【こども家庭庁】2025年度予算案 概算要求6兆4600億円

 （ 【内閣府】子ども・子育て本部「 結婚新生活支援事業について」 の続き）

こども家庭庁 全予算の使いみち来年度中にネット公開 全省庁初

2026年6月16日18:05　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015151371000

＞こども家庭庁の予算について、黄川田こども政策担当大臣は透明性を確保するため、来年度中に全省庁で初めて、すべての予算の使いみちをインターネット上で公開することを明らかにしました。

【福島第一原発事故】除染土の再生利用と廃棄物 県外で最終処分

（ 【原子力損害賠償紛争解決センター】放射能生コンの原因は「砕石」か？：改題12/20 2024）

再利用する除染土の呼称「復興再生土」に…全国の公共事業などで活用する計画

2025/09/22 20:27　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250922-OYT1T50161/

＞東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業で生じた除染土を巡り、再利用に向けた技術的な課題などを検討する環境省の有識者会議の初会合が２２日に開かれた。再利用する除染土の呼称について、「復興再生土」とすることで一致した。

【倒錯（フェティシズム）政策】薬を売るために病気は作られる ★3

（ 【倒錯（フェティシズム）政策】「薬を売るために病気は作られる」 ★２ の続き）

人を死に至らしめる「薬品」の承認を促すための「論文」というものがある…

患者投与後に複数死亡例ある血管炎治療薬「タブネオス」、薬承認の根拠論文を撤回…米医学誌

2026/07/04 18:36　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20260704-GYT1T00219/

＞米企業が開発し、キッセイ薬品工業（長野県松本市）が日本で販売する血管炎治療薬「タブネオス」（一般名アバコパン）について、米医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は、薬の承認の根拠となった臨床試験に関する研究論文を撤回した。この薬を巡っては、日本の患者が投与後に死亡する事例が複数確認され、同社が注意喚起している。

南海トラフ検討会「特段の変化は観測されていない」

 （ 気象庁「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」 の続き）

南海トラフ巨大地震 気象庁の検討会「特段の変化 観測されず」

2026年1月9日午後10時05分　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015023341000

＞南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する気象庁の定例の検討会が開かれ「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。

【あれから15年】東日本大震災／東京電力福島第一原発事故（2011.3.11）

（ 【あれから14年】東日本大震災／東京電力福島第一原発事故（2011.3.11） の続き）

（【あれから14年】東日本大震災／東京電力福島第一原発事故★2；改題1/4 2026）

福島第一原発3号機 原子炉の底に最大約3mの穴を確認 東京電力

2026年8月28日 16:00　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260828de47006

＞東京電力は、原発事故で核燃料が溶け落ちた福島第一原子力発電所3号機の原子炉の底に最大およそ3メートルの穴があいていることを確認したと発表しました。メルトダウンが起きた1号機から3号機で原子炉底部の詳しい状況が明らかになるのは初めてです。

清水正孝（元・東電社長）「官邸から炉心溶融を使うなという指示はなかった」

（ 「事故直後のメルトダウン、いわゆる炉心溶融の事実隠蔽は官邸の指示」 の続き）

流行語になる以前から「忖度（そんたく）」という処世術が厳然とあって…

炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断
2017年12月26日 17時56分　ＮＨＫニュース

読売社説「小規模な島嶼国は、地球温暖化の影響を強く受けている」

（ 読売社説「ＣＯ２を発生しない原発は、温暖化対策上、有用なエネルギーだ」：改題6/7 2026）

地球温暖化と温室効果ガスと二酸化炭素、低炭素社会と脱炭素・脱化石燃料（石油）…、いつの時代も、おかしな理念や信仰（主義や宗教）が、まことしやかな論述説教、講釈教義でもって流布される。

島嶼国海洋会議　温暖化対策通じ関係深めたい

2026年6月7日　読売新聞「社説」

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260606-GYT1T00267/

《地球温暖化による海洋環境の悪化や、プラスチックごみがもたらす海洋汚染をどう食い止めるのか、といった国際的な議論は停滞したままだ。

　その一方で、小規模な島嶼国にとって、そうした環境被害は差し迫った問題だ。日本は同じ海洋国家として、海洋を巡る様々な課題の解決に向けた努力を主導しなければならない。》

「ネス湖のネッシーは巨大なウナギである」と言ってみるテスト（笑）

（ 「環境ＤＮＡ」って何？ の続き）

まだ引っ張るつもりなのかなあ…　「ない」ものを「ある」かもしれない、なんていう話をでっちあげてしまうと、もうそれは「ない」なんて証明することができないからなあ。「悪魔の証明」を逆手に取るようなことをするんだね、当世ナンチャッテ科学研究者たち…

ネッシーは巨大うなぎ？水中のＤＮＡ調査「可能性排除できず」
2019年9月6日 8時42分　ＮＨＫニュース

閣議決定「科学技術・イノベーション白書」基礎研究の成果を社会実装へ

 （ 科学技術「ムーンショット型研究開発」目標６項目 の続き）

ひとことで「科学技術」とは言うけれど…

科学技術・イノベーション白書 基礎研究の成果を社会実装へ

2026年7月13日8:13　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015175221000

ことしの「科学技術・イノベーション白書」が閣議決定され、去年ノーベル賞を受賞した2人の日本人研究者の事例を踏まえ、基礎研究の成果を社会課題の解決に結びつける「社会実装」の取り組みが重要だとしています。

読売社説「マイナ保険証 国民の不安は払拭できたのか」（2024.9.26）

 （ マイナンバーカード申請、全国民の76％ 9604万枚余り（2023.3.29） の続き）

スマホを携行することをデフォ（必須）とする行政施策は、そもそも妥当なものといえるのか？　何かがひとり歩き（暴走）してしまってはいまいか。

新「マイナアプリ」提供開始 行政手続きを簡素化 デジタル庁

2026年8月25日 15:34　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260825de46202

＞デジタル庁は、マイナンバーカードを使ったオンラインでの行政手続きを簡素化するため、これまで2つに分かれていたアプリを統合した新たな「マイナアプリ」の提供を始めました。

ＮＨＫ「マイナンバー」ニュース

https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-E0000000124

日本政府「日本式医療拠点」進出を後押し 成長戦略の一環

（ 「世界に挑む日の丸医療」＠産経新聞 改題）

日本医療研究開発機構、米ケンブリッジに新拠点…創薬新興企業への投資促し技術革新後押し

2026/08/25 15:00　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20260825-GYT1T00192/

＞医療研究の司令塔を担う国立研究開発法人・日本医療研究開発機構が来月、世界最大の創薬・バイオ産業都市として知られる米マサチューセッツ州ケンブリッジに拠点を新設することが分かった。日本の創薬新興企業に資金供給する投資家や、研究で連携する有力大学との橋渡し機能をもたせ、技術革新を後押しする。

【27年度概算要求】創薬・再生医療 １４００億円要求…来年度予算

＞国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」は文部科学省、厚生労働省、経済産業省の研究予算１４００億円超をまとめ、大学などの研究者に戦略的に配分する組織として１日、発足。東京・大手町の読売新聞ビルで業務を始めた。
（2015年4月2日09時24分　読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150401-OYT1T50182.html

【日本版ＮＩＨ】「日本医療研究開発機構」（2015年4月1日発足）

異次元おカルト国家ニッポンの、清く正しく美しい「医科様」なヒトビトの「医科様」なヒトビトによる「医科様」なヒトビトのための、なんちゃって「研究開発」再仙丹推進お役人機構…現代版国家総ぐるみの「錬金術」ミッション（笑）。

医療研究予算を一元管理 「日本医療研究開発機構」発足
2015年4月1日 11時48分　ＮＨＫニュース

政府の未来投資会議、健康寿命、新たな成長戦略…

（ 安倍首相「新たな経済対策は、キーワードもずばり『未来への投資』だ」 の続き）

首相 情報技術など活用して医療費抑制を
2017年4月14日 19時42分　ＮＨＫニュース

安倍総理大臣は、政府の未来投資会議で、高齢化による医療費の伸びを抑制するため、遠隔診療への診療報酬の加算や、ロボットの導入などで介護士の負担軽減に取り組む事業者への介護報酬の優遇などに取り組む考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「２０２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となる。この山場を乗り越えるため、国民一人一人が新しい技術を手軽に生活に取り込み、健康寿命を延ばせるようにしていきたい」と述べ、情報通信技術などを活用し、高齢化による医療費の伸びの抑制に取り組む考えを強調しました。

佐賀県警 科捜研職員 ＤＮＡ鑑定不正で懲戒免職

（ 新潟県警、窃盗の疑いで19歳男性を誤認逮捕 の続き）

県民市民の窃盗被害を取り締まる立場の警察が、なんと自分たちの業務上、大事な機材の窃盗被害に遭うなんて、なんという体たらくであろうか。何が何でも犯人を捕まえて、盗難品を回収しなくてはいけない。

持ち運びできる「スピード違反取締り装置」盗難 埼玉 加須

2026年6月19日21:23　ＮＨＫ埼玉

https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-1100023247

＞１８日夜、埼玉県警がスピード違反の取締りをしていた現場から、持ち運びができる取締り装置が持ち去られ、警察が窃盗事件として捜査しています。警察によりますと、この装置の盗難は過去に例がないということです。

【iPS細胞20年】「民間投資と国の支援を組み合わせた研究開発を」

（ 読売社説「人ｉＰＳ細胞、開発１２年。基礎研究段階は脱しつつある」 の続き）

（ 【iPS細胞15年】「医療実現、これからが本番、これからが本当の勝負だ」 ；改題2026.8.10）

ｉＰＳ細胞発表から２０年、実用化へ「民間投資と国の支援を組み合わせ研究開発を」…山中伸弥教授書面インタビュー

2026/08/09 08:45　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/science/20260809-GYT1T00049/

＞２００６年にｉＰＳ細胞の作製が発表されてから１１日で２０年となるのを前に、開発した京都大の山中伸弥教授（６３）が読売新聞の書面インタビューに応じた。ｉＰＳ細胞を使った再生医療の本格的な実用化について、「競うべき相手は米国や中国を中心とする海外で、国内企業がいかに協力できるかにかかっている」との認識を示した。

【経済産業省】官民出資「クール・ジャパン推進機構」（2013年11月設立）

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）について

METI /経済産業省

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/cj_fund.html

＞令和8年2月「株式会社海外需要開拓支援機構について」（PDF形式：8,870KB）PDFファイル

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/260218_cooljapanfund.pdf

株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）HP

https://www.cj-fund.co.jp/

【サイバー攻撃】官民連携、行動計画、対応策、ＩｏＴ、サイト…

（ 安倍首相「サイバーテロ対策は成長戦略を実現するために不可欠だ」 の続き）
「見えない敵」に対する備えは、いくらあっても「不安」の解消にはつながらない、「いつまでも完了しない」ミッション…

「能動的サイバー防御」の司令塔「国家サイバー統括室」が発足

2025年7月1日 11時30分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250701/k10014849351000.html

＞サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の司令塔となる「国家サイバー統括室」が1日発足しました。石破総理大臣は、深刻化する脅威への対処能力の強化は喫緊の課題だとして専門性を高め国民のために取り組むよう職員に訓示しました。

「人工衛星、乗っ取り防げ」サイバー攻撃対策＠総務省

あの「変な人」公募事業の成果か？（笑）。

＞総務省は、人工衛星を標的としたサイバー攻撃を防ぐ技術を開発する方針を固めた。地上と人工衛星間でやりとりするデータ通信の暗号を頻繁に変えることで、外部に傍受されても解読を困難にし、不正アクセスを阻止する仕組みだ。日本独自の安全な通信技術を確立し、民間による宇宙ビジネスへの投資を促すとともに、安全保障にも役立てる。

人工衛星　乗っ取り防げ…サイバー攻撃対策　暗号随時更新・レーザー光活用
2017年4月1日15時0分　読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50292

警視庁「サイバービル」新庁舎＠東京・文京区（2018年4月）

（ 警視庁「サイバーセキュリティ対策本部」（2016年4月1日発足） 改題）
（ 警視庁「サイバー攻撃対策センター」新設（2017年4月） 再改題）

サイバー犯罪の新拠点を警視庁が開所 東京五輪・パラに向け
2018年4月2日 12時57分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011388111000.html

【常在戦場】「サイバー攻撃」「サイバー空間」見えない敵との戦い

政府 「サイバー攻撃能力」保有検討 防衛計画の大綱に明記へ
2018年11月29日 5時24分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011727411000.html

＞新たな「防衛計画の大綱」の策定に向けて政府は、いわゆる「サイバー攻撃能力」の保有を、自衛隊が今後検討していくことを明記する方針を固めました。

【サイバー攻撃】 「ホワイトハッカー（正義のハッカー）」「ブラックハッカー」

見えない敵「アノニマス」との戦い、そして、ハッカーの「ライトサイド」と「ダークサイド」（笑）。

サイバー攻撃防御　演習拡大…総務省　来年度２０００人規模に
2015年12月17日　読売新聞

　総務省は、これまで官公庁とインフラ関連企業で行ってきたサイバー攻撃を防ぐ演習を２０１６年度から大幅に拡大する方針を固めた。複数回に分けて年間２００～３００人が参加してきたが、１６年度からは２０００人規模に拡大する。

　２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、大規模なサイバーテロに備え人材育成を加速させる。複雑な攻撃を再現できる演習システムも開発。１５年度補正予算案と１６年度当初予算案で、サイバー攻撃対策の強化に計約２４億円を計上する。

【令和版空襲警報】 Ｊアラート／ミサイル情報／地下に避難…

（【平成版空襲警報】 Ｊアラート／ミサイル情報／地下に避難…：改題2023.6.13）

（ 「武力攻撃やテロなどから身を守るために」 の続き）

 ＠内閣官房「国民保護ポータルサイト」
http://www.kokuminhogo.go.jp/
＞2018年4月4日 国民保護ポータルサイトのリニューアルについて
http://www.kokuminhogo.go.jp/news/post-350.html

２１世紀末、地球温暖化によって熱中症による搬送者数が倍増する

（ 今世紀末、地球温暖化によって熱中症で病院に運ばれる人は２倍になる 改め）

“今世紀末には猛暑日や極端な大雨の頻度増加か” 国の報告書

2025年3月26日 18時02分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014761241000.html

＞地球温暖化の影響で、日本の平均気温は100年に1.4度の割合で上昇していて、追加の対策をとらなければ今世紀末にはさらに気温や海面水温が上がり、猛暑日や極端な大雨の頻度が増えるなどとする国の報告書が公表されました。

気象庁3か月予報「7～8月気温高い、９月残暑厳しくない」（2026.6）

（ 気象庁3か月予報「5～7月 早期から暑く 梅雨期は多雨」（2026.4） の続き）

（気象庁3か月予報「6～8月 気温が高く、厳しい暑さ」（2026.5）：6/24改題）

暑くなる暑くなると言った割には…

3か月予報 “7～8月は気温高い 勢力強い台風接近の可能性も”

2026年6月23日18:27　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015157121000

＞6月はここ数年と比べて涼しい日が多くなっていますが、気象庁が23日発表した3か月予報では、7月と8月の気温は東日本から沖縄・奄美にかけては「高い」と見込まれています。また、「エルニーニョ現象」が発生している影響で、台風が勢力の強い状態で日本に近づく可能性もあるとして、最新の気象情報に注意を呼びかけています。