、ゾフルーザはウイルスが細胞の中で増えることを妨げる薬です。
タミフルは１日２回、５日間服用するほか、薬を吸入して使うリレンザも１日２回、５日間使用するとされています。
ゾフルーザはウイルスの増殖を抑えるため１回の服用ですみ、医療現場ではその使いやすさが評価されています。しかし、ゾフルーザを製造する塩野義製薬が国の認可を受けるために行った臨床試験では、成人の9.7％、12歳未満の23.4％に耐性を持つウイルスが検出されたという結果が報告されています。
また、耐性ウイルスが検出された患者は、発熱などの症状が出る期間が一般の患者よりも成人では13時間余り長くなったとしています。
国立感染症研究所の調査では、タミフルは耐性ウイルスが検出される割合が１％から２％ほど、リレンザはこれまで耐性ウイルスが検出された報告はないとされていて、ゾフルーザは耐性ウイルスが出現しやすい傾向があると指摘されていました。
今回、検出された耐性ウイルスに対して、ゾフルーザの効果は大幅に低下していましたが、ほかの４つの薬は効果があったということです。
耐性ウイルスにはどのような病原性があるかなど、まだ不明な点が多く、国立感染症研究所や製薬会社などがウイルスの分析を進めていて、ゾフルーザについて専門家は、十分に検討して使用すべきだと話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795551000.html
製薬会社がマスコミとグルになって「株価」のつりあげみたいなことやってなきゃいいけどな。
返信削除まさかインサイダー取引まみれになってるようなことしてんじゃないかとか…
インフルエンザの患者数 過去最多に
返信削除2019年2月1日 11時32分
流行が続くインフルエンザは、先月27日までの１週間に報告された患者数が、１医療機関当たり57.09人と、統計を取り始めた平成11年以降、最も多くなりました。全国の推計の患者数はおよそ222万6000人で、厚生労働省は手洗いや、マスクの着用など、感染対策の徹底を呼びかけています。
厚生労働省によりますと、先月27日までの１週間に全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関当たり57.09人と、統計を取り始めた平成11年以降、最も多かった去年２月の54.33人を超えて最多となりました。
これを元に推計した全国の患者数は、前の週より10万人ほど増えておよそ222万6000人となりました。
都道府県別の１医療機関当たりの患者数は、埼玉県が84.09人、新潟県が77.70人、千葉県が73.00人、宮城県が69.81人、神奈川県が67.94人などとなっていて、すべての都道府県で警報レベルを超えています。
検出されているウイルスは主に２種類で、10年前に「新型インフルエンザ」として世界的に流行したＨ１Ｎ１型と呼ばれるタイプと、Ａ香港型と呼ばれるタイプがそれぞれおよそ半数を占めているということです。
厚生労働省は流行の拡大が続いているとして、手洗いや、マスクの着用のほか、発熱など体調の異変を感じたらできるだけ外出せずに休養したり、医療機関を受診したりするよう呼びかけています。
根本厚生労働大臣は閣議のあと、記者団に対し、「厚生労働省としては、状況を引き続き注視する。国民の皆様には、外出の際の手洗いなど予防に努めるとともに、具合が悪い場合は早めに医療機関を受診するようお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190201/k10011799221000.html
全国刑務所でも インフルエンザ防止対策徹底を通知へ 法務省
返信削除2019年2月1日 11時40分
名古屋刑務所の受刑者と職員、合わせて300人がインフルエンザに感染したことを受け、法務省は、１日、全国の刑務所などに対し、感染の拡大を防ぐ対策を徹底するよう通知することになりました。
愛知県みよし市にある名古屋刑務所では、去年12月20日ごろからインフルエンザの感染が広がり始め、これまでに受刑者と職員、合わせて300人が感染しました。
これを受けて、法務省は、１日午後、全国の刑務所や拘置所などに、感染の拡大を防ぐ対策を徹底するよう通知することになりました。
刑務所などの施設では、手洗いを徹底したり、受刑者らの体温を毎日測ったりして感染の予防に努めていて、今回の通知でも、こうした対応を徹底するということです。
山下法務大臣は、記者会見で「これ以上、感染が広がらないよう受刑者などの健康管理に万全を期していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190201/k10011799281000.html
インフルエンザの患者数 過去最多に
返信削除2019年2月1日 19時36分
流行が続くインフルエンザは、先月27日までの１週間に報告された患者数が、１医療機関当たり57.09人と、統計を取り始めた平成11年以降、最も多くなりました。全国の推計の患者数はおよそ222万6000人で、厚生労働省は手洗いや、マスクの着用など、感染対策の徹底を呼びかけています。
厚生労働省によりますと、先月27日までの１週間に全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関当たり57.09人と、統計を取り始めた平成11年以降、最も多かった去年２月の54.33人を超えて最多となりました。
これを元に推計した全国の患者数は、前の週より10万人ほど増えておよそ222万6000人となりました。
都道府県別の１医療機関当たりの患者数は、埼玉県が84.09人、新潟県が77.70人、千葉県が73.00人、宮城県が69.81人、神奈川県が67.94人などとなっていて、すべての都道府県で警報レベルを超えています。
検出されているウイルスは主に２種類で、10年前に「新型インフルエンザ」として世界的に流行したＨ１Ｎ１型と呼ばれるタイプと、Ａ香港型と呼ばれるタイプがそれぞれおよそ半数を占めているということです。
厚生労働省は流行の拡大が続いているとして、手洗いや、マスクの着用のほか、発熱など体調の異変を感じたらできるだけ外出せずに休養したり、医療機関を受診したりするよう呼びかけています。
根本厚生労働大臣は閣議のあと、記者団に対し、「厚生労働省としては、状況を引き続き注視する。国民の皆様には、外出の際の手洗いなど予防に努めるとともに、具合が悪い場合は早めに医療機関を受診するようお願いしたい」と述べました。
ことしは高熱が特徴
ことしのインフルエンザについて、専門家は、高い熱がでる傾向があると指摘していて、主に子どもで、40度程度の熱が出てけいれんなどが継続的に起きる場合や、41度以上の激しい高熱が出た場合はすぐに医療機関を受診してほしいと呼びかけています。
小児医療が専門で、インフルエンザに詳しい自治医科大学の小坂仁教授は、ことし多くの患者を診察したということですが、例年よりも39度以上の高熱がでる患者が多い傾向があるといいます。
そのため、主に子どもで、「熱性けいれん」のほか、熱による「せん妄」と呼ばれる意識障害などが年明けから増えているということです。
インフルエンザで高い熱が出ている時にけいれんが短い間隔で何度も続く場合や、意味不明な言動が続く場合は「熱性けいれん」や「せん妄」が疑われるので病院で診察を受けてほしいとしています。
さらに、悪化すると「インフルエンザ脳症」になるおそれがあるとしています。
「インフルエンザ脳症」では、症状が出て１日から２日という短期間に症状が悪化し、意識障害が続くなどの重い症状がでるとされています。
小坂教授は「熱が出ただけで焦る必要はないが、主に子どもで、40度程度の熱が出て、けいれんや意味不明な言動などの症状が継続的に見られる場合や、41度以上の激しい高熱が出た場合はインフルエンザ脳症などが疑われる場合があるので、迷わず、すぐに医療機関を受診してほしい」と話しています。
専門家「１度かかっても安心できない可能性」
今シーズン、インフルエンザの患者が多くなっていることについて、東北大学の押谷仁教授は「昨シーズンは、例年よりもＢ型のインフルエンザが流行したため、相対的にＡ型に感染する人が少なかった。このため、今シーズンは、Ａ型に対する抵抗力のない人が多く、２種類のＡ型のインフルエンザが流行したのではないか」と分析しています。
そのうえで、「１つのシーズンに２種類のＡ型のインフルエンザウイルスが同時に流行するのは珍しいことで、ここ20年ほどなかったパターンだと記憶している。昨シーズンはＢ型が流行した特異なシーズンだったが、２年続けて珍しい状況になっている。流行している２種類のウイルスは同じＡ型であっても、性質が少し異なるため両方のウイルスに感染するおそれもあり、１度かかったからといって安心できないかもしれない」と指摘しています。
さらに、今後の見通しについて「流行は少なくとも数週間は続き、患者がさらに増える可能性もある。ことしは通常の流行パターンとは異なるため、重症化やさらなる流行の拡大など、さまざまなリスクを考えて、手洗いやマスクの着用の徹底など予防に努めて、警戒を怠るべきでない」と注意を呼びかけています。
神戸では院内感染で１人死亡
神戸市の市立病院で先月下旬以降、入院患者など10人がインフルエンザに感染し、このうち70代の男性患者１人が死亡しました。病院は、この患者はもともと容体が悪く、インフルエンザが直接の死因ではないとしています。
院内感染があったのは、神戸市長田区の「神戸市立医療センター西市民病院」で、病院によりますと、先月27日に入院患者の１人がインフルエンザを発症しました。
翌日には、同じ部屋に入院していた70代の男性患者もインフルエンザに感染し、31日になって肺炎などのため亡くなったということです。
病院は、この患者はもともと容体が悪く、インフルエンザが直接の死因ではないとしています。
病院では、最初の感染者を隔離して、同じ部屋の患者にインフルエンザの治療薬を予防的に投与しましたが、１日までに亡くなった男性を含めて患者７人と職員３人の合わせて10人が、インフルエンザに感染したということです。
病院は感染経路を調べるとともに、入院患者の面会を禁止するなどの感染防止策をとっているということです。
病院の重松裕幸医事課長は「患者が亡くなったことを重く受け止めている。一層、感染への注意を払っていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190201/k10011799221000.html
インフルエンザ患者数、過去最多 2種のウイルスが同時拡大
削除2/1(金) 19:05配信 共同通信
厚生労働省は1日、1月21～27日の1週間に報告されたインフルエンザ患者が1医療機関当たり57.09人となり、集計が始まった1999年以降最多となったと発表した。入院患者数も昨シーズンを大幅に上回る。今季は子どもが脳症を起こしやすいとされるH1N1型と、高齢者を中心に重症化しやすいといわれるA香港型が同時に拡大しており、流行を深刻化させているとみられる。
国立感染症研究所の砂川富正室長は「1度かかっても、ほかの型にかかる可能性はあるので油断せずに予防を心掛けてほしい」と警戒を呼び掛けている。
砂川室長によると、今季は3シーズンぶりにH1N1型が流行。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000168-kyodonews-soci
で、ほんとうのところ、インフルエンザはどうやったら確実に「予防」できるんでしょうかねえ…
削除インフル、全国で警報レベル…患者数が過去最多
削除2/1(金) 19:42配信 読売新聞
インフルエンザの流行が拡大し、１月２７日までの１週間に報告された１医療機関当たりの患者数が、５７・０９人と過去最多を記録した。全都道府県で警報を出す基準値（３０人）を超えた。１週間分の全国の患者数を報告数から推計すると、前週より約１０万人多い約２２２万６０００人となった。厚生労働省が１日に発表した。
同省によると、小児科や内科がある全国約５０００の医療機関から、この１週間に報告があった患者数は２８万３３８８人。１９９９年の調査開始以降、１医療機関当たりの患者数が最も多かったのは、昨年の５４・３３人だった。
都道府県別では、埼玉が８４・０９人で最も多く、新潟７７・７０人、千葉７３・００人と続いた。人口が多い東京は６４・１８人、大阪４７・９９人、愛知６１・８２人、福岡６２・７０人などとなっている。
直近５週間のウイルス検出状況をみると、２００９年に新型として大流行したＡ型のＨ１Ｎ１が５０％、Ａ香港型が４９％とほぼ半々。Ｂ型はほとんど検出されていない。Ａ香港型は高齢者がかかると症状が重くなる傾向がある。
順天堂大の堀賢教授（感染制御科学）は「Ａ型の２種類が同時期に流行するのは珍しい」と指摘。「例年、春先にはＢ型も流行する。一度かかっても、別の型に感染する可能性はある。手洗いなどを徹底し、予防に努めてほしい」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00050359-yom-soci
秋田 NEWS WEB
返信削除感染性胃腸炎の集団感染１人死亡
02月01日 18時53分
先月、男鹿市の障害者支援施設で、利用者と職員あわせて５４人が感染性胃腸炎に集団感染し、このうち、８０代の利用者の男性が１月３１日、死亡しました。
男鹿市にある障害者支援施設、「ひまわり苑」によりますと、先月４日から２５日にかけて、施設で暮らす利用者４３人と、職員１１人のあわせて５４人が下痢やおう吐などの症状を訴え、感染性胃腸炎と診断されました。
このうち、８０代の利用者の男性が秋田市内の病院に入院して手当てを受けていましたが、３１日、肺炎のため、亡くなったということです。
施設では、「感染性胃腸炎が直接の死因ではないものの、肺炎を悪化させた可能性はある」としています。
この男性のほかに入院した人はおらず、全員が快方に向かっていて、先月２６日以降は新たに症状を訴えた人はいないということです。
障害者支援施設「ひまわり苑」の小野一也管理者は、「発症した利用者を隔離したり、消毒を増やしたりして対応したが、感染者が増えてしまった。再発防止に努めたい」としています。
県によりますと、感染性胃腸炎の集団感染は今シーズン、県内で４３件起きていて、手洗いや消毒を徹底するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20190201/6010002984.html
秋田の施設でインフル14人感染、1人死亡
返信削除2019/2/3 14:082/3 14:13updated
©一般社団法人共同通信社
秋田市の介護老人保健施設で、入所者や職員計14人がインフルエンザに集団感染し、入所者女性1人が死亡していたことが3日、分かった。施設側が明らかにした。
https://this.kiji.is/464656760557356129
介護老人保健施設でインフル集団感染 １人死亡 秋田
削除2019年2月3日 19時53分
秋田市の介護老人保健施設で入所者と職員、合わせて16人がインフルエンザに感染し、このうち入所者の89歳の女性が死亡しました。
インフルエンザの集団感染が起きたのは秋田市の介護老人保健施設「山盛苑」で、施設によりますと、１月19日から２月３日までに入所者14人と職員２人の合わせて16人がＡ型のインフルエンザに感染し、このうち入所者の89歳の女性が２日に死亡しました。
診断は老衰でしたが、インフルエンザが影響した可能性は否定できないということです。
これまでのところ、このほかに重症化した人はいないということです。
施設は先月27日から面会を制限するとともに、２日までに症状のない入所者や職員に予防薬を投与するなどの対応を取りました。
「山盛苑」の宮下正弘施設長は「十分な対策をとってきたつもりだったが、入所者を守れるようさらに力を尽くしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190203/k10011802161000.html
青森 NEWS WEB
返信削除知事がインフルエンザ感染
02月04日 16時38分
三村知事がインフルエンザに感染し、４日から３日間のすべての公務を取りやめることになりました。
県によりますと三村知事は、２日午後、青森市内のホテルで開かれた式典に出席したあと、自宅で発熱の症状を訴えたということです。
その日のうちに医療機関を受診したところ、インフルエンザＡ型に感染していると診断されたということで、４日から６日までのすべての公務をとりやめ、自宅で療養することになりました。
３日は、公務がなかったということです。
具体的な復帰時期については、６日の体調を見て判断することにしています。
この間の公務は、２人の副知事が代行するということです。
県内では、インフルエンザの患者が急速に増えていて、先月２７日までの１週間にインフルエンザと診断された患者の数は１医療機関あたり３７.３８人に上っています。
県はこまめな手洗いやマスクの着用などの予防を徹底するとともに、体調が悪いときは早めに医療機関を受診するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20190204/6080003777.html
インフルエンザの流行続く 感染対策徹底を
返信削除2019年2月8日 15時54分
流行が続くインフルエンザは、今月３日までの１週間に報告された患者数が、１医療機関当たり43.24人と、統計を取り始めた以降で最多となった前の週よりも少なくなったものの、依然として患者が多い状態が続いています。厚生労働省は引き続き、流行は続いていると見ていて、手洗いやマスクの着用など感染対策を徹底するよう呼びかけています。
厚生労働省によりますと、今月３日までの１週間に、全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関当たり43.24人と、現在の統計を取り始めた平成11年以降、最も多くなった前の週の57.09人からは少なくなりましたが、依然として患者が多い状態が続いています。
これを元に推計した全国の患者数は、およそ166万9000人となりました。
都道府県別の１医療機関当たりの患者数は、
▽埼玉県が65.68人
▽新潟県が62.51人
▽宮城県が58.77人
▽千葉県が56.89人
▽大分県が52.14人などとなっていて、
47すべての都道府県で前の週よりも減りました。
検出されているウイルスは、いずれもＡ型であるＡ香港型と呼ばれるタイプが最も多く53％、10年前に「新型インフルエンザ」として世界的に流行したＨ１Ｎ１型と呼ばれるタイプが46％で、この２つが大部分を占めるということです。
厚生労働省は引き続き、流行は続いていると見ていて、手洗いやマスクの着用など感染対策を徹底するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011808611000.html
「インフルエンザ脳症」今季127人 少なくとも５人死亡
削除2019年2月8日 19時40分
インフルエンザにかかったあと、意識障害などが続く「インフルエンザ脳症」になった患者は、今シーズンこれまでに127人と、過去３シーズンの同じ時期と比べて最も多いことがわかりました。専門家は「高熱があり、意識障害など様子がおかしい場合はすぐに医療機関を受診してほしい」と呼びかけています。
「インフルエンザ脳症」は、症状が出て１日から２日という短期間に悪化し、意識障害が続くなどとされています。
国立感染症研究所によりますと、今シーズンは先月27日までに全国で合わせて127人が「インフルエンザ脳症」になったと報告され、過去３シーズンの同じ時期と比べて最も多くなっているということです。
また、「インフルエンザ脳症」で少なくとも１歳から40代の５人の死亡が報告されています。
ことしのインフルエンザについて、専門家は高い熱がでる傾向があると指摘していて、「高い熱がでて意味不明な言動などの症状が継続的にみられる場合や、41度以上の激しい高熱が出た場合は、インフルエンザ脳症などが疑われる場合があるので、迷わずすぐに医療機関を受診してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011809061000.html
老人ホームでインフルエンザ集団感染 80代女性死亡 秋田
返信削除2019年2月10日 12時51分
秋田市の特別養護老人ホームで、利用者と職員合わせて32人がインフルエンザに感染し、80代の利用者の女性が死亡しました。
インフルエンザの集団感染が起きたのは、秋田市の特別養護老人ホーム「金寿園」です。
施設によりますと、先月31日から９日までに利用者19人と職員13人の合わせて32人がＡ型のインフルエンザに感染し、80代の利用者の女性が死亡したということです。
施設は、「医師や保健所からは、インフルエンザが直接の死因ではないが、体調を悪化させた可能性は否定できないと聞いている」と話しています。ほかの利用者や職員は症状が回復しているということです。施設では、先月31日以降、感染した利用者を隔離したり面会を中止したりしているということです。
金寿園の長谷川正美施設長は、「このような結果になり大変申し訳ありません。感染の収束に向けて取り組みを進めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190210/k10011810281000.html
信州 NEWS WEB
返信削除インフル集団感染８０代１人死亡
02月18日 19時37分
県内の医療機関や福祉施設ではインフルエンザの集団感染が依然、相次いでいて、今月上旬、南信地域の医療機関で集団感染が発生し、８０代の女性が死亡していたことが新たにわかりました。
県によりますと、今月上旬、南信地域の医療機関で患者と職員１６人がインフルエンザに集団感染し、このうちＡ型のインフルエンザに感染した８０代の女性の入院患者が今月７日に死亡したということです。
県によりますと、去年１２月から１７日までに県内の医療機関や福祉施設あわせて６３施設でインフルエンザの集団感染の報告があり、あわせて９９６人が感染し、９人が死亡したということです。
県内のインフルエンザの患者数はピークから減少傾向にありますが、県は依然、流行が続いているとして、医療機関や福祉施設に対し手洗いの徹底に加えて、外部から施設内にウイルスが入り込むのを防ぐための面会の制限などを検討するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20190218/1010007706.html
東海 NEWS WEB
返信削除病院でインフル集団感染１人死亡
02月20日 19時19分
三重県尾鷲市の尾鷲総合病院で患者など１８人がインフルエンザに集団感染し、このうち、入院していた９３歳の男性が死亡しました。
県の保健所は２０日、病院に立ち入り調査を行い、感染拡大防止を指導しました。
インフルエンザの集団感染が発生したのは、三重県尾鷲市にある尾鷲総合病院です。
三重県によりますと、２月１２日以降、病院内でインフルエンザの発症が相次ぎ、１９日までに病棟４階と７階の入院患者１６人と職員２人のあわせて１８人の感染が確認されたということです。
このうち、１６日に感染が確認された９３歳の入院患者の男性は治療を受けていた肺炎にインフルエンザを併発したことで１７日朝に亡くなったということです。
２０日現在も引き続き、７人にインフルエンザの症状が見られ、治療を続けているということです。
集団感染を受け病院では感染した患者を個室などに隔離したほか、同室の入院者に薬を予防投与する集団感染が発生した病棟は１３日〜１８日までの６日間は面会を禁止するなどの対策を行ったということです。
また、集団感染を受けて県の保健所が病院に立ち入り調査をして、感染拡大防止などの指導や助言を行い引き続き状況を注視することにしています。
尾鷲総合病院の河合良之事務長は「可能な限りの対策を取ったが結果として１人が亡くなったことは大変、申し訳なく思っている。今後も対策を続けていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190220/0003379.html
病院でインフルエンザ集団感染 83歳の患者死亡 香川 三豊
返信削除2019年2月24日 21時00分
香川県三豊市の病院で入院患者と職員合わせて12人がインフルエンザに感染し、このうち83歳の患者の男性が死亡しました。
インフルエンザの集団感染が起きたのは、香川県三豊市にある市立永康病院です。
香川県と病院によりますと、今月21日から23日にかけて、療養病棟に入院する患者６人と職員６人の合わせて12人がＡ型インフルエンザと診断され、このうち83歳の患者の男性が治療を受けていた肺炎にインフルエンザを併発し、23日夜、死亡したということです。
一方、ほかに感染した患者や職員は全員が快方に向かっているということです。
病院では県の保健所の指導を受けて、感染した患者を個室などに移したほか、療養病棟では24日から面会を禁止するなど、感染の拡大防止の対策を取ったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190224/k10011826671000.html
その場シノギのワクチン政策は総じてインチキ医科様まみれの詭弁政策ごっこ…
返信削除NEWSポストセブン
返信削除インフルエンザに薬は必要ないと医師、抗生物質も不要論 - 2019/3/11
https://www.news-postseven.com/archives/20190311_881821.html
インフルエンザに薬は必要ないと医師、抗生物質も不要論
削除2019.03.11 17:00
猛威を振るい、テレビなどでも毎日のように報じられたインフルエンザ。1回のむだけでウイルスの増殖を抑える新薬『バロキサビルマルボキシル』（商品名・ゾフルーザ）が注目を浴びたが、新潟大学名誉教授の岡田正彦医師は服用に懐疑的だ。
「出てきたばかりの新薬で、副作用がないか未知数。もう少し様子を見た方がいい」
そもそもインフルエンザに薬は必要ないと断言する医師も多い。「クリニック徳」院長の高橋徳さんはこう言う。
「薬をのんでも、熱が下がるのが1日早くなるだけ。熱が出るのは体がウイルスを殺そうとする防衛反応だから、大騒ぎせずに家で寝ていればいい。『オセルタミビルリン酸塩』（商品名・タミフル）にも嘔吐や下痢、腹痛などの副作用がある。“因果関係が不明”という人もいるけれど、意識障害や異常行動などが表れて、若年の患者が飛び降りたこともあった。リスクがある以上、私は処方しません」
高橋徳さんは薬だけでなく、インフルエンザの予防接種も意味がないと話す。
「打っても打たなくても、かかる人はかかる。ある病院の職員が、予防接種を受けていたにもかかわらず、全員インフルエンザになったケースもあります。効果が薄いわりに副作用があるので、私は受けたことがない」
発熱や風邪で病院に行くと「とりあえず」という言葉とともに処方される抗生物質。しかし、ほとんどの医師は「必要ない」と断言した。東邦大学病院婦人科の高橋怜奈医師はこう解説する。
「抗生物質は細菌感染には効きますが、ウイルスには効果がない。そのためウイルス感染が主である風邪の時にのんでもまったく意味がありませんし、むしろ耐性菌を増やすため害になります」
にもかかわらず頻繁に抗生物質が処方されるのはなぜなのか。
「万が一、肺炎を見逃していた時のためでしょう。しかし、その“万が一”のために抗生物質をのみ続ければ体内に耐性菌ができてしまい、本当に肺炎になった時に効かなくなる。のむのはレントゲンで肺炎が見つかってからでいい。しかもお腹を下しやすいなどの副作用もあるのです」（岡田さん）
※女性セブン2019年3月21日号
https://www.news-postseven.com/archives/20190311_881821.html
インフル治療薬ゾフルーザ、未使用患者から耐性ウイルス
返信削除3/12(火) 23:00配信 朝日新聞デジタル
国立感染症研究所は１２日、新しいインフルエンザの治療薬「ゾフルーザ」に耐性を持つウイルスが、治療薬を服用していない患者から検出されたと発表した。治療薬を使った患者の体内で増殖した耐性変異ウイルスが、ほかの人に感染した可能性がある。耐性変異ウイルスが広がると、ゾフルーザが効かなくおそれもある。
感染研などが２０１８年１１月～１９年２月に採取されたＡ香港型のウイルスを解析したところ、ゾフルーザを使っていない生後８カ月～１２歳の３人から、治療薬に耐性を持つ変異ウイルスが見つかったという。
ゾフルーザは塩野義製薬（大阪市）が開発し、昨年３月に発売された。１回錠剤をのむだけで済み、使い勝手がいいことから今シーズン多くの医療機関で処方された。１８年１０月～１９年１月に国内の医療機関に供給されたゾフルーザは約５５０万９千人分。昨シーズンの約４０万人分から急増した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000106-asahi-soci
【国立感染症研究所】インフル治療薬ゾフルーザ、未使用患者から耐性ウイルス 薬使った患者から感染か
削除https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552400058/
「ゾフルーザ」のニュース
https://www.2nn.jp/word/%E3%82%BE%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%B6
「国立感染症研究所」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
「国立感染研」
https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%A0%94&e=
薬剤による「耐性変異ウイルス」っていう話が眉唾っぽくってねぇ…
削除なにもかもすべてがあやしい案件だが、もっともあやしいのは「国立感染症研究所」（笑）。
削除インフルの治療薬「ゾフルーザ」患者の70％余から耐性ウイルス
返信削除2019年3月27日 19時57分
インフルエンザの新しい治療薬「ゾフルーザ」を投与されたＡ香港型のインフルエンザ患者30人を調べたところ、70％余りに当たる22人から、この薬が効きにくい耐性ウイルスが検出されたことが国立感染症研究所の調査で分かりました。調査件数は多くないものの、専門家は現在のような使用を続けると、耐性ウイルスが広がるおそれがあるとして使用基準を見直すべきだと指摘しています。
塩野義製薬が「ゾフルーザ」という名称で製品化している「バロキサビル マルボキシル」は、去年３月から販売が始まった新しいタイプのインフルエンザ治療薬です。
１回の投与で効果が期待できるとされ、今月上旬までの５か月余りの出荷量は560万人分余りと、インフルエンザ治療薬として今シーズン最も多く使われたとみられています。
国立感染症研究所の今月18日までの分析では、ゾフルーザが投与されたＡ香港型のインフルエンザ患者30人のうち、22人から耐性ウイルスが検出され、調査件数は多くないものの、その割合は73％に上ることが分かりました。
また、ゾフルーザを服用していない83人の患者うち、３人から耐性ウイルスが検出され、国立感染症研究所は、耐性ウイルスがヒトからヒトに感染した可能性があるとしています。
日本感染症学会、インフルエンザ委員会の委員で、けいゆう病院の菅谷憲夫医師は、現在のような使用を続けると耐性ウイルスが広がるおそれがあると指摘したうえで、「ゾフルーザは患者が重症化した時などに効果が高いと考えられ、通常の患者への処方は制限するなど、使用する基準を見直すべきだ」と指摘しています。
調査結果について塩野義製薬は「われわれが行った調査ではなくコメントする立場にないが、ゾフルーザを使うと薬が効きにくいウイルスが出ることは認識しており、会社としても、そうしたウイルスが出る割合やどれくらい別の人に感染するのかなどデータの収集と解析に取り組んでいる。情報がまとまり次第、速やかに結果を公表していきたい」とコメントしています。
患者を診察した診療所では
東京 足立区にある和田小児科医院では、例年と同じように多くのインフルエンザになった子どもたちが受診しました。
この診療所では今シーズンからゾフルーザの使用を始めたということで、ぜんそくなど持病があり、吸入する薬が使用できない患者や、ゾフルーザの投与を希望した患者の合わせて34人に対してゾフルーザを投与したということです。
その結果、ほとんどの患者は投与して１日以内に熱が下がるなど、比較的高い効果がみられた一方で、投与後に再び発熱を訴えた患者が２人いたということです。
このうち、11歳の男の子は、ことし１月中旬に39度４分の熱が出て受診し、インフルエンザと診断されました。ぜんそくがあったため、ゾフルーザを投与したところ翌日には平熱まで下がりましたが、３日後に再び37度８分の熱が出て、その後、回復しました。
薬が効きにくいと感じたということで、診療所の医師はゾフルーザの投与によって耐性ウイルスが出た可能性が否定できないと考えています。
和田小児科医院の和田紀之院長は「ゾフルーザは１回投与で効果があるというすぐれた特徴があり、使いやすく、すばらしい薬だと思う。一方で、耐性ウイルスが出やすい傾向があることは聞いていたため、誰にでも投与することは避けていた。投与したあとに異変がないか、経過をしっかりと観察することが大切だと感じた」と話しています。
インフルエンザ治療薬の現状
国内でインフルエンザの治療に使われる薬は、ゾフルーザを含めて主に５種類あります。
近年、多く使われてきたタミフルは、１日２回、５日間服用します。
リレンザとイナビルは粉末の薬剤を口から吸入するタイプで、リレンザは１日２回で５日間、イナビルは１回、吸い込みます。
ラピアクタは点滴薬で、血管に点滴で投与します。
これら４種類はいずれも、インフルエンザウイルスが増えたあと、細胞の外に放出されるのを妨げることで治します。
そして、塩野義製薬が新たに開発したゾフルーザは、去年の秋からことしにかけてのインフルエンザのシーズンで初めて本格的に使用されました。
ゾフルーザは、錠剤を１回服用することで効果が出るとされ、ほかの薬とは作用のメカニズムが異なり、ウイルスの増殖を抑えるとされています。
厚生労働省のまとめでは、ことし３月上旬までのおよそ５か月間に全国の医療機関に供給されたゾフルーザはおよそ562万人分で、タミフルのおよそ466万人分の1.2倍になりました。
このためゾフルーザは今シーズン、最も多く使用されたインフルエンザ治療薬だったと見られています。
国立感染症研究所の調査結果とメカニズム
ゾフルーザについては、塩野義製薬が販売前に国の承認を得るために臨床試験を行っていて、Ａ香港型インフルエンザ患者に投与した場合、耐性ウイルスは12歳以上ではおよそ11％、12歳未満の子どもではおよそ26％で検出され、耐性ウイルスが比較的、出やすい傾向があることがわかっていました。
またこの試験で、耐性ウイルスは、耐性のないウイルスよりも増殖能力が低下しているとされ、別の人に感染して流行する可能性は低いと推測していました。
国立感染症研究所が実際に投与した状況を把握するため今月18日までにウイルスを分析した結果をまとめたところ、ゾフルーザが投与されたＡ香港型インフルエンザ患者30人のうち22人からゾフルーザの耐性ウイルスが検出され、割合にすると73％になりました。
ゾフルーザが投与された「Ｈ１Ｎ１型」のＡ型インフルエンザ患者では15人のうち２人から検出され、割合は13％でした。
また、耐性ウイルスを詳しく分析したところ、増殖能力は低下しておらず、耐性のないウイルスと比べて増える能力はほぼ変わらないことがわかったということです。
さらに、ゾフルーザを服用していない83人の患者のウイルスを解析したところ、３人から耐性ウイルスが検出され、国立感染症研究所は、耐性ウイルスがヒトからヒトに感染した可能性があるとしています。
このうち神奈川県の事例では、先月、生後８か月の子どもが受診してインフルエンザと診断され、ゾフルーザを服用したことがなかったものの、ウイルスを分析すると、耐性ウイルスだったということです。この子どもの兄弟が前の日にインフルエンザでゾフルーザを服用していて、国立感染症研究所は兄弟の体内でできた耐性ウイルスが感染した可能性があるとしています。
塩野義製薬の臨床試験では、耐性ウイルスに変化したケースでは、発熱などの症状が出る期間が、自然に治癒するよりも短かったものの、耐性ウイルスが含まれない場合より1.3倍から1.9倍ほどの長さになったということです。
これまで多く使用されてきた別のインフルエンザ治療薬のタミフルでは、Ａ香港型の患者で耐性ウイルスが出ることはほとんどなく、比較的、耐性ウイルスが出やすいとされる「Ｈ１Ｎ１型」のＡ型インフルエンザ患者でも0.3％から４％程度とされています。
耐性が現れやすい理由
国立感染症研究所は、耐性ウイルスができやすい詳しい原因はわかっていないとしながらも、ゾフルーザが高い効果をもつ作用メカニズムそのものに関係している可能性があるとみています。
これまで使われてきたタミフルなどは、インフルエンザウイルスが細胞の中で増えて、細胞の外に放出されるのを妨げることで治療します。
そのため、感染した人の体内で、ウイルスがある程度増えることは避けられません。
一方、ゾフルーザは、細胞の中でウイルスが増えることを妨げるため、感染しても早い段階で服用すればウイルスはあまり増えないとされています。
しかし、ウイルスが増える時は、ウイルスが変化しやすいタイミングでもあり、薬に耐性をもつウイルスを生み出しやすいと考えられるということです。
今季のインフルエンザ
去年の秋からことしにかけての今シーズンのインフルエンザは、１月下旬に、１医療機関当たりの１週間の患者数が、統計を取り始めた平成11年以降では、最も多くなるなど大きな流行となりました。
今月17日までに病院を受診した患者の累計は1155万人余りと推計されています。
分析がまとまった最新の５週間の状況では、Ａ香港型の患者が76％、2009年に新型インフルエンザとして流行したＨ１Ｎ１型が22％、Ｂ型が２％などと、Ａ香港型が多いことが特徴です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190327/k10011863181000.html
薬剤（多剤）耐性ウイルスという創作捏造医科様幻惑案件…
削除「ゾフルーザ」に耐性ウイルス 学会が新たな使用基準を議論へ
削除2019年3月28日 4時43分
インフルエンザの新しい治療薬「ゾフルーザ」を投与されたインフルエンザ患者から、この薬が効きにくい耐性ウイルスが高い割合で検出されたことを受けて、日本感染症学会は来月、名古屋市で開かれる学会で緊急セミナーを行い、ゾフルーザの新たな使用基準をつくる議論を始めることになりました。
塩野義製薬が「ゾフルーザ」という名称で製品化する「バロキサビル マルボキシル」は、去年３月から販売が始まった新しいタイプのインフルエンザ治療薬です。
国立感染症研究所の調査で、ゾフルーザが投与されたＡ香港型のインフルエンザ患者30人のうち22人から耐性ウイルスが検出され、調査件数は多くないもののその割合は70％余りにのぼることが明らかになりました。
日本感染症学会は耐性ウイルスが広がるおそれがあるとして、名古屋市で来月４日から開かれる学会で、緊急のセミナーを行うことになりました。
緊急セミナーでは、国立感染症研究所の調査の担当者とインフルエンザの専門家が現状を報告し、学会としてゾフルーザの新たな使用基準をつくるため議論を始めます。
名古屋市で開かれる日本感染症学会で会長を務める愛知医科大学の三鴨廣繁教授は「学会としても重大な事態だと認識していて、適正な使用基準を医師や薬剤師などに示していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190328/k10011863481000.html
そもそもウイルスに、耐性もクソもないだろうに…
削除話がご都合すぎて、あきれるしかない。
東海 NEWS WEB
削除ゾフルーザの使用基準作成へ
04月05日 19時32分
インフルエンザの新しい治療薬「ゾフルーザ」を投与された患者から、薬が効きにくくなる耐性ウイルスが高い割合で検出された問題で、日本感染症学会は５日、名古屋市で緊急セミナーを開き、今後、学会として、ゾフルーザの使用基準を作成することを明らかにしました。
塩野義製薬が「ゾフルーザ」という名称で製品化する「バロキサビル マルボキシル」は、去年、販売が始まった新しいインフルエンザ治療薬で、国立感染症研究所の中間報告で、投与されたＡ香港型のインフルエンザ患者３０人のうち２２人から、薬が効きにくくなる耐性ウイルスが検出されたことが明らかになっています。
この問題を受けて日本感染症学会は、名古屋市で開かれた学会で緊急セミナーを開催しました。
この中では、今回の調査の担当者が、耐性ウイルスがヒトからヒトに感染した可能性があるケースが３件確認されたと説明し、登壇した別の専門家は、こうした感染が増えると耐性ウイルスが広がるおそれがあると指摘しました。
そして、セミナーでは、学会として本格的に検討を行い、ゾフルーザの使用基準を作ることを明らかにしました。
緊急セミナーを開いた愛知医科大学の三鴨廣繁教授は「国内最大級の感染症の学会として、この問題の考え方を示し、速やかに基準を取りまとめていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190405/0004070.html
インフルエンザ新治療薬ゾフルーザ 学会が使用基準作成へ
削除2019年4月5日 15時06分
インフルエンザの新しい治療薬「ゾフルーザ」を投与された患者から薬が効きにくくなる耐性ウイルスが高い割合で検出された問題で、日本感染症学会は５日、名古屋市で緊急セミナーを開き、今後、学会としてゾフルーザの使用基準を作成することを明らかにしました。
塩野義製薬がゾフルーザという名称で製品化する「バロキサビル マルボキシル」は、去年販売が始まった新しいインフルエンザ治療薬で、国立感染症研究所の中間報告で、投与されたＡ香港型のインフルエンザ患者30人のうち22人から、薬が効きにくくなる耐性ウイルスが検出されたことが明らかになっています。
この問題を受けて日本感染症学会は、名古屋市で開かれた学会で緊急セミナーを開催しました。
この中では、今回の調査の担当者が、耐性ウイルスがヒトからヒトに感染した可能性があるケースが３件確認されたと説明し、登壇した別の専門家は、こうした感染が増えると耐性ウイルスが広がるおそれがあると指摘しました。そして、セミナーでは、学会として本格的に検討を行い、ゾフルーザの使用基準を作ることを明らかにしました。
緊急セミナーを開いた愛知医科大学の三鴨廣繁教授は「国内最大級の感染症の学会として、この問題の考え方を示し、速やかに基準を取りまとめていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190405/k10011874171000.html
万能インフルワクチンを試験へ
返信削除米国立衛生研、人を対象に
2019/4/4 13:384/4 13:41updated
©一般社団法人共同通信社
【ワシントン共同】米国立衛生研究所（NIH）は3日、特徴が違う複数のインフルエンザウイルスの感染を防げる「万能」ワクチンの候補を人に接種する臨床試験を始めると発表した。
ウイルスは少しずつ変化するため、現在のワクチンはシーズン前に流行するタイプを予測し、それに合わせて製造している。万能ワクチンはあらゆるタイプに効くとは限らないが、予測が外れても大流行や重症者の増加を防げる可能性がある。
臨床試験は安全性の確認が主目的の第1段階。18～70歳の健康な男女53人以上に量や回数を変えて接種する。接種後は体調を調べる。
https://this.kiji.is/486394758130992225
ナニゲに鼻がムズムズするなあ…
削除万能細胞、万能ワクチン、万能薬…
削除「万能」のつくものにマトモなものはない。
インフルエンザ 患者が増えている地域も 大型連休中も注意を
返信削除2019年4月26日 17時55分
今シーズンのインフルエンザは大きな流行はすぎましたが、地域によっては患者が増加する割合が大きくなる所もあり、厚生労働省は連休中の体調管理に気をつけてほしいとしています。
厚生労働省によりますと、今月21日までの１週間に全国およそ5000の医療機関から報告された１医療機関当たりの患者数は、前の週より0.87人増えて2.54人となりました。
今シーズンのインフルエンザは大きな流行はすぎましたが、地域によっては患者が増える所もあり、１医療機関当たりの患者数が３人以上で、前の週から増えた割合が大きい都道府県は、▽群馬県が2.50倍で3.57人、▽東京都が2.42倍で3.27人、▽山形県が1.68倍で5.50人、▽福島県が1.56倍で5.45人などとなっています。
１週間の全国の患者数の推計はおよそ９万6000人で、休校や学級閉鎖などの措置を取った小中学校や幼稚園などの数は、前の週と比べて８倍以上の301施設となりました。
また、検出されているウイルスはＢ型が20％と、Ｂ型のインフルエンザが増えてきていることが特徴だということです。
厚生労働省は、連休中は人の移動も活発になるため、体調管理に気をつけてほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898201000.html
大型連休中 子どもの感染症に注意 体調管理も努めて
削除2019年4月26日 17時11分
休みの期間が長い今回の大型連休中、小児科医は、疲れがたまったり人混みに入ったりすることもあることから、子どもの感染症への注意を呼びかけています。
足立区にある小児科医院の和田紀之院長によりますと、今の時期は子どもたちは保育園に入園したり、新しいクラスになったりして１か月ほどたち、疲れが出て体調を崩す子どもが増えているということです。
また、休みの期間が長い今回の大型連休では、疲れがたまったまま外出したり、人混みに入ったりすることもあり、感染症への注意が特に必要だと話しています。
地域によっては、インフルエンザの患者数が流行開始の目安となる数値を超えたり、子どもを中心にほおに赤い発疹ができる、いわゆる「りんご病」の患者の増加も各地で報告されたりしています。
和田院長は「外出する際はこまめに水分を取り、手洗い、うがいを徹底してほしい。また夜は早く寝るなど、連休中に十分に体を休めることも心がけて体調管理に努めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898021000.html
インフル全国的に再流行「１０連休も無理禁物」
削除13 時間前
インフルエンザが再び流行している。直近１週間（１５～２１日）に全国約５０００か所の医療機関から報告された患者は１施設あたり２・５４人で、前週の１・５倍に増えたと、厚生労働省が２６日発表した。４月に入り、２週連続の増加だ。
同じ１週間で休校や学年・学級閉鎖の対応を取った小中高校などは３０１施設に上り、前週の３４施設の約９倍になった。
都道府県別の患者は秋田が６・２８人で最多。山形５・５０人、福島５・４５人、鳥取４・０３人など３９都道府県で前週より増えた。高知（０・４８人）を除く４６都道府県で、流行の目安となる基準（１人）を超えている。
報告されたウイルスの６１％はＡ香港型だが、Ｂ型も２０％を占めて増加傾向にある。岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「感染した人が人混みに出ると流行が広がる。熱やせきの症状が急に出たら、１０連休で予定があっても無理しないでほしい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/kaigen/news/20190426-OYT1T50356/
恫喝タスクで不安扇動をミッションにするヒトビト…
返信削除厚生労働省
返信削除@MHLWitter
【間違った #咳エチケット をしていませんか？】
咳やくしゃみをするときに、素手でおさえたり、何もしないで、咳やくしゃみをしていませんか？
https://twitter.com/MHLWitter/status/1125597251424751616
咳・くしゃみをするときの、正しい咳エチケットは、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖で口・鼻を覆うことです。他人に、感染症をうつさないようにしましょう。
削除http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187997.html …
#厚生労働省 #進撃の咳エチケット
https://twitter.com/MHLWitter/status/1125597254255964160
インフルエンザで学級閉鎖 都内の公立学校では今季初 東村山
返信削除2019年9月2日 17時49分
東京 東村山の中学校で、発熱などの症状を訴えた生徒数人からインフルエンザウイルスが検出され、都内の公立学校としては今シーズン初めて学級閉鎖の措置がとられました。
学級閉鎖になったのは、東村山市にある東村山第三中学校の１年生の１クラスです。
東京都教育委員会によりますと、このクラスでは在籍する33人の生徒のうち、２日は９人が欠席し、いずれも発熱や頭痛、吐き気といった症状を訴えているということです。
これまでの病院の検査で６人からインフルエンザウイルスが検出されているということで、学校は集団感染の疑いがあるとして２日と３日の２日間、学級閉鎖の措置をとりました。
インフルエンザによる学級閉鎖は、都内の公立学校では今シーズン初めてです。
都の教育委員会は、市区町村の教育委員会に通知を出して、こまめな手洗いなどインフルエンザへの対策を徹底するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190902/k10012060431000.html
どこでも簡単に検査できるようになって、けっきょくわかったことは、インフルエンザウイルス感染は、冬に限った流行感冒ではなくて、年がら年中いつでも起こっているということ。
削除要は、顕性感染と不顕性感染の割合が異なっているというだけ。体調を崩しやすい低温期が顕著に発症がみられるということに過ぎなかったということ。
インフルエンザ集団発生で幼稚園休園へ 千葉 野田
削除2019年9月3日 21時07分
２日、夏休みを終えて再開したばかりの千葉県野田市の幼稚園で、およそ50人の園児がインフルエンザに感染して欠席し、この幼稚園では４日から休園することになりました。千葉県内でインフルエンザの集団発生が確認されたのは今シーズン初めてです。
千葉県によりますと、２日に夏休みを終えて再開したばかりの野田市の私立幼稚園で、２日と３日の２日間で、２歳から５歳までの240人余りの園児のうち49人が発熱などのため欠席しました。
欠席した園児は先月27日以降に症状を訴え、医療機関で検査した結果、いずれもインフルエンザＡ型への感染が確認されているということです。幼稚園は４日から５日間、休園とすることを決めました。
千葉県によりますと、今シーズン、県内の保育園や幼稚園、それに小中学校などでインフルエンザによる休園や学級閉鎖になったのは、これが初めてだということです。
千葉県は、今後、流行が本格化するシーズンを迎えるとして、早めの予防接種や手洗いの徹底などで予防に努め、症状が出た場合は医療機関を受診するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190903/k10012062101000.html
石川 NEWS WEB
返信削除インフルエンザが流行期に入る
09月18日 18時56分
石川県は１８日、県内でインフルエンザが流行期に入ったと発表しました。
これまでで最も早い流行期となり対策の徹底を呼びかけています。
県によりますと、９月９日から１５日までの間で、県内４８の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は５８人で、ひとつの医療機関あたりの患者数が１.２１人と流行開始の目安になる１人を超えました。
このため、県は１８日、県内で「インフルエンザの流行シーズンに入った」と発表しました。
インフルエンザの流行開始は、昨シーズンより２か月以上も早く、記録がある平成１１年以降で最も早いということです。
地域別でみますと、５８人のうち、小松市や加賀市などの南加賀地域での患者数が最も多く、全体の半数以上を占めています。
年齢別では、▽３歳が７人▽５歳と８歳がいずれも６人などとなっているほか、大人でも▽４０代が８人などとなっています。
また県内では、９月２日から１８日までの間に、インフルエンザの疑いから２校で学級閉鎖になったということです。
県によりますと、流行が異例の早さで始まった原因はわかっていないということで、手洗いやマスクの着用など感染を防ぐ対策を徹底し、疑わしい症状がある場合は早めに医療機関を受診するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20190918/3020002775.html
厚労省 インフルエンザのワクチン 前倒し供給を依頼
返信削除2019年10月5日 6時15分
ことしは、例年より早く、インフルエンザの患者が増える傾向にあり、２か月ほど早い今月にも流行期に入る可能性があります。このため、厚生労働省は、ワクチンの供給が滞らないよう、製造メーカーなどに供給の前倒しへの協力を求める文書を送りました。
厚生労働省によりますと、先月29日までの１週間に、全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、4543人で、１医療機関当たりでは0.92人となり、この数週間、すでに流行開始の目安となる「１」前後となっています。
国立感染症研究所は例年より２か月近く早く流行期に入る可能性があるとしていて、厚生労働省はワクチンの供給が滞らないよう、４日、製造メーカーと医療機関に納入する卸売り業者に対し、ワクチンの供給を前倒しするよう協力を求める文書を出しました。
文書の中では、ワクチンが特定の地域や医療機関に偏らないよう配慮したうえで、在庫を可能なかぎり減らし、医療機関などに速やかに納入できるよう努めてほしいとしています。
インフルエンザのワクチン接種はすでに始まっていて、厚生労働省は、「流行入りの時期が早まってもワクチンが不足しないよう、協力を求めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191005/k10012113961000.html
インフルエンザ 例年より早く流行の可能性
削除2019年9月27日 17時05分
インフルエンザの患者が早くも増えています。すでに流行入りの目安を超えている地域もあり、国立感染症研究所は、例年より２か月近く早く全国的な流行になる可能性があるとして、手洗いなど対策の徹底を呼びかけています。
厚生労働省によりますと、今月22日までの１週間に、全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、5716人となりました。
１医療機関当たりの患者数は、全国で1.16人で、都道府県別に見ますと、沖縄県が最も多く52.22人、次いで佐賀県が2.03人、宮崎県が1.63人、福岡県が1.6人、石川県が1.44人、東京都でも1.06人などと、合わせて10の都県で、流行開始の目安とされる「１」を超えています。
厚生労働省は、沖縄県が突出して多く、数値を押し上げているため、「全国的には流行期に入っていない」としている一方、休校や学級閉鎖などは、この１週間で、東京都内で16校など、全国合わせて97校に上っています。厚生労働省によりますと、ワクチンは来週以降、各地の医療機関で接種できるようになるということです。
国立感染症研究所の砂川富正室長は、例年より２か月近く早い来月にも、全国的な流行期に入る可能性があるとして「手洗いの徹底のほか、せきやくしゃみが出る場合には、マスクの着用を心がけてほしい。ワクチンも始まったところから、早めに接種してもらいたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012102121000.html
インフルエンザ流行開始 昨シーズンよりも早い 東京
削除2019年9月26日 17時54分
東京都は都内のインフルエンザの患者が増えているとして、26日、インフルエンザの流行が始まったと発表しました。都内での流行の開始は昨シーズンより２か月以上早く、都はこまめな手洗いなど対策を徹底するよう呼びかけています。
東京都によりますと今月22日までの１週間で都内419の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、１つの医療機関当たりで1.06人となりました。
都は流行開始の目安となる「１人」を超えたとして、26日、都内でインフルエンザの流行が始まったと発表しました。
インフルエンザは例年12月から３月にかけて流行していて、昨シーズンは12月13日に流行が始まりましたが、今シーズンはこれよりも２か月以上、2010年のシーズン以降で最も早いということです。
都内では今月２日以降、学校や福祉施設などでインフルエンザとみられる集団感染が55件報告されています。
今シーズンはインフルエンザに対して早めに注意することが必要だとして、都は、こまめな手洗いやせきなどの症状がある場合はマスクを着用するといった対策を徹底するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190926/k10012100551000.html
＞ご存知ですか？
返信削除予防接種について詳しい情報をお知りになりたい場合、病気や制度についての情報が厚生労働省 ウェブサイトに掲載されています
厚生労働省 予防接種情報
https://twitter.com/search?q=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
長崎大学病院 36人がインフルエンザに集団感染
返信削除2019年10月11日 16時51分
昨シーズンよりも３か月ほど早くインフルエンザが流行するなか、長崎市の長崎大学病院で患者と職員の合わせて36人がインフルエンザに感染したことが分かりました。病院は、感染の疑いがある外来患者に連絡を取り、感染状況を確認しています。
長崎大学病院によりますと、今月４日、長崎大学病院の放射線部で勤務する職員にインフルエンザの症状が見られ、３日後にＡ型インフルエンザの感染が確認されたということです。
これを受けて病院が調査したところ、11日午後４時までに、放射線部の職員24人と、今月４日に放射線部でＣＴ検査を受けた患者12人の合わせて36人のインフルエンザの感染が確認されたということです。
いずれも重症ではなく快方にむかっていますが、病院は、感染者と接触した入院患者にインフルエンザの発症を抑える薬を投与したほか、今月４日にＣＴ検査を受けた外来患者100人あまりに連絡を取って感染状況を確認しているということです。
長崎大学病院感染制御教育センターの泉川公一センター長は、「病院の職員は例年、10月下旬にインフルエンザの予防注射を受けるようにしているが、この時期の集団感染は想定外だった。今回の集団感染を反省し、来年以降、できるだけ早くワクチンを打つよう取り組みたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012123521000.html
ワクチンでウイルスの感染を防げるわけでもなし…
削除長崎 NEWS WEB
削除長崎大病院で３６人インフル感染
10月11日 16時33分
昨シーズンよりも３か月ほど早くインフルエンザが流行するなか、長崎市の長崎大学病院で患者と職員の合わせて３６人がインフルエンザに感染したことが分かりました。
病院は、感染の疑いがある外来患者に連絡を取り、感染状況を確認しています。
長崎大学病院によりますと、今月４日、長崎大学病院の放射線部で勤務する職員にインフルエンザの症状が見られ、３日後にＡ型インフルエンザの感染が確認されたということです。
これを受けて病院が調査したところ、１１日午後４時までに放射線部の職員２４人と、今月４日に放射線部でＣＴ検査を受けた患者１２人の合わせて３６人のインフルエンザの感染が確認されたということです。
いずれも重症ではなく快方に向かっていますが、病院は、感染者と接触した入院患者にインフルエンザの発症を抑える薬を投与したほか、今月４日にＣＴ検査を受けた外来患者１００人余りに連絡を取って感染状況を確認しているということです。
長崎大学病院感染制御教育センターの泉川公一センター長は「病院の職員は例年、１０月下旬にインフルエンザの予防注射を受けるようにしているが、この時期の集団感染は想定外だった。今回の集団感染を反省し、来年以降、できるだけ早くワクチンを打つよう取り組みたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20191011/5030005717.html
インフル、早くも流行の兆し「既に罹患した人もワクチン接種を」
返信削除11/13(水) 19:21配信読売新聞オンライン
インフルエンザが早くも流行入りの兆しをみせている。１医療機関あたりの患者数が９月以降、流行入りの目安となる「１人」前後の状態が続いている。例年より数週間早く流行入りする可能性があり、専門家は手洗いなどの予防策を講じるよう呼びかけている。
厚生労働省は例年、１２月上旬前後に流行入りを発表している。今年は９月９～１５日に１・１７人となったが、沖縄が５０人超となった影響が大きく、流行入りの宣言をしていない。
直近の１０月２８日～１１月３日は０・９５人。沖縄（７・１２人）のほか、鹿児島（２・７１人）、福岡（２・１９人）、北海道（１・７６人）、東京（１・１２人）など１人以上の地域は広がっている。
今月上旬のある土曜日、東京都文京区の細部小児科クリニックでは、インフルエンザの予防接種を受ける親子もいた。毎週２０人程度が受けに来るといい、細部千晴院長は「早くから受けに来る人が目立つ。流行のピークを迎える１～２月に間に合うよう、遅くとも１２月中には接種を済ませてほしい」と話す。
防衛医科大学校内科（感染症・呼吸器）の川名明彦教授は「患者が多い理由は不明だが、真冬のように空気が乾燥していなくても、ウイルスは感染力を持つ」と指摘する。
現在確認されているウイルスの型は９０％がＡ型の一つの「Ｈ１Ｎ１」型だ。例年、流行中に他のタイプの割合も増えてくる。川名教授は「ワクチンは４種類のタイプが含まれ、すでにかかった人にも接種を促したい。手洗いの励行に加え、マスクの着用も感染予防につながる可能性がある」と強調する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00050244-yom-soci
インフルエンザ流行期に 統計開始以降２番目の早さ
返信削除2019年11月15日 14時20分
インフルエンザが全国的な流行期に入ったと、国立感染症研究所が発表しました。流行期に入るのは、例年より数週間から１か月ほど早く、統計を取り始めて以降、２番目に早くなっていて、専門家は早めのワクチン接種などの対策を呼びかけています。
全国的な流行期に
国立感染症研究所によりますと、今月10日までの１週間に全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、5084人でした。
この結果、１医療機関当たりの患者数は1.03で、流行開始の目安とされる「１」を超え、国立感染症研究所は15日、全国的な流行期に入ったと発表しました。
今シーズンは、９月にいったん「１」を超えたものの、沖縄県が突出して多く、全国的な流行にはなっていませんでしたが、ここ数週間では各地で増えています。
流行期に入るのは、例年より数週間から１か月ほど早く、1999年に統計を取り始めてから、「新型インフルエンザ」として世界的な大流行となった2009年に続いて、２番目に早くなっています。
都道府県別では、
▼沖縄県で4.45人、
▼鹿児島県で2.66人、
▼青森県で2.48人、
▼長崎県で2.31人、
▼福岡県で2.03人などと、33の道府県で前の週より患者が増えています。
１シーズンに２回かかる可能性も
ウイルスの型を調べると、2009年に「新型インフルエンザ」として流行したＨ１Ｎ１型が先月上旬以降、98％を占めています。
国立感染症研究所の砂川富正室長は、「ここ数年、１シーズンの中で、複数のタイプのウイルスが異なる時期に広がることが多く、インフルエンザに２回かかる可能性もある。早い流行入りと合わさると、流行の規模が大きくなったり、期間が長引いたりする可能性もあるので注意が必要だ。早めのワクチン接種のほか、手洗いの徹底やマスクの着用を心がけてほしい」と話しています。
都道府県別の患者数は
都道府県別の患者数は以下のとおりです。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012178611000.html
インフルエンザ「流行入り」、新型時除き最も早く
削除2019/11/15 18:41
厚生労働省は１５日、インフルエンザが流行入りしたと発表した。４～１０日に全国約５０００か所の医療機関から報告された患者数が、１医療機関あたり１・０３人となり、流行の目安となる１人を超えた。現在の集計方法になった１９９９年以降では、新型インフルエンザが流行した２００９年を除いて最も早い流行入りとなった。
発表によると、都道府県別では、沖縄（４・４５人）、鹿児島（２・６６人）、青森（２・４８人）の順に多く、北海道や広島、東京なども合わせ計１８都道県で１人以上になった。
今年は、９月に２週連続で１人を超えた。だが、沖縄が５０人超と突出していた影響が大きく、厚労省は流行入りの発表はしなかった。その後、沖縄は患者が減ったが、全国的には１人に近い状況が続いていた。今回、１人を超え、厚労省は「全国的に流行が広がっている」と判断した。
各地では、学校の休校や学級閉鎖なども報告されている。１０日までの１週間は１１５施設に上り、前年同期の２・５倍になっている。
現在、検出されているウイルスは、Ａ型の一つで、０９年に新型として流行したＨ１Ｎ１型がほとんどだ。厚労省は、予防接種を受け、せきやくしゃみが出る時は、マスクを着用するよう呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191115-OYT1T50187/
インフルエンザ患者 例年より数週間早く急増 年末年始は注意を
返信削除2019年12月20日 16時00分
インフルエンザの患者が例年より数週間早く急速に増えています。国立感染症研究所は年末年始で人が移動したり、集まったりする機会が多くなることから、流行がさらに拡大するおそれがあるとして、手洗いなど予防策の徹底を呼びかけています。
国立感染症研究所によりますと、今月15日までの１週間に全国およそ5000の医療機関を受診したインフルエンザの患者は７万7425人で、これをもとに推計した全国の患者数はおよそ53万5000人となり、前の週からおよそ21万人増えました。
１医療機関当たりの患者数は全国では15.62人で、都道府県別で
▽最も多いのが山口県で31.94人、
▽次いで北海道が29.76人、
▽宮城県が26.69人、
▽青森県が24.14人、
▽富山県が24.04人、
▽埼玉県が20.84人などとなっています。
例年、インフルエンザの患者数は１月下旬以降のピークに向けて年明けに急増することが多くなっていますが、今シーズンは数週間早く患者が急増しています。
また、これまでに全国およそ500か所の医療機関に入院した患者2785人のうち、15歳未満が1415人と半数以上を占め、理由は分かっていないものの、高齢者の入院が多い例年とは別の傾向を示しているということです。
国立感染症研究所の砂川富正室長は「今後、年末年始で人の移動や集まる機会が増えると、感染の機会も増え、流行がさらに拡大するおそれがある。子どもからお年寄りまで、手洗いやせきエチケットなど予防策を徹底してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222721000.html
インフルエンザ患者の急増続く 年末年始の人混みに注意を
返信削除2019年12月27日 16時48分
インフルエンザの患者の急増が続いています。年末の患者の数としては例年より多く、年末年始には帰省などで多くの人が移動することで流行の拡大が懸念されるとして、専門家は、できるだけ人混みを避けることや手洗いなどの予防策を呼びかけています。
国立感染症研究所によりますと、今月22日までの１週間に全国およそ5000の医療機関を受診したインフルエンザの患者は10万5221人で、これをもとに推計した全国の患者数はおよそ76万2000人となり、前の週よりおよそ23万人増えました。
１医療機関当たりの患者数は全国では21.22人で、都道府県別で最も多いのは山口県で41.46人、次いで宮城県が31.80人、埼玉県が29.57人、大分県が28.91人、愛知県が27.55人などとなっています。
通常の場合、インフルエンザの患者数は１月下旬以降のピークに向けて年明けに急増することが多く、今シーズンは数週間早く患者が急増していて、年末としては例年より多くなっています。
年末年始には、帰省や初詣などで大勢の人が出歩く機会が多くなるため、流行の拡大が懸念されるとして、感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「重症化しやすい高齢者や妊婦などは、なるべく人混みを避けてほしい」と話しています。
そのうえで、インフルエンザはおよそ１メートル以内の距離にいる人からの、せきやくしゃみなどで感染することが多いとして「やむをえず人混みの中に入る場合も、マスクをつけるとリスクを下げることができる。また、日常的にこまめに手洗いをするとともに睡眠を十分とり、栄養バランスのよい食事をとるなど健康的な生活をすることが重要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230531000.html
インフル流行拡大昨季比１か月早く
削除2019/12/28 05:00
インフルエンザの流行が昨季より約１か月早いペースで拡大している。１６～２２日の１医療機関あたりの患者数は前週比５・１１人増の３１・８０人に達した。年末年始は帰省や旅行で外出の機会が増え、感染のリスクが高まることから、県はマスクの着用や手洗いを徹底するよう注意を呼びかけている。
県によると、県内８保健所の１医療機関あたりの患者数（１６～２２日）は、石巻保健所管内が５５・１３人と最多で、仙南（４１・７１人）、大崎（３７・５０人）、塩釜（３０・４０人）と続き、警報の基準（３０人）を上回った。残る４保健所も注意報の基準（１０人）を超えている。
県は、人混みや繁華街への外出を避けることや、加湿器などで適度な湿度（５０～６０％）を保つことなどを予防策として挙げている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20191227-OYTNT50043/
インフル患者、１医療機関あたり２３・２４人…４県で流行警報超え
返信削除2020/01/10 15:19
厚生労働省は１０日、昨年１２月２３～２９日に全国約５０００の医療機関から１施設あたり２３・２４人のインフルエンザ患者が報告されたと発表した。報告対象外の医療機関も含めた全国の患者数は、この１週間で約８７万７０００人と推計される。
都道府県別では、山口が１医療機関あたり３８・３９人で最も多い。秋田３３・６１人、大分３０・７８人、山形３０・２８人と続き、インフルエンザ流行の警報を出す基準（３０人）を超えている。
現在、検出されているウイルスのほとんどが、２００９年に新型として流行したＨ１Ｎ１型だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200110-OYT1T50243/
けっして「新型」じゃなくて、あくまでも従来からあるＡソ連型（Ｈ１Ｎ１）じゃないかという疑念疑惑…
削除インフル患者、前週から４割減…厚労省「これから本格化も」
返信削除1/15(水) 15:02配信読売新聞オンライン
厚生労働省は１５日、昨年１２月３０日～今年１月５日に全国約５０００の医療機関から１施設あたり１３・９３人のインフルエンザ患者が報告されたと発表した。年末年始で学校などが休みに入った影響もあり、前週（１２月２３～２９日）の２３・２４人から約４割減った。
都道府県別の１施設あたりの患者数は、秋田が４５・２０人で最も多い。岐阜４０・７８人、鳥取２６・３１人、茨城２４・９８人などが続いている。報告対象外の医療機関も含めた推計患者数は全国で約４５万７０００人。
現在検出されているウイルスは、２００９年に新型として流行したＨ１Ｎ１型がほとんどだ。厚労省は「これから流行が本格化する可能性が高い。手洗いなどをしっかりし、予防してほしい」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200115-00050216-yom-hlth
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
返信削除米国におけるインフルエンザの流行 - 2020/2/10
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2020C026.html
米国におけるインフルエンザの流行
2020年02月10日
【ポイント】
●米国でインフルエンザが流行していますので，適切な予防策を講じてください。
１ 米国におけるインフルエンザの流行
（１）現在，米国でインフルエンザが流行しており，アメリカ疾病管理予防センター（ＣＤＣ）は，今シーズンにおいてこれまでに少なくとも症例２，２００万例，入院２１万例，死亡１万２，０００例があったと推定しています。
（２）ＣＤＣは，インフルエンザとその潜在的に深刻な合併症を予防するための最初の最も重要なステップとして，毎年インフルエンザワクチンを接種することを推奨しており，その他にも次のような毎日の予防策を推奨しています。
ア 病気の人との密接な接触を避ける。
イ 病気の間は，他の人に感染させないため接触をできる限り制限する。
ウ インフルエンザに似た病気にかかっている場合，医療を受けることやその他不可欠なものを除き，熱が下がってから少なくとも２４時間は家にいること。
エ 咳やくしゃみをするときは，鼻と口をティッシュでカバーする。ティッシュはゴミ箱に捨てて，手を洗う。
オ 石けんと水で頻繁に手を洗い，手洗いが出来ない場合，アルコールを使用する。
カ 病原体の拡散を防ぐため，目，鼻，口に触らないようにする。
キ インフルエンザなどの病原体に汚染されている可能性がある表面や物体を清潔にして消毒する。
参考
○米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）ホームページ：Influenza (Flu)（英文）
https://www.cdc.gov/flu/index.htm
２ インフルエンザについて
インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気です。38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の症状が比較的急速に現れるのが特徴です。併せて普通の風邪と同じように、のどの痛み、鼻汁、咳等の症状も見られます。
参考
○厚生労働省ホームページ：インフルエンザ（総合ページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/index.html
（以下略）
米でインフル死者１万２０００人、外務省が海外安全情報
返信削除2/10(月) 17:23配信読売新聞オンライン
外務省は１０日、米国でインフルエンザが流行しているとして、注意を呼びかける海外安全情報（スポット情報）を出した。米国疾病管理予防センター（ＣＤＣ）は、今季に少なくとも２２００万人が発症し、死者は１万２０００人に上ると推定している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200210-00050123-yom-pol
インフルエンザ死者 4分の1に 東京23区 コロナ対策など関係か
返信削除2020年7月1日 6時57分
去年冬からことし春にかけて東京23区から報告があったインフルエンザの死亡数は、前のシーズンの4分の1程度の65人だったことが分かりました。専門家は「新型コロナウイルスに対する飛まつ感染対策などがインフルエンザの流行に関係した可能性がある」と指摘しています。
東京など全国21の主な都市の保健所では冬から春にかけての4か月間、死亡診断書に「インフルエンザ」もしくは「肺炎」の記載があった死者数を国立感染症研究所に報告しています。
このうち東京23区について、ＮＨＫが取材したところ、今シーズン、ことし4月までの4か月間に23区すべての保健所からインフルエンザの死者数として報告されたのは合わせて65人だったことが分かりました。
昨シーズン、去年4月までの4か月間では、報告が寄せられた16の区の保健所で合わせて246人となっていて今シーズンは昨シーズンに比べて少なくとも4分の1程度に減っていました。
一方、肺炎については今シーズンは23区で合わせて4147人で、7つの区から報告が寄せられなかった昨シーズンに比べて1000人以上多くなっていました。
感染症に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長は「インフルエンザの流行が小さかったのは明らかで、新型コロナウイルスに対する飛まつ感染対策などが関係した可能性がある」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490351000.html
全部、医科様新型コロナにすりかえられてしまったとか…（笑）。
削除「ＰＣＲ検査」ってやつが、何をひっかけて「陽性」になっているかが問題。
フツーに教科書的（看護学「微生物」テキスト）に、「干渉」作用の説明をすればいいだろ、専門家のみなさん…
返信削除干渉 (ウイルス学)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B2%E6%B8%89_(%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E5%AD%A6)
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9+%E5%B9%B2%E6%B8%89
ウィキっきモンキー辞典には、家畜微生物学を参照したページしかない拙さ。人の医学微生物ウイルス学の説明がないなんてお粗末でしかない。
それだけ「ウイルス学」というのは「獣医」学の派閥に牛耳られているということだな。お粗末なものだ。
インフルエンザ ワクチン「高齢者などから順に接種を」厚労省
返信削除2020年8月26日 17時18分
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、インフルエンザについても感染を警戒する人が急増してワクチンが不足するおそれが出ています。このため厚生労働省は、ことし10月以降、重症化しやすい高齢者などから順に接種を呼びかけることを決めました。
厚生労働省によりますと、今シーズンは10月以降、およそ6300万人分のインフルエンザワクチンが供給される見込みですが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、インフルエンザへの警戒も高まり、ワクチンの接種を希望する人が急増すると見られています。
このため厚生労働省は、26日開いた専門家会議で、ワクチンが不足して重症化しやすい高齢者などが接種できなくなるのを防ごうと、いち早く接種を呼びかける方針を示しました。
具体的には、10月前半から65歳以上の高齢者に、10月後半からは医療従事者、呼吸器の機能などに障害がある人、妊娠中の人、それに生後6か月から小学2年生までの子どもに対して接種を呼びかけるということです。
また、インフルエンザと新型コロナウイルスは症状がよく似ているため判別が難しく、医療機関が検査に追われて医療体制がひっ迫するおそれもあることから、厚生労働省は検査体制の整備も支援していきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200826/k10012584931000.html
ほんとうに効果があるかどうかは、どうやら誰にもわからないらしい…（笑）。
削除インフルワクチン、高齢者は早め接種を…厚労省呼びかけへ
削除2020/08/26 11:59
厚生労働省は、６５歳以上の高齢者らにインフルエンザのワクチンを早めに接種するよう呼びかける方針を決め、２６日の厚生科学審議会の部会で了承された。昨季より多い最大約６３００万人分の供給を見込み、例年通り１０月１日から接種を始める予定という。
インフルエンザのワクチンは、感染そのものを防ぐことは難しいが、重症化の予防を期待できる。今冬は、新型コロナウイルスとの同時流行を懸念して、インフルエンザワクチンの接種希望者が増える可能性がある。厚労省は、インフルエンザにかかると重症化しやすい高齢者らを優先しながら、それ以外の希望者にも可能な限り接種を受けてもらう考えだ。
具体的には、まず６５歳以上の希望者への接種を開始し、それ以外の人は１０月後半まで待つよう広く呼びかける。１０月後半からは、日本感染症学会が接種を強く推奨している医療従事者や子どもを含め、持病のある人、妊婦らの希望者へと対象を広げていく計画だ。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200826-OYT1T50174/
加藤厚労相「インフルエンザワクチン 高齢者の優先接種を」
返信削除2020年9月11日 14時21分
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、冬場にかけてインフルエンザのワクチンの需要が高まる可能性があるとして、加藤厚生労働大臣は来月1日から26日までの間は、65歳以上の高齢者が優先的にワクチンを接種できるよう協力を呼びかけました。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が広がるなか、冬場にかけてインフルエンザのワクチンの需要が高まる可能性があるとして、優先的に接種を行う対象について検討を進めてきました。
加藤厚生労働大臣は11日、閣議のあとの記者会見で、今シーズンはインフルエンザのワクチンを最大6300万人分、確保できるとの見通しを示したうえで、来月1日から26日までは65歳以上の高齢者が優先的に接種できるよう協力を呼びかけました。
そのうえで、来月26日以降については、優先接種の対象を設けないものの医療従事者や基礎疾患のある人、妊婦、それに生後6か月から小学2年生までの子どもに早めの接種を呼びかけるとともに、希望者がワクチンの接種を行えるよう、供給状況の把握などに努めていく考えを示しました。
加藤大臣は「例年よりも多くのワクチンを確保したが、必要で希望する方が接種できるよう協力をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012612801000.html
高齢者へのインフルエンザワクチン接種 来月1日から優先で開始
削除2020年9月11日 15時26分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザのワクチンについて、厚生労働省は高齢者への接種を来月1日から優先して始めることを決めました。
それ以外の人は来月26日まで接種を待ってほしいとしています。
新型コロナウイルスの流行が続くなか、症状から見分けるのが難しいインフルエンザについても、今シーズンはワクチンの接種を希望する人が急増するとみられています。
このため、厚生労働省は、重症化のリスクが高い人などから接種を呼びかける方針を示していましたが、65歳以上の高齢者など定期接種の対象になっている人について、来月1日から優先して接種を始めることを決めました。
それ以外の人には来月26日まで接種を待ってもらうよう呼びかけることにしていますが、
▽医療従事者、
▽基礎疾患がある人、
▽妊娠中の人、
▽生後6か月から小学2年生までの子どもは早めに接種してほしいとしています。
厚生労働省は「ワクチンで完全に予防することはできないが、重症化の防止にはつながる。高齢者などより必要としている人に確実に届くよう協力をお願いしたい」としています。
厚生労働省によりますと、今シーズンは成人の用量に換算しておよそ6300万人分のワクチンを確保できる見込みですが、注文が急増すると不足するおそれがあるため、医療機関などにまとめ買いをしないよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200911/k10012613001000.html
新型コロナとの同時流行抑止へ インフル予防接種の助成広がる
返信削除2020年9月14日 1時28分
秋から冬にかけて新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行するのを防ごうと、各地の自治体で、インフルエンザの予防接種費用の助成対象などを拡大する動きが広がっています。
このうち千葉市は、これまで65歳以上の高齢者などが予防接種費用を助成する対象でしたが、生後6か月以上の市民全員に拡大します。
栃木県矢板市は、すべての市民を対象に接種費用を助成することを決め、接種を促すため、早めに予防接種をした子どものいる世帯や、65歳以上の高齢者には、2000円分の商品券を郵送することにしています。
接種費用の全額を助成する動きもあり、岡山県では小学6年生までの子どもの、大阪府では重症化リスクの高い65歳以上の高齢者や、心臓や呼吸器などに障害がある60歳以上の人の接種費用を全額助成することにしました。
また、インフルエンザのワクチンは、成人の容量に換算しておよそ6300万人分が確保される見込みですが、ことしは接種を希望する人が急増すると見られていて、厚生労働省は、65歳以上の高齢者など定期接種の対象になっている人について、来月1日から優先して接種を始めることを決め、それ以外の人は来月26日まで待ってほしいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012616391000.html
「同時流行」というマヤカシ…
削除インフルワクチン “必要な人が接種できるように” 菅官房長官
返信削除2020年9月14日 13時15分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザのワクチンについて、菅官房長官は、過去5年間で、最大の供給量を確保するとともに、65歳以上への早期接種の呼びかけなどを通じて必要な人が確実に接種できるよう取り組む考えを示しました。
インフルエンザワクチンをめぐっては、今シーズン、新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているため、ワクチンの接種を希望する人が急増すると見られています。
これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「過去5年間で最大となるワクチンの供給量の確保や、65歳以上の人などへの早期接種の呼びかけなどを進めている」と説明しました。
そのうえで、需要に対する供給量が特定の地域でひっ迫しないよう、必要な人が確実にワクチンを接種できるよう、取り組む考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200914/k10012617001000.html
インフル患者数、１０００分の１以下に…コロナ対策で異例の少なさ
返信削除2020/09/14 22:48
インフルエンザの患者数が昨年の同時期に比べて１０００分の１以下という低い水準になっている。厚生労働省が公表した今季初の患者数のまとめによると、全国約５０００か所の医療機関からの報告数が６日までの１週間で３人にとどまった。新型コロナウイルス対策で手指消毒やマスク着用の徹底など、国民の衛生意識の高まりが影響しているとみられる。
厚労省によると、８月３１日～９月６日の１週間に岐阜、大阪、沖縄で１人ずつ報告があった。昨年の同時期は、沖縄で大流行が起こっていたこともあり、３８１３人だった。例年も９月初旬に数百人の患者が報告される傾向があり、今季は異例の少なさだ。
インフルエンザは通常、１月から２月にかけてピークを迎える。厚労省の担当者は「新型コロナの予防のために実践している対策はインフルエンザにも効果がある。引き続き予防の取り組みを徹底してほしい」と呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200914-OYT1T50184/
インフルワクチン「子どもへの接種 一律に遅らせないで」
返信削除2020年9月18日 5時07分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されるインフルエンザのワクチンについて、厚生労働省は来月26日まで高齢者以外は接種を待つよう呼びかけています。これについて、小児科医で作る団体は「子どもでも重症化のリスクがある」などとして、子どもへの接種を一律に遅らせないよう周知しました。
今シーズンはインフルエンザのワクチンの接種を希望する人が急増すると見られ、厚生労働省は重症化のリスクが高い65歳以上の高齢者などに、来月1日から優先して接種したうえで、それ以外の人は来月26日まで接種を待つよう呼びかけています。
これについて、日本小児科医会は「子どもへの接種を一律に遅らせるのは避けて、医療機関ごとの判断で時期を決めるべきだ」などとする見解を周知しました。
理由として、乳幼児がインフルエンザに感染すると、脳症を引き起こすリスクがあることや、すでに接種の予約を済ませている子がいて、混乱するおそれがあることなどを挙げています。
日本小児科医会の峯眞人理事は「インフルエンザは子どもの間で感染が広がりやすく、基礎疾患がある子などは優先して接種すべきだ。接種を希望する人が増えれば、子どもにワクチンが行き届かないおそれもあり、本当に必要な場合は来月前半から接種を始めてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012623731000.html
インフルエンザワクチン 医療機関に接種希望の問い合わせ
返信削除2020年9月24日 17時05分
新型コロナウイルスの終息が見通せない中、医療機関には、冬場の流行が懸念されるインフルエンザのワクチン接種を希望する問い合わせが寄せられています。
横浜市泉区にある小児科クリニックでは、9月10日からインフルエンザのワクチン接種の予約受付を始めたところ、この時期としては例年の2倍から3倍にあたる900件ほどの予約が24日までに入ったということです。
24日もクリニックには問い合わせの電話がかかってきていて、ワクチンの接種を始める10月10日の予約は、すでに1日に受付可能な160件がすべて埋まっているということです。
このクリニックでは今シーズンは、およそ2000回分のワクチンを用意する予定ですが、予約が殺到すれば、断らざるをえないケースが出てくる可能性もあるとしています。
クリニックの山中龍宏院長は「新型コロナウイルスの影響で、ことしは早めにインフルエンザのワクチンを子どもに接種させようという保護者の方が多いのではないかと感じる。国は、十分にワクチンを確保していると聞くので、しっかりとワクチンの接種を行えるようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200924/k10012632791000.html
インフル予防接種 補助拡大…自治体 コロナ同時流行警戒
返信削除2020/09/25 05:00
自治体が来月１日から始まるインフルエンザのワクチン接種を促そうと、費用の助成を拡充したり、無償化したりする動きが広がっている。冬に向けて新型コロナウイルスと同時流行すれば、医療崩壊を起こしかねないためだ。こうした中、厚生労働省は重症化リスクが高いとして高齢者優先の接種などを呼びかけている。
インフルエンザワクチンの接種費用は予防接種法に基づき、６５歳以上の高齢者らを対象に市区町村が助成してきた。今回の動きは、これに加えて対象世代を広げたり、助成を上乗せしたりする形だ。
「同時流行による医療現場の混乱を防ぐには、ワクチン接種率を高める必要がある」。栃木県小山市は地元医師会の要望書を受け、従来の高齢者に加え、１５歳までの子供と妊婦に対象を広げて接種費用を助成する予算案を９月定例議会に提出している。子供は小学校などで集団感染が懸念され、妊婦は免疫力が落ちるのが理由だ。同じ医師会管内の近隣３市町も足並みをそろえる。
全世代に対象を広げるのは、同県内で感染者が最も多い宇都宮市。接種費用の一部を助成するため、５億４００万円を予算案に盛り込んだ。千葉市も全世代を対象に助成する方針だ。
子供の感染を警戒する富山県は小学生までを対象に助成し、富山、高岡、砺波、小矢部、南砺市などが上乗せする動きを見せている。
一方、高齢者を無償化する取り組みは、東京、神奈川、埼玉、山梨、愛知、大阪などの都道府県レベルで目立っている。市区町村の助成に上乗せし、自己負担分をなくす仕組みだ。
厚労省によると、今月７～１３日のインフルエンザ感染者は、昨年同期比で１４００分の１以下にとどまる４人。コロナ対策でマスク着用や手洗いが徹底されていることなどが影響しているとみられる。ただ、今後のインフルエンザの流行に備え、同省は、昨季の使用量より約１２％多い最大約６３００万人分のワクチン供給を見込む。
自治体の助成拡充でワクチン接種が例年より増加すると予想されており、同省予防接種室は「ワクチンが必要な人の接種機会を確保したい」とし、高齢者は１０月１日から、それ以外の人は１０月２６日以降に接種を受けるよう協力を求めている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200925-OYT1T50052/
インフルエンザ 流行の兆しほとんどなしも 今後の状況注意必要
返信削除2020年9月28日 18時31分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、全国の最新のデータが発表されました。
今のところ流行の兆しはほとんど見られていませんが、国立感染症研究所は今後の流行状況に注意して、早めにワクチンを接種するよう呼びかけています。
厚生労働省などによりますと、今月20日までの1週間に、事前に選ばれた全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、大阪府と沖縄県でそれぞれ2人で、全国で合わせて4人でした。
インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると全国的な流行期入りとされていますが、今の時点では0.0008人と大きく下回っています。
国立感染症研究所によりますと、インフルエンザの全国的な流行が始まるのは例年、11月から12月ごろで、年によって時期は異なるということです。
このため、引き続き、新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されるということで、今後の流行状況に注意が必要だということです。
分析を行っている国立感染症研究所の砂川富正室長は「新型コロナウイルス対策の効果などでインフルエンザも抑えられているとみられるが、今後、増加する可能性もあり、注意が必要だ。流行に備えて、
早めにワクチンを接種をして欲しい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200928/k10012638591000.html
ラベル 砂川富正
削除https://koibito2.blogspot.com/search/label/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E5%AF%8C%E6%AD%A3
インフルエンザ流行の兆しみられずも注意を 国立感染症研究所
削除2020年10月2日 19時26分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されるインフルエンザについて、先月27日までの1週間の感染状況のデータが発表されました。流行の兆しはみられていませんが、国立感染症研究所は今後の流行状況に注意して、早めにワクチンを接種するよう呼びかけています。
厚生労働省などによりますと先月27日までの1週間に、全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、全国で合わせて7人でした。
インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.0014人と大きく下回っています。
国立感染症研究所によりますとインフルエンザの全国的な流行が始まるのは例年、11月から12月頃で、年によって時期は異なるということです。
分析を行っている国立感染症研究所の砂川富正室長は、「インフルエンザはまだ流行の兆しはみられないが、今後、急増する可能性もあり、注意が必要だ。流行に備えて、早めにワクチンを接種してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012645911000.html
神奈川 インフル予防接種補助 高齢者など約230万人無料に
返信削除2020年9月29日 6時22分
神奈川県は、インフルエンザと新型コロナウイルスの感染が同時に拡大するのを防ぐため、高齢者などおよそ230万人を対象にインフルエンザの予防接種を無料で受けられるよう補助することになりました。
新型コロナウイルスの感染が終息しない中で、これから冬にかけてインフルエンザの流行期に入ると医療機関の体制がひっ迫するおそれがあると指摘されています。
こうした状況を防ごうと、県では、高齢者などがインフルエンザの予防接種を無料で受けられるよう費用を補助することを決めました。
対象となるのは、▽65歳以上の高齢者のほか、▽60歳から64歳までのインフルエンザが重症化しやすい特定の疾患がある人などおよそ230万人で、すでに市町村が行っている費用の一部補助に上乗せする形で無料化するということです。
県は必要な費用、およそ37億円を補正予算として計上していて、「より多くの人にインフルエンザの予防接種を受けてもらい、患者の数を抑制することで医療体制の維持を図りたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639141000.html
インフルエンザ予防接種1日から開始 高齢者に優先接種の方針
返信削除2020年9月29日 17時19分
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えて、10月1日からインフルエンザワクチンの接種が全国で始まります。厚生労働省は、まず高齢者から優先的に接種を受けてもらう方針です。
インフルエンザの流行を前に、厚生労働省は、10月1日から定期接種の対象になっている65歳以上の高齢者などに優先してワクチンを接種し、それ以外の人は10月26日まで接種を待つよう呼びかけています。
呼びかけの背景にあるのがワクチンの供給量です。厚生労働省によりますと今シーズンは成人量に換算しておよそ6300万人分が供給され、昨シーズンの使用量を12％上回る見通しです。
一方、10月はじめに供給されるワクチンは、半数程度にとどまる見込みで、今シーズンは接種の希望者が増える可能性があることから、重症化しやすい高齢者などに確実に接種してもらおうというねらいがあります。
田村厚生労働大臣は29日の会見で「ワクチンの性質上、ニーズがあるからといって生産量を急に2倍には増やせず、国民全員に供給できない事情は理解してほしい。高齢者や子どもなど必要としている人の分はなんとか確保しようと準備を進めている」と述べました。
日本小児科医会「子どもの接種回数を1回に減らすことを検討も」
インフルエンザのワクチンは、新型コロナウイルスの影響で今シーズン、接種を希望する人が増えると見込まれています。
厚生労働省は、ワクチンについて子どもや高齢者が必要とする量は確保するとしていますが、日本小児科医会では、幅広い年代の人たちに接種しようとすると不足が生じるおそれがあるとしています。
このため日本小児科医会では、今シーズンは13歳未満の子どもへの接種回数を、原則とされる2回から1回に減らすことも検討するよう全国の小児科医に呼びかけています。ワクチン不足が生じた場合に備えて、減らした分を成人など、ほかの年代への接種に回すことができ、限られたワクチンを社会全体で効率的に活用できるとしています。
小児科医会によりますと、子どもの接種回数について、WHO＝世界保健機関などでは、生後6か月から8歳までで、前の年に接種を受けている子どもや、9歳以上の子どもについては、いずれも1回でよいとされているということです。
日本小児科医会の峯眞人理事は「新型コロナとの同時流行で、インフルエンザワクチンの接種希望者は間違いなく増え、成人も含めると、用意していたワクチンでは足りなくなる可能性は高い。ワクチン不足で混乱が起きないような環境を作っていく必要がある」と話しています。
インフルエンザのワクチンは10月1日から接種が始まり、厚生労働省は重症化するリスクの高い高齢者の優先接種を呼びかけていますが、日本小児科医会では乳幼児もリスクが高いとして、子どもの接種時期を一律に遅らせることは控えるべきだとしています。
予約開始から3時間で600件超
新型コロナウイルスの影響で、小児科の診療所では例年に比べ、インフルエンザワクチンの接種を希望する人が増えています。
このうち、さいたま市にある「峯小児科」では、ワクチン接種の予約の受け付けを9月27日からインターネットで始めましたが、受け付け開始から、わずか3時間で600件を超えました。予約は29日の時点で、およそ800件に上っているということです。
この診療所では、日本小児科医会の呼びかけに沿って、今シーズンは子どもへのワクチン接種を基本的に従来の2回から1回に減らす方針です。減らした分などのワクチンを、同居する家族に接種することにしています。
29日は、子どもの診察に訪れた保護者に対し、医師がワクチン接種の必要性や、1回で十分に効果があるとされていることなどを説明していました。
説明を聞いた24歳の母親は「毎年子どもにワクチンを接種させているが、ことしはネット予約がすぐ埋まってしまった。先生の説明を聞いて1回でも大丈夫だと思った。私も接種を受けられるなら受けたい」と話していました。
この診療所では、10月24日から接種を始めることにしていますが、とくに必要だと判断したケースでは、それよりも前に接種を行うということです。
「峯小児科」の院長で、日本小児科医会の理事を務める峯眞人医師は「子どもの接種を減らした分を家族に接種しますよと案内している。ことしは、できるだけ多くの人がワクチンを接種して、家族そろってインフルエンザの予防をしてもらいたい」と話しています。
厚労省「供給も11月には安定する見通し」
厚生労働省は、「今シーズンは例年より多くインフルエンザワクチンを確保できる見込みで、供給も11月には安定する見通しだ。接種を希望する人が10月に集中したり、大幅に増えたりしないかぎり、不足するとは考えにくい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012640031000.html
韓国 インフルエンザ予防接種後に25人死亡 首相が原因究明指示
返信削除2020年10月23日 16時53分
韓国では、新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザの予防接種を受けたあと、この1週間に高齢者ら25人が死亡していることから、チョン・セギュン（丁世均）首相は国民の不安を取り除くため、原因の究明を徹底して行うよう指示しました。
韓国政府によりますと、韓国の製薬会社5社が製造したインフルエンザのワクチンの予防接種を受けたあと、22日までの1週間に少なくとも25人が死亡し、このうち9割近くが60歳以上だったということです。
去年1年間の死者数は2人で、ことしは大幅に増えていますが、増加の要因については今のところ分かっていません。
これについて韓国の疾病管理庁は、ワクチンを接種した他の多くの人たちに特異な症状が見られないことから、死因がワクチンである可能性は低いとの見方を示しました。
一方、医師の団体、大韓医師協会は、今後1週間はインフルエンザの予防接種を中断するよう求めています。
こうした状況を受け、チョン・セギュン首相は23日午前の会議で「専門家は予防接種と死亡の関連性は低いとしているが、多くの国民が不安を募らせている」と述べ、原因の究明を徹底して行うよう指示しました。
疾病管理庁は23日に専門家を集めた会議を開いて、今後の対応について検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201023/k10012677731000.html
厚労省 26日から高齢者以外もインフルのワクチン接種呼びかけ
返信削除2020年10月26日 5時29分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されるインフルエンザのワクチンについて、厚生労働省は26日から高齢者以外にも接種を呼びかけます。
今シーズンはインフルエンザワクチンの接種を希望する人が増えるとみられ、厚生労働省は重症化しやすい65歳以上の高齢者などが確実に接種を受けられるよう今月1日から優先して接種を呼びかけてきました。
これまでに一定の高齢者などが接種を済ませたとして、26日からは、それ以外の人にも接種を呼びかけることにしています。
特に医療従事者や持病のある人、妊娠中の女性、それに生後6か月から小学2年生までの子どもは、早めに接種を受けてほしいとしています。
厚生労働省によりますと、今シーズンは成人量に換算しておよそ6644万人分のワクチンが供給される見通しで、当初の見込みを280万人分ほど上回るということです。
田村厚生労働大臣は会見で、「昨シーズンよりも量を確保しているが、子どもを中心に早めに接種の予約をする人も多く、ミスマッチが生まれている。全国に偏りなく供給できるよう努力していきたい」と述べました。
準備進めてきたクリニックは
東京・目黒区にある「清水クリニック」では、26日から高齢者以外にもインフルエンザワクチンの接種を始めるため準備を進めてきました。
今月1日からこれまでは、厚生労働省の呼びかけに沿って高齢者を対象に接種を行ってきましたが、接種を希望する高齢者は例年より1割から2割ほど多くなったということです。
高齢者以外にも対象が広がることについて、すでに問い合わせの電話が相次いでいます。
清水泰樹院長は「接種にいくらかかるか、予約ができるのか、いつ打つのがよいか、といった問い合わせを例年以上に受けていて、26日から接種したいという患者さんも多いと思う」と話しています。
医薬品の卸会社によりますと、各医療機関に納入するワクチンの量は、前のシーズンの実績に基づいて決められています。
このクリニックでは、例年500人以上に接種を行っていて、今シーズンも順次、ワクチンの納入が始まっています。
清水院長は「今シーズンは例年より供給量が増えるため5％から10％くらいの納入の増加を期待して待っている」と言います。
そのうえで「今の時点としては、ある程度は十分な量を確保しているので、焦らず11月中くらいまでに接種に来てもらうよう案内したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012680631000.html
インフルエンザ 引き続き流行状況に注意を 国立感染研
返信削除2020年10月30日 16時23分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月25日までの1週間の感染状況のデータが発表されました。報告された患者数は引き続き例年より少なくなっていますが、国立感染症研究所は今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。
厚生労働省などによりますと、今月25日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週から10人増えて合わせて30人でした。
インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.006人と大きく下回っています。
患者が報告された地域は前の週の15の都府県から1つ減り、14の都道府県となりました。
国立感染症研究所などによりますと、例年、同じ時期では、数百人から2000人程度の報告があるということで、引き続き、少ない状況となっていて、新型コロナウイルスに対してさまざまな対策が取られたことが影響している可能性があるということです。
インフルエンザが全国的な流行に入る時期は毎年、11月から12月ごろで、年によって大きく違うことから、国立感染症研究所では今後も引き続き、流行状況に注意するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012688551000.html
インフルエンザ患者数 例年より大幅に少ない状態続く
返信削除2020年11月20日 22時15分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月15日までの1週間に報告された患者の数は23人と例年より大幅に少ない状態が続いています。国立感染症研究所は、引き続き、今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。
厚生労働省などによりますと、今月15日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週から1人減って合わせて23人でした。
インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.005人と大きく下回っています。
患者が報告された地域は前の週の11の都道府県から1増え12の都道府県となりました。
国立感染症研究所などによりますと、例年、この時期に1000人から5000人程度の報告があるということで、今月に入っても大幅に少ない状況が続いています。
ただ、インフルエンザが全国的な流行に入る時期は年によって大きく違うことから、国立感染症研究所は、引き続き、流行状況に注意するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723711000.html
インフルエンザ 大幅に少ない状況続く 今後の流行状況に注意を
返信削除2020年12月4日 18時50分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、先月29日までの1週間に報告された患者の数は全国で46人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。
国立感染症研究所は、今のところ流行の兆しはみられないものの、引き続き今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。
厚生労働省などによりますと先月29日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週と同じ合わせて46人でした。
インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.009人となっています。
患者が報告された地域は前の週の19の都道府県から2つ減り17の都道府県となりました。
国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には数千人から1万人以上の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態が続いています。
ただ、インフルエンザが流行入りする時期は年によってばらつきがあることから、国立感染症研究所は今のところ流行の兆しはみられないものの、引き続き今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746731000.html
インフルエンザ 例年より大幅に少ない状況続く
返信削除2020年12月11日 22時11分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、12月6日までの1週間に報告された患者の数は全国で63人で例年より大幅に少ない状況が続いています。
厚生労働省によりますと12月6日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週から17人増えあわせて63人でした。
インフルエンザは1医療機関あたりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人となっています。
患者が報告された地域は前の週の17の都道府県から3増え、20の都道府県となりました。
国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には数千人から数万人の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201211/k10012760011000.html
インフルエンザ 1週間で全国57人 例年より大幅に少ない状況
返信削除2020年12月18日 21時22分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月13日までの1週間に報告された患者の数は全国で57人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。国立感染症研究所は、流行の兆しはまだみられないものの、引き続き今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。
厚生労働省などによりますと、今月13日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週から6人減って合わせて57人でした。
インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人となっています。
患者が報告された地域は、前の週の20の都道府県から1増え、21の都道府県となりました。
国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には数万人以上の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態が続いています。
ただ、流行入りの時期は年によっては遅いこともあり、国立感染症研究所は、引き続き、流行状況に注意するよう呼びかけています。
分析を行っている国立感染症研究所の砂川富正室長は「他の指標を見ても流行の兆しはまだ見られないが、インフルエンザウイルスが完全になくなっている状況ではなく、引き続き、対策をとることが必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201218/k10012772311000.html
2日くらい高熱でたら自然に治る風邪、医療機関にかかるのを控えてるからねえ…
返信削除医療機関も熱のある風邪症状の患者はフリーで待合室に通さない体制。
患者の側にしたら、まかりまちがってコロナ検査にかけられたらたまんない、という構えの姿勢。
おのずと医療機関には足が遠くなる。
インフルエンザ 例年より大幅に少ない状況続く
返信削除2020年12月25日 21時59分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、12月20日までの1週間に報告された患者の数は、全国で70人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。
厚生労働省などによりますと、12月20日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週から13人増えて合わせて70人でした。
インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人となっています。
患者が報告された地域は、前の週の21の都道府県から3増え24の都道府県となりました。
国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には1万人から10万人程度の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012785271000.html
インフルエンザ 患者64人 例年より大幅に少ない状況続く
返信削除2021年2月5日 18時45分
今シーズンのインフルエンザについて、先月31日までの1週間に報告された患者の数は、全国で64人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。
国立感染症研究所などによりますと、先月31日までの1週間に、全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週と同じ64人でした。
ここから推計される同じ週の全国の患者数は、およそ1000人で、例年に比べて大幅に感染者が少ない状態が続いています。
また、去年秋以降の患者数は、累計でおよそ1万1000人と推計されています。
患者が報告された地域は、全国19の都府県でした。
インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人と大きく下回っています。
インフルエンザは、例年1月から2月にかけて流行のピークを迎えますが、厚生労働省によりますと、この時期になっても全国的な流行期に入らなかったのは、2000年から2001年にかけてのシーズン以来、20年ぶりだということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012852131000.html
今季のインフルエンザ 全国の報告された患者数 大幅減少
返信削除2021年2月19日 19時30分
今シーズンのインフルエンザについて、今月14日までの1週間に報告された患者の数は全国で56人で、例年に比べ感染者が大幅に少ない状況が続いています。
国立感染症研究所などによりますと、今月14日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週と比べて42人少ない56人でした。
患者が報告された地域は全国17の道府県でした。
ここから推計されるこの週の全国の患者数はおよそ1000人で、去年秋以降の累計ではおよそ1万3000人と推計されています。
インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、1医療機関当たり0.01人と1人を大きく下回っています。
例年はこの時期に流行のピークを迎えることが多く、報告される患者数も1週間に10万人から20万人に上りますが、ことしは大幅に少ない状態が続いています。
厚生労働省によりますと、この時期になってもインフルエンザが流行入りしないのは、現在の方法で調査を始めた1999年以降、初めてだということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012877221000.html
インフルエンザ 1週間で患者49人 大幅に少ない状況続く
返信削除2021年2月26日 18時07分
今シーズンのインフルエンザについて、今月21日までの1週間に報告された患者の数は全国で49人で、感染者が大幅に少ない状況が続いています。
国立感染症研究所などによりますと、今月21日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週と比べて7人少ない49人でした。
患者が報告された地域は全国20の都道府県でした。
ここから推計されるこの週の全国の患者数はおよそ1000人で、去年秋以降の累計ではおよそ1万4000人と推計されています。
インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、1医療機関当たり0.01人と1人を大きく下回っています。
例年は、1月から2月にかけて流行のピークを迎え、この時期に報告される患者数は、1週間で10万人から20万人に近くに上りますが、ことしは大幅に少ない状態が続いています。
厚生労働省によりますと、この時期になってもインフルエンザが流行入りしないのは、現在の方法で調査を始めた1999年以降、初めてだということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210226/k10012887711000.html
インフルエンザ 先月28日までの1週間 全国46人 少ない状況続く
返信削除2021年3月5日 17時19分
今シーズンのインフルエンザについて、先月28日までの1週間に報告された患者の数は全国で46人で、感染者が大幅に少ない状況が続いています。
国立感染症研究所などによりますと、先月28日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週と比べて3人少ない46人でした。
患者が報告された地域は全国19の道府県でした。
こうしたデータを基に推計した去年秋以降の累計の患者数は、およそ1万4000人とされています。
インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、1医療機関当たり0.01人と1人を大きく下回っています。
インフルエンザは流行のピーク時には報告される患者数が数万人から20万人近くに上りますが、ことしは大幅に少ない状態が続いています。
厚生労働省によりますとこの時期になってもインフルエンザが流行入りしないのは、現在の方法で調査を始めた1999年以降、初めてだということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012899771000.html
インフルエンザ患者 7日までの1週間に報告26人 今回で発表終了
返信削除2021年3月12日 19時31分
今シーズンのインフルエンザについて、今月7日までの1週間に報告された患者の数は全国で26人でした。厚生労働省はこの時期になっても流行の兆しがみられていないことから毎週の発生状況の発表を今回で終了するとしています。
厚生労働省と国立感染症研究所によりますと、今月7日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週と比べて20人少ない26人でした。
患者が報告された地域は全国16の都道府県でした。
こうしたデータを基に推計した去年秋以降の累計の患者数はおよそ1万4000人とされています。
インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、1医療機関当たり0.01人と1人を大きく下回っています。
インフルエンザは、例年、1月から2月に流行のピークを迎えますが、ことしは大幅に少ない状態が続いています。
厚生労働省によりますと、この時期になってもインフルエンザが流行入りしないのは現在の方法で調査を始めた1999年以降、初めてだということです。
厚生労働省では今シーズンはこの時期になっても流行の兆しがみられてないことから、毎週行ってきた患者の発生状況の発表を今回で終了するということで、例年よりもおよそ2か月早い終了となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012912381000.html
新型コロナ騒動に巻き込まれるのを回避する「受診控え」で、例年のインフルエンザ流行がパタリと止んでしまうなんて、従来の「インフルエンザ流行」ってやつも相当モリモリの調査統計報告数になっていたのではないのかな？
返信削除今季のインフルエンザワクチン 昨季使用量15％減の供給見通し
返信削除2021年9月1日 20時41分
今シーズンのインフルエンザワクチンの供給量は、昨シーズンの使用量を15％ほど下回る見通しです。厚生労働省は例年の使用量は確保できる見込みだとして、医療機関に対し供給のペースに合わせて接種の予約を受け付けるよう呼びかけています。
これは1日、厚生労働省が専門家部会で明らかにしました。
厚生労働省は昨シーズン、新型コロナウイルスの流行で、症状の見分けがつきにくいインフルエンザのワクチン接種を希望する人が増加すると見て、メーカーに増産を要望しました。
成人の量に換算して6684万人分が供給され、このうち6548万人分が接種に使用されました。
一方、今シーズンに流行が予想されているウイルスの培養には時間がかかるため、供給量は最大で5584万人分と、昨シーズンの使用量を964万人分、率にして15％下回る見通しです。
昨シーズンはインフルエンザが流行しなかったことなどから、今シーズンは接種の希望者が減少し、需要には対応できると見込んでいます。
ワクチンの供給は10月に始まり、12月以降にすべて供給される見通しで、厚生労働省は「どこまで需要があるかは読めないが、例年の使用量は確保できる見込みだ。供給は11月から徐々に増えるので医療機関は供給のペースに合わせて予約を受け付けてほしい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013237721000.html
新型ウイルス感染症（エマージング感染症）屋は、どうしてこういったいかがわしいやつらばかりなのだろう…
返信削除小学校でインフルエンザの学年閉鎖 都内公立校 おととし以来
返信削除2022年6月23日 17時08分
東京 立川市の小学校で、インフルエンザによる学年閉鎖が行われました。都内の公立学校で、インフルエンザによる学年閉鎖などの措置がとられるのはおととし3月以来です。
都教育委員会と立川市教育委員会によりますと、立川市立第六小学校で、3年生45人のうち14人がインフルエンザに感染し、22日までの2日間、学年閉鎖が行われました。
都によりますと、都内の公立学校でインフルエンザによって学年閉鎖や学級閉鎖となる措置が行われたのは、おととし3月以来です。
23日の都のモニタリング会議では、現在冬を迎えている南半球のオーストラリアで、過去5年の平均を超えるインフルエンザの流行が起きていることが報告されました。
都の「専門家ボード」の座長で東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「オーストラリアの例を見ると、日本でもことし、インフルエンザが流行する可能性がある。新型コロナとの同時流行にも対応できるよう準備を進めていくことが大変重要だ」と指摘していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220623/k10013685411000.html
インフルエンザのワクチン接種を「強く推奨する」と学会が見解
返信削除2022年6月25日 6時20分
南半球のオーストラリアでインフルエンザの感染が拡大していることから、日本ワクチン学会は、ことしは日本でも流行するおそれがあるとして、インフルエンザのワクチンの接種を「強く推奨する」という見解を発表しました。
この見解は、ワクチンの研究者などで作る日本ワクチン学会が、今月23日、学会のウェブサイトで公開しました。
それによりますと、国内では新型コロナウイルスの感染拡大以降、過去2年間、インフルエンザが流行しておらず、抗体を持つ人の割合が低い年齢層もみられることなどから、インフルエンザが流行した場合、死亡者や重症者が増えることや新型コロナとの同時流行で医療への負荷が大きくなることが懸念されるということです。
また、北半球の流行を予測する指標となっている南半球のオーストラリアでは、ことし3月以降、インフルエンザの感染が拡大しているということです。
このため学会では、ことしのインフルエンザワクチンの接種について、「強く推奨する」としました。
そして65歳以上の高齢者や生後6か月以上で5歳未満の乳幼児、それに妊婦や基礎疾患のある人などは特に接種を推奨するとしています。
日本ワクチン学会の岡田賢司理事長は「ことしは世界的にインフルエンザが流行するおそれがあるので、日本でも警戒レベルを上げたほうがいい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220625/k10013687501000.html
その「ワクチン」、ほんとうに今まで効いたためしがあるのかな？
削除インフルエンザのワクチン接種「強く推奨」、学会が見解…豪州での流行受け
返信削除2022/06/27 18:39
日本ワクチン学会は、今冬はインフルエンザが国内でも流行する恐れがあるとして、インフルエンザワクチンの接種を「強く推奨する」との見解を発表した。北半球の流行予測の指標となる南半球のオーストラリアで、４月以降、流行がみられることを受けた。
同学会によると、新型コロナウイルスが流行した２０２０年以降の２年で、インフルエンザは流行していない。抗体を持つ人の割合が低い年齢層もあるとみられ、今後インフルエンザが流行した場合、重症者や死亡者が増加したり、コロナとの同時流行で医療機関に負荷がかかったりすることが懸念されるという。
学会は接種について、６５歳以上の高齢者や生後６か月以上５歳未満の乳幼児、妊娠中の人などに特に推奨するとしている。岡田賢司理事長は「流行する恐れは今まで以上にある。警戒レベルを上げる必要がある」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220627-OYT1T50151/
「日本ワクチン学会」とやら、「新型コロナワクチン」に何か物申すことはないのかね？ ワクチン産業の振興が第一優先事項なのかね？
返信削除新型コロナとインフルエンザ 同時流行の可能性 どんな事態が？
返信削除2022年10月12日 20時41分
新型コロナウイルスは夏以降、減少傾向が続き、水際対策が緩和され、全国旅行支援も始まりました。マスクを外してもよいのでは、という声も聞こえてきます。
この中で、専門家が懸念しているのが、これから冬にかけて新型コロナとインフルエンザが同時に流行する可能性です。
新型コロナが出現してからの過去2シーズン、同時流行はありませんでしたが、ことしは何が違うのでしょうか？
どのような事態が想定されるのか、そして、どう対応すればよいのでしょうか？。
新型コロナとインフルエンザ “流行の可能性 極めて高い”
「10月から来年3月の半年間に、新型コロナの流行拡大と季節性インフルエンザの流行が発生する可能性は極めて高い」
今月5日、新型コロナの対策に当たってきた専門家が連名で、この先の見通しを示す文書を、厚生労働省の専門家会合に提出しました。
提出したのは、東北大学の押谷仁教授、京都大学の西浦博教授、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長、専門家会合の座長も務める脇田隆字所長の4人です。
これを受ける形で、専門家会合は「秋以降、インフルエンザが例年よりも早く流行し、新型コロナとの同時流行になることが懸念され、こうした事態を想定した対応が必要だ」と指摘しました。
過去2年なかったインフルエンザの流行
新型コロナの感染が始まる前、毎年冬には季節性インフルエンザが流行していました。
1つのシーズンで1000万人が感染し、多い年には2000万人が感染したと推計されています。
新型コロナの出現以降、インフルエンザの患者は激減。
全国およそ5000の医療機関からの情報をもとに国立感染症研究所が推計したところ、2020年から21年はおよそ1万4000人、2021年から22年はおよそ3000人でした。
インフルエンザは、東南アジアやアフリカなどの熱帯から亜熱帯の人口の多い地域では1年を通して感染が広がっています。
それが国際的な人の移動で各国に流れ、ウイルスが広がる環境ができやすい冬の時期に大規模な流行を起こすと考えられてきました。
それが、コロナ対策で国際的な人の行き来が制限されたり、人と人との接触が少なくなったりした影響で、インフルエンザの流行も起きなかったとみられています。
なぜ ことしは同時流行のおそれ？
これが、ことしは様相が変わっているというのです。
専門家は、インフルエンザの流行が3年ぶりに起きるおそれがあるとして、次のような要因を挙げています。
【水際対策などの緩和】
欧米をはじめ、世界の多くの国ではことしの春から夏以降、水際対策など行動制限を緩和する動きが続き、国際的な人の移動が大きく増えてきています。
日本でも今月11日からは、水際対策が大幅に緩和。
入国者数の上限が撤廃され、海外からの自由な個人旅行が認められました。
新型コロナだけでなく、インフルエンザの流行も起きやすい条件が整いやすくなると考えられています。
【インフルエンザの免疫ある人が少ない】
インフルエンザはこの2年は日本国内で流行しなかったので、感染してインフルエンザの免疫を獲得している人の割合が少なくなっていると考えられています。
毎年インフルエンザの流行期に入る前には、予防接種法に基づいて、全国各地でインフルエンザの抗体を持つ人の割合を調べる「インフルエンザ感受性調査」が行われています。
それによりますと、A型のインフルエンザウイルスの一部に対する抗体を保有していた人の割合は、去年の夏でも、その前の年、2020年の夏より低かったということです。
ことしの結果はまだ分かりませんが、専門家が出した文書では、抗体の保有状況が低いことでインフルエンザの流行が例年より大きくなる方向に働く可能性があるとしています。
【南半球のオーストラリアで流行】
日本とは季節が逆で、インフルエンザの流行の時期が半年ずれる南半球・オーストラリアではことし、コロナが拡大する前と同じ程度のインフルエンザの流行が2年ぶりに起きました。
オーストラリアでは、例年は8月が流行のピークでしたが、ことしは6月にピークを迎え、流行が早く起きたということです。
こうした点を踏まえ、専門家はこの冬にかけてインフルエンザの流行が起き、コロナの「第8波」と重なる可能性があると見ているのです。
一方で、日本国内での人と人との接触の機会は、コロナの拡大以前ほどには戻っておらず、インフルエンザの流行規模がかつてほどにはならない可能性もあるとみられています。
コロナとインフル同時流行 どのような事態か？
日本国内で最大の感染拡大となった新型コロナの「第7波」では、ことし7月から9月までの3か月間だけで、1200万人近くが感染し、およそ1万3500人が亡くなりました。
致死率は、0.11％となります。
ピークだった8月下旬には、1週間でおよそ159万人の感染が報告されました。
インフルエンザの患者数は、新型コロナが拡大する前、2018年秋から2019年春までのシーズンでおよそ1200万人だったと国立感染症研究所が推計しています。
ピーク時の1月下旬には、1週間の患者数がおよそ223万人に上ったと推計されています。
2022年3月に厚生労働省の専門家会合で示された、専門家によるおおまかな推計では、インフルエンザの致死率は0.01％から0.05％ほどだとされています。
この夏の新型コロナの「第7波」では、発熱外来を設置している医療機関に患者が殺到し、医療機関や保健所にも連絡がつかないケースが相次ぎました。
また、確保した病床の使用率が上がり、多くの地域で入院が難しくなったほか、重症化リスクのある人でも救急搬送が難しい状況になりました。
専門家は、新型コロナとインフルエンザの同時流行で、同じような状況、さらに悪化した状況が起きないか、懸念しているのです。
新型コロナもインフルエンザも発熱やせきなどの症状は似ています。
のどの痛みや関節痛などの症状も似ており、検査をせず症状だけで両者を判別することはかなり難しいとみられています。
発熱を訴える患者が、診断を求めて医療機関の外来に殺到し、ひっ迫する事態が想定されています。
新型コロナの「第8波」の感染拡大が大規模になると、インフルエンザへの対応も重なって救急など医療機関のひっ迫も避けられなくなります。
さらに、毎年冬は、気温の低下によって心筋梗塞といった循環器などの病気が多くなって医療機関の負荷が増す時期で、新型コロナとインフルエンザの同時流行が加われば、医療機関の負担はこれまでよりもさらに大きなものになるという懸念もあります。
政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「発熱患者が全国で一日に50万人を超すレベルで発生し、ことし夏の第7波以上に外来診療がひっ迫する最悪の事態を想定する必要がある」と話しています。
削除同時流行下で発熱 私たちはどう対応？
では、もし新型コロナとインフルエンザが同時流行する事態になり、症状が出た場合、私たちはどう対応すればよいのでしょうか。
厚生労働省の専門家会合のメンバーで東北大学の小坂健教授に聞きました。
（小坂教授）
「もし同時流行下で発熱を自覚したとき、症状だけでは区別がつかない。今コロナについてはインターネットなどでも抗原検査キットが購入できるので、自分で判断することができる場合もあるがインフルエンザは難しい。地域の多くの医療機関が率先して発熱患者を診療する体制が必要になるのではないか」
「政府で、こうした医療体制の整備については検討が進んでいるようだが、国民目線で“発熱した場合にどの医療機関にいけばよいのか”“どう行動すればいいのか”という目安をわかりやすく示してもらう必要がある」
「重症化リスクの低い若い世代の人にとっては、インフルでもコロナでも、解熱剤を飲んだり水分補給してしっかり休養したりすれば、基本的には症状はよくなっていく。まずは休養ということも大切なことだ」
小坂教授は、どの感染症にかかったのか考える際には、地域でインフルエンザがどれくらい流行しているかみることも重要になってくると言います。
（小坂教授）
「地域のインフルエンザの流行状況は、大きな目安になる。ただ、今の仕組みでは、定点把握などを通じて知らせるようになっているため、情報が少し遅く、新型コロナのように毎日情報が更新されるリアルタイムな把握になっていない」
「治療薬の出荷状況など、少しでも最新の状況がわかるような把握方法を活用したうえで、その情報をしっかりと医療機関や市民が共有できる体制が非常に重要になってくる」
厚生労働省専門家会合の脇田隆字座長も、今月5日に開かれた専門家会合のあとの記者会見で「同時流行が起きる中で、発熱をした場合に医療機関の受診など一人一人がどう行動すればよいか、わかりやすく示すことが重要だ。また、抗インフルエンザ薬のタミフルなど、抗ウイルス薬をどのように使うべきかなども今後議論していく必要がある」と述べました。
ワクチンは？ 医療体制は？
さらに、同時流行に備えるにあたって、ワクチン接種についてはどう考えればよいのでしょうか。
新型コロナのワクチンも、インフルエンザのワクチンも、感染をある程度防ぐほか、重症化を防ぐ効果は高いとされています。
小坂教授は、新型コロナの3回目、4回目のワクチン接種とともに、インフルエンザの接種を受けるよう呼びかけています。
（小坂教授）
「コロナもインフルも、同時にワクチンを打っても問題はない。医療機関によっては同時に接種できるところもあり、しっかりとタイミングを逃さず両方のワクチンを接種しておくことが、冬に向けて重要だ」。
また、東邦大学の舘田教授は、オンライン診療なども活用して、重症化のリスクがある人を確実に診られるための医療体制を整えることが大事だと指摘しています。
（舘田教授）
「重症化リスクが高い人たちを優先して診療できる体制を維持するため、リスクがなく軽症で済みそうな人は、自宅療養してもらって、オンライン診療やフォローアップセンターをうまく使いながら対応していくことも重要だ。コロナは簡易の検査キットで自宅で検査できるが、インフルエンザも同様に自宅で検査できるようになれば、医療機関を受診するか自宅で療養すればよいか、よりスムーズに判断できるようになると考えられる」
とるべき感染対策は変わらない
一方で、新型コロナもインフルエンザも呼吸器の感染症で感染経路は似ていて、とるべき対策は大きく変わりません。
▽発熱などの症状がある場合は学校や仕事には行かず、ほかの人との接触を極力避ける。休養が重要。
▽手指の消毒、屋内で人と近い距離で会話する場面などではマスクを着用する。飲食店などでは換気を徹底する。
専門家は、新型コロナとインフルエンザが同時流行した場合の感染の規模を小さくする意味でも、こうした基本的な対策を続けることが大事だと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013856051000.html
コロナ専門家会合 観光で接触増に注意 インフル同時流行懸念
返信削除2022年10月12日 23時33分
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数は、すべての地域で減少が継続しているものの、連休や観光によって接触機会が増加することが、感染状況に与える影響に注意が必要だと指摘しました。
さらに、冬にかけてインフルエンザが例年より早く流行し、新型コロナとの同時流行が懸念されるとして、同時流行を想定した対応が求められるとしています。
専門家会合は、新型コロナの感染状況について、すべての地域で減少傾向が続き、大都市の短期的な予測などからは、緩やかな減少傾向か横ばいとなる可能性があるとしています。
気温の低下や雨が続いたことで、夜間の繁華街などの人出が各地で減ったことが、感染者数の減少に影響した可能性があると分析しています。
また、療養者や重症者、亡くなる人の数の減少も続いており、病床の使用率が低下するなど、医療体制については状況の改善が見られるとしています。
ただ、今後については、連休や観光によって接触機会が増加することが、感染状況に与える影響に注意する必要があるとしています。
また、過去2年の傾向から、この冬に新型コロナウイルスの流行が拡大し、季節性のインフルエンザが例年よりも早く流行したり、コロナと同時に流行したりすることが懸念されるとしたうえで、そうした事態を想定した対応が必要だとしています。
そのうえで専門家会合は、ワクチンについて、5歳から11歳の子どもについては初回の接種と追加の接種、生後6か月から4歳の子どもについては初回接種、それに、2回目までの接種を終えた12歳以上の人にオミクロン株対応ワクチンの接種を進めるとしていて、オミクロン株対応ワクチンについては「BA.1」対応と「BA.5」対応のいずれも従来型のワクチンを上回る効果が期待されるため、いずれか早く打てる方の接種を進めるとしています。
さらに、場面に応じた正しい不織布マスクの着用や換気を行うこと、飲食はできるだけ少人数で飲食時以外はマスクを着用すること、症状があるときは外出を控えることといった、基本的な感染対策を続けるよう求めました。
新規感染者数 全国で減少傾向続く (11日までの1週間)
厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、11日までの1週間の新規感染者数は、全国では、前の週と比べて0.73倍と減少傾向が続いています。
首都圏の1都3県では、東京都が0.67倍、神奈川県と埼玉県が0.69倍、千葉県が0.71倍と減少傾向が続いています。
関西では、大阪府と京都府が0.69倍、兵庫県が0.73倍、東海でも愛知県が0.61倍、岐阜県が0.66倍、三重県が0.78倍となっていて、すべての都道府県で前の週より減少しています。
人口10万あたりの直近1週間の感染者数は、広島県が233.52人と全国で最も多く、次いで、長野県が228.86人、北海道が222.50人、山形県が220.31人などとなっているほか、大阪府が142.92人、東京都が130.89人、全国では142.77人となっています。
脇田隆字座長「同時流行は医療へのインパクトが大きい」
厚生労働省の専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、今後、インフルエンザと新型コロナが同時に流行する懸念について「海外の状況を見ると、ヨーロッパなどで新型コロナの流行が始まり、インフルエンザも一部の地域で流行が見えてきている。仮に日本で同時流行が起きれば、医療へのインパクトが大きい。必要な医療体制としては、重症化リスクのある高齢者や、脳炎のリスクがある子どもが優先的に医療にアクセスできることが求められるのではないか」と指摘しました。
そのほか必要な対策については「オミクロン株対応のワクチンや、インフルエンザのワクチンの接種を進めることは、流行の規模をなるべく小さくし重症化を予防するためにも非常に重要だ」と述べました。
また脇田座長は、一般の人に呼びかける対応について「第7波では、検査キットが不足したり、解熱薬が買いにくくなったりした。発熱した際に『セルフメディケーション』を行ってもらうためにも、今のうちに検査キットや解熱薬を買っておくということも重要ではないか。検査キットが購入しやすい環境を整えることも重要だ」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013856971000.html
新型コロナとインフルエンザ 同時流行の可能性 どんな事態が？
返信削除2022年10月13日 18時42分
新型コロナウイルスは夏以降、減少傾向が続き、水際対策が緩和され、全国旅行支援も始まりました。マスクを外してもよいのでは、という声も聞こえてきます。
この中で、専門家が懸念しているのが、これから冬にかけて新型コロナとインフルエンザが同時に流行する可能性です。
新型コロナが出現してからの過去2シーズン、同時流行はありませんでしたが、ことしは何が違うのでしょうか？
どのような事態が想定されるのか、そして、どう対応すればよいのでしょうか？。
政府が示した考え方も交えて、情報を更新しました。
新型コロナとインフルエンザ “流行の可能性 極めて高い”
「10月から来年3月の半年間に、新型コロナの流行拡大と季節性インフルエンザの流行が発生する可能性は極めて高い」
今月5日、新型コロナの対策に当たってきた専門家が連名で、この先の見通しを示す文書を、厚生労働省の専門家会合に提出しました。
提出したのは、東北大学の押谷仁教授、京都大学の西浦博教授、国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長、専門家会合の座長も務める脇田隆字所長の4人です。
これを受ける形で、専門家会合は「秋以降、インフルエンザが例年よりも早く流行し、新型コロナとの同時流行になることが懸念され、こうした事態を想定した対応が必要だ」と指摘しました。
過去2年なかったインフルエンザの流行
新型コロナの感染が始まる前、毎年冬には季節性インフルエンザが流行していました。
1つのシーズンで1000万人が感染し、多い年には2000万人が感染したと推計されています。
新型コロナの出現以降、インフルエンザの患者は激減。
全国およそ5000の医療機関からの情報をもとに国立感染症研究所が推計したところ、2020年から21年はおよそ1万4000人、2021年から22年はおよそ3000人でした。
インフルエンザは、東南アジアやアフリカなどの熱帯から亜熱帯の人口の多い地域では1年を通して感染が広がっています。
それが国際的な人の移動で各国に流れ、ウイルスが広がる環境ができやすい冬の時期に大規模な流行を起こすと考えられてきました。
それが、コロナ対策で国際的な人の行き来が制限されたり、人と人との接触が少なくなったりした影響で、インフルエンザの流行も起きなかったとみられています。
なぜ ことしは同時流行のおそれ？
これが、ことしは様相が変わっているというのです。
専門家は、インフルエンザの流行が3年ぶりに起きるおそれがあるとして、次のような要因を挙げています。
【水際対策などの緩和】
欧米をはじめ、世界の多くの国ではことしの春から夏以降、水際対策など行動制限を緩和する動きが続き、国際的な人の移動が大きく増えてきています。
日本でも今月11日からは、水際対策が大幅に緩和。
入国者数の上限が撤廃され、海外からの自由な個人旅行が認められました。
新型コロナだけでなく、インフルエンザの流行も起きやすい条件が整いやすくなると考えられています。
【インフルエンザの免疫ある人が少ない】
インフルエンザはこの2年は日本国内で流行しなかったので、感染してインフルエンザの免疫を獲得している人の割合が少なくなっていると考えられています。
毎年インフルエンザの流行期に入る前には、予防接種法に基づいて、全国各地でインフルエンザの抗体を持つ人の割合を調べる「インフルエンザ感受性調査」が行われています。
それによりますと、A型のインフルエンザウイルスの一部に対する抗体を保有していた人の割合は、去年の夏でも、その前の年、2020年の夏より低かったということです。
ことしの結果はまだ分かりませんが、専門家が出した文書では、抗体の保有状況が低いことでインフルエンザの流行が例年より大きくなる方向に働く可能性があるとしています。
【南半球のオーストラリアで流行】
日本とは季節が逆で、インフルエンザの流行の時期が半年ずれる南半球・オーストラリアではことし、コロナが拡大する前と同じ程度のインフルエンザの流行が2年ぶりに起きました。
オーストラリアでは、例年は8月が流行のピークでしたが、ことしは6月にピークを迎え、流行が早く起きたということです。
こうした点を踏まえ、専門家はこの冬にかけてインフルエンザの流行が起き、コロナの「第8波」と重なる可能性があると見ているのです。
一方で、日本国内での人と人との接触の機会は、コロナの拡大以前ほどには戻っておらず、インフルエンザの流行規模がかつてほどにはならない可能性もあるとみられています。
コロナとインフル同時流行 どのような事態か？
日本国内で最大の感染拡大となった新型コロナの「第7波」では、ことし7月から9月までの3か月間だけで、1200万人近くが感染し、およそ1万3500人が亡くなりました。
致死率は、0.11％となります。
ピークだった8月下旬には、1週間でおよそ159万人の感染が報告されました。
インフルエンザの患者数は、新型コロナが拡大する前、2018年秋から2019年春までのシーズンでおよそ1200万人だったと国立感染症研究所が推計しています。
ピーク時の1月下旬には、1週間の患者数がおよそ223万人に上ったと推計されています。
2022年3月に厚生労働省の専門家会合で示された、専門家によるおおまかな推計では、インフルエンザの致死率は0.01％から0.05％ほどだとされています。
この夏の新型コロナの「第7波」では、発熱外来を設置している医療機関に患者が殺到し、医療機関や保健所にも連絡がつかないケースが相次ぎました。
また、確保した病床の使用率が上がり、多くの地域で入院が難しくなったほか、重症化リスクのある人でも救急搬送が難しい状況になりました。
専門家は、新型コロナとインフルエンザの同時流行で、同じような状況、さらに悪化した状況が起きないか、懸念しているのです。
新型コロナもインフルエンザも発熱やせきなどの症状は似ています。
のどの痛みや関節痛などの症状も似ており、検査をせず症状だけで両者を判別することはかなり難しいとみられています。
発熱を訴える患者が、診断を求めて医療機関の外来に殺到し、ひっ迫する事態が想定されています。
新型コロナの「第8波」の感染拡大が大規模になると、インフルエンザへの対応も重なって救急など医療機関のひっ迫も避けられなくなります。
さらに、毎年冬は、気温の低下によって心筋梗塞といった循環器などの病気が多くなって医療機関の負荷が増す時期で、新型コロナとインフルエンザの同時流行が加われば、医療機関の負担はこれまでよりもさらに大きなものになるという懸念もあります。
政府の分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「発熱患者が全国で一日に50万人を超すレベルで発生し、ことし夏の第7波以上に外来診療がひっ迫する最悪の事態を想定する必要がある」と話しています。
削除同時流行下で発熱 私たちはどう対応？
では、もし新型コロナとインフルエンザが同時流行する事態になり、症状が出た場合、私たちはどう対応すればよいのでしょうか。
政府は13日、発熱など体調不良の時にどう受診すればよいか、考え方を示しました。
【重症化リスクがある人の場合】
小学生以下の子どもや妊婦、基礎疾患のある人や高齢者といった重症化リスクのある人は体調不良の場合、速やかに発熱外来やかかりつけ医を受診します。
受診した医療機関で新型コロナウイルスとインフルエンザの検査を受け、診断に応じて、治療薬の処方を受けるなどの対応をとります。
【重症化リスクが低い人の場合】
一方、若い世代など重症化リスクが低い人は体調不良の場合、自宅などで国に承認された医療用の抗原検査キットを使って新型コロナに感染しているかどうか確認します。
コロナ陰性の場合は電話やオンライン診療、かかりつけ医などを通じてインフルエンザかどうか診断を受け、必要に応じて抗インフルエンザ薬の処方を受けます。
コロナ陽性の場合は健康フォローアップセンターを通じて登録し、自宅療養となります。ただ、症状が重いと感じるなど受診を希望する場合には、発熱外来やかかりつけ医を受診するとしています。
「多くの医療機関で発熱患者診療を」
厚生労働省の専門家会合のメンバーで東北大学の小坂健教授は、同時流行した場合、地域の医療機関で発熱患者に対応できることが大事だと指摘します。
（小坂教授）
「もし同時流行下で発熱を自覚したとき、症状だけでは区別がつかない。いまコロナについてはインターネットなどでも抗原検査キットが購入できるので、自分で判断することができる場合もあるがインフルエンザは難しい。地域の多くの医療機関が率先して発熱患者を診療する体制が必要になるのではないか」
「重症化リスクの低い若い世代の人にとっては、インフルでもコロナでも、解熱剤を飲んだり水分補給してしっかり休養したりすれば、基本的には症状はよくなっていく。まずは休養ということも大切なことだ」
小坂教授は、どの感染症にかかったのか考える際には、地域でインフルエンザがどれくらい流行しているかみることも重要だと述べました。
（小坂教授）
「地域のインフルエンザの流行状況は、大きな目安になる。ただ、いまの仕組みでは、定点把握などを通じて知らせるようになっているため、情報が少し遅く、新型コロナのように毎日情報が更新されるリアルタイムな把握になっていない」
「治療薬の出荷状況など、少しでも最新の状況がわかるような把握方法を活用した上で、その情報をしっかりと医療機関や市民が共有できる体制が非常に重要になってくる」
また、厚生労働省専門家会合の脇田隆字座長は10月12日に開かれた専門家会合のあとの記者会見で「新型コロナの感染拡大の第7波では、検査キットが不足したり解熱薬が買いにくくなったりした。発熱した際に、（自分で手当てをする）『セルフメディケーション』を行ってもらうためにも、いまのうちに検査キットや解熱薬を買っておくということも重要ではないか。検査キットが購入しやすい環境を整えることも重要だ」と指摘しました。
ワクチンは？ 医療体制は？
さらに、同時流行に備えるにあたって、ワクチン接種についてはどう考えればよいのでしょうか。
新型コロナのワクチンも、インフルエンザのワクチンも、感染をある程度防ぐほか、重症化を防ぐ効果は高いとされています。
小坂教授は、新型コロナの3回目、4回目のワクチン接種とともに、インフルエンザの接種を受けるよう呼びかけています。
（小坂教授）
「コロナもインフルも、同時にワクチンを打っても問題はない。医療機関によっては同時に接種できるところもあり、しっかりとタイミングを逃さず両方のワクチンを接種しておくことが、冬に向けて重要だ」。
厚生労働省専門家会合の脇田座長も「オミクロン株対応のワクチンやインフルエンザのワクチンの接種を進めることは、流行の規模をなるべく小さくし、重症化を予防するためにも非常に重要だ」と話しています。
とるべき感染対策は変わらない
一方で、新型コロナもインフルエンザも呼吸器の感染症で感染経路は似ていて、とるべき対策は大きく変わりません。
▽発熱などの症状がある場合は学校や仕事には行かず、ほかの人との接触を極力避ける。休養が重要。
▽手指の消毒、屋内で人と近い距離で会話する場面などではマスクを着用する。飲食店などでは換気を徹底する。
専門家は、新型コロナとインフルエンザが同時流行した場合の感染の規模を小さくする意味でも、こうした基本的な対策を続けることが大事だと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013856051000.html
コロナとインフル同時流行 “オンラインや電話で診察を” 政府
返信削除2022年10月13日 19時19分
新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、政府は発熱外来のひっ迫を避けるため、65歳以上の高齢者や小学生以下の子どもなど重症化リスクがある人を除き、発熱しても新型コロナの抗原検査で陰性だった場合には、オンラインや電話での診察を呼びかけることを決めました。
新型コロナ対策をめぐり、感染症などの専門家でつくる政府の分科会は、13日午後、会合を開き、この冬に懸念される新型コロナとインフルエンザの同時流行に備えた対策を決めました。
決定された対策では、新型コロナが一日45万人、インフルエンザが一日30万人の規模で同時に流行し、ピーク時には一日75万人の患者が発生する可能性を想定して準備を進めるとしています。
具体的には、発熱などの症状が出ても、重症化リスクが低い人はすぐに発熱外来を受診せず、まずは自宅などで新型コロナの抗原検査を受けてもらい、陰性の場合にはオンラインや電話での診察やかかりつけ医など、発熱外来ではない医療機関の受診を呼びかけるとしています。
そして、オンラインや電話での診察でインフルエンザと診断された場合には、治療薬のタミフルを薬局から自宅に配送することもできる仕組みを活用するとしています。
一方、65歳以上の高齢者や小学生以下の子ども、それに基礎疾患があるなど重症化リスクが高い人は、直接、発熱外来やかかりつけ医を受診してもらう方針です。
このほか対策には、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて、政府側から、マスクを着けなくてもよい場面などを示したうえで、業界ごとに策定しているガイドラインの見直しを促していくことも盛り込まれました。
山際大臣「オミクロン株と同程度なら新たな行動制限行わず」
山際担当大臣は、分科会の会合で「現在は全国的に感染者数の減少傾向が続いているものの、秋以降の感染拡大の可能性が指摘されており、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されている」と指摘しました。
一方で「その場合でも、この夏と同様、オミクロン株と同程度の感染力や病原性の変異株による感染拡大であれば、新たな行動制限を行わず、社会経済活動を維持しながら重症化リスクのある高齢者などを守ることに重点を置いて感染拡大防止策を講じていく」と述べました。
尾身会長「感染さらに拡大想定する必要」
政府分科会の尾身茂会長は、13日の会合のあとの記者会見で新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた対応について、政府から示された方針を分科会として基本的に了承したとしたうえで、コロナの次の感染拡大がさらに大きなものになるおそれがあると想定し、今後具体的な対策を検討する必要があるという認識を示しました。
この中で尾身会長は、新型コロナの第8波の見通しについて「医療の専門家からは仮にインフルエンザが流行しなかった場合でも新型コロナ単独で第7波を大きく上回るような感染拡大が起きる可能性があるという危機感が示された。ヨーロッパではワクチン接種率が高く自然感染した人の割合も日本よりもはるかに多いのに、コロナの感染が拡大している。社会経済活動が活発化していることなどを考えると、多くの専門家は日本でもこの冬、かなり大きなコロナの感染拡大が起きるおそれがあるという認識を共有している。これにインフルエンザの流行が重なれば医療体制にさらに深刻な負荷がかかるおそれがある」と述べました。
そのうえで「きょう了承された医療体制の強化や受診の流れの周知といった対策をとっても、医療がひっ迫するような感染拡大が起きた場合などに具体的にどのような対応を取るべきなのか、現時点でまだ明らかではない。社会経済活動が活発化していて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置という選択肢がとりにくい中、実効性のある対策はどのようなものになるのか早急に検討していく必要があるという認識で一致した」と述べ、政府の分科会などで具体的な対策について検討する考えをしました。
加藤厚労相「国民の皆さんのご理解とご協力を」
加藤厚生労働大臣は、記者会見で「同時流行に備え、保健医療提供体制の確保に万全を期していく。重症化リスクの高い人に適切な医療を確実に提供するため、重症化リスクや疾患などに応じた国民の皆さんの協力が必要不可欠であり、ご理解とご協力をぜひお願いしたい」と呼びかけました。
そのうえで、どの時点で呼びかけを始めるのかについて「どのぐらいのスピードで感染者が増えていくのかを見極めながら早い段階でお願いを重ねていくことが必要だ。都道府県ともよく協議をしながら判断していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221013/k10013857791000.html
インフルエンザ患者数 今は低い水準 海外で流行も 今後注意を
返信削除2022年10月22日 15時08分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月16日までの1週間に報告された患者の数は全国で97人でした。新型コロナが流行する前の同じ時期と比べ、低い水準となっていますが、専門家は海外では流行したところもあるとして注意を呼びかけています。
厚生労働省によりますと、今月16日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週から29人増えて97人でした。
インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.02人と大きく下回っています。患者が報告された地域は前の週の19の都府県から3増え22の都道府県となりました。
コロナ前は同じ時期に例年、数百人から1000人程度の患者が報告されていましたが、それと比べると低い水準となっています。ただ、コロナが流行していた去年やおととしと比べると10倍ほど多くなっています。
感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は「オーストラリアでは例年より早くインフルエンザの流行が来たほか、アジアやヨーロッパでも流行が見られた。こうした国や地域の中にはマスクの着用など基本的な感染対策を止めたところもあるので、対策を維持したうえで、新型コロナとの同時流行が起こるのかどうか注意して見ていく必要がある」と話しています。
新型コロナとの同時感染 重症化や死亡リスク高まるとの報告
インフルエンザと新型コロナウイルスに同時に感染すると、重症化や死亡リスクが高まるとする報告もあります。
イギリスの医学雑誌「ランセット」にことし3月に発表された論文によりますと、イギリスのエディンバラ大学などのグループが、去年12月までに新型コロナに感染したおよそ7000人のうちインフルエンザにも同時に感染していた200人余りの症状を調べたところ、新型コロナにのみ感染していた人と比べて、重症化して人工呼吸器による治療を受けるリスクは4.14倍、死亡するリスクは2.35倍高かったということです。
また、長崎大学のグループは去年、ハムスターに新型コロナとインフルエンザを同時に感染させると、それぞれを単独で感染させた場合よりも、肺炎が重症化し、回復も遅れたとする実験結果をまとめています。
東邦大学の舘田一博教授は「コロナとインフルエンザそれぞれのウイルスの感染によって、肺の障害や全身状態悪化が進むので、感染が重なれば、総花的に症状が悪化してもおかしくない。また、以前は、1つのウイルスに感染するともう1つのウイルスに感染しにくくなる、『ウイルス干渉』という現象が起き、インフルエンザとコロナの同時感染は起きないのではと指摘されたこともあったが、今のところ、それを裏付けるようなデータは出ていない」と話しています。
専門家「同時検査キットも購入できるようにすべき」
現在、新型コロナウイルスの抗原検査キットは薬局などで販売され、自分で検査ができるようになっていますが、インフルエンザの検査キットは一般には販売されていないため、専門家は供給体制が整えば、薬局などで購入できるようにすべきだと指摘しています。
厚生労働省は、コロナの抗原検査キットについて体調が気になる場合に自宅などでみずから検査してもらうことで、医療機関の受診につなげようと、去年9月から、薬局での販売を特例的に認め、ことし8月には、インターネットでの販売も解禁しました。
そして、政府は今月13日、コロナとインフルエンザの同時流行が起きた際に医療のひっ迫を避けるための新たな対応策として、中学生から65歳未満の人が発熱などの症状が出た場合は、新型コロナの抗原検査キットを活用して、陽性の場合は自宅療養を、陰性でもインフルエンザなどの可能性が疑われ、受診を希望する場合はオンライン診療やかかりつけ医などの受診を検討するよう呼びかけています。
さらに、コロナとインフルエンザの感染の有無を同時に調べられる抗原検査キットを、およそ3800万回分確保し、診療体制を強化すると公表しています。
ただ、この同時検査用のキットを含めインフルエンザの検査キットはコロナ用のキットのように一般への販売は認められておらず、感染の有無を調べるためには医療機関での検査が必要です。
これについて、東邦大学の舘田一博教授は「感度がいい新型コロナの検査キットがどんどん出ていて、多くの人が自己検査して結果を判定することに慣れてきていて、コロナとインフルエンザの同時検査キットも使えるはずだが、医療機関に向けても供給が追いついていない現状もある。医療体制の負担軽減にもつながるので、同時検査のキットも生産体制が整えば、同様に購入できるように検討すべきだ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221022/k10013867221000.html
「感染コワイコワイヒ～」プロパガンダは、いい加減にしろ！
返信削除インフルエンザワクチンの供給量 コロナ同時流行で過去最大か
返信削除2022年8月31日 19時48分
今シーズンのインフルエンザワクチンの供給量は、新型コロナとの同時流行が懸念されることなどから、過去最大となる見通しとなりました。厚生労働省は医療機関に対して効率的に接種を進めていくよう呼びかけることにしています。
これは31日、厚生労働省が専門家部会で明らかにしました。
それによりますと、今シーズンのインフルエンザの流行状況について、厚生労働省は予測するうえで参考にされる南半球のオーストラリアで流行していて、新型コロナと同時に流行する懸念もあり、ワクチンの需要が高まる可能性があるとしています。
このため、メーカーに増産を要望していたということで、今シーズンは成人の量に換算して最大でおよそ7042万人分と、昨シーズンの使用量の5194万人分を大幅に上回り、過去最大の供給量となる見通しとなりました。
供給は来月下旬から始まり、接種が本格化する10月1日までに高齢者の9割が1回ずつ接種できる量が供給され、11月下旬にはすべて供給される見通しです。
厚生労働省はインフルエンザワクチンと新型コロナワクチンを同時に接種することについても、安全性や有効性に問題はないとしていて「コロナと同時流行するかは実際にはわからないが、可能性として備えたいと考え増産を要請した。医療機関には必要量に見合うワクチンを購入するなど効率的な接種の実施を呼びかけたい」としています。
専門家「同時流行の準備を」
季節が日本とは逆で、通常、インフルエンザが流行する時期が、日本とは半年ずれる南半球のオーストラリアでは、新型コロナウイルスの感染が広がった、おととしと去年はインフルエンザの流行レベルは低い状態でした。
しかし、保健省の資料によりますと、ことしは新型コロナの感染が続く中でも、インフルエンザの感染が4月以降増え、冬にあたる6月半ばには新型コロナが広がる前の年、2019年を超えるピークの状況になりました。
こうした状況について新型コロナ対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は「南半球のオーストラリアでインフルエンザと新型コロナが同時に広がったと報告され、日本でも同じことが起きるのではないかと、考えておかなければならない」と話しています。
そのうえで、とるべき対応について「基本的な感染対策の徹底に尽きるが、自治体や医療機関は、インフルエンザとコロナの同時流行があるかもしれないというリスクを考えて、ワクチンや検査キット、治療薬の準備をすることが重要だ」と指摘しました。
また、小児科の医師でワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授は「RSウイルス感染症や手足口病などコロナ以外のウイルスの感染者数も増えていて、インフルエンザも増える可能性は十分ある。大流行になるかどうかはまだ分からないが、ことしは流行の兆しが少しずつ見えているので、備えをするべきだ」と述べました。
中山特任教授は新型コロナとインフルエンザのワクチンを、両方接種することを考えてほしいとしたうえで「新型コロナのワクチンを接種してから数日は調子が悪くなることが多いので、間をあけたほうがいいようにも思うが、ワクチンの接種スケジュールにどの程度余裕があるかも踏まえて考える必要がある」と話しています。
また、海外では同時接種も行われ、問題は起きていないとして「体調次第では同時に接種しても基本的には問題ないのではないかと思う」と話しています。
日本医師会常任理事「同時接種が望ましい」
日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「ことしの季節性インフルエンザワクチンの供給量はこれまでにないほど多く、接種が始まる10月初めまでに、かなりの量が供給されるということだ。季節性インフルエンザと新型コロナのワクチンの同時接種も含めて、希望する対象者に幅広く接種することが望ましい」と述べました。
オーストラリアではインフルエンザ感染者急増
日本と季節が反対で、6月から8月にかけてが冬にあたる南半球のオーストラリアでは、この冬、昨シーズンと比べてインフルエンザの感染者が急増しています。
昨シーズンは新型コロナウイルスの行動規制が導入されていましたが、今シーズンは規制がほとんど撤廃され、人の移動が増えたことなどが影響したものとみられています。
オーストラリア保健省によりますと、ことしに入ってから今月14日までに国内で確認されたインフルエンザの感染者は21万6000人余りで、273人が死亡しました。
また、感染者が増え始めた4月以降、1600人余りが重い症状が出て、病院で治療を受けこのうち100人余りがICU＝集中治療室で治療を受けたということです。
保健省の記録では去年、同じ時期の8月中旬までに確認された感染者は460人ほどにとどまり、亡くなった人はいませんでした。
オーストラリア 新型コロナの規制 ほとんど解除
オーストラリアでは新型コロナウイルスの感染拡大で州や都市で導入されてきた規制がほとんど解除されています。
このうち最大都市シドニーでは去年、冬のはじまりにあたる6月に外出や経済活動を厳しく規制する「ロックダウン」が導入されました。
その後、10月に飲食店や美容院などの店内営業が再開し、屋外でのマスクの着用義務も解除されました。
現在は公共交通機関や病院などを除いてマスクの着用義務はありません。
規制がほとんどない状態で迎えたこの冬、シドニーのある南東部ニューサウスウェールズ州では6月中旬に一日あたりのインフルエンザの新規感染者数がおよそ4000人と今シーズンで最も多くなるなど昨シーズンに比べ感染者数は大幅に増えています。
オーストラリア政府はインフルエンザのワクチン接種を呼びかけていますが、ことし3月から8月13日までの間、インフルエンザワクチンの接種を受けた人の割合は、生後6か月以上の人口のうち38.5％にとどまっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220831/k10013796231000.html
新型コロナとインフルエンザ 政府 同時流行に備える対策を検討
返信削除2022年11月17日 5時31分
新型コロナの国内の新たな感染者は2日続けて10万人を超えました。政府は、インフルエンザとの同時流行に備えて、医療機関のひっ迫を避けるための対策を講じるタイミングなど具体的な検討を進めています。
厚生労働省が16日発表した国内の新型コロナの新たな感染者は、空港の検疫などを含め10万7000人余りで、15日に続いて2日連続で10万人を超えました。
日本医師会の釜萢常任理事は「新たな波が始まったととらえざるをえないのではないか。医療提供体制をできるだけ急いで整えなければならないという危機感を持っている」と述べました。
政府は、まずはオミクロン株に対応したワクチンの接種が重要だとして、テレビCMなどを通じて呼びかけを強める方針で、東南アジアを訪れている岸田総理大臣も「できるだけ多くの人に受けてもらえるよう、働きかけにより力を入れていく」と述べました。
併せて、インフルエンザとの同時流行に備えて、重症化リスクが低い人に自宅療養やオンライン診療を呼びかけるといった、医療機関のひっ迫を避けるための対策を講じるタイミングなど専門家の意見も聞きながら具体的な検討を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221117/k10013894151000.html
https://koibito2.blogspot.com/2022/11/10117.html?showComment=1668632399188#c1551424992463610220
コロナに便乗、かこつけてんじゃないよ…
削除インフル コロナ前同時期に比べ低水準も増加傾向 学級閉鎖も
返信削除2022年11月18日 17時41分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月13日までの1週間に報告された患者の数は全国で407人でした。コロナ前の同じ時期と比べると低い水準が続いていますが、大阪府や京都府などでは増えてきていて、専門家は注意を呼びかけています。
厚生労働省によりますと今月13日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週から137人増えて407人でした。
インフルエンザは、1医療機関あたりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.08人と大きく下回っています。
新型コロナウイルスの感染拡大して以降、おととし（2020）と去年（2021）はインフルエンザの感染が広がりませんでしたが、今月13日までの1週間では31の都道府県で患者が報告されていて、1医療機関あたりの患者数は▽大阪府が0.48人、▽京都府が0.34人、▽東京都が0.21人と徐々に増えてきています。
感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は「少しずつだが感染者が増え、学級閉鎖を余儀なくされている地域もある。マスクの着用などコロナでの感染対策が、インフルエンザにも有効なので、同時流行を避けられるよう注意して欲しい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221118/k10013896131000.html
インフルエンザ 流行期入りの水準大きく下回る 患者数は増加
返信削除2022年12月16日 15時12分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、全国の医療機関から今月11日までに1週間に報告された患者の数は全国で1238人でした。
流行期入りの水準を大きく下回っていますが、患者数は前の週から増えていて、専門家は引き続き注意を呼びかけています。
厚生労働省によりますと、今月11日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より602人多い1238人でした。
インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.25人と大きく下回っています。
新型コロナウイルスが感染拡大して以降、おととしと去年はインフルエンザの感染が広がりませんでしたが、今月11日までの1週間では43の都道府県で患者が報告され、1医療機関当たりの患者数は、
▽岩手県が1.57人で、県は「流行が始まった」と発表しています。
このほか、
▽大阪府が0.65人、
▽富山県が0.58人、
▽東京都と熊本県が0.50人などとなっています。
感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は「今週に入り、岩手で流行入りが発表されたほか、大阪や東京でも流行の兆候が見られ、コロナとの同時流行が現実的に起きるリスクが高まっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925271000.html
ほんまもんの「専門馬鹿」の見本みたいなものだな。
返信削除ちゃっちゃとインチキいかさま「新型コロナ」案件の尻ぬぐいをして決着をつけろよ。
削除インフルエンザ 6都県で「流行期入り」 コロナ感染拡大以降初
返信削除2022年12月23日 18時10分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、全国の医療機関から今月18日までに1週間に報告された患者の数は全国で2592人でした。
全国では流行期入りの水準を下回っていますが、この冬は岩手県や東京都など6の都県で新型コロナの感染拡大が始まって以降、初めてその水準を上回っていて、専門家は注意を呼びかけています。
厚生労働省によりますと、今月18日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より1354人多い2592人でした。
インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、現時点では0.53人と下回っています。
患者は45の都道府県で報告され、1医療機関当たりの患者数は、
▽岩手県が2.84人、
▽富山県が1.33人、
▽青森県が1.25人、
▽熊本県が1.14人、
▽東京都が1.12人、
▽神奈川県が1.05人と、
この冬は新型コロナの感染拡大がおととしに始まって以降、初めて「1」を超えていて、それぞれの都県は「流行期に入った」と発表しています。
感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は「来週以降、『流行期入り』となる地域がさらに増えるとみられ、全国的な流行につながるリスクが高まり、懸念されていたコロナとの同時流行も現実的になってきている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932831000.html
インフルエンザ 全国的な流行期入り コロナ拡大以降初 厚労省
返信削除2022年12月28日 18時41分
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、厚生労働省は全国的な流行期に入ったと発表しました。
全国的な流行期に入るのは、新型コロナの感染拡大が起きて以降初めてです。
厚生労働省によりますと、今月25日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は前の週より3511人多い6103人でした。
インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、現時点で「1.24人」となり、「1人」を上回って流行期に入ったとしています。
インフルエンザは、おととしから去年のシーズンと、去年からことしのシーズンは全国的な流行にはならず、流行期に入るのは新型コロナが感染拡大して以降、初めてとなります。
厚生労働省は、新型コロナとインフルエンザの同時流行のおそれがあるとして、インフルエンザワクチンの接種を検討するとともに、適切なマスクの着用や消毒、換気などの基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221228/k10013937291000.html
インフルエンザ 全国的な流行期入り 17都道府県で目安超える
返信削除2023年1月4日 16時47分
インフルエンザの患者数は、先月25日までの1週間で全国で流行期入りの目安を超え、地域別でも17の都道府県でこの目安を上回っています。全国的な流行期に入るのは、新型コロナの感染拡大が始まって以降、今シーズンが初めてで、厚生労働省は新型コロナとの同時流行に備え、基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。
厚生労働省によりますと、先月25日までの1週間に、全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より3511人多い6103人でした。
インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていて、今回「1.24人」と目安を超えたことから、厚生労働省は「インフルエンザの流行期に入った」としています。
地域別では、
▽富山県が4.21人、
▽沖縄県が2.91人、
▽神奈川県が2.79人、
▽岩手県が2.56人、
▽東京都が2.30人、
▽青森県が2.27人、
▽大阪府が2.21人などと、
17の都道府県で「1人」を上回っています。
インフルエンザが全国的な流行期に入るのは、3年前に新型コロナが感染拡大して以降、今シーズンが初めてで、厚生労働省はインフルエンザワクチンの接種を検討するとともに、適切なマスクの着用や消毒、換気といった基本的な感染対策の徹底、それに体調不良時に備えて、検査キットや解熱鎮痛薬を用意することなどを呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013941001000.html
インフルエンザ 全国的な流行期に コロナと同時流行懸念
返信削除2023年1月5日 18時24分
インフルエンザの患者数は、先月25日までの1週間で全国で流行期入りの目安を超えました。全国的な流行期に入るのは、新型コロナの感染拡大が始まって以降、今シーズンが始めてで、東京都内の小児科クリニックでは、発熱してもどちらに感染しているかわからないという保護者の戸惑いの声が聞かれました。
東京 港区にある小児科のクリニックの発熱外来は、5日が新年最初の診察日でしたが、午前の受付が始まると発熱などの症状がある患者が次々に訪れました。
このクリニックでは、先月下旬の診察で1日当たり30人から40人の発熱患者を診察していますが、そのうちの3割が新型コロナの陽性者、2割がインフルエンザに感染していたということです。
5日も午前中だけで17人の発熱患者が診察を受け、このうち7人が新型コロナの陽性、4人がインフルエンザに感染しているのがわかりました。
医師によりますと、コロナ禍以降インフルエンザの流行がなく、免疫力が落ちているため徐々に感染者数が増えているうえ、このところ空気が乾燥した状況が続き、寒さも厳しい影響で、さらに感染しやすい状態になっているということです。
また、これから子どもたちの冬休みが終わり学校が再開することで、感染が広がるおそれがあるとみて、ワクチンの接種だけでなく、各家庭では寒くても定期的に部屋の空気の入れ替えを行ったり、検査キットを常備するなどを、診察に来た患者に呼びかけています。
小学1年生の子どもを持つ母親は「インフルなのかコロナなのか、初期症状ではわからなかったので、どうすればいいのか戸惑いがあった。来週から小学校が再開するので、少しでも早く体調を治して、安心して学校に通ってもらいたいです」と話していました。
東京小児科医会の理事で小児科クリニック「ばんびぃに」の時田章史院長は「インフルエンザの感染が疑われたときは少しでも重症化を防ぐために医療機関で受診してほしい。受診は発熱から6時間後から12時間後までが望ましい。コロナとインフルエンザに同時に感染する可能性は低いが、万が一感染すると重症化する可能性は高いので、注意が必要だ」と話していました。
インフルエンザと新型コロナ 専門家が同時流行を懸念
インフルエンザの患者数が全国で流行期入りの目安を超えたことについて、専門家は「これから寒さが厳しい時期が続き、新型コロナウイルスとの同時流行が起きるのではないか。ワクチンを打つなど対策を徹底してほしい」と呼びかけています。
国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は、3年前の新型コロナウイルスの感染拡大以降、初めてインフルエンザの本格的な流行が懸念されることについて、「流行にさしかかっているのは間違いないが、現時点で本格的な流行とは言えない。一方、社会全体としてインフルエンザに対しての免疫が落ちている。特に3歳ぐらいまでの子どもは、インフルエンザの流行を経験しないまま今シーズンを迎えているので、重症化するリスクが高まる」としています。
また、新型コロナウイルスの感染状況については「報告数だけを見れば減少しているように見えるが、年末年始で医療機関が休診していたことの影響が表れているだけで、感染者数が減少しているという状況ではない」と分析しています。
そのうえで「これから1月2月の寒さが厳しい時期が続き新型コロナ、インフルエンザ双方の感染が広がっていくとみられ、同時流行が起きるのではないか」と指摘しています。
そして、今後の対応策として「新型コロナもインフルエンザも、ワクチンを打てば今後の本格的な流行に間に合うので早めに打ってほしい。また、行動制限がなくなり、感染対策も緩みがちになっているので、1月2月は改めて気を引き締めて対策を徹底してほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941901000.html
インフルエンザ 30都道府県で流行期入り目安超える 対策徹底を
返信削除2023年1月6日 17時19分
今月1日までの1週間に報告された全国のインフルエンザの患者数は、前の週に続き、流行期入りの目安を超えていて、地域別でも30の都道府県でこの目安を上回っています。厚生労働省はインフルエンザワクチンの接種を検討するとともに、マスクの着用や換気といった基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。
厚生労働省によりますと、今月1日までの1週間に、全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、前の週より3665人多い9768人でした。
インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされ、今回は2.05人と、1.24人だった前の週より0.81ポイント高くなり、引き続きこの目安を超えています。
地域別では、
▽沖縄県が9.89人と最も高く、
次いで、
▽富山県が5.96人
▽福岡県が4.19人
▽大阪府が3.73人
▽神奈川県が3.70人
▽宮崎県が3.29人
などと、30の都道府県で「1人」を上回っています。
厚生労働省は、インフルエンザワクチンの接種を検討するとともに、適切なマスクの着用や消毒、換気といった基本的な感染対策の徹底、それに、体調不良時に備えて検査キットや解熱鎮痛薬を用意することなどを呼びかけています。
感染症に詳しい東邦大学の舘田一博教授は「流行に近づきつつある水準となっていて、新型コロナの第8波のピークと重なる可能性もある」と述べ、同時流行に警戒が必要だと話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013943041000.html
ここまでくると、舘田くんって、本当に感染症に詳しい人なのかなぁ、と…
削除第一三共：国内初のインフルエンザ点鼻液、国内製造販売承認を取得
返信削除3/27(月) 15:21配信 Bloomberg
（ブルームバーグ）： 第一三共は27日、経鼻弱毒生インフルエンザワクチン「フルミスト点鼻液」について、国内製造販売承認を取得したと発表した。同剤は、国内初の経鼻投与によるインフルエンザワクチンとして承認された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5c7a089c8814ea4ed50d3393b9eeca7b5f4dc5c
国内初 経鼻インフルエンザワクチン「フルミスト」承認 24年度の秋冬シーズンから供給へ
削除3/27(月) 16:13配信 日テレNEWS
国内初となる、注射ではなく鼻の中にふきかけるタイプのインフルエンザのワクチンが、正式に承認されました。供給開始は、2024年度の秋冬シーズンからとなる予定です。
第一三共は、インフルエンザの経鼻ワクチン「フルミスト」の国内での製造販売が承認されたと発表しました。
「フルミスト」は両方の鼻の中に1回ずつふきかけ、インフルエンザの発症を予防する新しいタイプのワクチンで、2歳から18歳が対象となります。
第一三共によりますと、正式に承認されたものの、2023年度の秋冬シーズンには供給が間に合わないため、実際に発売を始めるのは2024年度の秋冬シーズンからの予定だということです。
注射ではなく、鼻にふきかけるタイプのインフルエンザワクチンの承認は国内で初となります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/09542fb7104e08c3a0d453ba66528f59ccf6057d
RSウイルス感染症 高齢世代対象のワクチン “承認は世界初”
返信削除2023年5月4日 11時08分
子どもや高齢者が感染すると重い肺炎になることがあるRSウイルス感染症について、FDA＝アメリカ食品医薬品局は、イギリスの製薬会社が開発したワクチンの、60歳以上への使用を承認したと発表しました。製薬会社によりますと、こうしたワクチンが承認されるのは、世界で初めてだということです。
RSウイルス感染症は、発熱やせきなど、かぜに似た症状が出る病気で、幼い子どもや高齢者が感染すると肺炎などを引き起こし重症化することがあります。
FDAは3日、イギリスの製薬会社のグラクソ・スミスクラインが開発したRSウイルス感染症のワクチンについて、アメリカ国内での60歳以上への使用を承認したと発表しました。
製薬会社によりますと、この感染症の高齢の世代を対象とするワクチンが承認されるのは、世界で初めてだということです。
FDAによりますと、およそ1万2500人がワクチンの接種を受けた臨床試験で、重い症状を防ぐ効果や発症を防ぐ効果が確認できたとしています。
一方、接種を受けた中の10人に不整脈の一つ「心房細動」が確認されたということで、製薬会社が今後、調査を続けるということです。
FDAは「RSウイルス感染症は、心臓や肺に持病がある人や免疫が弱い高齢者にとって特にリスクが高い病気で、ワクチンの承認は命を脅かす病気を防ぐという観点から重要な成果だ」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230504/k10014057171000.html
ワクチンの商法ってやつは、病気にならなかったら（なるまでは）効いている、病気が出たときは新たな変異株出現で従来のワクチンが効かないとき、という篤い信心信仰でもって、ひたすらどこまでも信じ続けることで成り立つ、まるで一種のカルト教義の信者向けの商売みたいだ。
返信削除インフルワクチン供給減 ６２４２万人分
返信削除2023/08/29 05:00
厚生労働省は２８日、今秋冬に向けたインフルエンザワクチンの供給量について、成人で６２４２万人分との見通しを示した。昨シーズンは、新型コロナウイルスとの同時流行が懸念され、過去最多の７２９８万人分を供給したが、使用量は５１３４万人分と下回ったことなどを踏まえた。
インフルエンザワクチンは、６５歳以上や、心臓や腎臓などに重い障害を持つ６０～６４歳の人らが、公費助成が原則受けられる「定期接種」の対象となる。この日開かれた専門家部会で、接種の本格化に備えて９月末までに供給できる量は３３２０万人分で、６５歳以上の高齢者の９割が１回ずつ接種を受けられると報告した。厚労省は「例年の使用量を超える量を供給できる」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230828-OYT1T50310/
何のものでも、需要を喚起するコツは、人々に「足りない」と思わせることが肝心らしい。
返信削除インフル流行、昨年末から途切れず新シーズン突入…専門家「免疫低下で広がりやすく」
返信削除2023/09/15 22:39
昨年末に始まったインフルエンザの流行が収束しないまま、９月からの新シーズンに突入した。厚生労働省は１５日、全国約５０００か所の定点医療機関から４～１０日の１週間に報告された患者数が、１医療機関あたり４・４８人だったと発表した。流行の目安（１医療機関あたり１人）を超える状態が次シーズンまで途切れなかったのは、現在の集計方法となった１９９９年以降で初めて。
発表によると、３週連続で増加している。都道府県別にみると、沖縄の１医療機関あたり１３・４３人が最多で、長崎の同８・８０人、千葉の同８・５８人が続いた。
通常、インフルエンザの流行は１２月～３月とされるが、昨年末からの流行は今年２月にピークを迎えた後も一度も流行の目安を下回っていない。感染症に詳しい菅谷憲夫・慶応大客員教授は「コロナの流行が始まって２シーズンはインフルエンザが流行せず、人々の免疫が低下したため、広がりやすくなっている。夏場の発熱患者の検査が増えた影響もあるだろう」と話す。インフルエンザのワクチン接種は１０月から本格化する。菅谷氏は「重症化リスクが高い高齢者や５歳未満の子どもは早めに接種してほしい」と呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230915-OYT1T50285/
https://koibito2.blogspot.com/2015/01/blog-post_20.html?showComment=1694788926923#c1356476084090900387
その「免疫低下」の原因は、いったいぜんたい何なのだろう。
削除東京都 インフルエンザ「流行注意報」発令 過去最も早く
返信削除2023年9月21日 18時32分
東京都は今後、さらに流行が拡大する可能性もあるとして21日、インフルエンザの「流行注意報」を出しました。9月に注意報が出されるのは、統計を取り始めた1999年以降、2回目で、これまでで最も早く、都は基本的な感染防止対策を呼びかけています。
先週、都が公表した9月10日までの1週間に報告されたインフルエンザの感染者数は1医療機関あたり5.95人と、この時期としては過去最多となりました。
都によりますと、17日までの感染者数は1医療機関あたり11.37人で、前の週のおよそ2倍となったほか、「流行注意報」を出す基準の10.0人を超えました。
都は今後、さらに流行が拡大する可能性もあるとして21日、「流行注意報」を出しました。
9月に注意報が出されるのは、統計を取り始めた1999年以降、2回目で、これまでで最も早いということです。
また、9月17日までの2週間で、幼稚園3校、小学校138校、中学校45校、高校21校のあわせて207校で、学級閉鎖などの臨時の休みになったということです。
都はインフルエンザの予防のために、こまめな手洗いや、せきエチケットなど基本的な感染防止対策を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230921/k10014202181000.html
インフルエンザの早期流行でコロナワクチンとの同時接種相次ぐ
返信削除2023年9月27日 18時38分
過去にない早い時期にインフルエンザの感染が広がり、今後、新型コロナウイルスの感染拡大も懸念される中、千葉県内の医療機関では2つのワクチンを同時接種する人たちが相次いでいます。
千葉県によりますと、9月24日までの1週間の1医療機関あたりのインフルエンザの患者数は15.14人で、前の週から微増し、この時期としては高い水準で推移しています。
過去にない早い時期の流行拡大となっていることを受け、千葉県船橋市のクリニックは、インフルエンザのワクチン接種を例年より2週間ほど前倒しして始めました。
国は、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンを同時に接種しても、安全性や有効性に問題はないとしていて、このクリニックでも、9月20日に始まった新型コロナのオミクロン株派生型対応ワクチンとの同時接種を行っています。
接種を希望して訪れた人たちに医師は「コロナは筋肉注射で、インフルエンザは皮下注射です」などと説明したうえで、続けて2本の接種を行っていました。
接種を受けた50代の女性は「子どもの通う学校でも学級閉鎖が相次いでいて、受験生なので心配です。早い時期に2本同時に打てるのは助かります」と話していました。
船橋行田クリニックの杉本克己院長は「インフルエンザもコロナも、かなり大流行になっていて、一刻も早く免疫力をつけたほうがいいでしょう。手指の消毒や洗浄をし、そのうえでワクチン接種もして、積極的に備えるのが大事だと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230927/k10014208411000.html
インフルエンザ感染広がる ワクチン接種 開始早める医療機関も
返信削除2023年9月29日 16時35分
10月からは、多くの医療機関でインフルエンザワクチンの接種が始まります。ことしはインフルエンザの感染が早く広がっていることから、接種開始を早めるクリニックも出てきていて、医師は「重症化リスクの高い人は、早めに接種を検討してほしい」と呼びかけています。
ことしは早くもインフルエンザの感染が広がっていることから、東京 杉並区のクリニックでは、例年10月から始めるワクチンの接種を、9月20日からに早めて開始しました。
予約枠を設けるとすぐに埋まる状態が続いているということで、28日も親子連れが次々とワクチンを接種していました。
小学生の娘と一緒に接種した48歳の母親は「子どもの周りで流行しているので、いつもより早く接種しました」と話していました。
一方、クリニックの発熱外来には多くの患者が訪れ、インフルエンザ陽性の診断が次々と出ていて、今後も発熱外来に対応する人手を確保するためには、10月のインフルエンザワクチンの予約枠を去年の1000人から650人に絞らざるをえない状態だということです。
たむら医院の田村剛 院長は「この時期にインフルエンザが感染拡大するのは経験したことがなく、はじめて9月から接種を始めた。発熱外来に対応しながら予防接種もするとなると、対応に限界があり、予約を絞らざるをえないのが心苦しい。重症化リスクのある子どもや高齢者は接種を検討してもらい、予約を早めにとってほしい」と話していました。
休校や学級閉鎖 全国で相次ぐ
全国の学校や子どもの施設では、インフルエンザの拡大で、休校や学級閉鎖が相次いでいます。
全国合わせて4万余りの学校や子どもの施設の1日ごとの学級閉鎖の状況をまとめている日本学校保健会によりますと、インフルエンザの拡大で学級閉鎖になったクラスの数は、
▽9月1日には42クラスでしたが
▽9月15日には373クラスとなり
▽28日の時点で552クラスに増えています。
都道府県別にみますと
▽千葉県で109クラス
▽茨城県で75クラス
▽大阪府で57クラス
▽東京都で48クラス
▽兵庫県で47クラスなどとなっています。
このほか厚生労働省によりますと、9月24日までの1週間に休校や休園となった学校・子どもの施設は全国で43に上っているということです。
東京 墨田区の小学校では4クラスが学級閉鎖に
東京 墨田区の押上小学校では10日ほど前からインフルエンザに感染する子どもが増え始め、これまでに4つのクラスが学級閉鎖になっています。
29日は合わせて19人がインフルエンザのため学校を休んだということで、手洗いなどの徹底を呼びかけていました。
5年生のクラスの子どもたちは、給食の時間も会話を控える「黙食」をしていました。
島田和久 校長は「この時期に学級閉鎖になることは例年、無いことです。保護者との連絡を密にして子どもたちが安心して過ごせるようにしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230929/k10014210771000.html
インフルエンザ感染広がる “ワクチン積極的な接種推奨” 学会
返信削除2023年9月29日 17時25分
インフルエンザの感染が例年にはない早い時期に広がっていることから、日本感染症学会は、インフルエンザワクチンの積極的な接種を推奨するとする文書を公開しました。
日本感染症学会は、インフルエンザワクチンなどの接種についての考え方を示した文書をウェブサイトで公開しました。
この中では、インフルエンザワクチンの「積極的な接種を強く推奨」するとしたうえで、2020年以降、インフルエンザの大きな流行がなかったことから子どもや高齢者を中心に抗体の量が減って感染しやすい状態の人が増えている可能性があると指摘しました。
そして、ことしは
▽例年の流行しやすい時期に限らず流行し、
▽規模も大きくなる可能性があることや、
▽新型コロナとの同時流行が懸念されることから、インフルエンザワクチンの接種を推奨するとしています。
また、ワクチンの供給量は例年以上となる見込みのため、子どもや高齢者、それに基礎疾患がある人など重症化のリスクが高い人だけでなく、リスクが低い人も含めてより積極的に接種の推進が可能だとしました。
一方、高齢者や基礎疾患がある人などについてはインフルエンザにかかった後の肺炎の予防も重要だとしてインフルエンザのワクチンだけでなく、肺炎の原因となる肺炎球菌のワクチンの接種も推奨するとしたほか、新型コロナウイルスのワクチンの接種も推奨するとしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230929/k10014211061000.html
社説
返信削除インフル流行 薬とワクチンの供給を迅速に
2023/10/23 05:00
季節性インフルエンザの感染者が徐々に増えている。流行のピークが例年より早まるという見方も出ており、警戒を強める必要がある。
インフルエンザの患者数は、全国で５万４０００人を超えたと報告されており、すでに注意報レベルに達した。都道府県別にみると、沖縄や千葉、埼玉などで患者が多くなっている。
新型コロナウイルスが日本で広がり始めてから３年間、インフルエンザの感染拡大はなかった。昨年暮れから久々の流行が始まり、春も夏も収束しないまま、再び本格的な流行シーズンを迎えようとしている。異例の事態である。
重症化のリスクが高い高齢者らは、早めのワクチン接種を検討することが望ましい。
学校で新学期が始まり、運動会や文化祭などの行事が行われる９月頃から感染が拡大した。このため、若い世代にも早い段階で接種を希望する人は多いだろう。
厚生労働省は例年より多くのワクチンを確保しているという。今月から接種が始まったが、希望者が滞りなく受けられるよう、速やかに供給を進めてもらいたい。
一方、新型コロナのワクチンについては、国の購入規模が縮小され、接種に遅れが生じている。現在、感染者は減少傾向にあるが、冬に向けた備えは欠かせない。適切なタイミングで追加購入し、希望者の不安を解消すべきだ。
子供に多いプール熱も例年にない流行がみられる。コロナの感染対策を実施したことで免疫を持つ人が減り、海外からの人の流入が増えたこともあって、感染症が同時流行しやすくなっている。
気温が下がり、空気が乾燥するこれからの季節は要注意だ。人混みを避け、体調が悪い時は休養をとるなどの対策を徹底したい。
心配なのは、医薬品の不足が深刻になっていることだ。
日本医師会の調査によると、医療機関の多くが、足りない薬があると回答した。せき止めや 痰たん を切る薬の不足が目立つという。
薬不足は、感染症の拡大で需要が急増したためばかりでなく、２０２０年以降、後発薬の品質不正問題で、業務停止となるメーカーが相次いだことが背景にある。国が業界に対し、増産に向けた働きかけを強めることが必要だ。
医療現場でも薬の出し方を工夫してほしい。軽症の場合は処方する薬を最小限にとどめることも有効だろう。医療機関と薬局が情報を共有し、在庫が比較的多い薬を選ぶ配慮も大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231023-OYT1T50010/
インフルエンザ異例の２回目ピーク、今度はＢ型…専門家「２度かかる恐れも」
返信削除2024/02/25 13:19
季節性インフルエンザの感染拡大が続いている。昨年１２月にピークを迎えた後、一度は減少したが、年明け以降に急増し、１シーズンで二つのピークができる異例の事態となった。専門家は「昨年流行したＡ型に代わってＢ型の感染が広がり、２度かかる恐れもある」と警戒を呼びかける。
インフルエンザは例年、年末前後に流行入りし、ピークが一つできる。しかし、今シーズンは昨年９月から流行が拡大した。大阪府の本村和嗣・感染症情報センター長は「コロナ禍ではインフルエンザがほとんど流行せず、十分な免疫を持たない人が増えた。（対策が緩和された）昨春以降、社会経済活動が活発化し、３、４か月早く感染が広がった」と指摘する。
厚生労働省は、全国５０００の定点医療機関からの報告を基に１機関あたり１週間の患者報告数が１０人で「注意報」、３０人で「警報」とする基準を定めている。
秋からの流行は１２月初旬に報告数の全国平均が３３・７人と警報レベルとなった。その後は注意報レベルの１２・７人にまで下がったが、年明け以降は５週連続で増加し、２月初旬に２３・９人となった。地域別では福岡、佐賀、熊本、大分、宮崎、奈良、京都の７府県が警報レベルとなり、大阪、愛知など４府県で２９人を超えて警報レベル寸前だ。
「患者の増加が止まらない」。大阪府東大阪市のクリニック「藤戸小児科」の藤戸 敬士ひろし 院長は話す。２月初旬の１週間の患者数は１か月前の１０倍近い１０８人にまで急増したという。
２回目のピークができた背景には、昨年末にかけて２種類のＡ型（Ｈ１Ｎ１型、Ｈ３Ｎ２型）が流行した後、１月以降に新たにＢ型が拡大している現状がある。
感染症に詳しい菅谷憲夫・慶応大客員教授によると、Ｂ型ウイルスはあまり変異を起こさない。多くの大人では一度かかって得た免疫が保たれて重症化しにくいが、この４年間、Ｂ型の流行がなかったため、子どもはほとんど免疫を持っていないという。２月初旬の患者の約７割を１５歳未満が占めた。
菅谷氏は「Ｂ型でこの規模の感染の山ができることは珍しい。異なるウイルスが順番にピークを引き起こすのも異例だ」と指摘。「結果として、（推計感染者数約１４５８万人と）近年で最も大規模だった２０１７～１８年に匹敵する流行になる可能性が高い」との見方を示した。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20240225-OYT1T50043/