2018年11月19日

平成28年度「食料自給率38%」 過去2番目の低さ(但しカロリー基準)

@犬H系大本営発表ニュース(笑) 農水省のなかのヒトビトも何がしたいのやら…

ただ言えることは、「食はカロリーのみにて生くるにあらず」だ。

昨年度の食料自給率38% 6年ぶり低下
過去2番目の低さ
2017年8月9日 16時00分 NHKニュース

国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す、食料自給率は、昨年度は、カロリー基準で38%と、6年ぶりに低下し、コメが記録的な不作となった平成5年度に次いで、過去2番目の低さとなりました。

農林水産省の発表によりますと、昨年度の食料自給率は、カロリー基準で前の年度より1ポイント下がって、38%となりました。
食料自給率が低下するのは6年ぶりで、水準としても、コメが記録的な不作となった平成5年度の37%に次いで、過去2番目に低くなっています。

農林水産省は、台風の影響などで最大の産地の北海道で小麦などの生産量が減少したことや、コメの1人当たりの消費の減少が続いていることが主な要因だとしています。

食料自給率は、昭和35年度の79%をピークに低下傾向が続いていて、主要先進国の中では最低の水準となっています。
このため政府はおととし、平成37年度までの目標をそれまでの50%から45%に引き下げましたが、今回の発表は、低下傾向に歯止めがかかっていない現状を改めて示す形となりました。

一方、生産額を基準にした食料自給率は、野菜や果物の生産額が増えたことなどから、前の年度より2ポイント上昇して68%となっています。

食料自給率推移と各国比較

カロリー基準の食料自給率は、昭和35年度の79%をピークにほぼ一貫して下がり続けています。

平成に入ると50%を割り込み、平成22年度から27年度までは、6年連続で39%となっていました。
これは、主要な先進国の中では最も低い水準です。

農林水産省の試算、試みの計算によりますと、各国のカロリー基準の食料自給率は、平成25年の時点で、農産物の輸出が多いカナダが264%、オーストラリアが223%、アメリカが130%、フランスが127%などとなっているほか、ドイツが95%、イギリスが63%、イタリアが60%と、いずれも日本を大きく上回っています。

カロリー基準と生産額基準

食料自給率には、カロリーを基準にしたものと生産額を基準にしたものの大きく2種類があります。

農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率はカロリーを基準にすると前の年度より1ポイント下がって38%なのに対し、生産額を基準にすると逆に2ポイント上がって68%でした。

生産額を基準にした数値が上昇した背景には、野菜や果物の輸入額が減る一方で国産の生産額が増えたことがあります。具体的には、「くり」が25%、「みかん」と「はくさい」が22%、「トマト」が7%といずれも前の年度に比べて生産額が上昇しています。

比較的、カロリーが低い野菜や果物の生産額が増えたことで、食料自給率はカロリー基準では低下する一方、生産額を基準にすると上昇する理由の1つになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170809/k10011094581000.html


食の多様化は食の豊かさでもあり、カロリー基準でしかも「率」がどうこうで良し悪しを語るなんざ、詐欺師の論法のようなもの。「ナンセンス(ノン・センス)」以外のなにものでもない。

農水省の役人どもは、まじに「鎖国」や「輸入制限」がよいと思っているのか? ならば阿呆の衆というほかない。


知ってる?日本の食料事情:農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/


食糧管理法 1940年体制(ぐぐる先生)

食料(食糧)問題とか医療健康問題とかの生理的欲求問題は、いつの時代も「全体主義」「社会主義」的志向によくなじむらしい… 逆の見方をすると、それを統制し計画をコントロールすることによって国民市民は操作できると…


【洗脳】日本の食料自給率は大嘘だらけ - NAVER まとめ
https://matome.naver.jp/odai/2135288091792191601




「食糧危機」をあおってはいけない (Bunshun Paperbacks) | 川島 博之







(書きかけ)




最近のトレンドは「糖質制限」らしいぞ…(笑)。




(関連エントリ)
【地域ブランド】食料自給率向上国民運動@農林水産省【6次産業化】
http://koibito2.blogspot.jp/2014/04/blog-post_25.html

(№274 2017年8月14日)

176 件のコメント:

  1. 食料自給率 低下38% 16年度、1ポイント減 コメ消費減少
    2017年8月10日5時0分

     農林水産省は9日、2016年度の食料自給率(カロリーベース)が前年度と比べて1ポイント低い38%となり、6年ぶりに低下したと発表した。コメが記録的な不作となった1993年度の37%に次いで過去2番目に低い水準だ。カロリーが高いコメの消費が減っていることに加え、昨夏の台風被害で小麦などの生産が減ったことが響いた。

     食料自給率は、国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す指標だ。政府は25年度にカロリーベースで45%に引き上げる目標を掲げている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170810-118-OYTPT50200

    http://koibito2.blogspot.jp/2014/04/blog-post_25.html?showComment=1502379171784#c2494262880007482499

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  2. プレスリリース
    平成28年度食料自給率等について
    平成29年8月9日
    農林水産省

    農林水産省は、平成28年度食料自給率及び食料自給力指標について、以下のとおり公表します。

    1.目的

    食料自給率とは、食料の国内生産の国内消費仕向に対する割合で、国内消費をどの程度国内生産で賄えるかを示す指標です。我が国の食料の国内生産及び消費の動向を把握するため、毎年公表しています。

    食料自給力指標とは、国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能かを試算した指標です。我が国の食料の潜在生産能力の動向を把握するため、平成27年から公表しています。

    2.平成28年度の結果
    (1)食料自給率
    カロリーベース食料自給率


    平成28年度においては、小麦及びてんさい等について、作付面積は拡大したものの、天候不順により単収が落ち込み生産量が減少したこと等により、38%となりました。


    生産額ベース食料自給率


    平成28年度においては、野菜及び果実について、輸入額が減少する中で国内生産額が増加したこと等により、68%となりました。


    直近10年の食料自給率の動向

    (中略)

    (2)食料自給力指標

    食料自給力指標は、農地面積の減少や単収の伸び悩み等により、全体として昨年度から微減となっています。昨年と同様に、米・小麦・大豆中心型では推定エネルギー必要量※(2,147kcal)を下回るものの、いも類中心型ではこれを上回っています。


    平成28年度食料自給力指標


    パターンA(米・小麦・大豆中心、栄養バランス考慮) :1,449kcal (1,468kcal)
    パターンB(米・小麦・大豆中心) :1,814kcal (1,827kcal)
    パターンC(いも類中心、栄養バランス考慮) :2,339kcal (2,393kcal)
    パターンD(いも類中心) :2,660kcal (2,687kcal)

    注:( )は平成27年度の数値
    :そのときの体重を保つ(増加も減少もしない)ために適当なエネルギーの推定値

    (参考)都道府県別食料自給率

    食料自給率の向上に向けた地域段階の取組の推進に資する参考データとして、平成27年度の都道府県別食料自給率も併せて試算しております。
    URL:http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/zikyu_10.html


    3.更に詳しく知りたい方

    以下のページを御覧ください:http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/011_2.html


    〈添付資料〉
    (参考1)平成28年度食料自給率・食料自給力について(PDF : 1,416KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/attach/pdf/170809-3.pdf
    (参考2)平成28年度食料需給表(PDF : 348KB)
    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/attach/pdf/170809-1.pdf


    お問合せ先

    大臣官房政策課食料安全保障室

    担当者:田谷、戸巻、岡田
    代表:03-3502-8111(内線3807)
    ダイヤルイン:03-6744-0487
    FAX番号:03-6744-2396

    http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/170809.html

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  3. やってることは組織丸ごと総ぐるみの詐欺師組織集団のようなもの…

    国民まるめこみレトリック方便を駆使して、いったいぜんたいお前らは何がしたいのかね?(笑)。

    きれいななりのした予算強奪盗賊団のようなものだな。

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  4. WIRED.jp‏
    @wired_jp

    権威者の指示なら、「9割」の人々が電気ショックのボタンを押し続ける:現代版「ミルグラムの実験」で明らかに 〈アーカイヴ記事〉
    https://twitter.com/wired_jp/status/897084193590718465

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    1. 役人組織のなかのヒトビト、役人(役所人間)の習い性、しきたり作法、伝統、空気…

      それになじむ人間だけが役人としての「天職」を持つ…

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  5. 【社説】食料自給率  回復へ政策実施が急務

     食の基盤の貧弱さを改めて突きつける数字である。
     農林水産省によると2016年度の食料自給率(カロリーベース)は前年度より1ポイント下がり38%になった。
     37%だった1993年度以来、23年ぶりの低い水準だ。昨夏、北海道を襲った台風によって、砂糖原料のテンサイや小麦の生産が落ち込んだのが響いた。
     食料自給率は低落し続けている。政府は2025年度に自給率を45%に回復する目標を掲げているが、達成は難しい。
     貿易自由化は世界の潮流で、安定した外交を続ければ、食料の貿易依存度が高くても問題はない、という考え方もある。
     だが、世界人口の増加や地球温暖化による異常気象の頻発で、食料輸入がこれからも同じように続けられるとは限らない。
     国は落ち込みについて「自然要因が大きい」と説明している。
     農業が自然の影響を受けるのは当然だ。問題は、自然の影響を受けても食料が安定的に確保できるかどうかではないか。
     新興国ではかつての日本のように食生活が急速に変化している。牛肉や食用油などの需要が増加。中国はすでに穀物輸入国に転じた。国際市場で日本が「買い負け」する産品も少なくないという。
     生活の基本である食を守るため、自給率回復に向けた政策実施が急務だ。
     自給率低下の背景には、コメの消費減に加え、80%以上を輸入に頼っている小麦や、食用油や肉の消費増がある。家畜の飼料穀物も輸入に頼っている。
     小麦や飼料穀物の生産増が鍵となろう。消費が増えているパンや麺に適した小麦の生産や開発を支援すべきだ。需要が伸びている業務用米のてこ入れも急務だ。
     安倍晋三政権は成長戦略で果樹などの生産強化を位置づける。付加価値の高い分野の支援はもちろん大切だが、穀物など基礎的な食料もしっかり守ってほしい。
     担い手育成にも一層力を入れる必要がある。若い世代には、消費者と顔の見える関係を築き地産地消を広げている人が少なくない。同時に地域社会や農村の維持発展にも貢献している。
     93年のコメ不作では、日本がタイ米を緊急輸入したためコメの国際相場が急騰。タイ米に依存していた東南アジアの庶民の暮らしに打撃を与えた。日本の食料自給率は世界に影響を与えることを忘れてはなるまい。

    [京都新聞 2017年08月14日掲載]
    http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170814_4.html

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  6. コメ使わない「すし」販売へ 糖質制限ニーズ高まりで
    8月29日 15時53分

    健康志向で糖質を抑えた食事のニーズが高まっているとして、外食チェーンが新たなメニューを相次いで打ち出す中で、回転寿司チェーン大手がコメを使わない「すし」の販売を始めることになりました。

    コメを使わない「すし」を打ち出したのは、大阪府に本社を置く、回転寿司チェーン大手「くら寿司」で、31日から全国390店舗余りで販売を始めます。

    この「すし」は、いわゆる「しゃり」の代わりに大根の酢漬けを使います。大根の酢漬けを細かく刻んで、しゃりのようにしたうえに、マグロなどのネタを乗せて握りずし風にしたり、ネタと一緒にのりで巻いて巻きずしのようにしたりしています。

    大根の酢漬けは、しょうゆやゆずこしょうなどで味付けされ、食感もしゃりに近づける工夫をしているということです。

    価格は、この店の通常のすしと同じですが、糖質を60%から80%程度抑えているということで、会社では生活習慣病の予防などで糖質を抑えたメニューを求める消費者を取り込みたいとしています。

    「くら寿司」の運営会社の、田中信副社長は、「しゃりには、こだわりを持ってきたが、時代のニーズに合わせて新たなメニューを開発した。健康意識の高い女性を中心に糖質を気にせず食べてほしい」と話していました。

    外食業界では、牛丼チェーン各社が糖質やカロリーを抑えたメニューを相次いで販売するなど消費者の健康志向の高まりに対応する動きが広がっています。

    糖質制限の外食メニュー続々

    外食チェーンの間では、糖質を抑えたメニューの開発が相次いでいます。このうち、東京や神奈川など首都圏でおよそ30店舗を展開するラーメンチェーンの「舎鈴」では、つけ麺ならぬ、「つけ肉」を販売しています。

    糖質が多いとされる小麦の麺は使わずに、ゆでた豚肉をスープに浸して食べるというメニューです。通常のつけ麺よりも、糖質を半分以下に抑えているということで、健康を気にする中高年の客からの注文が多いということです。

    50代の会社員の男性は、「糖質を控えていますが、このメニューならつけ麺を食べている感覚が楽しめ、ラーメン好きにはたまらないです」と話していました。

    このラーメンチェーンを運営する「松富士食品」営業部の渡邉真治さんは、「こんなメニューを待っていたという反応もいただいているので、今後も野菜を多く使うなど健康を意識したメニューに力を入れていきたい」と話していました。

    専門家「糖質を緩やかに制限を」

    外食チェーンの間で糖質を抑えるというメニューが相次いでいることについて、健康的な食生活を呼びかけている社団法人「食・楽・健康協会」の代表理事を務める北里大学北里研究所病院の山田悟糖尿病センター長は「40代以上の男性の2人に1人が、生活習慣病の危険性が高まるメタボリックシンドロームか、その予備軍と言われている中で、その人たちが外食でも健康に気をつけながらおいしく食べられる食事が広がっているのは望ましいことだと思う」と話しています。

    その一方で、山田氏は「糖質だけでなくカロリーも制限すると筋肉がやせ衰えてしまう。脂質やたんぱく質などもしっかり取って、糖質を緩やかに制限するのが正しい方法だ」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117561000.html

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    1. 「ごはん 糖質 カロリー」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%94%E3%81%AF%E3%82%93+%E7%B3%96%E8%B3%AA+%E3%82%AB%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%83%BC

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  7. 低糖質食品に注目 外食産業展始まる
    8月29日 16時50分

    29日から東京・江東区で外食産業の大規模な展示会が始まり、健康志向の高まりを受けて糖質を抑えた食品が注目を集めていました。

    東京・江東区で開かれている外食産業の展示会には、女性や高齢者の健康への関心が高まる中、「健康・ヘルシー」をテーマにした食品などを88の店舗が展示しています。

    このうち、神奈川県平塚市の製麺会社は、従来の麺に糖質の吸収を抑えるでんぷんなどを練り込むことで糖質を53%カットした「低糖質麺」の試食を行っています。製麺会社によりますと、「低糖質麺」は、渋谷など都内のラーメン店5店舗に展開しているということで、価格は割高ですが女性からの人気が高いということです。

    試食した30代の女性は「従来の麺と変わらず、とてもおいしくてびっくりしました。体のことを考えると糖質は少ないほうがいいのでとてもうれしいです」と話していました。

    このほか、糖質を減らすことができる大豆やこんにゃくなどを使った中華麺やパスタも展示され、注目を集めていました。この展示会は、東京・江東区の東京ビッグサイトで、31日まで開かれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170829/k10011117711000.html

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  8. 稲の作柄 長雨と日照不足の影響は限定的
    8月30日 17時58分

    ことしの稲の作柄や生育について、農林水産省は今月15日現在の状況を発表し、先月下旬からの長雨と日照不足の影響は限定的で、このまま生育が進めば「平年並み」か「やや良」になるという見通しを示しました。

    農林水産省によりますと、ことしの稲の作柄は、このまま生育が進めば、全体としては「平年並み」か「やや良」になると見込んでいます。

    地域ごとに見ますと、東日本を中心とした田植えや収穫の時期が早い「早場地帯」の19の道と県の作柄は、山形県や宮城県など6つの県で「やや良」、新潟県や北海道など13の道県で「平年並み」としています。

    北日本の太平洋側や関東では、先月下旬ごろから長雨や日照不足になり、米どころの東北地方では、仙台市で夏の時期として観測史上最も長い36日連続で雨が降りましたが、春以降、稲の生育に重要な7月半ばごろまでよい天候に恵まれたため、影響は限定的だとしています。

    また、西日本を中心とする「遅場地帯」の27の都府県の生育状況は、兵庫県や岡山県など17の都府県で「やや良」、福岡県や熊本県など10の県で「平年並み」としています。

    このほか、夏に収穫期を迎える「早期栽培」を行う5つの県の作況指数は、平年を100とした指数で、鹿児島県が107、徳島県と高知県が104、宮崎県が103、沖縄県が96となっています。

    農林水産省は「稲の生育に最も影響する7月は天候に恵まれたため、8月の日照不足の影響は一部にとどまっている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170830/k10011119411000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/08/blog-post_28.html?showComment=1504089032503#c2476228555748387134

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  9. 地方創生相 「農業分野の支援策を積極的に講じる」
    9月7日 15時09分

    梶山地方創生担当大臣は富山県砺波市を訪れ、農家の所得を増やすため、コメからタマネギへの転作を進める取り組みを視察したあと、地方創生に向けて農業分野への支援策を積極的に講じる考えを示しました。

    梶山地方創生担当大臣は富山県砺波市を訪れ、農家の所得向上に向けて、消費量が減っているコメから、積雪地帯でも比較的栽培がしやすく一定の収入が見込めるタマネギへの転作を進める「JAとなみ野」の取り組みを視察しました。

    梶山大臣は、担当者から、JAが所有する機械で農家の出荷作業をサポートしたことなどで、転作する農家が増え、販路が拡大して所得向上につながっていることなどの説明を受けました。

    このあと梶山大臣は記者団に対し「『JAとなみ野』の取り組みはほかの農業でも生かせるモデルケースであり、お手伝いできることをしっかり検討していきたい」と述べ、地方創生に向けて農業分野への支援策を積極的に講じる考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011130341000.html

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  10. コメ輸出拡大へ初の量的目標 “再来年までに4倍以上”
    9月8日 4時57分

    国内で消費が落ち込んでいるコメの輸出拡大を目指して、農林水産省は、主食用のほか日本酒などについても原料のコメに換算したうえで、コメ全体の輸出量として再来年までに現在の4倍以上の10万トンとする新たな目標を掲げる方針を固めました。

    日本のコメの消費は毎年平均で8万トン程度の減少が続き、需要が見込める海外への輸出拡大が課題の一つとなっています。

    このため農林水産省はコメの輸出拡大を目指して初めて輸出量の目標を掲げる方針を固めました。

    具体的には、主食用のコメのほか日本酒やせんべいなどの菓子についても原料のコメに換算したうえで、コメ全体の輸出量として再来年までに10万トン、現在の4倍以上に拡大するとしています。

    また目標達成に向けて省内に新たなプロジェクトを設置し、中国やアメリカ、EU=ヨーロッパ連合など需要が見込める国や地域を絞り込んで売り込みを進めるほか、輸出に適した生産コストの低い産地や、輸出に意欲的な業者を指定した重点的な支援も検討することにしています。

    農林水産省としては世界的な和食ブームを追い風に、具体的な目標を掲げて主食用のコメだけでなく加工品も含めた形で輸出拡大を図りたい考えで、こうした内容を8日に正式に発表することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131341000.html

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    1. コメ輸出で初の量的目標 再来年までに10万トン 農相
      9月8日 13時17分

      農林水産省は、国内で消費が落ち込んでいるコメの輸出拡大を目指して、再来年までに、輸出量を現在の4倍以上の10万トンとする新たな目標を掲げることを正式に発表しました。

      これは、齋藤農林水産大臣が、閣議のあとの記者会見で発表したものです。

      それによりますと、主食用のコメに加えて、日本酒やせんべいなどの菓子も原料のコメに換算したうえで、コメ全体の輸出量を再来年までに、現在の4倍以上にあたる10万トンに拡大することを目標として掲げます。

      農林水産省が、コメの輸出量の目標を掲げるのは初めてで、国内で消費が減少する中、需要が見込める海外への輸出拡大を促す狙いがあります。

      目標の達成に向けて、中国やアメリカ、それにEU=ヨーロッパ連合など、需要が見込める国や地域に重点的に売り込みを図るほか、輸出に適したコストの安いコメの産地や輸出に意欲的な事業者への新たな支援策を検討することも発表しました。

      会見で齋藤大臣は「10万トンという高い目標をあえて掲げることで輸出を促進したい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011131751000.html

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    2. コメ輸出 19年に10万トン…農水省新目標
      2017年9月9日5時0分

       農林水産省は8日、コメとコメ加工品の輸出量を2019年に10万トンに増やす新たな目標を公表した。16年の実績(2・4万トン)の約4倍に当たる。国内のコメの消費量が落ち込む中、アジアなど需要が見込める市場を開拓し、農家の所得向上につなげる。

       農水省は新目標の実現に向け、輸出を手掛ける商社や卸業者とコメの産地を募り、輸出用米を安定的、計画的に生産する仕組みをつくる。

       中国や香港、シンガポール、米国など、日本米の需要が見込める国・地域を絞り、それぞれ個別目標を設定したうえで、販売促進活動を強化する。農水省はこうした取り組みを後押しするため、必要な経費を18年度予算に計上する方針だ。

       国内ではコメの消費量が毎年8万トン程度減少している。コメの生産基盤を維持するには、輸出拡大は喫緊の課題となっている。政府はコメ(加工品含む)の輸出額を、16年の221億円から19年には600億円に増やす目標を立てている。輸出量の目標を示すのは今回が初めてとなる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170909-118-OYTPT50177

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    3. コメ輸出、19年に10万トン…農水省が新目標
      2017年9月9日7時48分

       農林水産省は8日、コメとコメ加工品の輸出量を2019年に10万トンに増やす新たな目標を公表した。

       16年の実績(2・4万トン)の約4倍に当たる。国内のコメの消費量が落ち込む中、アジアなど需要が見込める市場を開拓し、農家の所得向上につなげる。

       農水省は新目標の実現に向け、輸出を手掛ける商社や卸業者とコメの産地を募り、輸出用米を安定的、計画的に生産する仕組みをつくる。

       中国や香港、シンガポール、米国など、日本米の需要が見込める国・地域を絞り、それぞれ個別目標を設定したうえで、販売促進活動を強化する。農水省はこうした取り組みを後押しするため、必要な経費を18年度予算に計上する方針だ。

       国内ではコメの消費量が毎年8万トン程度減少している。コメの生産基盤を維持するには、輸出拡大は喫緊の課題となっている。政府はコメ(加工品含む)の輸出額を、16年の221億円から19年には600億円に増やす目標を立てている。輸出量の目標を示すのは今回が初めてとなる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170909-118-OYT1T50018

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  11. 農水省 都市部の生産緑地の宅地化防ぐ新たな法案提出へ
    9月13日 4時16分

    都市部の「生産緑地」と呼ばれる農地が将来、宅地化されるのを防ぐためとして、農林水産省は、所有者がほかの生産者や企業などに土地を貸しやすくすることを柱とした新たな法案をまとめ、秋の臨時国会に提出する方針です。

    東京・大阪・名古屋など都市部を中心に、全国で1万3000ヘクタール余りが指定されている生産緑地は、耕作が義務づけられる一方、所有者には固定資産税などの優遇措置が設けられています。

    生産緑地の制度は、5年後から順次、期限を迎えて、税の優遇措置が受けられなくなるとともに、宅地への転用も可能になるため、将来的な宅地化を懸念する指摘も出ています。
    このため農林水産省は、所有者が、ほかの生産者や企業などに貸しやすいように必要な措置を講じることを柱とした新たな法案を、秋の臨時国会に提出する方針です。

    また農林水産省は、生産緑地をほかの生産者などに貸した場合に、所有者が税の優遇措置を受けられるようにする税制改正も求めていて、法案の早期成立を目指すことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170913/k10011136961000.html

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    1. 裏表つかいわけられるような制度をわざわざつくるのは、特定のだれかの利益や利権を確保するためではないのかな…

      経済性を度外視したような政策は社会的に見れば百害あって一利なしだ。

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    2. >学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念(目的)とセットにすることである。
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%AD%A6%E6%AD%B4%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E3%81%AE%E7%94%A8%E3%81%84%E3%82%8B%E6%88%A6%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%82%9D

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  12. 《永田は長期戦に耐えるため、資源の自給自足の必要性を訴える。「満蒙問題感懐の一端」と題した論考では、日本の「生存権」確保のためには、近隣諸国の持つ「福利(資源)」を日本の勢力下に置くこともやむを得ないとまで主張する。その思想は、満州事変、中国北部を支配下に置く華北分離工作で実現していく。

     自給自足体制への志向は、永田の死後も陸軍内で受け継がれた。永田の後継者として首相にもなった東条英機らは、中国大陸だけでなく、石油やゴムなどを求めてベトナム南部への進駐も進める。この進駐は米国を刺激し、日米開戦につながっていく。》
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170912-118-OYTPT50336

    http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/2020.html?showComment=1505314318714#c3061907378899245363

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  13. ポテチの品薄を防げ…ジャガイモ増産に補助金
    2017年9月17日16時44分

     農林水産省は、ポテトチップスなどに使われる加工用ジャガイモ(ばれいしょ)の増産を補助金で後押しする。

     昨夏の天候不順で全国的にポテトチップスが品薄になったことなどを踏まえた措置で、2018年度予算の概算要求に約30億円を盛り込んだ。

     具体的には、種子用ジャガイモ(種イモ)の増産や、加工用ジャガイモの作付面積を拡大する際に、生産の省力化につながる機械の導入などに必要な費用を国が補助する(2分の1以内)。病害虫などに強い品種の導入や、人手のかかる選別作業の効率化についても支援する。

     昨年は、国内のジャガイモ出荷量の約8割を占める北海道が長雨や台風に見舞われた。ジャガイモ畑が被害を受け、不作となった。

     ポテトチップスの原料を十分に確保できなくなった結果、カルビーなどの菓子メーカーが今春、「ピザポテト」など一部の人気商品の販売を休止する事態に追い込まれた。現在は関東産や九州産のジャガイモの収穫によって、「ポテチショック」の影響は、ほぼ解消しつつある。

     ポテトチップスの人気が高まっている一方、生産農家の高齢化や人手不足などで、国産ジャガイモの収穫量は減少傾向となっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170917-118-OYT1T50054

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    1. 我田引水と漁夫の利の予算要求ミッション…

      腐ってるねえ。

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  14. ことしの新米価格 去年より8%余の値上がり
    10月13日 18時26分

    ことしの新米の価格は、先月の調査で去年より8.3%値上がりしました。家畜の餌になる飼料用に転作する農家が増え、主食用のコメの収穫量が減少する見込みになっていることが値上がりにつながりました。

    農林水産省は、先月、全国の農協が卸売業者に販売した新米の価格などを調査しました。

    それによりますと、すべての銘柄の平均価格は60キロ当たり1万5526円でした。去年の同じ月に比べて1184円、率にして8.3%値上がりしました。新米の価格は、9月時点の調査ではこれで3年連続で値上がりしています。

    取り引き量が最も多い新潟県産の「コシヒカリ」は1万6906円で去年より1.8%値上がりしました。次いで取り引き量が多い富山県産の「コシヒカリ」は1万5951円で3.4%上昇しました。

    価格が最も高かったのは、新潟県の「魚沼産コシヒカリ」で2万600円でした。
    前の年より1%値下がりしましたが、3年連続で2万円を超えました。

    農林水産省によりますと、新米の値上がりが続いているのは家畜の餌になる飼料用に転作する農家が増え、主食用のコメの収穫量が減少する見込みになっているためです。また夏場の天候不順の影響で、東北や北海道で例年よりもコメの収穫が遅れていることも背景にあると見られます。

    農林水産省は「収穫が遅れている新米が今後、市場に出荷されれば値上がり幅は小さくなるのではないか」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171013/k10011177251000.html

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    1. 17年産のコメ価格、前年同月比8%高
      2017年10月13日21時54分

       農林水産省は13日、2017年産のコメの9月の相対取引価格(卸値)を発表した。全銘柄の平均価格(税込み)は、60キロ・グラムあたり1万5526円と、前年同月と比べて8%高となった。

       3年連続でコメの生産調整(減反)の目標を達成したことで、前年よりも需要に近い水準の生産量となった。今夏の天候不順や日照不足で収穫量が落ち込んだことも、価格の上昇につながった。

       日照不足が深刻だった栃木県では、コシヒカリが前年同月比10%高い1万5057円となった。一方、早場米の茨城県産のコメは買い手が多く、あきたこまちが同18%高の1万5383円、コシヒカリは同16%高の1万5407円となった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171013-118-OYT1T50108

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  15. 真冬の収穫へ秋の田植え「収穫が日本一早い米」
    2017年10月15日 10時03分

     千葉県のJA木更津市は14日、同市高柳のビニールハウスで、ブランド米「ゴールドプレミアム ダイヤモンド米物語」の田植えを行った。

     県が開発したわせ種「ふさおとめ」で、JA木更津市では、今年2月に植えて5月に収穫し、「収穫時期が日本一早い米」として販売した。今回は2度目の田植え。温度調節ができるビニールハウスで栽培することで、季節はずれの稲作を可能にした。

     特別栽培米として来年1月に収穫し、1キロ5000円で販売する予定。梅沢千加夫・代表理事組合長は「真冬の1月に黄金色の稲がたわわに実るのを期待したい」と話している。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171015-OYT1T50036.html

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    1. はったりかますような商法は、ながく続かない…

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    2. しかも希少価値があるものならまだしも、コメはありふれてる…

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  16. 17年産米
    1等80.8%に低下 日照不足や害虫影響
    毎日新聞2017年10月25日 19時07分(最終更新 10月25日 19時28分)

     農林水産省が25日発表した2017年産米(水稲うるち玄米)の9月末時点の検査結果によると、品質が最も高い1等米の比率は全国平均で80.8%だった。同省は例年並みとみるが、16年産の同じ時期からは3.1ポイント低下した。日照不足だった東北の太平洋側が振るわず、九州ではカメムシ被害の影響が表れた。

     9月末の結果には、本格的な出荷が始まった主要産地の新米が初めて加わった。都道府県別の1等米比率は、夏の長雨でコメの成熟が進まなかった宮城が81.8%(前年同期92.0%)、岩手は93.4%(同97.6%)。三重、徳島、熊本なども低下した。(共同)
    https://mainichi.jp/articles/20171026/k00/00m/020/050000c

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    1. コメ
      外食用輸入米の需要増 国産が値上がり、入札盛況
      会員限定有料記事 毎日新聞2017年10月20日 20時38分(最終更新 10月21日 02時03分)

       国産米より安く、外食店などで使われる輸入米の需要が増えている。コメ貿易を管理する政府が9月下旬に行った2017年度の第1回入札では契約予定量がほぼ競り落とされ、落札率は4年半ぶりの高さだった。国産米が生産調整(減反)や作柄の影響で値上がり基調となり、安さが重視される業務用米の不足感が強まったためだ。

       この入札は売買同時入札(SBS)と呼ばれ、政府が輸入商社からコメを買い入れ、卸売業者に売り渡す取引の条件をまとめて募る。政府の買い入れ価格と売り渡し価格の差が大きい業者の順に落札でき、主食用を中心に年10万トンの枠がある。

       12年度は全4回の入札とも100%が落札されたが、国産米の値下がりを背景に落札率は低下し、一時は10%未満になった。ところが先月は予定量2万5000トンが2トンを残して落札。コシヒカリなどに比べ粒の長い米国産「中粒種」の取引が最も多く、売り渡し価格は1トン当たり約20万5000円と、16年度最後の入札から5割近く上昇した。

       国産の16年産米の相対取引価格は前年比で平均1割ほど高く、新米も減反の影響や東日本の不作懸念で値上がりが見込まれる。外食店向けに卸す業者が国産米の調達を抑え、輸入米を多く確保しようとしたとみられる。

       輸入の主力はカリフォルニア産の「カルローズ」。USAライス連合会の日本代表事務所は「粘り気が少なくサラダやチャーハンなどに適している」とし、東京都内の食品商社でも卸からの照会が増えているという。

       最近は国内産地が高値のブランド米に力を入れる半面、値ごろなコメは不足気味になっている。農林水産省幹部は「輸入米に外食需要が食われてしまう」と警戒し、安いコメを増産する必要性を指摘している。(共同)
      https://mainichi.jp/articles/20171021/k00/00m/020/105000c

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    2. コメ価格
      3年連続値上がり 17年産8.3%上昇
      毎日新聞2017年10月13日 17時02分(最終更新 10月13日 17時35分)

       農林水産省は13日、2017年産米の出荷業者と卸売業者の相対取引価格が、9月平均で前年同月比8.3%上昇の60キロ当たり1万5526円になったと発表した。新米の相対取引価格の公表が始まる9月の値上がりは3年連続だ。

       統計の公表を始めた06年産米以降で、9月平均の最高値は12年産の1万6650円。17年産は06年産に次いで3番目の高値となった。14年産は在庫過剰などで大幅に下落し、15年産からは上昇が続いていた。

       国による生産調整(減反)の最終年となった17年産米は生産数量目標を達成。作況も「平年並み」が見込まれ、コメ余りは当面避けられる見通し。(共同)
      https://mainichi.jp/articles/20171014/k00/00m/020/001000c

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  17. コメの作柄 全国平均で100「平年並み」
    10月31日 20時00分

    10月15日時点のことしのコメの作柄は、夏の日照不足の影響が一部に見られるものの、全国平均では「平年並み」となりました。

    農林水産省は10月15日時点のコメの作柄を発表し、平年を100とした作況指数は全国平均で100ちょうどになり「平年並み」となりました。

    地域別に見ますと、生育期間を通じておおむね天候に恵まれた北海道と中国は103の「やや良」となりました。また、近畿や四国、それに九州は101、東北と東海は99となり、いずれも「平年並み」となりました。

    一方、北陸、それに関東に長野県と山梨県を加えた地域は夏の日照不足の影響などで98の「やや不良」となりました。

    都道府県ごとに見ますと、栃木県で93の「不良」となったほか、三重県は95、新潟県は96といずれも「やや不良」となりました。

    また、ことしのコメの品質を見ますと、日照不足の影響で十分に成熟していない小さな粒の割合が全国平均で去年より多くなっているということです。

    農林水産省は、今回の作況指数をもとにしたことしの全国の主食用のコメの予想収穫量は、去年よりも18万7000トン少ない730万9000トンになると見ています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171031/k10011206181000.html

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  18. インドに輸出拡大を 食品展示会で日本産の食品PR
    11月3日 22時45分

    インドで、国際的な食品の展示会が開かれ巨大市場での輸出拡大を目指そうと、日本からもおよそ60の企業が参加して、日本酒やわさびを使った加工食品など、日本産の食品をPRしました。

    インドの首都ニューデリーでは、30か国から800の企業が参加する、大規模な国際的な食品の展示会が3日から開かれていて、日本からもおよそ60の企業が参加しています。

    日本の企業は、日本酒や梅酒のほか、わさびを使った加工食品など、日本産の食品を数多く出展していて、訪れたバイヤーたちに試食を勧めたりしてPRしていました。

    熊本産の甘夏のリキュールを試飲した食品コンサルタントの男性は、「インドの酒は度数が強いものが多いですが、この酒は甘くて飲みやすい。インドでも受け入れられると思う」と話していました。

    日本政府は、再来年までに、日本の食品や農産物の輸出額を年間1兆円にするという目標を掲げていて、関係者は人口13億の巨大市場を抱え、経済成長が続くインドへの輸出拡大に期待を高めています。

    出展した企業を取りまとめている日印国際産業振興協会の能登康弘さんは、「インドでは、日本食に興味を持つ人が増えている。日本ならではの食品をどんどん紹介していきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171103/k10011209931000.html

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  19. 食品輸出1兆円へ 和牛・米粉など重点品目に選定へ
    11月13日 6時14分

    日本からの農林水産物や食品の輸出額を再来年までに1兆円に引き上げる目標を達成するため、和牛や米粉など7つの品目が、重点的に力を入れる品目に選ばれる見通しになりました。

    関係者によりますと、輸出増加に向けてことし4月に政府が設立したJFOODO=日本食品海外プロモーションセンターは、重点的に支援する対象として7つの品目を選定する方針を固めました。
    具体的には、和牛、ハマチやホタテなどの水産物、米粉、緑茶、日本酒、日本ワイン、クラフトビールの7品目です。

    また、効果的に売り込みを図るため、和牛の場合は台湾、米粉の場合は小麦粉などに含まれるグルテンが入っていない食品の人気が高いアメリカやフランスなどと、品目ごとに力を入れる国や地域も決める方針です。

    JFOODOは、7つの品目について、早ければ来年2月から、海外で広告を掲載したりバイヤー向けの試食会を開催したりして輸出の拡大を後押しする計画です。

    政府は、再来年の2019年までに農林水産物や食品の輸出額を3割増やし、1兆円に引き上げる目標を掲げ、JFOODOは重点的に支援する品目をさらに追加することも検討しているということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171113/k10011221341000.html

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  20. コメ 3年連続値上がり…パックご飯・牛丼に波及
    2017年11月25日15時0分

     新米の価格が上がっている。政府が手厚い補助金を出す飼料用米への転作が進み、主食用米の品薄感が強まっているためだ。日照不足など天候不順も影響した。特に業務用の安いコメの供給が不足しており、パックご飯や牛丼の値上げも相次ぐ。家計にも影響が広がっている。

    飼料用へ転作/天候不順も打撃

     農林水産省によると、2017年産のコメの卸値(10月末現在)は60キロ・グラムあたり1万5483円(全銘柄平均、税込み)と、前年に比べ8%高くなった。価格上昇は3年連続で、この5年で最も高い。

     値上がりの背景にあるのが、主食用米の供給減少だ。政府はコメの消費の減少に合わせ、主食用米から家畜のエサになる飼料用米に切り替えた農家に10アールあたり最大10万5000円の補助金を出して転作を促している。今夏の長雨や日照不足による収穫の遅れなども響き、17年産の主食用米の生産は731万トンと、16年産より19万トン減る見通しだ。

     コメ農家は補助金がもらえる飼料用米の生産を増やし、需要が減っているブランド米にも力を入れている。一方で、外食や食品メーカーなどが扱う業務用米の生産は、需要の増加に追いついておらず、需給のミスマッチが生じている。

     パックご飯大手の佐藤食品工業は21日、主力の「サトウのごはん」の約30商品について、1パックあたり2~10円値上げした。値上げは1988年の発売以来初めてという。

     牛丼チェーン大手「すき家」は今月29日から牛丼を10~50円値上げする。人件費や牛肉価格の上昇もあるが、コメの価格が上がったことも値上げの理由だ。冷凍食品などを扱うテーブルマークも、パックご飯30商品を来年2月から最大17%値上げする。ある流通大手の担当者は「コメ価格の上昇が続けば、いずれは商品価格に転嫁せざるを得ない」と話す。

     政府は18年産からコメの生産調整(減反)政策を廃止するが、飼料用米への補助金は続ける方針だ。コメの価格上昇は農家の収入増加につながる。ただ価格が上がり過ぎると消費の減退に拍車をかける恐れがある。

     【主食用米】 主に家庭で食べられる「コシヒカリ」など高価格帯のブランド米と、外食や食品メーカーなどが扱う価格が安い業務用米がある。食生活の多様化や少子高齢化が進み、消費量は年8万トンのペースで減少している。非主食用米には、家畜のエサになる飼料用米や、日本酒やせんべいなどに使われる加工用米などがある。国の補助金がもらえることから生産が増えている。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171125-118-OYTPT50236

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    1. コメ3年連続値上がり…パックご飯・牛丼に波及
      2017年11月25日16時49分

       新米の価格が上がっている。

       政府が手厚い補助金を出す飼料用米への転作が進み、主食用米の品薄感が強まっているためだ。日照不足など天候不順も影響した。特に業務用の安いコメの供給が不足しており、パックご飯や牛丼の値上げも相次ぐ。家計にも影響が広がっている。

       農林水産省によると、2017年産のコメの卸値(10月末現在)は60キロ・グラムあたり1万5483円(全銘柄平均、税込み)と、前年に比べ8%高くなった。価格上昇は3年連続で、この5年で最も高い。

       値上がりの背景にあるのが、主食用米の供給減少だ。政府はコメの消費の減少に合わせ、主食用米から家畜のエサになる飼料用米に切り替えた農家に10アールあたり最大10万5000円の補助金を出して転作を促している。今夏の長雨や日照不足による収穫の遅れなども響き、17年産の主食用米の生産は731万トンと、16年産より19万トン減る見通しだ。

       コメ農家は補助金がもらえる飼料用米の生産を増やし、需要が減っているブランド米にも力を入れている。一方で、外食や食品メーカーなどが扱う業務用米の生産は、需要の増加に追いついておらず、需給のミスマッチが生じている。

       パックご飯大手の佐藤食品工業は21日、主力の「サトウのごはん」の約30商品について、1パックあたり2~10円値上げした。値上げは1988年の発売以来初めてという。

       牛丼チェーン大手「すき家」は今月29日から牛丼を10~50円値上げする。人件費や牛肉価格の上昇もあるが、コメの価格が上がったことも値上げの理由だ。冷凍食品などを扱うテーブルマークも、パックご飯30商品を来年2月から最大17%値上げする。ある流通大手の担当者は「コメ価格の上昇が続けば、いずれは商品価格に転嫁せざるを得ない」と話す。

       政府は18年産からコメの生産調整(減反)政策を廃止するが、飼料用米への補助金は続ける方針だ。コメの価格上昇は農家の収入増加につながる。ただ価格が上がり過ぎると消費の減退に拍車をかける恐れがある。

      主食用米 主に家庭で食べられる「コシヒカリ」など高価格帯のブランド米と、外食や食品メーカーなどが扱う価格が安い業務用米がある。食生活の多様化や少子高齢化が進み、消費量は年8万トンのペースで減少している。非主食用米には、家畜のエサになる飼料用米や、日本酒やせんべいなどに使われる加工用米などがある。国の補助金がもらえることから生産が増えている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171125-118-OYT1T50068

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  21. 全国 米米(コメコメ)くらべ…新品種 続々デビュー
    2017年11月27日5時0分

     新米がおいしい季節になった。各地のブランド米を食べ比べてみては。近年、産地限定の新品種が次々と登場している。2~3合入りの小袋を詰め合わせた食べ比べセットを扱う販売店も増えている。(庄野和道)

     

      ■戦国時代

     「昔は『コシヒカリかそれ以外』という感じでしたが、今は新品種が群雄割拠する戦国時代。毎日違うコメを炊いて、食べ比べを楽しむ人が増えています」。地域ブランド米の品ぞろえで知られる専門店「スズノブ」(東京都目黒区)店主の西島豊造さんは話す。

     今秋も大型新人のデビューが相次いだ。「コクと甘み、味の厚み」が自慢の新潟県ブランド「新之助」や、「ふんわり柔らかく、豊かな甘み」の岩手県米「金色の風」などだ。農林水産省に登録された2017年産米の新銘柄は、外食産業向けの業務用米なども含めると、約40にも達した。

     国が生産量を調整する減反政策は今年が最後で、来年からは産地間の実力勝負が始まる。このため有力産地は自治体や農協が中心となって、新品種の開発を急いできた。

     食べ比べの基本は、毎日同じ条件で炊くことだ。西島さんは「コメと水は目分量でなく、計量カップで正確に量ってほしい」と話す。コメと水の量が微妙に違うだけで炊きあがりの味や食感に影響が出てしまうという。

     

      ■便利な小袋

     食べ比べに便利なのが、“戦国時代”の到来とともに5年ほど前から目立ち始めた、小袋に収まった商品だ。

     13年に開業した、各地のブランド米を販売する「AKOMEYA(アコメヤ) TOKYO 銀座本店」では、3合入り袋の単品販売や、2合袋を5~7種類集めた食べ比べセットが人気だ。今年は話題の「新之助」など、約25種類の新米を用意している。

     同店は「やわらか~しっかり」「もっちり~あっさり」という二つの評価軸でコメの個性を表現しており、好みに合わせて選びやすい。

     食品会社「はくばく」(山梨県中央市)も13年から、全国のスーパーやコンビニエンスストアで、2合袋シリーズ「cocome(ココメ)」を販売している。

     定番の人気品種に旬の売れ筋を加えた十数種類を単品販売しているほか、食べ比べや贈り物用の10種セットなども用意している。

     食品会社「UPFARM(アップファーム)」(大阪府吹田市)は「重要なのは農家の腕」として、日本最大の品評会「米・食味分析鑑定コンクール」に上位入賞した農家が作ったコメを「米風土(まいふうど)」ブランドで、百貨店や通信販売などで展開している。

     同社は14年から、2合袋の「5個食べ比べセット」の販売を始めた。今年の新米セットは、12月上旬に発売の予定だ。

     無農薬や有機栽培など、食の安全にこだわった小袋販売もある。

     有機米・特別栽培米専門店「北鎌倉精米所」(神奈川県鎌倉市)は、全国の腕利き農家が「味と安全の両方を追求した」というコメを毎年、十数銘柄取りそろえ、通信販売にも対応している。

     生産農家の名前や銘柄解説が入った2合袋の単品販売に加え、詰め合わせギフトセットも用意している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171126-118-OYTPT50163

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  22. 社説
    TPP大綱改定 足踏み許されぬ「攻めの農業」
    2017年11月27日6時1分

     自由貿易の大きな枠組みが相次いで動き出す。農産品市場の開放をチャンスに変える「攻めの農業」が待ったなしだ。

     これまでの取り組みを検証し、効果の高い対策を着実に進める必要がある。

     政府が「総合的なTPP(環太平洋経済連携協定)等関連政策大綱」を決定した。

     米国を除く11か国が新たなTPPに大筋合意した。日本と欧州連合(EU)は年内の経済連携協定(EPA)最終合意を目指す。こうした動きを踏まえたものだ。

     大綱は「新市場開拓を推進するとともに、強い農林水産業をつくりあげる」と明記した。国内農業の活路を海外市場に見いだし、そのための構造改革を進める。

     方向性はうなずける。掛け声倒れに終わらせてはならない。

     大綱は元々2年前、米国を含むTPP大筋合意を受けて策定された。今回はその改定版だ。

     元の大綱に基づき、政府は2015、16年度に各3000億円の国内対策を実施した。新たな大綱を受け、17年度補正予算でも同規模の対策が見込まれる。

     米国のTPP脱退で、農業への打撃は軽減される面がある。対策規模の維持は安易なバラマキを誘発しかねない。農業の体質強化に資する事業を厳選すべきだ。

     新大綱は日欧EPAを受けて、欧州が強いチーズなど乳製品分野の対策を柱の一つに据えた。

     酪農は、家畜の世話に手間と費用がかさみ経営環境が厳しい。搾乳ロボットの導入や、消費者への直販など生産・流通の革新が欠かせない。産地発の国産ブランドを確立するような意欲的な取り組みも補助金で後押ししたい。

     協定発効よりも対策を先行させるのは、農業の輸出産業化を少しでも前に進めたいからだろう。

     経営感覚に優れた次世代の担い手を育成する。持続可能な収益性の高い操業体制に転換する。こうした大綱の目標を具体化するには、規制を見直し、大胆な政策に取り組まねばならない。

     昨年の農林水産物の輸出額は約7500億円となり、4年連続で最高を更新した。政府は19年の1兆円達成を目指している。

     内実は、ホタテなど一部の産品に依存する構図が根強い。総額の伸びは頭打ちになりつつある。

     国際認証を取得した生産者が少なく、進出先が限られているとも指摘される。政府と農協などが連携し、輸出戦略を深めることが大切だ。海外ニーズを探る市場調査の強化もカギの一つとなろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171126-118-OYT1T50123

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  23. 「天丼てんや」値上げへ コメ価格上昇などで
    12月11日 17時29分

    外食チェーンの「天丼てんや」は、コメの価格上昇などを受けて来月11日から天丼の価格を40円値上げして、540円にすることを決めました。外食チェーンや食品メーカーでは、コメ価格の上昇による値上げの動きが広がっています。

    発表によりますと、全国に196店を展開する「天丼てんや」は、来月11日から一部の商品について、10円から50円値上げします。
    このうち、主力メニューの「天丼」は、税込みで現在の500円から40円値上げして540円となるほか、「えび野菜天丼」は20円値上げして650円となります。

    この会社が値上げに踏み切るのは、平成16年以来、14年ぶりで、コメの仕入れ価格が値上がりしていることや、エビの価格が高止まり、それに人手不足を背景とした人件費の上昇が、値上げの理由だと説明しています。

    また、コメの価格上昇を受けて食品メーカーの「東洋水産」も、パック入りのごはんやレトルト食品合わせて43品目を来年3月1日の出荷分から1個当たり10円から15円値上げすると発表しました。

    コメの価格上昇をめぐっては、牛丼チェーン最大手の「すき家」が先月、牛丼の一部メニューの値上げに踏み切ったほか、パック入りのごはんを値上げする食品メーカーも相次いでいます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254581000.html

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  24. 減反政策完全廃止しても、コメの値段上がって儲かれば、生産者サイドからは文句でないしなあ…

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  25. 「白いダイヤ」密漁が相次ぐ…暴力団の資金源に
    2017年12月11日9時51分

     ウナギの稚魚・シラスウナギの漁が16日、解禁される。

     高知県内の河口や海では来年3月5日までの夜から早朝にかけて、明かりをともした小舟が蛍のように水面に浮かぶ様子が見られる。シラスウナギは〈白いダイヤ〉とも呼ばれ高値で取引されるため、違法な漁具を使うなどした「密漁者」は後を絶たず、県は取り締まりに追われている。

     ◆パトロール

     漁が解禁される約1か月前の11月17日未明、県漁業管理課の職員ら約20人が高知市の甲殿川下流と、四万十市の四万十川下流でパトロールをした。甲殿川では、陸から水面を懐中電灯で照らすと、川岸近くに仕掛けられた長さ約6メートルの「張り網」を発見、職員らがボートで近づき回収した。網の中程にはシラスウナギ1匹が入っており、担当者は「今シーズンはこの時期からシラスウナギがとれるのか、様子を見るためのものやね」と顔をしかめた。

     この日は、四万十川でもシラスウナギ32匹がかかった張り網を押収。県漁業管理課の中西敏郎さんは「張り網は20万~40万円と高額なため、密漁者にとって痛手。密漁の防止にもつながる」と強調した。

     ◆暴力団の資金

     県の規則でシラスウナギの漁法は、虫とり網に似た形状で枠の長さが3メートル以内の「すくい網」ですくいあげるのが基本。養殖業者などで、知事の特別な許可を得れば、大量にとることができる「張り網」「地引き網」などを使うことができるが、県内では事実上許可を得ている業者はいないという。また、体長21センチ以下のシラスウナギを採取してはならないと決められている。

     高級食材であるウナギの「完全養殖」は技術面などで課題があり、ほぼ全ての養殖業者が天然のシラスウナギを大きく育てている。乱獲などの影響で漁獲量が減少傾向でもあり、関係者によると100グラムあたり約6万円の高値で取引されていることもある。

     今年4月には南国市前浜の海で、違法な漁具を使って、体長21センチ以下のシラスウナギ227匹をとったとして、香川、高知両県の暴力団組員の男ら3人を県漁業調整規則違反(体長等の制限)の疑いで逮捕。その後の裁判で、男らは2013年頃から常習的に違法な漁をして利益を得ていたことが明らかになった。

     ◆いたちごっこ

     県も手をこまねいているわけではなく、パトロールや現場の監視などを2016年度は計72回、今年度は解禁前からすでに10回実施、県警や高知海上保安部も目を光らせているが、密漁の現場を押さえるのは容易ではない。密漁グループは網の近くに「見張り役」を置き、取り締まりに気づくと、ロケット花火などを使用して仲間に知らせ、逃走や証拠隠滅を図るという。

     40年近く漁をしてきた黒潮町の男性(52)は「漁は昔から生活の一部。漁場を荒らされるのには怒りを覚える」と密漁に憤る。

     県漁業管理課は「天然資源を守ることは、県の産業振興の面からも重要。県警などと連携して、引き続き取り締まりに力を入れていきたい」としている。(吉田清均)

     ◆シラスウナギ=白色透明で体長5、6センチほど。海洋で孵化(ふか)し、海水と淡水が混じった「汽水域」などで成長するとされている。

     漁の許可は、原則として県が各漁協や漁業関係者らでつくる団体に与えており、漁の希望者は漁協などに申請を出し、年齢や住所、暴力団関係者でないかなど審査を受ける必要がある。

     資源管理のため、漁期であっても、県内の漁獲量が350キロ・グラムに達した時点で漁の停止を命じられることもある。

     県漁業調整規則や県内水面漁業調整規則で、違法な漁に対しては、6か月以下の懲役か10万円以下の罰金、またはその両方に処すると定められている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171211-118-OYT1T50007

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    1. 密漁者 後を絶たず =高知
      2017年12月10日5時0分

       ◇「白いダイヤ」シラスウナギ16日解禁

       ◇県取り締まりに追われる

       ウナギの稚魚・シラスウナギの漁が16日、解禁される。県内の河口や海では来年3月5日までの夜から早朝にかけて、明かりをともした小舟が蛍のように水面に浮かぶ様子が見られる。シラスウナギは〈白いダイヤ〉とも呼ばれ高値で取引されるため、違法な漁具を使うなどした「密漁者」は後を絶たず、県は取り締まりに追われている。(吉田清均)

       ■パトロール

       漁が解禁される約1か月前の11月17日未明、県漁業管理課の職員ら約20人が高知市の甲殿川下流と、四万十市の四万十川下流でパトロールをした。甲殿川では、陸から水面を懐中電灯で照らすと、川岸近くに仕掛けられた長さ約6メートルの「張り網」を発見、職員らがボートで近づき回収した。網の中程にはシラスウナギ1匹が入っており、担当者は「今シーズンはこの時期からシラスウナギがとれるのか、様子を見るためのものやね」と顔をしかめた。

       この日は、四万十川でもシラスウナギ32匹がかかった張り網を押収。県漁業管理課の中西敏郎さんは「張り網は20万~40万円と高額なため、密漁者にとって痛手。密漁の防止にもつながる」と強調した。

       ■暴力団の資金

       県の規則でシラスウナギの漁法は、虫とり網に似た形状で枠の長さが3メートル以内の「すくい網」ですくいあげるのが基本。養殖業者などで、知事の特別な許可を得れば、大量にとることができる「張り網」「地引き網」などを使うことができるが、県内では事実上許可を得ている業者はいないという。また、体長21センチ以下のシラスウナギを採取してはならないと決められている。

       高級食材であるウナギの「完全養殖」は技術面などで課題があり、ほぼ全ての養殖業者が天然のシラスウナギを大きく育てている。乱獲などの影響で漁獲量が減少傾向でもあり、関係者によると100グラムあたり約6万円の高値で取引されていることもある。

       今年4月には南国市前浜の海で、違法な漁具を使って、体長21センチ以下のシラスウナギ227匹をとったとして、香川、高知両県の暴力団組員の男ら3人を県漁業調整規則違反(体長等の制限)の疑いで逮捕。その後の裁判で、男らは2013年頃から常習的に違法な漁をして利益を得ていたことが明らかになった。

       ■いたちごっこ

       県も手をこまねいているわけではなく、パトロールや現場の監視などを2016年度は計72回、今年度は解禁前からすでに10回実施、県警や高知海上保安部も目を光らせているが、密漁の現場を押さえるのは容易ではない。密漁グループは網の近くに「見張り役」を置き、取り締まりに気づくと、ロケット花火などを使用して仲間に知らせ、逃走や証拠隠滅を図るという。

       40年近く漁をしてきた黒潮町の竹中康博さん(52)は「漁は昔から生活の一部。漁場を荒らされるのには怒りを覚える」と密漁に憤る。

       県漁業管理課は「天然資源を守ることは、県の産業振興の面からも重要。県警などと連携して、引き続き取り締まりに力を入れていきたい」としている。

       <シラスウナギ> 

       白色透明で体長5、6センチほど。海洋で孵化(ふか)し、海水と淡水が混じった「汽水域」などで成長するとされている。

       漁の許可は、原則として県が各漁協や漁業関係者らでつくる団体に与えており、漁の希望者は漁協などに申請を出し、年齢や住所、暴力団関係者でないかなど審査を受ける必要がある。

       資源管理のため、漁期であっても、県内の漁獲量が350キロ・グラムに達した時点で漁の停止を命じられることもある。

       県漁業調整規則や県内水面漁業調整規則で、違法な漁に対しては、6か月以下の懲役か10万円以下の罰金、またはその両方に処すると定められている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171209-119-OYTNT50025

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  26. 北海道のサンマ水揚げ量 去年下回る記録的な不漁に
    12月12日 22時02分

    北海道のサンマの水揚げ量は、先月末時点で3万6000トン余りと、平成に入って最も少なかった去年をさらに下回る、記録的な不漁となる見通しとなりました。

    サンマ漁の大半を占める棒受け網漁の漁業者で作る全国さんま棒受網漁業協同組合によりますと、北海道の水揚げ量は先月末の時点で3万6366トンと、去年の同じ時期の7割にとどまっています。

    港別では、水揚げ量が去年まで7年連続で日本一の根室市の花咲港が2万7000トン余りで、去年の同じ時期の8割にとどまっています。組合によりますと、ことしもサンマの群れは日本の近海に現れず、体も小さいものが多かったということです。

    北海道内の棒受け網漁は今月24日までの予定ですが、多くがすでに漁を終えていることから、ことしは、公式の記録が残る平成元年以降最も少ない水揚げとなった去年をさらに下回る、記録的な不漁となる見通しとなりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171212/k10011256341000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_5570.html?showComment=1513096652149#c2404580303718592085

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  27. みかん 去年より30%近く高値に
    12月26日 15時05分

    冬場に需要が高まる「みかん」は、この秋の台風の影響などによる出荷量の減少で、卸売価格が去年の同じ時期より3割近くも上昇し、高値になっています。

    農林水産省の青果物卸売市場調査によりますと、25日時点での東京や大阪など全国の主要な市場での「みかん」の卸売価格は、1キロ当たり361円と、去年の同じ時期に比べておよそ30%上昇しています。またこの時期としては、過去5年間で最も高い水準になっています。

    これについて農林水産省は、この秋の台風の影響で、傷がついたみかんが増えたことや、ことし日照時間が少なく生育が遅れたことで、出荷量が例年に比べ減っているためだとしています。

    今後について農林水産省は、「落ち込んだ出荷量が、一気に回復することは考えにくく、冬の需要期を迎えていることもありみかんの高値水準は当面続くのではないか」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011271991000.html

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    1. 今年の場合、総じて農産物はことごとく不作傾向にあったと思われ…

      米の作況指数なんかは、みな一様に首を傾げていた。

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  28. サンマ 50年ぶり不漁 冷凍在庫減、缶詰値上げ
    2017年12月28日15時0分

     今年のサンマ漁は、半世紀ぶりの不漁となることが確実になった。不漁だった昨年より3割少なく、過去2番目の低水準にとどまる見通し。市場に出回った生サンマは価格が高いうえ小ぶりのものが多く、食卓から遠のいた。旬の秋以外に主に出回る冷凍サンマの在庫も減り、水産各社は缶詰の値上げを決めた。不漁は2018年も続く可能性があり、影響は尾を引きそうだ。

      来年も続く恐れ

     サンマ漁の大半を占める全国さんま棒受網漁業協同組合によると、今年の水揚げ量(11月末時点)は約7・4万トンだった。漁期は12月末までだが、まとまった量が取れない12月は例年1000トン余りにとどまることが多い。定置網などの漁法を加えても1969年の6・3万トンに次ぐ少なさとなるのは確実だ。不漁の原因ははっきりしない。昨年までの不漁は日本近海の海水温の上昇が要因とされたが、今年はこうした状況になかった。漁業関係者の間では、北太平洋の公海上でサンマ漁をする台湾や中国の漁船の影響を指摘する声も出ている。

     回転ずしチェーン「がってん寿司」は9~11月にサンマの仕入れが難しく、青魚はイワシに切り替えた。

     3年連続の不漁となったことで、冷凍サンマの在庫も減っている。水産庁によると、平年並みだった14年10月末時点で約2・8万トンあった全国の冷凍サンマの在庫は今年10月末時点で約1・7万トンに減った。水産各社は18年1月にサンマの缶詰を値上げする。マルハニチロは缶詰8種類の希望小売価格(税抜き)を50~80円、極洋も缶詰5種類を40~60円値上げする。

     一般社団法人漁業情報サービスセンターは「不漁の原因は解明できていない。18年以降も不漁の傾向が続く可能性がある」と指摘する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171228-118-OYTPT50269

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  29. 田植え・稲刈り遠隔操作、ロボ農機の開発加速へ
    2018年1月2日16時56分

     政府は、無人で自動走行するロボット農機の技術開発を本格化させる。

     田植えや稲刈り、除草などを担う農機を遠隔で操作・監視できるシステムの構築を目指し、実用化に向けた安全基準づくりも進める。ロボットの活用で農作業の負担を軽減し、高齢化や担い手不足に悩む国内農業の活性化につなげる。

     2018年度にも本格的な実証実験を始め、20年までに遠隔操作で農作業を行うシステムを実現することを目指す。民間企業と連携して技術開発を加速し、20年までに農作業の効率化などに貢献するロボットを20種類以上導入したい考えだ。

     ロボット農機を巡っては、現在、農機メーカーが自動運転で畑を耕すトラクターを開発し、試験販売が始まっている。

     政府は、より自動走行が難しいとされる田植え機や収穫に使うコンバイン、除草機などについても、メーカーの開発を後押しする。水を張った水田内で作業する田植え機や、成長した稲で地面が見えない状態で動くコンバインは、トラクターよりも高い技術と安全性が求められるためだ。

     政府は実証実験を通じ、危険を回避する装置の開発や、走行させるルールなどについて課題を検証する。事故防止に向けた安全基準の指針をつくり、異業種からのロボット農機への参入を促す。無人のロボット農機が農道を越えて水田間を移動できるようにする技術開発も進める。

     作業の精度を高めるため、準天頂衛星「みちびき」の位置情報も活用する。みちびきによって得られる位置情報は誤差が数センチしかなく、より正確な作業が期待できるという。

     矢野経済研究所によると、ロボット技術やICT(情報通信技術)を活用した「スマート農業」の市場規模は、16年度の104億円から、23年度には333億円まで拡大する見込みだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180101-118-OYT1T50039

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    1. [コメ新時代 大潟村の挑戦] <1>衛星受信 自動で田植え =秋田 連載
      2017年6月8日5時0分
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170608-120-OYTAT50022

      https://koibito2.blogspot.jp/2013/11/blog-post.html?showComment=1514903340266#c72195439410086109

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  30. 小麦粉やビールも…ことし身近な食品の値上げ相次ぐ
    1月4日 4時20分

    ことしは小麦粉やビールなど暮らしに身近な食品の値上げが相次ぐ予定です。原材料価格や人手不足を背景とした物流コストの上昇などが理由で、家計への影響が広がりそうです。

    4日から製粉大手3社がそろってパンなどに使う強力粉やお菓子などに使う薄力粉など家庭向けの小麦粉を値上げします。
    日清フーズ、日本製粉、昭和産業が4日の出荷分からいずれも1%から4%の値上げに踏み切ります。

    また、コメの値上がりを受けて、電子レンジで温める「パック入りごはん」の値上げも相次ぎます。
    来月1日の出荷分からテーブルマークが大部分の商品を最大で17%の値上げ、3月1日の出荷分から東洋水産が1個当たり10円から15円値上げします。

    コメの値上がりをめぐっては、外食チェーンの天丼てんやも、今月11日から主力の天丼を税込みで500円から40円値上げするなど一部のメニューを10円から50円値上げします。

    3月から4月にかけては、アサヒ、キリン、サントリー、サッポロの大手ビールメーカー4社が、瓶ビールや飲食店向けにたる詰めで出荷するビールなどを値上げします。瓶ビールの場合で飲食店向けの卸売価格が10%程度、値上がりする見通しです。
    さらに、大手ビール4社は、4月1日からは輸入ワインと海外のブドウを使った一部の国産ワインを3%から6%値上げする予定です。

    これらの値上げは、コメや小麦、ブドウといった原材料費の上昇やトラック運転手の不足に伴う物流コストの上昇などが背景にあり、値上げの動きがさらに広がるのか注目されます。

    専門家「物価が上がりやすい年に」
    第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「人件費や物流コストはすべての商品に関わっているので、幅広いものに値上げ圧力がかかり、ことしは去年以上に物価が上がりやすい年になるだろう」と指摘しました。
    そのうえで、「物価が上がる一方で、まんべんなく全員の給料が賃上げされる訳ではない。賃上げで潤った人は豊かな消費ができるようになるが、そうでない人はさらに節約志向が高まる」と述べ、賃上げの動きがどこまで広がるかが、消費の動向を左右するポイントになると指摘しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180104/k10011278281000.html

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  31. サンマ半世紀ぶり記録的不漁 水揚げ前年比30%減
    1月5日 20時00分

    去年、全国の港に水揚げされたサンマの量は、7万7000トン余りと前の年より30%減り、昭和44年以来ほぼ半世紀ぶりの記録的な不漁になったことがわかりました。

    サンマの漁業者で作る業界団体「全国さんま棒受網漁業協同組合」のまとめによりますと、去年、全国の港に水揚げされたサンマの量は、7万7169トンと、前の年より30%減少しました。

    サンマは、大半が棒受網漁で漁獲されています。組合によりますと、去年の水揚げは昭和44年のおよそ5万2000トン以来のほぼ半世紀ぶりの記録的な不漁でした。また平成入ってからのピークだった平成20年の34万3000トン余りと比べると4分の1以下に落ち込んでいます。

    水揚げが多い主な港を見ますと、北海道の花咲港が2万7237トン、岩手県の大船渡港が1万1088トン、宮城県の気仙沼港が9676トン、宮城県の女川港が9516トンで、千葉県の銚子港が4712トンと、いずれも前の年に比べて2割から3割ほど水揚げ量が減少しています。

    また不漁の影響で、去年の10キロ当たりの卸売価格は平均で2776円と前の年より30%値上がりしました。

    不漁の原因は正確にはわからず、組合では、水温や餌などの環境がサンマの生育に適さなかったことに加え、海流の影響で日本の近くにサンマの群れが集まらなかったのではないかと分析しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180105/k10011280311000.html

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  32. 野菜や果物の高値続く だいこんなど平年の2倍超の品目も
    1月9日 17時31分

    台風による被害などで去年の秋以降、値上がりしていた野菜や果物の卸売価格は、ことしに入っても「だいこん」や「ほうれんそう」で平年の2倍を超える高値となるなど多くの品目で平年を上回る状況が続いています。

    農林水産省によりますと、ことし最初の取り引きが行われた今月5日時点の東京都中央卸売市場の野菜や果物の卸売価格は、多くの品目で平年を上回りました。

    このうち「だいこん」は1キロ当たり224円と、平年の2.5倍。
    「ほうれんそう」は1209円で平年の2.4倍、「ブロッコリー」は753円で2.2倍でした。

    また、「キャベツ」は1キロ当たり245円で平年の2.2倍、「はくさい」は129円で1.9倍と、高値が続いています。

    このほか、消費量が多い時期を迎えている「みかん」も、1キロ当たり401円と、去年の同じ時期の1.4倍となりました。

    一方、先月まで平年より1割ほど高くなっていた「なす」や「ピーマン」は、供給量が回復してきたことでほぼ平年並みの価格に戻りました。

    農林水産省は、「野菜や果物の出荷量は去年秋に上陸した台風21号による被害や秋以降の低温の影響で、全体的に例年と比べ少なくなっている。ほうれんそうなどは今月中に平年並みの価格に戻ると見ているが、だいこんなどは当面、高値が続きそうだ」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180109/k10011282821000.html

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    1. 「植物工場」がんがん稼動させても採算取れる価格にはなってないだろうしなあ…

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    2. キャベツ3・1倍、レタス3・5倍…高値続く
      2018年1月15日7時9分

       野菜の高値傾向が、年明け以降も続いている。

       昨年秋の台風による被害や日照不足の影響が尾を引いているためだ。冬の鍋料理に欠かせないハクサイやダイコンの価格は、平年の2倍前後の水準で推移しており、家計への影響も広がっている。

       東京・大田市場によると、今月5~11日の平均卸売価格は、ハクサイが15キロ・グラム当たり2138円で前年同期の1・6倍、ダイコンも10キロ・グラム当たり2290円で2・7倍だった。

       また、キャベツは同3175円で3・1倍、レタスも同6869円で3・5倍となるなど、葉物野菜を中心に高値で推移している。

       主産地の関東近郊で、長雨に伴う日照不足や台風の上陸、低温などの天候不順が続き、野菜が傷ついたり生育が遅れたりして、出荷量が減っているためだ。

       ただ、昨年秋以降に作付けされた野菜については、生育が順調で、出荷量の回復が見込まれるという。農林水産省によると、1月いっぱいは高値が続くものの、2月以降はダイコンやキャベツ、レタスの価格は下がる見通しだ。

       一方、ハクサイについては、他の野菜に比べ生育期間が約1か月間、長いため、2月以降も価格が下がらない可能性があるという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180114-118-OYT1T50116

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    3. 野菜が値上がり 「はくさい」「だいこん」は平年の2倍以上
      1月17日 16時57分

      値上がりしている野菜について、農林水産省がことし初めて小売価格を調査したところ、「はくさい」と「だいこん」は、先月末時点の調査と比べ20%前後値上がりして、平年の2倍以上の高値となっています。

      農林水産省は、「はくさい」と「だいこん」のほか、「キャベツ」や「レタス」「トマト」の5種類の野菜について、スーパーなど全国470店舗の小売価格を調べていて、17日、ことし初めてとなる先週時点の調査結果を公表しました。

      それによりますと、いずれも1キロ当たりの平均の小売価格で、鍋料理などで需要期を迎えている「はくさい」は338円と先月末の前回の調査時点と比べて19%値上がりしているほか、「だいこん」も23%値上がりして330円と、それぞれ平年の2倍以上の高値となっています。

      このほか「キャベツ」も前回に比べ20%値上がりし、1キロ当たり392円、「レタス」は12%値上がりして1382円と、いずれも平年の2倍以上になっています。

      一方「トマト」はほぼ横ばいで868円でしたが、平年の1.2倍と高値水準は続いています。

      野菜の高値は、去年秋の台風21号や秋以降の低温の影響で出荷量が減少していることが主な要因ですが、農林水産省は「レタスやキャベツの出荷量は回復してきていて、今後価格は落ちつくことが見込まれるが、だいこんやはくさいは当分高値が続くと見られる」と話しています。

      食品スーパーでは売り方工夫も

      台風や低温の影響で野菜の価格が高い状態が続く中、食品スーパーでは、消費者の買い控えを防ごうと売り方を工夫しています。

      このうち、東京・足立区にある食品スーパーでは、野菜の店頭での価格が「だいこん」と「キャベツ」が例年の2倍程度、「はくさい」が1.8倍程度、「レタス」も1.5倍程度と高値になっています。

      買い物に訪れていた50歳代の女性は、「これだけ価格が高いと家計への影響も大きいので、食べる量を減らしたり、少しでも安い店を探したりしています」と話していました。

      また、60歳代の女性は、「野菜は健康のために必要ですし、寒いので鍋料理を食べたいので、高くても我慢して買っています。その分、食費以外を切り詰めているので、野菜の価格が早く元に戻ってほしい」と話していました。

      このスーパーでは買い控えを防ごうと、同じ野菜でも半分に切った商品を多く並べたり、価格が安い小さめのサイズの商品を増やしたりしています。

      また、天候に左右されない野菜工場で生産され、価格が比較的安い「とうみょう」の売り場を広げるといった工夫をしています。

      「ベニースーパー佐野店」で野菜売り場を担当している清水保己さんは、「価格の高い期間が長引いているので心配だが、少しでも多く野菜を食べていただけるようできるだけの工夫をしたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292241000.html

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  33. 和歌山県 去年の梅収穫量日本一
    01月11日 05時25分 NHK関西 NEWS WEB

    梅の産地として知られる和歌山県の去年の梅の収穫量は5万3500トンで、53年連続で日本一になりましたが、開花時期の気温が低かったことなどから、この10年で最も少なくなりました。
    近畿農政局のまとめによりますと、和歌山県の去年の梅の収穫量は5万3500トンで、全国の収穫量の62%を占め、53年連続日本一でした。しかし、おととしに比べると6800トン、率にして11%減り、この10年で最も少なくなりました。
    近畿農政局は▽梅の開花時期にあたる1月から2月の気温が低く、ミツバチなどの活動が鈍って受粉がうまくいかなったほか、▽実が大きくなる4月から6月に雨が少なかったためだとしています。
    また、梅を栽培する畑の面積は5000ヘクタールで、おととしより70ヘクタール、率にして1%減り、この10年で最も少なくなりました。
    近畿農政局は、「生産者の高齢化に伴う廃園や、収入がよいほかの果樹への転換などが原因で、栽培面積の減少が収穫量の低下につながっている」と分析しています。
    https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180111/3632521.html

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  34. 「味の予測不能」老舗酒造が挑む製法とは?
    2018年1月11日 15:28 日テレNEWS24

    栃木県にある仙禽(せんきん)では、ここでしか造れない日本酒を造りたいと、酒造りを見直したそうです。

    薄井さん「どちらかというと機械工業品的な日本酒の生産を行っていましたので、造り方そのものを抜本的に見直した」

    仙禽の蔵でしか造ることができない酒。そのために取り入れたのは、生もと造りと呼ばれる、伝統的な酒造りの手法でした。酒蔵には、目には見えませんが空気中に酵母がたくさん浮遊しています。

    「蔵付き酵母」とよばれる酒造りに欠かせないこの酵母は、長い年月をかけて育っていく、いわば“酒蔵の宝”。「生もと造り」では、人工の酵母は使わず、「蔵付き酵母」が原料に入り込むのを待つのです。

    薄井さん「蔵付きの酵母菌に頼ると予測不能」

    酵母が育ちやすいよう、使われるのは木桶。木桶は、ホーロータンクとは違い温度管理は難しいのですが、酒蔵がそれを補います。酒蔵は天候に左右されることなく、温度を一定に保つ機能を備えているのです。酒蔵が持つ力に任せた生もと造りは、酒ができあがるまでには、時間も手間もかかりますが、その蔵の味が造れると、仙禽ではこだわっています。

    薄井さん「その蔵オリジンのね、酵母菌で造ればその蔵の味にしかなりませんから、そういう意味で模倣することは絶対にできないし、大事な伝統産業の一つだと思っています」
    http://www.news24.jp/articles/2018/01/11/07382661.html

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    1. わざわざ近代的な品質を安定させる技術を捨てて、あえて「退行」する道を選んで何がしたいのかと…

      せっかく美味しく、そして安定的に製造する技術を得たのに、不安定な方向にわざわざ走るとは。

      ま、焼き物の世界で言えば、あえて上塗りを施さない手で成形した素焼きの陶器にこだわるようなものか。

      果たしてそれが本当に味わい深いものになるかどうかは、あまり期待できないなあ。

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    2. いまはもう、温度管理もきちんとできて、純米吟醸も醗酵の進み具合もきっちり制御し、のぞむアルコール度数に達したら醗酵を止めるところまで製造技術が高度になっているのに。

      自然任せでいい面と、最先端の醸造技術のよい面と、その両方の技術を取り入れていかなくちゃいけないと思う。

      昔ながらの製法だと、自然任せで安定生産できないことは、経営の安定化にさしつかえる。

      結局、品質以上にふっかけた「値段」設定をやらざるをえないはず。だませるのは最初だけだよ。

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  35. ウナギ、大不漁の恐れ
    稚魚の漁獲量、前期の1%に低迷
    2018/1/13 17:25
    ©一般社団法人共同通信社

     絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1%程度と低迷していることが13日、複数の関係者の話で分かった。

     漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。品薄で今夏のウナギがさらに値上がりするのは必至で、かば焼きは食卓からますます縁遠くなる。資源保護のため来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制対象とするよう求める声も高まりそうだ。

     シラスウナギは毎年11月ごろから翌年4月ごろを中心に、台湾や中国、日本などの海岸に回遊してくる。
    https://this.kiji.is/324826879355815009

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    1. シラスウナギ“記録的”不漁、静岡で昨年比0.04%
      1/12(金) 19:21配信 TBS News i

       ウナギの産地、静岡県で、養殖に使う稚魚のシラスウナギが今シーズン獲れていません。

       先月、漁が始まりましたが、1か月の漁獲量は184グラムと去年の同じ時期に比べるとわずか0.04%です。解禁直後の1か月としては、記録的な不漁だった2009年度の175グラム並みの少ない漁獲量です。

       静岡県水産資源課では、「例年、年明けから漁獲量が増えてくるので、今後の漁の動きを注視していきたい」としています。(12日18:08)
      https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180112-00000057-jnn-soci

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  36. ウナギ稚魚「ヤミ流通」に網…採取許可更新せず
    2018年1月12日10時28分

     絶滅の恐れがあるニホンウナギの稚魚が不正に売買されるのを防ごうと、水産庁は漁獲量を正しく報告していない採取者について、採取許可を更新しないことを決めた。

     2016年冬~17年春の漁期(17年漁期)では漁獲量の4割超が採取者不明の「ヤミ流通」とみられ、同庁は処分強化で流通の透明化を図る。ただ、正確な漁獲量の把握や密漁の根絶は困難で、事態打開には高い壁がある。

     ◆高値で横流し

     「日本のウナギ養殖への信頼を傷つける」「ウナギの資源管理への不信を招くおそれもある」。水産庁は昨秋、都道府県への通知でこう説明し、漁獲量を正しく報告していない採取者への毎年の許可を更新しないよう要請した。

     ニホンウナギの稚魚はシラスウナギと呼ばれ、九州や四国など24都府県から許可を受けた漁協などの約2万人が河口付近で採取している。漁期は冬から春で漁獲量の報告が義務付けられている。稚魚は指定された集荷人や問屋などを経て養殖業者に買い取られている。

     24都府県のうち、漁獲量が多い千葉や静岡、宮崎、鹿児島などの各県の採取者は、それぞれの県内の養殖業者が稚魚を優先的に確保できるよう出荷先を指定されている。しかし、近年の不漁の影響で高値でも稚魚を購入する養殖業者は多い。全国的な相場よりも県内の価格が安い場合もあり、水産庁は「一部の採取者が、漁獲量を少なく見せかけて横流ししている」とみる。

     ◆出所不明7トン

     水産庁は養殖業者が買い入れた稚魚から輸入した稚魚を除き、国内の漁獲量を算出している。17年漁期の漁獲量は15・5トンだったが、採取者が報告した漁獲量は8・4トン。差し引き7・1トンは出所不明だった。

     こうした状況は統計を取り始めた11年から続き、4~6割がヤミで流通しているとみられる。複数の問屋が関与するなど、流通経路が複雑で、出所の確認は難しい。

     稚魚は近年、不漁の傾向で、養殖業者団体などによると12、13年には1キロ(約5000匹)の平均価格が200万円を突破。その後も100万円前後と高値が続いている。

     西日本で稚魚を集める問屋は「非正規ルートの買い取り価格は正規に比べて1割ほど高い。各地の稚魚を一緒に養殖業者に運ぶため、非正規ルートの証拠は残らない」と実態を明かす。

     ◆「追跡できない」

     水産庁は処分強化に乗り出したが、実効性に疑問を投げかける声もある。630人に採取許可を出している兵庫県の担当者は「誰の目にも触れずに県外に出荷されれば、稚魚の行方は追跡できない」と漏らす。

     密漁も後を絶たない。高知県は県警などとの共同パトロールを強化し、16年度に48回、密漁を発見。うち11回で計13人が県漁業調整規則違反容疑で逮捕されたが、残りは密漁者に逃げられるなどしたという。担当者は「密漁者は複数で行動して見張りを立てるなど手口は巧妙だ」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180110-118-OYT1T50108

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  37. プレスリリース
    第14回食育推進全国大会の開催について
    平成30年1月15日
    農林水産省

    農林水産省は、平成31年6月29日(土曜日)と6月30日(日曜日)の2日間、アイメッセ山梨等において、山梨県及び甲府市との共催により、第14回食育推進全国大会を開催します。
    本大会は公開で、カメラ撮影が可能です。

    1.概要
    農林水産省は、食育推進運動を重点的かつ効果的に実施する6月の「食育月間」における全国規模の中核的な行事として、山梨県及び甲府市との共催により、第14回食育推進全国大会を開催します。

    2.開催日及び場所
    日時:平成31年6月29日(土曜日)、6月30日(日曜日)
    会場:アイメッセ山梨等(山梨県甲府市)

    山梨県ホームページ
    http://www.pref.yamanashi.jp/shokuhin-st/shokuiku/zennkokutaikai.html(外部リンク)
    甲府市ホームページ
    http://www.city.kofu.yamanashi.jp/(外部リンク)

    3.内容
    開会式、食育活動表彰、食育推進のためのブース展示等

    お問合せ先

    消費・安全局消費者行政・食育課

    担当者:森本、加藤
    代表:03-3502-8111(内線4576)
    ダイヤルイン:03-6744-1971
    FAX番号:03-6744-1974
    http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/180115.html

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  38. ウナギの供給に影響か 稚魚のシラスウナギ 極端に減少
    1月19日 5時11分

    ウナギの稚魚の「シラスウナギ」は、漁獲量が極端に減少していて、消費がピークを迎える夏場以降のウナギの供給に影響が出ないか、懸念されています。

    国内で消費されるウナギの大半は養殖物で、例年、12月から翌年春までのシーズンに漁獲されたシラスウナギが、養殖用の稚魚として使われます。

    水産庁のまとめによりますと、国内の養殖池に去年12月に入れられたシラスウナギは0.2トンと、前の年の同じ時期のわずか3%にとどまることがわかりました。これは、今シーズンに漁獲されたシラスウナギの量が極端に少なくなっているためです。

    NHKが例年、漁獲量が多い県に問い合わせたところ、宮崎県が前のシーズンの同じ時期のおよそ2%、鹿児島県がおよそ1%にとどまっているほか、静岡県では0.04%、愛知県では0.02%にとどまっています。

    また、水産庁によりますと、中国や台湾でも漁獲量が少なくなっていて、ほとんど輸入できない状態だということです。ウナギの生態は解明されていない部分が多く、極度の不漁に陥っている原因はわかっていませんが、海流の変化が影響しているのではないかという見方もあります。

    水産庁は「漁獲量が急激に回復する可能性もあるが、今後も少ないままだと需要期となる夏以降のウナギの供給に影響が出る可能性は否定できない」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011293851000.html

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    1. ウナギの稚魚 極端な不漁に 夏にも価格高騰の懸念
      1月21日 7時16分環境

      養殖に使われるニホンウナギの稚魚のシラスウナギが、日本と台湾の両方でこの時期としては極端な不漁となっています。専門家は、何らかの海の変化の影響を受けた可能性がある一方で、もともとシラスウナギは漁獲量の変動が大きく、動向を慎重に見極める必要があると話しています。

      ニホンウナギは、マリアナ諸島付近でふ化したあと海流に乗り、稚魚のシラスウナギとして日本や台湾などの沿岸に回遊してくるのに合わせ、台湾では11月から、日本では12月からそれぞれ翌年の春にかけて漁が行われ、養殖に利用されます。

      ところが今シーズンはこれまでのところ日本と台湾の両方で極端な不漁となっていて、財務省によりますと去年11月の輸入量は平成16年以来13年ぶりにゼロとなりました。

      また、水産庁によりますと、先月末までに国内の養殖池に入った稚魚は0.2トンと、おととしの同じ時期の5.9トン、平成27年の2.9トンと比べて大幅に少なくなっています。

      一方で、シラスウナギの漁獲量は数年おきに大幅な増減を繰り返していて、年によっては漁期を過ぎた6月になって回遊してくる数がピークを迎えたという研究もあります。

      シラスウナギの生態に詳しい東京医科大学の篠田章准教授は「台湾でも不漁となっていることから黒潮の変化が原因とは考えにくく、ウナギの産卵場所や稚魚を東アジアに運ぶ海流に変化が起きた可能性も考えられる。稚魚の回遊が遅れているのか、稚魚そのものが少ないのか、春まで動向を見ないと判断できない」と話しています。

      そのうえで、ニホンウナギは減少傾向にあることを踏まえ、「稚魚の生態はわかっていないことが多い。私たちが消費するウナギは野生生物であり、自然の変動の影響を受けていることを認識して動向を注視する必要がある」と指摘しています。

      鹿児島の漁業者「今シーズンは望みがない」

      鹿児島県は、日本有数の養殖ウナギの生産地でウナギの稚魚、シラスウナギの漁も盛んに行われます。しかし、今シーズンは、例年なら漁の最盛期を迎えるこの時期になっても漁獲量が非常に少なく、漁業者からはかつてない不漁だという声が上がっています。

      鹿児島県内のシラスウナギの漁は先月10日に解禁され、今月17日は、シラスウナギが最もとれやすくなると言われる新月の大潮の時間帯に合わせて大崎町の河口近くの浜辺に多くの漁業者が集まり、波打ち際に列を作って漁をしていました。漁業者たちは海に入り、波が打ち寄せるたびに網を海に差し込んで、頭の上につけたライトでシラスウナギがとれていないか確認していました。

      鹿児島県のシラスウナギの漁は例年この時期に最盛期を迎えます。しかし今シーズンは漁獲量が極端に少なく、17日も漁をやめて、はやばやに引き上げる人や海に入らずに様子を見ている人たちの姿が目立ちました。

      漁業者からは「30年漁をしていますがこの時期になってもこれほどとれないのは初めてです」とか「さっぱり取れないので諦めて帰るしかない」などの声が聞かれました。

      シラスウナギ漁を37年間続けている下野明文さん(70)も、今シーズンは、例年の10分の1ほどの量しかとれていないということで、17日には「この時期にとれなければもう今シーズンは望みがない」と話していました。
      下野さんはこの日、午後7時半ごろから3時間近く海に入って網を入れ続けましたが、とれたのは6匹だけだったということです。例年であれば、1日で200匹前後とれることもあるということで、「今シーズンは勝負になりません。周りの人もとれていないので、このあたりにシラスウナギが来ていないのでしょう」と話していました。

      養殖業者「買いたくても買えるものがない」

      シラスウナギの漁獲量が極端に少なくなっていることを受けて、日本有数の養殖ウナギの産地、鹿児島県でも養殖業者がシラスウナギを仕入れられない状況になっています。

      鹿児島県によりますと、先月末の時点で県内の養殖業者が仕入れたシラスウナギの量は、わずか15キロで、前のシーズンの同じ時期の1%にも満たない状態です。年間30万匹のウナギを育てる鹿児島県鹿屋市の養殖業者では、去年の今ごろは12万匹から13万匹のシラスウナギを仕入れていました。しかし、ことしは不漁のためにまだ1匹も仕入れることができずシラスウナギ用の養殖池は水も張られておらず、空っぽのままです。

      養殖場を経営する松延一彦さん(73)は「買いたくても買えるものがないという状況で、こんなことは初めてです」と話していました。

      松延さんが心配しているのが、シラスウナギの価格の高騰です。シラスウナギの取引価格は、ここ数年、漁獲量が減少傾向にあることで価格が上がり、1キロ当たり平均で100万円から200万円ほどで取り引きされるようになっています。松延さんがシラスウナギの売買を仲介する流通業者に電話で現在の取り引き状況を尋ねたところ、中国など海外から入ってくるシラスウナギが、1キロ当たり400万円から420万円というかつてない高値で取り引きされているということです。

      松延さんによりますと、シラスウナギ1キロはおよそ5000匹で、1キロ当たり400万円だと1匹当たりの価格は800円。成長したウナギの出荷額は1匹1000円ほどが相場で、餌代や暖房用の燃料費などをまかなえず、養殖をすればするほど赤字になるということです。

      松延さんは「日本でシラスウナギがとれない状況はすぐに中国や台湾の産地にも伝わるので価格が上がります。金に近い価格で取り引きされていて、われわれ養殖業者は手が出ません。大半の業者が養殖から撤退せざるをえないのではないかと思います」と話していました。

      台湾 養殖ためらう業者も

      台湾では、日本より一足早く、毎年11月からよくとしの2月にかけて、シラスウナギの漁が解禁されます。

      しかし、今シーズンの漁獲量は、極端に少なくなっていて、地元の業界団体によりますと、これまでの漁獲量は、台湾全土で200キロ余りと、前のシーズンの20分の1以下にとどまっているということです。

      この不漁に伴い、台湾では、シラスウナギの取引価格の高騰が続いていて、わずか1匹で、日本円で700円近くの値をつけているということです。

      台湾では、天然のシラスウナギを養殖して、ほぼすべてを日本に出荷していますが、シラスウナギの価格の高騰が続けばコストがかさむとして、養殖をためらう業者も出始めています。

      台湾南部の屏東県などでウナギを養殖している阮旭揚さんは「シラスウナギの価格は、去年の同じ時期と比べ、3倍以上も高くなっていて、仕入れるだけでも難しい。今後も価格が高止まりするなら、ウナギを養殖池に入れられなくなる。どの業者もこんな経験は初めてではないか」と話しています。

      台湾の専門家「資源が消えつつある警鐘」

      ウナギの研究に携わっている台湾大学漁業科学研究所の韓玉山教授は、NHKの取材に対し、「シラスウナギは、長期的に減少傾向にあるものの今シーズンは特に大きく減っている。東アジア全域の今シーズンの漁獲量は、過去最低だったおよそ20トンを大きく下回り5トンにも満たないかもしれない」と話しています。

      不漁の原因について、韓教授は「シラスウナギの乱獲や、ウナギが育つ川の環境破壊などが可能性として考えられる」と指摘しています。

      そのうえで、韓教授は「著しい不漁は、シラスウナギの資源が消えつつあるという大きな警鐘だ。もし次のシーズンも今シーズンと同じようであればかなり危険な状態になる。ウナギは、東アジアの共通の資源であり、台湾と、日本、中国、韓国の4つの国と地域が資源保護や管理の取り組みを強化する必要がある。管理の強化を急いで始めなければ、シラスウナギの前途は明るくない」と提言しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180121/k10011295691000.html

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  39. 白身の輸入魚 食卓に広がる…スケトウダラ・サケ 大不漁
    2018年1月20日15時0分

     白身魚の代表格となるスケトウダラや庶民に人気のサケが国内で記録的な不漁となっていることを背景に、「バサ」やノルウェー産サーモンなど代わりとなる白身魚の輸入が増えている。値段に割安感があることから、スーパーなどの小売店で徐々に販売が広がっている。

    割安 東南アジア原産「バサ」
     バサはナマズの一種で、東南アジアが原産の淡水魚だ。淡泊な味ややわらかい食感がスケトウダラに似ており、ムニエルやソテーのほか、フライや鍋にもよく合う。主にベトナムで養殖され、1年足らずで出荷できるサイズに育つ。国内ではスケトウダラよりも卸売価格が2割ほど安いという。

     日本の輸入は急増しており、東京税関によると、バサが99%以上を占める「冷凍ナマズ」の国内輸入量は、2017年1~11月が約5500トンと前年1年と比べても3割以上増えた。スーパーなどにバサの切り身を卸している、水産大手のマルハニチロは17年度中にバサを約1000トンと前年度より4割程度増やして輸入する見込みだ。

     小売業界はバサの販売に力を入れる。流通大手のイオンは「パンガシウス」の名称で切り身4枚を300円程度で販売している。イオンの担当者は「バサなどは安定して調達できるメリットが大きい」と話す。

     サケの輸入も急増している。財務省の貿易統計によると、17年11月のサケの輸入量は前年同月より約2割増えた。

     首都圏を中心に店舗を展開するサミットは国内産のサケが減った分、輸入サーモンの仕入れを増やし、品ぞろえを拡充している。

     一般社団法人、漁業情報サービスセンターなどによると、17年のスケトウダラの水揚げ量は前年より15%程度減少し、約7万4000トンと過去最低になるとみられる。17年のサケの水揚げ量も秋サケの不漁が響き、前年より約3割減の約5万7000トンと過去最低を更新する見込みだ。

     スルメイカも17年1~10月の水揚げ量は前年同期比で約2割減の約3万トンとなり、今後も漁獲量の減少が懸念されている。

     水産資源の調査をしている水産研究・教育機構はフィリピンの東方沖で「トビイカ」を昨年採取した。スルメイカと形や食感が似ており、安定して漁獲できるか調べている。

    国内のスーパーで取り扱いが増えている「バサ」(マルハニチロ提供)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_201801list_NEWS%255fMAIN%25240120

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  40. 「ことしはウナギの供給不足に陥ることない」農相
    1月23日 14時35分

    ウナギの稚魚の「シラスウナギ」の漁獲量が極端に減少していることについて、齋藤農林水産大臣は、23日の閣議のあとの記者会見で、ことしの夏の「土用のうしの日」にウナギが極端な供給不足に陥ることはないという見方を示しました。

    養殖ウナギの稚魚の「シラスウナギ」は今シーズンは漁獲量が減少していて、水産庁のまとめによりますと、国内の養殖池に先月入れられたシラスウナギは0.2トンと、前の年の同じ時期のわずか3%にとどまっています。

    これについて、齋藤農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「シラスウナギの漁獲量は年によって変動が大きいものだが、これまでのところ不調だ。海流など海洋の環境が影響していることが考えられるが、今後、回復するかどうか状況を注視したい」と述べました。

    そのうえで、今後のウナギの供給については、「ことし出荷されるウナギは、前のシーズンに漁獲されたシラスウナギが育てられたものが多い。前のシーズンの漁獲量は平年並みだったので、極端な供給不足に陥ることはないのではないか」と述べ、ことし夏の「土用のうしの日」への影響は限定的だという考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180123/k10011299211000.html

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  41. バター 1万3000トン輸入へ…18年度
    2018年1月27日5時0分

     農林水産省は26日、2018年度のバターの輸入量を、17年度当初と同じ1万3000トンとすると発表した。国内の生産量が需要を下回る見通しで、不足分を輸入で補う。

     生乳生産者や乳業メーカーでつくる一般社団法人「Jミルク」が同日発表したバターの需給見通しによると、18年度の国内生産量は5万9100トンで、需要(7万2400トン)に対し、1万3300トン不足する。この見通しに加え、在庫量などを考慮し、農水省が必要な輸入量を算出した。

     バターは海外製品との競争が激しく、国家貿易で輸入量を調整し、国内の酪農家を保護している。最近は、酪農家の高齢化などで国内生産量の減少傾向が続き、不足分を輸入で補う状況が続いている。

     一方、脱脂粉乳の輸入量は、17年度当初より1万4000トン多い2万7000トンとした。健康志向の高まりで、脱脂粉乳を原料とするヨーグルトの需要拡大が見込まれるためだ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180126-118-OYTPT50444

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    1. 「バター不足 農畜産業振興機構」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%BC%E4%B8%8D%E8%B6%B3+%E8%BE%B2%E7%95%9C%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%AF%E8%88%88%E6%A9%9F%E6%A7%8B

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    2. 「輸入豚肉 差額関税」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BC%B8%E5%85%A5%E8%B1%9A%E8%82%89+%E5%B7%AE%E9%A1%8D%E9%96%A2%E7%A8%8E

      「裏ポーク」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BC%B8%E5%85%A5%E8%B1%9A%E8%82%89+%E5%B7%AE%E9%A1%8D%E9%96%A2%E7%A8%8E+%E8%A3%8F%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%AF

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    3. 神門善久「現下の農業政策の三大暗闇は、農地、ミニマム・アクセス米、豚肉差額関税である。この三つを本気で追及すれば大騒動になるかもしれないが、先延ばしせずに全面的に実態を明らかにするべきである」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%B1%9A%E8%82%89+%E5%B7%AE%E9%A1%8D%E9%96%A2%E7%A8%8E+%E7%A5%9E%E9%96%80%E5%96%84%E4%B9%85+%E4%B8%89%E5%A4%A7%E6%9A%97%E9%97%87

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  42. バターの供給不足回避へ 新年度も1万3000トンの輸入枠
    1月28日 11時14分

    酪農家の減少に伴って生乳の生産量が落ち込み、国内で生産されるバターだけでは需要を満たせないとして、農林水産省は新年度(平成30年度)も今年度と同じく、最大で1万3000トンの輸入枠を設けることを決めました。

    業界団体が発表した見通しによりますと、新年度の国内のバターの供給量は6万8900トンで、酪農家の減少に伴って生乳の生産量が落ち込んでいることから、需要を3600トン下回る見込みです。

    このため農林水産省は供給不足を補おうと新年度も今年度と同じく最大1万3000トンの輸入枠を設けることを決めました。

    これは年度途中でバターが品薄となる事態を防ごうというもので、農林水産省は、「今年度はあらかじめまとまった規模の輸入枠を確保したことで、品薄とならなかった。新年度も同程度の輸入枠を確保することで、供給不足は避けられる」と話しています。

    このほか農林水産省は、ヨーグルトの原料となる脱脂粉乳についても、健康志向の高まりで需要が伸びるとして、新年度、2万7000トンの輸入枠を設けることを決めました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011305791000.html

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  43. プレスリリース
    野菜の生育状況及び価格見通し(平成30年2月)について

    平成30年1月31日
    農林水産省

    農林水産省は、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の生育状況及び価格見通し(平成30年2月)について、主産地等から聞き取りを行いましたので、その結果を公表します。

    1.概要
    ここ数年、天候不順により野菜の価格変動が大きくなっている中で、野菜の生育状況や価格の見通しを情報発信するため、平成23年より、主産地、卸売会社、中間事業者等から聞き取りを行い、その結果を農林水産省ホームページに掲載しています。
    今般、平成30年2月の野菜の生育状況及び価格見通しの聞き取り結果を次のとおり公表します。
    なお、聞き取りを行った14品目の野菜の生育状況は、東京都中央卸売市場外において流通するものについても、同様の傾向です。
    また、これまでの公表資料は、次のURL ページで公開しております。
    http://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/yasai_zyukyu/

    (以下略)

    http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/engei/180131.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2018/01/2018130.html?showComment=1517389327279#c9107158919821136043

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    1. 「はくさい」「にんじん」来月いっぱい高値続く見通し
      1月31日 16時19分

      去年秋の台風や低温の影響で、高値が続いている野菜の価格について農林水産省は、「はくさい」や「にんじん」は来月いっぱい高値が続く一方、「だいこん」や「キャベツ」などは来月後半には平年並みに戻るという見通しを発表しました。

      農林水産省によりますと、去年秋の台風21号による被害や、その後、低温が続いた影響で、東京都中央卸売市場の野菜の卸売価格は29日の時点で「はくさい」が平年の2.5倍、「だいこん」が1.9倍、「キャベツ」や「にんじん」が1.6倍と、高値が続いています。

      農林水産省は31日、来月の卸売価格の見通しを発表し、「はくさい」や「にんじん」はしばらく出荷量が少ない状態が続くため、来月いっぱいは高値になるとしています。
      一方で「だいこん」や「キャベツ」、「ほうれんそう」は主要な産地が天候に恵まれて出荷量が回復してくるとして、来月後半には平年並みの価格に戻るとしています。
      また「ねぎ」と「レタス」は来月前半には平年並みに戻るということです。

      農林水産省は「今月下旬の大雪や低温も出荷量や価格に大きな影響を与えないと見ている。今後天候が悪化しなければ『はくさい』や『にんじん』も3月には平年並みに戻るのではないか」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309981000.html

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    2. 気象庁の長期予報といっしょで、あまりアテにならんだろ…

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  44. 農家がっかり… 高騰の白菜500個盗まれる
    1月31日 19時38分

    厳しい冷え込みの影響で野菜の高騰が続く中、佐賀県みやき町では、畑が荒らされて収穫前の白菜およそ500個、15万円相当が盗まれているのが見つかりました。

    31日午後2時ごろ、佐賀県みやき町で、畑が荒らされて収穫前の白菜が無くなっているのを農家の66歳の男性が見つけて、警察に通報しました。

    警察によりますと、盗まれた白菜は、およそ500個、金額にして15万円相当に上るということです。

    現場は畑の中に、住宅が点在しているところで、調べによりますと、男性が、今月24日の午後に見たときは異常は無かったということです。

    畑の隣に住む人の話では、2、3日前の日中に数人が白菜を取るところを目撃したということで、警察は、冷え込みの影響で高騰する白菜を狙った窃盗事件として捜査しています。

    被害に遭った農家の男性は「盗まれているのを見て驚いた。市場への出荷もできなくなり、がっかりしている」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011310431000.html

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    1. 平年の2倍以上に高騰、白菜500個盗まれる
      2018年1月31日21時55分

       佐賀県警鳥栖署は31日、同県みやき町の農業男性(60歳代)の畑から、白菜約500個(約15万円相当)が盗まれたと発表した。

       野菜の価格が高騰する中、同署は転売目的とみて窃盗容疑で捜査している。

       発表によると、同日午後2時頃、男性が農作業のために畑(約2000平方メートル)を訪れたところ、約200平方メートルにわたって白菜が刃物のようなもので切り取られていることに気づき、通報した。男性が前に畑に来たのは1月24日で、切り口が古いものもあることから、同署は複数回に分けて盗まれたとみている。

       農林水産省の全国調査によると、白菜の小売価格(1月22~24日)は1キロ当たり353円で、平年の2倍以上に高騰している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180131-118-OYT1T50146

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    2. 野菜高騰の中 また大量の白菜盗難 愛知 豊橋
      2月2日 15時38分

      野菜の高騰が続く中、全国に白菜を出荷している産地の1つ、愛知県豊橋市で先月以降、大量の白菜が畑から相次いでなくなり、警察などがパトロールを行っていた1日夜から2日朝にかけても、新たに130玉がなくなりました。警察は窃盗事件として捜査するとともに生産者に注意を呼びかけています。

      愛知県豊橋市は、全国に白菜を出荷している産地の1つですが、去年秋の台風や長雨の影響で収穫量が落ち込み、1玉当たりの値段は出荷段階で400円と、例年に比べて5割ほど高くなっています。

      こうした中、警察によりますと、市内の農家の畑では、先月の半ば以降、4回にわたって合わせて370玉の白菜がなくなりました。

      警察と地域の防犯協会は警戒を強め、1日夜から2日朝にかけてもパトロールが行われましたが、そのさなか、新たに130玉がなくなっていました。

      この畑の農家の男性によりますと、盗難防止のため白菜の上にかけていた網が破られていたということで、男性は、「怒りしかありません。犯人が早くつかまってほしい」と話していました。

      また、2日は、警察と市の担当者が生産者に対し、不審な車両を見かけた時には警察に通報することや、畑の周囲に柵や塀を作ることなどを書かれたビラを配って警戒を呼びかけました。

      警察は窃盗事件として捜査していて、豊橋警察署生活安全課の小澤一久課長は、「不審な人を見かけたら声をかけるなどして注意を呼びかけてほしい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180202/k10011313131000.html

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    3. 豊橋で白菜大量盗難…「今まで遭ったことない」
      2018年2月6日9時14分

       愛知県豊橋市野依町内で1月中旬から、白菜の盗難事件が相次いでいることから、県警豊橋署は、同町にあるJAの集出荷場で農家の人に注意を呼びかける啓発活動を行った。

       野菜の高騰が続いていることが背景にあるとみられ、同署は「小売店や飲食店は、市場価格よりも低価格での白菜の売り込みがあった場合は、警察に情報を寄せてほしい」と話している。

       同署や被害にあった農家の男性(68)によると、1月19日頃~2月2日、2か所の畑で計4回、約500個の白菜が盗まれたという。男性は「今までこんな被害に遭ったことはない。出荷額が1個400円として約20万円の被害額になると思う」とため息をつく。

       被害届を受けた同署は、捜査とともに畑のパトロールを強化してきたが、この日、啓発活動も実施。集出荷場に野菜を運んできた農家の人たちに「狙われた時間は日没~日の出まで」などと書かれたチラシを配ったり、「不審車両を見たら警察に通報を」などと声をかけたりして、注意を呼びかけた。

       今回の盗難との関連性は不明だが、名古屋市中央卸売市場では、白菜1キロ当たりの1月の平均卸売単価が、昨年の101・3円から今年は169・8円に跳ね上がっており、高騰が続いている。

       JAあいち経済連によると、豊橋以外で大規模な白菜の盗難は把握していないというが、白菜産地の一宮市を管轄とするJA愛知西の担当者は「収穫が少ない年には盗難も増える傾向があり、今季は昨年10月頃の天候不順で出荷が少ない」と指摘。「農家も一晩中見張るわけにいかず、有効な対策がなく頭を抱えている」と悩ましげに話した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180206-118-OYT1T50023

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    4. 白菜盗んだ疑いでトマト農家逮捕「葉物は高く売れる」
      3月1日 14時49分

      ことし1月、愛知県豊橋市の畑から白菜およそ160玉を盗んだとして、市内のトマト農家の男が逮捕されました。男は「相場が上がっている葉物野菜を持ち込めば高く売れると思った」と供述しているということで、警察は周辺で大量の白菜が盗まれたほかの事件との関連についても調べています。

      逮捕されたのは、愛知県豊橋市のトマト農家、塩野育男容疑者(40)で、警察の調べによりますと、ことし1月、豊橋市内の畑から白菜およそ160玉、卸売価格で8万円分を盗んだ疑いが持たれています。

      塩野容疑者は白菜を卸売会社に持ち込んだあと、その際の伝票を会社から盗んだとして、2月に逮捕されていて、警察によりますと、調べに対し容疑を認め、「天候不順で葉物野菜の相場が上がっているので、市場に持ち込めば高く売れると思った」と供述しているということです。

      豊橋市や隣の豊川市では、ことし1月中旬から2月上旬にかけて、畑から相次いで白菜合わせて500玉以上が盗まれる被害が出ていて、警察が関連を調べています。

      白菜やキャベツなどは、去年秋の台風やこの冬の低温の影響で出荷が少なく高値の状態が続いていて、東海農政局は白菜やキャベツ、ホウレンソウなどの9つの品目について、3月も引き続き、市場での卸売価格が平年より高い状態が続くと予想しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347551000.html

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  45. 「地域商標」にお墨付きマーク
    無断使用防止や普及促進
    2018/1/24 19:12
    ©一般社団法人共同通信社

     特許庁は24日、地域の名産品に独占的な名称を使用できる「地域団体商標」で、登録された商品や看板、チラシなどに付けられるマークを作成したと明らかにした。国の「お墨付き」だと一目で分かるようにして、商標の無断使用の防止や制度の普及に役立てる。

     マークは日の丸と日本地図のイメージを組み合わせたデザインで、「地域団体商標 特許庁」と明示した。商標登録者は届けた上で、マークのデータを受け取り、自由に使用できる。

     地域団体商標は農協や商工会議所など地域に根ざした団体が申請でき、「長崎カステラ」(長崎市)など全国で600件以上の登録がある。
    https://this.kiji.is/328817798505579617

    http://koibito2.blogspot.jp/2017/11/3_16.html?showComment=1516807638256#c8539910225696610658

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    1. 「地域団体商標 地理的表示」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%9B%A3%E4%BD%93%E5%95%86%E6%A8%99+%E5%9C%B0%E7%90%86%E7%9A%84%E8%A1%A8%E7%A4%BA

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  46. 「日本ワイン」 表示ルール厳格に 10月から
    2月3日 17時40分

    国内で作られるワインの表示ルールがことし10月から大きく変わります。新たなルールでは、国産のぶどうだけを使ったものに限って「日本ワイン」と表示できるようになるほか、産地を表示するにはその地域で収穫したぶどうを85%以上使ったうえで、同じ地域にある醸造施設で製造することが求められるなど、より厳格なルールが適用されることになります。

    国税庁は、日本国内で製造されるワインについて、産地などをラベルに表示する際の新たなルールを設けることになりました。これまでは国が定めるルールはなく、国内の醸造施設で作られていれば輸入したぶどうの果汁を使ったものでも、「国産ワイン」と呼ばれてきました。

    ワインの産地などの表示も統一的なルールはなく、別の地域で収穫されたぶどうを原料に使っていても、醸造施設のある地名をブランドとして使うケースもありました。

    ことし10月30日から適用される新たなルールでは、国産のぶどうだけを使って国内で製造されたものに限って「日本ワイン」と表示できるようになります。

    また、ラベルに産地を表示するには、その地域で収穫したぶどうを85%以上使ったうえで、産地にある醸造施設で製造することが求められます。

    ラベルに醸造施設がある場所の地名を表示することもできますが、その場合にはぶどうの収穫地についての情報も記す必要があります。

    海外ではフランスの「ボルドー」や「ブルゴーニュ」、イタリアの「ピエモンテ」などブランド化に成功したワインは産地を表示する際には厳格なルールが設けられています。

    新たなルールが設けられるのは、原料となるぶどうの品種や産地をよく吟味してワインを選ぼうという消費者が増えているため、表示をわかりやすくする狙いがあります。

    また、表示をより厳格化することで海外輸出の拡大に向けた重点品目にもなっている「日本ワイン」のブランド価値を高める狙いもあります。

    大手ワインメーカー 国内でぶどう増産へ

    新たなルールで「日本ワイン」を増産するためには、今の国産ぶどうの生産量では賄いきれないため、ぶどうの確保が課題になります。このため、大手ワインメーカー各社は、国内でみずからぶどうの栽培に乗り出しています。

    このうち、「アサヒビール」は北海道に4ヘクタールの農地を購入し、この春からぶどうの栽培を始める予定で、2025年には日本ワインの販売量を去年の3倍に増やす計画です。アサヒビールのマーケティング第四部の福北耕一部長は「市場は今後も拡大すると見ているので生産量を増やしたい」と話しています。

    また、キリンビール傘下の「メルシャン」は、2027年までに自社で管理するぶどう畑を今の2倍の76ヘクタールに増やしたうえで、長野県内では醸造所2か所を造り、産地名をいかしたワインの販売を行う計画です。

    このほか、サントリーも2022年までにぶどう畑を今の2倍に増やすなど、大手各社が原料の国産ぶどうの確保を強化しています。

    人気ワインでも販売終了

    「日本ワイン」の産地の表示に関するルールがことし10月に厳しくなることを受けて、国内のメーカーでは、ラベルの見直しや商品の切り替えなどの対応に追われています。

    その1つが、蔵王のふもと、山形県上山市にある大正9年創業の老舗ワインメーカー「タケダワイナリー」です。このワイナリーでは、去年の秋、突然、40年近い歴史がある人気ワイン「蔵王スター」の販売を終了すると発表しました。

    蔵王スターは昭和54年の発売以降、手ごろな価格と飲みやすさが評判を呼び、今では年間10万本以上を出荷する主力商品になっています。しかし、今回表示ルールが新しくできることで、長年使い続けてきた「蔵王」という名称が使えなくなりました。

    新しいルールでは、ラベルに産地を表示する場合、その地域で育てたぶどうを85%以上使わなければなりません。しかし、蔵王のふもとにあたる山形市や上山市のぶどう畑だけでは必要な量を確保できないため、隣接する天童市の農家からも原料を取り寄せてきたのです。

    当初は、蔵王は山形県の象徴的な存在で、ラベルにも使い続けることができると見込んでいましたが、国に確認したところ、蔵王山ろくの市町村で作られたぶどう以外は認められないことがわかり、来月をもって「蔵王スター」の名称での販売を終えることを決めました。

    そして、「タケダワイナリー」という、ワイナリーの名前そのものを冠した新たなブランド名で再スタートを切ることにしています。「タケダワイナリー」の岸平典子社長は「愛着のある名前を変えるのはさみしい気持ちもあります。ただ、新たな表示ルールは消費者にワインの産地を明確に伝えることができるという点で、日本のワイン業界にとって前進になることなので、日本ワインの将来のために決断しました。

    ブランド名の変更を好意的に受け止めてくれる顧客も多く、今は、不安よりも、これから日本ワインがどうなっていくかという楽しみのほうが大きいです」と話しています。

    人気高まる「日本ワイン」

    ことし10月からの導入を前に、すでに多くのワインで新たなルールにのっとった形でラベルの表示が切り替えられていて、「日本ワイン」の人気が高まっています。

    東京・中野区の日本ワイン専門をうたったワインバーでは、北海道から九州まで全国各地の醸造施設で作られたおよそ100種類のワインを扱っています。

    ボトルのラベルには、その土地の特徴を前面に打ち出そうと、多くがワインの産地や醸造所の地名を表示しています。ここ数年は新たに開業する醸造施設が相次ぎ、味や香りの種類が豊富になっているということで、若い世代に加えて外国人旅行者の来店も増えているということです。

    30代の男性客は「これまでワインを飲む機会は多くなかったが、日本ワインはさまざまな産地が楽しめるのでおもしろい」と話していました。また、旅行で日本を訪れた50代のイギリス人の男性は「日本のワインの品質の高さや種類の豊富さに驚いた。とてもおいしい」と話していました。

    ワインバーの佐々木景百店長は「日本は北から南まで気候がさまざまで、育つぶどうの種類も違い、特徴のあるワインが多い。多くの人に楽しんでもらいたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011314121000.html

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  47. 「表示ルール」やら「地理的表示」やら「地域商標」やら、いろいろと複雑怪奇になってきたなあ…

    役所の天下り団体がどうでもいい仕事を増殖肥大、暴走拡大させているのだろう。

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  48. シラスウナギ 今冬の漁獲量が10分の1に激減
    2月6日 11時33分

    ウナギの稚魚「シラスウナギ」のこの冬の漁獲量が極めて少ない状態が続き、先月末までに、養殖池に入れられたシラスウナギの量は、前の年の同じ時期のわずか10%程度にとどまっていることがわかりました。

    ウナギの養殖に必要なシラスウナギ漁は、冬から春にかけて行われますが、今シーズンは極度の不漁で去年12月末までに養殖池に入れられたシラスウナギの量は前の年の同じ時期の3%にとどまっていました。

    齋藤農林水産大臣が6日の閣議のあとの記者会見で明らかにした、先月末までの最新のまとめによりますと、前の年の同じ時期の10%程度にとどまっているということです。

    国内のシラスウナギの漁獲量が大きく減少していることに加え、中国や台湾も不漁で、輸入量が大きく減少しているためで、夏場の土用のうしの日などの需要のピークに対応できるのかが懸念されます。

    齋藤大臣は会見で、「ことしの夏に供給されるウナギの8割近くは前のシーズンに漁獲されたシラスウナギで育てられているので、極端に不足することはないだろう」と述べ、ことし夏については影響は限られると強調しました。

    ただ国内で消費されるウナギの大半は養殖に頼っているだけに、不漁が続けば、ことしの夏以降、ウナギの供給に影響がでてくる可能性があります。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011316991000.html

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  49. >前年比99%減シラスウナギ大不漁でうな重一杯5千円!

    週刊文春 2018年2月15日号
    http://shukan.bunshun.jp/articles/-/9229

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  50. 初の8000億円超え 去年の農林水産物や食品輸出額
    2月7日 21時46分

    去年1年間の農林水産物や食品の輸出額は、日本食ブームや健康志向を追い風に、おととしより7%余り増え初めて8000億円を超えることになりました。

    農林水産省が近く発表する去年1年間の農林水産物や食品の輸出額は、おととしより7.6%増えて8073億円となります。これは日本食ブームや健康志向を追い風に、牛肉や緑茶、日本酒の輸出が好調だったことなどによるものです。

    輸出額が8000億円を超えるのは、比較ができる平成2年以降で初めてで、5年連続で過去最高を更新することになりますが、来年に1兆円まで拡大する目標の達成には、さらなる上積みが必要です。

    このため政府は、海外のバイヤーを招いた大規模な展示会を開いたり、海外での宣伝活動を強化したりするなどして、輸出額を拡大していくことが急がれます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180207/k10011319851000.html

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  51. 農林水産物や食品の輸出 前年比7%余増 和食ブーム追い風
    2月9日 10時14分

    去年1年間の農林水産物や食品の輸出額は、和食ブームなどを追い風にアメリカやアジア向けの牛肉や緑茶の輸出が好調で、前の年より7%余り増えて初めて8000億円を超えました。

    農林水産省の発表によりますと、去年1年間の農林水産物や食品の輸出額は、前の年に比べ7.6%増えて、8073億円でした。

    輸出額が8000億円を超えるのは比較ができる平成2年以降では初めてで、5年連続で過去最高を更新しました。

    主な品目では、「牛肉」が去年9月に輸入を解禁した台湾への輸出のほか、アメリカや香港向けの輸出が好調で、前の年より41.4%増加しました。

    また「緑茶」もアメリカや台湾向けを中心に24.3%増えました。

    このほか、日本酒など「アルコール飲料」が26.8%、「コメ」も18.1%とそれぞれ増加しました。国や地域別の輸出額では、香港が1877億円で最も多く、次いで、アメリカの1116億円、中国の1008億円などとなっています。

    政府は、農林水産物の輸出額を来年までに1兆円とする目標を掲げていますが、達成には今後、より高い伸びが必要で、一段の対策が求められます。

    「成果がようやく出てきた」

    去年1年間の農林水産物や食品の輸出額が初めて8000億円を超えたことについて、齋藤農林水産大臣は9日の閣議のあとの記者会見で「牛肉やいちご、緑茶など多くの農林水産物で輸出が大幅に伸びており、これまでの取り組みの成果がようやく出てきたと思っている」と評価しました。

    そのうえで齋藤大臣は、「日本の食品の海外でのプロモーション活動や、輸出拠点の整備などに引き続き全力で取り組み、目標の達成に向けて果敢に努力していきたい」と述べ、来年までに輸出額を1兆円にするという目標の達成に向けて取り組みを急ぐ考えを示しました。

    輸出を増やそうという生産者も

    コメ農家の中には、ことし、輸出を一段と増やそうという生産者もいます。

    茨城県の石島和美さん(61)は地域の生産者とともに、ことし、去年の3倍に当たるおよそ1000トンまで輸出を増やす計画を立てています。

    ターゲットは需要が見込まれるアメリカです。

    石島さんたちは、今月もサンフランシスコで試食会を開き生産したコメが現地の消費者に受け入れられるという手応えをつかんだと言います。

    おととしからアメリカへの輸出を進める石島さん。通常よりも収穫量が2割ほど多い品種を栽培することで、生産コストの削減を図るなど、競争力を高める工夫をしています。

    また、ことしから国によるコメの生産調整、いわゆる「減反政策」が廃止され、自由にコメを作れるようになったことも追い風になると考えています。

    国内のコメの消費量は減少傾向が続いていますが、石島さんは、「世界の人たちに『日本のコメはおいしい。値段もリーズナブルだ』ということを広めたい。日本のコメは必ず、世界ナンバー1になれると思います」と話しています。

    海外ニーズに合わせて輸出拡大へ

    海外の消費者のニーズに合わせて、輸出拡大を目指す動きも出ています。

    秋田県大潟村のコメ農家で作る食品会社、「大潟村あきたこまち生産者協会」が開発したパスタです。

    原料に小麦粉ではなく、コメの粉、「米粉」を使っているのが特徴です。

    欧米などでダイエットなどのため、小麦に含まれる「グルテン」を避けたいというニーズが高まっていることに着目しました。

    去年10月に千葉市で開かれた大規模な展示会でも海外のバイヤーに積極的にPR。

    こうした中、アメリカの食品会社から大口の注文の打診があり、現在、詰めの商談が進んでいるということです。

    会社では、商品の輸出額を去年のおよそ500万円から、ことしは一気に1億2000万円まで増やすことを目標に掲げています。

    「大潟村あきたこまち生産者協会」の涌井徹社長(69)は、「日本人の味覚と海外の人たちの味覚は同じではないので、コメをさまざまな形でアレンジしていくことが大事だと思っている」と話していました。

    専門家「ニーズくんだ商品を」

    日本の農林水産物と食品の今後の輸出拡大について、みずほ総合研究所の堀千珠主任研究員は、「輸出先のニーズにあわせた商品作りが重要だ。例えば、国によって異なる農薬の基準に適合するよう国内向けとは違う方法で栽培したり、日本を訪れる外国人観光客から好みを情報収集して輸出用の商品作りに生かすことも求められる」と指摘しました。

    さらに、堀主任研究員は、「新興国の中間層が買いやすいレベルまで価格を下げることも重要だ。そのためには個々の業者が小さな規模で出荷するのではなく、何社かでまとまって出して輸送コストを下げることなどが考えられる。また、ヨーロッパでは、「GAP」と呼ばれる農作物の安全認証の取得が小売店の仕入れの条件になることが多いため、こうした認証の取得も大事だ」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011322071000.html

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  52. おっかしいなあ、「食料自給率」が40%ほどしかないのに、その大事な大事な「食料」を海外に輸出できるのか?

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  53. 農産物輸出 広がり欠く アジアが4分の3 官民 開拓急ぐ
    2018年2月13日5時0分

     日本産の農林水産物・食品の輸出が伸び悩み、政府が掲げる「2019年に1兆円」の目標を実現できるか不透明になっている。政府の支援策や企業による新たな販路の開拓など、一段の取り組みが必要となりそうだ。

     シンガポールのチャンギ国際空港には昨年9月、日本の農産物を販売する店舗がオープンした。全国農業協同組合連合会が日本各地の特産品を供給し、店内にはサシ(脂肪分)の入った人気の和牛やリンゴ、日本酒などが並ぶ。

     一番の売れ筋は、日本産食材をふんだんに使った弁当だ。同空港で働くリム・キアングさん(33)は「肉や魚、新鮮な野菜が満載で、ヘルシーなのもお気に入り」と、月に数回は利用するという。

     アジアでは、高品質で味も良い日本の農産物や食品の人気は高い。日本食レストランの開店も相次ぎ、タイでは2774店が営業中だ。こうした和食ブームが、輸出拡大を後押しし、17年の輸出額は8073億円と5年連続で過去最高を更新した。しかし、前年比伸び率は7・6%にとどまり、19年に1兆円まで増やすのは難しいとみられている。

     日本の農産物輸出額(水産物・林産物除く)は米国の約50分の1、オランダの約30分の1にとどまり、海外の主要国に比べると圧倒的に少ない。輸出額が国内の農産物産出額に占める割合はわずか2%程度だ。

     主な輸出先も、香港や台湾などのアジアが全体の4分の3を占めるなど、偏りも大きく、欧米や中東など、新たな市場開拓が急務だ。

     輸出拡大に向け、政府は18年度から、輸出用のコメを生産する産地に10アール当たり2万円の補助金を支給する。海外での需要の掘り起こしや新たな市場を開拓するため、日本貿易振興機構(ジェトロ)が設立した「日本食品海外プロモーションセンター」(JFOODO)は2月、和牛や緑茶、米粉などを台湾や米国などに売り込み始めた。しゃぶしゃぶなどの食べ方を提案し、和牛の輸出拡大を狙う。

     事業者も工夫を凝らす。アジアなどで人気のラーメンを中東にも売り込もうと、札幌市の西山製麺では、イスラム教徒でも食べられるようアルコールや豚を使わないスープや麺を製造。14年にはアラブ首長国連邦(UAE)で販売の認可を受け、現地の飲食店に提供している。

     みずほ総合研究所の堀千珠主任研究員は「輸出拡大には、相手国のニーズに合わせた商品づくりや価格設定が重要だ」と指摘する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180213-118-OYTPT50000

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  54. 野菜の高値続く 白菜・キャベツは平年の2倍以上
    2月21日 16時59分

    先週の野菜の小売価格は「白菜」や「キャベツ」などが前の週よりも値上がりして、平年の2倍以上となるなど高値が続いています。

    農林水産省は「白菜」や「キャベツ」など5種類の野菜について、スーパーなど全国470店舗の小売価格を調査して、毎週公表しています。

    それによりますと、先週の全国平均の小売価格は、いずれも1キロ当たりで「白菜」が381円と前の週より9%上昇し、平年の2.3倍に、「キャベツ」は417円で前の週より17%上昇し、平年の2.2倍となりました。

    また「大根」は323円で前の週より13%上昇し、平年の2.1倍に、「レタス」は1052円と前の週より12%上昇し、平年の1.8倍となりました。

    一方、「トマト」は700円で前の週より2%下落し、ほぼ平年並みでした。

    白菜やキャベツなどで高値が続いているのは、去年秋の台風21号やその後の低温の影響で、出荷量が少なくなっていることが主な要因です。

    農林水産省は「来月には多くの野菜が平年並みの価格に戻ると見込んでいるが、このまま低温が続けば出荷量の回復が想定より遅れるおそれがあり、状況を注視している」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180221/k10011337631000.html

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    1. 野菜価格 キャベツ・白菜・大根は来月いっぱい高値の見通し
      2月28日 16時27分

      去年秋の台風や低温の影響で高値が続いている野菜の価格について、農林水産省は、キャベツと白菜、それに大根は、来月いっぱい高値が続くという見通しを発表しました。

      農林水産省によりますと、去年秋の台風21号による被害や、その後、低温が続いた影響で、東京都中央卸売市場の野菜の卸売価格は、26日の時点で、キャベツと白菜が平年の2.5倍、大根が2.1倍、ねぎが1.6倍になるなど、高値が続いています。

      農林水産省は28日、来月の卸売価格の見通しを発表しました。それによりますと、キャベツと白菜は出荷量の少ない状態が続き、来月後半まで高値が続くとしています。大根も、今よりは価格が下がるものの来月後半まで高値が続くとしています。

      高値が続いているこのほかの野菜は、主要な産地の出荷量が回復することに伴って、ほうれんそうとねぎは来月前半に、にんじんとレタスは来月後半に、それぞれ平年並みの価格に戻る見通しだとしています。

      農林水産省は「ここ数か月低温が続き、出荷量の回復が遅れていて、高値の状態が長引きそうだ。特に白菜は、鍋料理の需要が一段落する春まで高値が続く可能性がある」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346281000.html

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    2. プレスリリース
      野菜の生育状況及び価格見通し(平成30年3月)について
      平成30年2月28日
      農林水産省

      農林水産省は、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の生育状況及び価格見通し(平成30年3月)について、主産地等から聞き取りを行いましたので、その結果を公表します。

      1.概要
      ここ数年、天候不順により野菜の価格変動が大きくなっている中で、野菜の生育状況や価格の見通しを情報発信するため、平成23年より、主産地、卸売会社、中間事業者等から聞き取りを行い、その結果を農林水産省ホームページに掲載しています。
      今般、平成30年3月の野菜の生育状況及び価格見通しの聞き取り結果を次のとおり公表します。
      なお、聞き取りを行った14品目の野菜の生育状況は、東京都中央卸売市場外において流通するものについても、同様の傾向です。
      また、これまでの公表資料は、次のURL ページで公開しております。
      http://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/yasai_zyukyu/

      (以下略)

      http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/engei/180228.html

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    3. カット野菜大手 需要増で輸入キャベツ使用へ
      3月1日 19時53分

      野菜の価格が高騰し、いわゆる「カット野菜」の人気が高まる中、大手メーカーが国産だけでは需要をまかなえなくなったとして、今月から輸入キャベツを使うことになりました。

      カット野菜の大手メーカー「サラダクラブ」は、一部の製品で3日から韓国や台湾、アメリカ、オーストラリアから輸入されたキャベツを使用します。

      この会社は、国産野菜を中心にキャベツの千切りやサラダなどおよそ40種類のカット野菜を全国のスーパーなどで販売していますが、天候不順による国産野菜の価格高騰の影響でカット野菜の需要が例年の1.3倍に増えたため、国産だけでは必要な量を確保できなくなったということです。
      この会社が輸入キャベツを使うのは平成11年の会社設立以来初めてだということです。

      サラダクラブの萩芳彰社長は「企業努力を重ねてきたが、キャベツの生産量や価格の回復が見通せず、安定供給のためには今回の対応をとらざるを得なかった」と話しています。

      カット野菜は価格安定 売り上げ30%増の店も

      横浜市内のスーパーではおよそ40種類のカット野菜を販売していますが、野菜の高騰が続く中、価格が比較的安定しているカット野菜を購入する客が増え、先月の売り上げは去年の同じ時期に比べて30%程度伸びているということです。
      買い物客の女性は「野菜の価格は家計に影響するので、安いカット野菜を買う機会が増えました」と話していました。

      アピタ金沢文庫店で青果を担当する長谷川さりかさんは「野菜の高騰がしばらく続いているので、2分の1や4分の1にカットした野菜の売り場を増やしています。カット野菜は1年を通して価格にあまり変動がないので需要は幅広い世代で増えています」と話しています。

      キャベツ 白菜 レタス 輸入急増

      天候不順で国産の野菜の生産量が落ち込んでいる影響で、海外で生産されたキャベツや白菜などの輸入量が急増しています。
      東京税関のまとめによりますと、ことし1月に日本に輸入された野菜は、キャベツが去年の同じ月と比べておよそ6倍の1万3600トン、白菜がおよそ8倍の2200トン、レタスがおよそ2倍の4900トンと、それぞれ大幅に増加しました。
      キャベツと白菜は、統計として比較可能な2008年以降で一月の輸入量としては最も多くなりました。

      これは、去年秋の台風や長雨に加えて冬の間も全国的に気温の低い日が続いたため、葉物を中心に国産野菜の生産量が減少し、価格も高騰しているためだということです。

      キャベツと白菜は主に中国から、レタスは主に台湾から輸入されているということで、農林水産省によりますと、輸入野菜は外食やスーパーが扱う加工食品や総菜に使われることが多いということです。

      今月に入ってもキャベツや白菜などは平年より生産量が少ない見通しで、農林水産省は輸入の増加が続く可能性があるとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011348171000.html

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    4. 野菜高値 3月も…低温続き出荷戻らず
      2018年3月1日5時0分

       キャベツやハクサイなどの野菜の高値傾向が、3月いっぱいも続く見通しだ。1月以降、低温の影響で野菜の生育が遅れており、出荷量が減っているためだ。

       農林水産省が28日発表した主な野菜の価格動向(2月19~21日、全国平均)によると、1キロ・グラム当たりの小売価格は、キャベツとハクサイが平年の2・4倍、ダイコンは2・1倍、レタスは1・8倍で、いずれも昨年末から高値で推移している。

       野菜価格は、昨秋から台風や天候不順、日照不足などの影響で価格が上がり始めた。年明け後も、茨城や千葉、神奈川などの主産地で、気温が平年を下回る日が多く、生育や出荷量への影響が長引いている。2月も気温が低い状態が続いたため、出荷量は平年を大きく下回っている。

       気温が平年並みに推移する前提で、農水省が発表した3月の価格見通し(卸値ベース)はキャベツ、ハクサイ、ダイコンについては、平年より2割以上高い状況が3月いっぱい続く見通しだ。レタスは他の野菜よりも生育期間が短いため、3月後半には平年並みの価格に戻る見込み。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180301-118-OYTPT50010

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    5. キャベツや白菜 平年の2倍超える高値続く
      3月7日 16時33分

      先週の野菜の小売価格は、キャベツや白菜が前の週よりさらに値上がりして平年の2倍以上になるなど、高値が続いています。

      農林水産省は、キャベツや白菜など5種類の野菜について、全国にあるスーパーなど470店舗の小売価格を調査して毎週、公表しています。

      それによりますと、先週の全国平均の小売価格は、いずれも重さ1キロ当たりでキャベツが475円と前の週より4%上がって平年の2.5倍に、白菜も389円と前の週より1%上がって平年の2.4倍となりました。

      また、大根は319円で前の週より2%値下がりしたものの平年の2倍、レタスも957円と前の週より9%値下がりしましたが、平年の1.6倍と、依然として高値が続いています。

      高値が続いているのは、去年秋の台風21号やその後の低温の影響で、出荷量が減っていることが主な要因です。

      農林水産省は「台風のあとに植えた野菜が市場に出始め、出荷量は回復しつつあり、今月末にかけて徐々に値下がりするとみられる。ただ、白菜は出荷量の回復が遅れていて、しばらく高値が続きそうだ」と話しています。

      大手スーパーで値下げセール

      長引く野菜の高値を受けて、大手スーパーでは期間限定でほうれん草やレタスなどの値下げセールを始めました。

      首都圏を中心に全国およそ170店を展開する大手スーパーでは一部の店舗を除いて、7日から5日間、野菜の値下げセールを行っています。

      このうち東京・江戸川区にある店舗では、首都圏の店舗での6日の平均価格と比べて、にんじんが60%引き、ほうれん草が25%引き、レタスが20%引きなどと、合わせて10品目が値下げされています。

      セール初日の7日は午前10時の開店と同時に買い物客が次々とセールの品物が置かれたコーナーに向かい、お目当ての野菜を手にとって買い求めていました。

      セールの対象は店舗によって異なり、契約している農家から直接仕入れているものを中心に値下げしましたが、出荷量の回復の遅れで特に高値が続いているキャベツと白菜は今回は対象になっていません。

      買い物客の30代の女性は「特に葉物野菜が高くてなかなか買えずに食卓の彩りが寂しかったですがこれから少しずつ安くなってもらえば、助かります」などと話していました。

      この大手スーパーでは、キャベツや白菜についても、今後の出荷量の回復状況を見ながら、値下げセールを検討したいとしています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354651000.html

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    6. 高値続きの野菜 来月半ばには平年並み価格に
      3月28日 16時39分

      高値が続き家計を悩ませてきた野菜の価格が、来月半ばには平年並みに戻る見通しになりました。

      農林水産省によりますと、東京都中央卸売市場での野菜の卸売価格は、26日の時点で、にんじんが平年の1.4倍、白菜が平年の1.2倍となるなど高値となっています。

      農林水産省は28日、来月の卸売価格の見通しを発表しました。
      それによりますと、にんじん、白菜、大根、それにキャベツは、来月前半には平年並みの価格に戻るとしています。

      また今月上旬まで高値となっていたレタスは、来月前半は平年より安値水準になるとしているほか、ばれいしょも来月いっぱい安値水準になるとしています。

      この結果、農林水産省が発表している14の野菜の卸売価格は、いずれも平年並みか安値水準の見通しとなりました。
      農林水産省によりますと、小売価格も来月半ばには平年並みに戻る見込みだということで、去年から続いた野菜の高値はようやく解消する見通しになりました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180328/k10011382661000.html

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  55. ”かんきつ王国”愛媛県が収穫量全国1位 42年連続
    2月23日 12時31分

    愛媛県内の平成27年産のかんきつ類の収穫量は21万2000トン余りとなり、都道府県別では42年連続の全国1位になりました。

    農林水産省のまとめによりますと、平成27年に花をつけてその後収穫されたみかんなどのかんきつ類の収穫量は、愛媛県が21万2759トンで最も多く、次いで和歌山県が20万9545トン、静岡県が10万8521トンなどとなりました。
    これで愛媛県は、都道府県別では42年連続の全国1位です。

    県内ではかんきつ類の栽培の担い手が減ったことなどで、昭和50年代以降、収穫量が減少傾向にありますが、その一方で「紅まどんな」や「甘平(かんぺい)」などブランド化され利益率の高い品種の生産は年々増加しているということです。

    愛媛県農産園芸課の中田治人課長は「全国1位を維持したのは非常に喜ばしいことで、農家の努力に敬意を表したい。”かんきつ王国”として五十年、百年連続で日本一を維持できるよう、引き続き担い手の育成や新品種の開発などに取り組みたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180223/k10011340071000.html

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  56. ウナギ稚魚 歴史的不漁…前年の1割 来年 品薄・高騰か
    2018年2月26日15時0分

     ニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」が深刻な不漁に陥っている。国内の養殖池に入れられた稚魚は1月末時点で前年同期の1割程度にとどまり、稚魚の取引価格は1キロ・グラムあたり300万円超と前年平均の約3倍の高値となっている。ウナギとして出荷される来年以降、品薄と値上がりは避けられそうにない。

     「今期はとにかくシラスウナギが取れない。漁場に足を運ばなくなった人もいる」。全国有数のウナギの産地、浜松市の天竜川白子うなぎ採捕組合の池田惇組合長(72)は、ため息交じりに嘆く。天竜川河口は稚魚の漁が盛んだが、今期の漁獲量は極端に少ない。

     国内のシラスウナギ漁は、11月から春までが漁期だ。国内に出回るウナギの大半は養殖もので、稚魚を養殖池で成魚に育てて、市場に出荷している。

     しかし、今期は全国で極度の不漁が続いている。水産庁によると、11月から1月末までに国内の養殖池に入れられた稚魚は1・5トンと、前年同期(11・3トン)の1割程度にとどまる。過去最低水準だった2013年漁期の累計の12・6トンを下回る恐れもある。

     中国などからの輸入もあるが、財務省の貿易統計によると、17年12月の稚魚の輸入量は257キロ・グラムと、前年同月の1割に満たない。日本鰻うなぎ輸入組合の森山喬司理事長は「今年は中国や台湾でも極端な不漁。値上がりを見越し、売り渋る動きもある」と話す。

     この結果、取引価格は高騰しており、養殖業者によると1キロ・グラムあたり300万円を超えている。鹿児島県の養殖業者は「過去に経験したことがないほどの高値で買えない」と話す。

     飲食店やスーパーに並ぶウナギは、稚魚を養殖池で1年半程度育ててから出荷したものが多い。稚魚の不漁がすぐに品薄や店頭価格に反映されるわけではないが、来年以降、ウナギが手ごろな価格で手に入りにくくなる可能性がある。

     日本大学の塚本勝巳教授は「不漁の原因はわからないがそもそも親ウナギが減っている。これまで以上の保護が求められる」と指摘する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180226-118-OYTPT50195

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    1. ウナギ稚魚、前年の1割…歴史的不漁で高値に
      2018年2月27日9時0分

       ニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」が深刻な不漁に陥っている。

       国内の養殖池に入れられた稚魚は1月末時点で前年同期の1割程度にとどまり、稚魚の取引価格は1キロ・グラムあたり300万円超と前年平均の約3倍の高値となっている。ウナギとして出荷される来年以降、品薄と値上がりは避けられそうにない。

       「今期はとにかくシラスウナギが取れない。漁場に足を運ばなくなった人もいる」。全国有数のウナギの産地、浜松市の天竜川白子うなぎ採捕組合の池田惇組合長(72)は、ため息交じりに嘆く。天竜川河口は稚魚の漁が盛んだが、今期の漁獲量は極端に少ない。

       国内のシラスウナギ漁は、11月から春までが漁期だ。国内に出回るウナギの大半は養殖もので、稚魚を養殖池で成魚に育てて、市場に出荷している。

       しかし、今期は全国で極度の不漁が続いている。水産庁によると、11月から1月末までに国内の養殖池に入れられた稚魚は1・5トンと、前年同期(11・3トン)の1割程度にとどまる。過去最低水準だった2013年漁期の累計の12・6トンを下回る恐れもある。

       中国などからの輸入もあるが、財務省の貿易統計によると、17年12月の稚魚の輸入量は257キロ・グラムと、前年同月の1割に満たない。日本鰻うなぎ輸入組合の森山喬司理事長は「今年は中国や台湾でも極端な不漁。値上がりを見越し、売り渋る動きもある」と話す。

       この結果、取引価格は高騰しており、養殖業者によると1キロ・グラムあたり300万円を超えている。鹿児島県の養殖業者は「過去に経験したことがないほどの高値で買えない」と話す。

       飲食店やスーパーに並ぶウナギは、稚魚を養殖池で1年半程度育ててから出荷したものが多い。稚魚の不漁がすぐに品薄や店頭価格に反映されるわけではないが、来年以降、ウナギが手ごろな価格で手に入りにくくなる可能性がある。

       日本大学の塚本勝巳教授は「不漁の原因はわからないがそもそも親ウナギが減っている。これまで以上の保護が求められる」と指摘する。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180226-118-OYT1T50068

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  57. 稚魚の回遊説は、じつはウソじゃないかと疑っている…

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    1. ドジョウやマツタケの養殖不可能も、どうやらウソらしい…

      環境を整えてやると、いくらでもというわけにはいかないが、ある程度は安定生産できるメドはつくらしい。

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  58. 養殖池のシラスウナギ 去年に比べ3割以下
    3月2日 12時38分

    漁獲量の減少が懸念されているウナギの稚魚の「シラスウナギ」について、齋藤農林水産大臣は2日の閣議後の記者会見で、先月末までにウナギの養殖池に入れられたシラスウナギの量は、去年の同じ時期の3割以下にとどまっていることを明らかにしました。

    この中で、齋藤農林水産大臣は先月末までに養殖池に入れられたシラスウナギの量は暫定で4.2トンと、去年の同じ時期の27%程度にとどまっていることを明らかにしました。

    さらに、齋藤大臣は「来年を見越して養殖業者や流通加工業者がウナギの出荷を抑制していて、足元のウナギ価格が上昇傾向にある」と述べました。

    そのうえで、齋藤大臣は「どう販売するかは経営判断だとは思うが、業者と意見交換するとともに状況を注視したい」と述べ、この夏に向けてウナギの価格の動向などを注視する考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011349111000.html

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    1. 謎の大不漁のシラスウナギ稚魚
      2018年3月4日18時47分

       静岡県内で、ニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」の不漁が続いている。

       本来であれば今がピークのはずだが、県全体で前年の1割弱ほどしか取れていない。理由も判然とせず、関係者は気をもんでいる。

       シラスウナギは夜行性で、漁は夜に行われる。28日、天竜川河口付近で採捕者たちが手元をライトで照らしながら、「手すき」と呼ばれる網をゆっくりと水の中で動かしていた。だが、網を6、7回すくい上げて稚魚が1匹入っていればいい方。見切りをつけた採捕者たちは次々と車に乗って帰っていった。

       県内の採捕組合の一つ、天竜川白子うなぎ採捕組合では、いつもなら200キロほど出荷している時期だが、今季はまだ約40キロしか出荷していないという。池田惇組合長は「寒い中、漁をしているのに、こんなに取れないのでは日当にもならない」と表情を曇らせた。

       県内のシラスウナギ漁は12月から翌年4月まで。県水産資源課によると、今季2月20日までに県内で取れ、出荷された稚魚は108キロで、前年同期の1割弱ほどだ。不漁の理由については「黒潮が蛇行して日本から離れることによって、シラスウナギの接岸が難しくなる可能性が指摘されているが、よくわからない。単に遅れているだけかもしれない」という。

       稚魚の取引価格は、採捕団体と養鰻ようまん組合が協議して決める。組合がいったん集荷した後、ウナギになるまで育てる養鰻業者に均等に分配する仕組みだ。今季の取引は1キロあたり70万円で始まったが、現在では130万円まで高騰してきた。過去最高とみられる。それでも、300万円を超える値段で取引される中国の輸入稚魚よりは安い。

       浜松市内の養鰻業者の男性は、「このままでは商売がやっていけない。3月には取れるようになることを期待しているが……」と不安を募らせている。

       ◆全国的に不漁…中国、台湾でも

       稚魚の不漁は全国的な傾向だ。水産庁によると、昨年11月から1月末までに国内の養殖池に入れられた稚魚は1.5トンと、前年同期(11.3トン)の1割程度にとどまる。

       中国や台湾でも極端な不漁となっており、財務省の貿易統計によると、17年12月の輸入量は257キロ・グラムと、前年同月の1割に満たない。

       飲食店やスーパーに並ぶウナギは、稚魚を養殖池で1年半程度育ててから出荷したものが多い。現在の不漁により、来年以降、ウナギが手頃な価格で手に入りにくくなる可能性がある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180302-118-OYT1T50008

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  59. カーリング女子で注目 韓国イチゴは日本から流出 農相
    3月2日 15時23分

    齋藤農林水産大臣は2日の閣議後の記者会見で、ピョンチャンオリンピックで銅メダルを獲得したカーリング女子チームが食べていたことで話題になった韓国のイチゴについて、その多くは日本から流出した品種が元になっているとしたうえで、今後、日本の品種の保護を強化する考えを強調しました。

    この中で齋藤農林水産大臣は「韓国で生産されているイチゴは、以前、日本から流出した品種を元に、韓国で交配したものが主であると承知している」と述べました。

    農林水産省によりますと、明確には特定できないものの、日本のイチゴの品種が流出したのは、韓国国内で品種を保護する仕組みが十分に整っていなかった10年以上前と見られるということです。

    これを踏まえて、齋藤大臣は「今後、品種の流出を発見した場合、栽培や販売の差し止めを求められるようにすることが重要で、重要な品種については国内だけでなく、海外でも登録すべきだ。そのために今年度の補正予算や新年度予算案にも対策費を計上しており、農林水産省としてしっかり対策を講じていく必要性を認識している」と述べ、日本の品種の保護を強化する考えを強調しました。

    韓国のイチゴをめぐっては、ピョンチャンオリンピックで銅メダルを獲得したカーリング女子チームが食べていたことで話題になりましたが、齋藤大臣は「日本の農水大臣としては、女子カーリングの皆さんには日本のおいしいイチゴをぜひ食べていただきたい」とも述べていました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180302/k10011349341000.html

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    1. また、できもしないことをやろうとたくらんでいる…

      日本の野菜の品種だって、元はといえば、ぜんぶ海外にあったものがもとになっているんだろうし…

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    2. 「在来」「外来」なんて自然の様態じゃなくて、しょせんは、人のご都合な恣意的な区別差別でしかない。

      そういう人工的な恣意性が自然なありかたを曲げる。

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    3. 【農産】カーリング女子で注目 韓国イチゴは日本から流出 農相
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1520165667/

      「韓国 イチゴ」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E9%9F%93%E5%9B%BD+%E3%82%A4%E3%83%81%E3%82%B4&e=

      わざわざそんな炊きつけしなくても…

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    4. 「どう防ぐ果物や野菜の品種の海外流出」 全国で説明会
      3月6日 12時35分

      ピョンチャンオリンピックでカーリング女子チームが食べていたことで話題になった韓国のイチゴのように、日本で開発された果物や野菜の品種が海外流出するのを防ぐための説明会が、6日以降、全国各地で開かれます。

      6日都内で開かれた説明会には、種苗業者の担当者や知的財産を扱う弁理士などおよそ80人が参加しました。

      農林水産省によりますと、カーリング女子チームが食べていたことで話題になった韓国のイチゴのほか中国のブドウなど、日本で開発された果物や野菜の品種が海外で無断で栽培される事態が相次いでいます。

      説明会では農林水産省の担当者が、海外で無断で栽培された品種が別の国に輸出され、結果として日本の生産者などが損失を被っていると指摘したうえで、こうした事態を防ぐには新たな品種を開発した地方自治体の農業試験場や種苗会社などが海外でも品種登録をして、国ごとにその品種を栽培する権利を確保する必要があることを説明し、具体的な手続きも紹介されていました。

      説明会は、6日以降、全国各地で順次開かれる予定になっています。

      予算に対策費計上

      これについて、齋藤農林水産大臣は6日の閣議のあとの会見で、「女子カーリングのもぐもぐタイムで韓国のイチゴが話題になり、日本の品種が海外に無断で流出している事実を、特に農家の皆さんに知ってもらうよい機会だ」と述べました。

      そのうえで齋藤大臣は、海外で無断で栽培されないためには、国ごとに品種登録を行って権利を確保することが必要だとして、「予算に対策費を計上していて、有効に活用してもらえるよう周知していく」と述べました。

      農水省「知的財産権の意識が薄い」

      農林水産省知的財産課の杉中淳課長は「日本の農家は歴史的に開発した技術や品種を独占せずにみんなで共有しようという思いがあり、知的財産権として守ろうという意識が薄い傾向がある。苦労して開発したものが失われることにつながりかねず海外での品種登録によって、自分の権利は自分で守るという意識を持っていただきたい」と話していました。

      生産者「海外で品種登録したい」

      みずから品種改良に取り組んでいるというバラの生産者は「いい品種をつくり出すには、10年くらいかかることもあるので、自分の権利を守るため海外でもできるだけ品種登録をするようにしている。しかし、その仕組みが国によって異なるので、話を聞くことができて、いい機会になった」と話していました。

      また、弁理士の男性は、「品種登録が重要だとは認識していたが、海外での詳しい手続きまではよく分かっていなかった。今後は農家などに海外での品種登録を勧めていきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180306/k10011353241000.html

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    5. 種とれないようにしたり、接木できないようにしたり、細胞培養できないようにしたりしないかぎり、できた作物から何らかの手で育てられる以上、どうにもならん。

      「品種登録」で防げるわけがないじゃないか…

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    6. どうにもならんことでじたばたしてもしょうがない。

      いっしょけんめい新しい品種で競争していくほかない。

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  60. きれいでも「死の海」では…カキの種付け不調
    2018年3月6日15時21分

     カキ養殖が盛んな広島で、採苗さいびょう(種付け)の不調が続いているのを受け、広島県は新年度から水質などの本格調査に乗り出す。

     瀬戸内海がきれいになって餌になるプランクトンが減る「貧栄養化」が一因とみられており、分析結果を基に対策を検討する。

     「瀬戸内海がきれいになっても、『死の海』になっては意味がない」。広島湾でカキの養殖業を営む島田俊介さん(53)(廿日市市)は、危機感を強める。

     採苗は、夏場にいかだにつるしたホタテの貝殻を沈め、海中に漂うカキの幼生を付着させる作業。県内では年末から今の時期にかけて水揚げし、生産量は全国の6~7割程度を占める。

     しかし、1990年代以降、採苗がうまくいかない年が増え、県内全体で今年度に確保できたのは必要量の5割程度。やむを得ず、宮城県など他の産地から、ある程度育った稚貝を購入する業者も出ているという。今のところ出荷価格に影響は出ていないが、購入コストがかかるため、業者を圧迫し始めている。

     採苗不良の一因に挙げられるのが、瀬戸内海の貧栄養化だ。

     かつては工場や家庭からリンなどを含む排水が流入して水質が悪化し、プランクトンの異常発生による赤潮も頻発。その後、法整備による排水制限が進み、76年に瀬戸内海全体で299件に上った赤潮の発生は近年、100件前後に減っている。

     これに伴い、カキの幼生の餌になるプランクトンも減少傾向にあるとみられる。広島市水産振興センターによると、ホタテ貝に付着する大きさまで育った幼生は今年度、広島湾の17か所の観測ポイントでほとんど確認できなかった。

     県は新年度予算案に1000万円を計上しており、カキの幼生やプランクトンの分布、海水の流れなどを分析する。上仲孝昌・県農林水産局長は「このまま採苗の不調が続けば養殖は成り立たなくなる。原因を科学的に分析し、対策につなげたい」と話している。(平井宏一郎)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-118-OYT1T50070

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    1. 船につんでいってウンコ糞便まきちらさないといけないくらい海がきれいになっちゃったのかね?

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  61. 輸入小麦売り渡し価格 来月から3.5%引き上げ
    3月7日 4時48分

    政府は輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、国際的な取り引き価格が上昇したことを受け、来月から3.5%引き上げることを決めました。

    政府は、国内で消費される小麦のおよそ9割を占める輸入小麦を安定的に確保するため、国が一括して輸入したうえで、事実上の関税を上乗せして製粉会社などに販売していて、売り渡し価格を半年ごとに見直しています。

    農林水産省によりますと、来月から9月までの半年間の売り渡し価格は、アメリカ産やカナダ産など5つの銘柄の平均で、1トン当たり5万4370円と、今より3.5%引き上げます。

    政府が輸入小麦の売り渡し価格を引き上げるのは、去年の4月と10月に続き、3回連続となります。これは、主な産地のカナダで雨が少なく小麦の生育がよくなかった影響などで国際的な取り引き価格が上昇したことや、原油価格の値上がりで輸送コストが上昇したことなどによるものです。

    今後の影響について、農林水産省は「店頭で販売される小麦粉は多少値上がりする可能性があるが、パンや麺などの加工品は、製造コスト全体に占める小麦代の割合が低いため、小売価格への影響はほとんどないと見られる」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011353871000.html

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    1. 「農水省 小麦利権」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%B2%E6%B0%B4%E7%9C%81+%E5%B0%8F%E9%BA%A6%E5%88%A9%E6%A8%A9

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  62. クロマグロ漁管理強化…水産庁 1日1トン以上報告義務
    2018年3月9日5時0分

     水産庁は、資源量の減少が懸念されている太平洋クロマグロについて、漁獲管理を強化する。クロマグロの小型魚(30キロ・グラム未満)の漁獲量について、現在は都道府県が月ごとに報告しているが、1日1トン以上を漁獲した場合に報告することを義務付ける。国全体の漁獲状況を迅速に把握する。

     日本は、国際約束した小型魚の漁獲枠を2年連続で超過することが濃厚になったためだ。昨年、北海道の漁業者が数日間で道の漁獲枠を大幅に超える小型魚を取るなど、資源管理の甘さが指摘されていた。

     また、今漁期(昨年7月~今年6月)で、国から割り当てられた小型魚の漁獲枠を超過した都道府県は、次の漁期の漁獲枠から超過分を差し引く。逆に枠を残した自治体は、その分を次期漁期に上乗せする。取りすぎた地域と他の地域との不公平感をなくす。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-118-OYTPT50072

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    1. 太平洋クロマグロ、無承認で操業
      北海道や福島など5都道県
      2018/3/20 18:39
      ©一般社団法人共同通信社

       水産庁は20日までに、漁獲規制のある太平洋クロマグロに関し、今期(昨年7月~今年6月)、北海道、福島、東京、徳島、宮崎の5都道県で国の承認を得ずに操業していた例があったことを明らかにした。都道府県に対し、漁業者に承認取得の徹底を周知するよう求めている。

       このうち北海道では、昨年7~10月、無承認の小型漁船47隻が計約13トンを漁獲していた。

       太平洋クロマグロは資源保護のため関係国が漁を制限しており、日本では国の機関である広域漁業調整委員会の承認が必要。

       水産庁によると、昨期は静岡、和歌山、長崎など10県で無承認操業などの不正があった。
      https://this.kiji.is/348763100998091873

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  63. 「えっ今頃?」 小樽で群来 =北海道
    2018年3月13日5時2分

     小樽市祝津の海岸で12日、ニシンの産卵で海面の色が変わる群来くきが確認された。旧豊井浜海水浴場の近くで、浜辺に住む女性(68)は午前10時頃、自宅の窓から外を見て群来に気づいた。「海がきれいなエメラルドグリーンになっていた。ニシン漁はもう終わりの時期。なぜ今頃と思いました」と話した。

     小樽市漁協によると、ニシンの漁期は25日まで。今季は豊漁で、すでに400トン弱が水揚げされたという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-119-OYTNT50015

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    1. ニシン「群来」、海がエメラルドグリーンに
      2018年3月13日9時27分

      群来で色が変わった海でニシンを取る漁船(12日午後、小樽市で)=村尾潤撮影

       北海道小樽市祝津の海岸で12日、ニシンの産卵で海面の色が変わる群来くきが確認された。

       旧豊井浜海水浴場の近くで、浜辺に住む女性(68)は午前10時頃、自宅の窓から外を見て群来に気づいた。「海がきれいなエメラルドグリーンになっていた。ニシン漁はもう終わりの時期。なぜ今頃と思いました」と話した。

       小樽市漁協によると、ニシンの漁期は25日まで。今季は豊漁で、すでに400トン弱が水揚げされたという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180313-118-OYT1T50052

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  64. 大雪の農業被害43億円 農水省が支援策
    3月16日 12時33分

    この冬の大雪による農業関連の被害額が25の都道府県で43億円に上っていることがわかり、農林水産省は壊れた農業用ハウスの修理費用の補助などの支援策を決めました。

    農林水産省は16日、この冬の大雪被害についての対策会議を開き、去年11月から14日までに農業用ハウスが倒壊したり、野菜や果物に傷がついて出荷できなくなったりするなど、農業関連の被害額が25の都道府県で43億円余りに上ることが報告されました。

    これを受けて、農業用ハウスなどを修理したり再建したりする際、最大で費用の30%を補助する仕組みや、倒れた果樹などを植え替える際にかかる費用を補助する仕組みについて、それぞれ適用する条件を緩和し、被害に遭った農家が補助を受けやすくすることを決めました。

    齋藤農林水産大臣は会議のあとの記者会見で、「雪害を機に農業をやめるような人が出てくる事態だけは、何としても避けたい。支援策を活用して、速やかに農業を再開してもらいたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011367341000.html

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  65. 幻想的な漁も不振「今年ほど少ないのは初めて」
    2018年3月17日14時57分

     ニホンウナギの稚魚、シラスウナギ漁が徳島市の吉野川河口で行われている。

     小舟の集魚灯が真っ暗な水面みなもを照らす光景は幻想的だ。ただ、通常なら最盛期だが、今シーズンは深刻な不漁に陥っており、漁を控える漁師もいる。

     徳島県水産振興課によると、漁が解禁された昨年12月から今年2月末までの漁獲量は6・4キロ・グラム(推計値)で、前年同期の2%にとどまる。漁期は来月15日まであるが、担当者は「今年ほど漁獲量が少ないのは初めてではないか」と話す。

     水産庁によると、2月になって月別の漁獲量が平年並みに戻りつつある地域もあるが、全国的に不漁傾向だという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180317-118-OYT1T50041

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    1. 幻想的な漁も不振「今年ほど少ないのは初めて」 =関西発
      2018年3月17日15時0分

       ニホンウナギの稚魚、シラスウナギ漁が徳島市の吉野川河口で行われている=写真、尾賀聡撮影=。小舟の集魚灯が真っ暗な水面みなもを照らす光景は幻想的だ。ただ、通常なら最盛期だが、今シーズンは深刻な不漁に陥っており、漁を控える漁師もいる。

       徳島県水産振興課によると、漁が解禁された昨年12月から今年2月末までの漁獲量は6・4キロ・グラム(推計値)で、前年同期の2%にとどまる。漁期は来月15日まであるが、担当者は「今年ほど漁獲量が少ないのは初めてではないか」と話す。

       水産庁によると、2月になって月別の漁獲量が平年並みに戻りつつある地域もあるが、全国的に不漁傾向だという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180317-043-OYO1T50018

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    2. 2、3年禁漁にして、稚魚に手をつけないでおけば、いくらかは復活するのにな。あまりにも稚魚段階で乱獲しすぎだろ。

      資源保護と産業保護の両立を図るのであれば、漁民に5割でも補償出して、禁漁をしてもらえばよいだけ。

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  66. 日本の野菜が人気 海外で種子ビジネスに本格参入へ 三井物産
    3月18日 14時32分

    日本の農産物の人気が海外でも高まる中、大手商社の「三井物産」が種子メーカー2社と共同で、日本で品種改良した野菜の種子を海外で販売するビジネスに本格的に乗り出すことになりました。

    三井物産は、種子メーカーの「日本農林社」と「久留米原種育成会」の2社と合弁会社を設立し、ことし秋にも、日本で品種改良した野菜の種子の海外での販売に乗り出します。

    種子メーカー2社が開発したキャベツやキュウリの種子は病害に強いほか、発芽もしやすく、生産者に人気がありますが、輸出を取り扱う人材が不足していて、海外展開が十分できていませんでした。

    種子から収穫できるのは基本的に1代かぎりのため、種子が流出して無断で栽培が広がるのを防ぐことができるということで、品質のよい野菜の需要が高まる中国やインドなどでの販売を計画しています。

    日本の野菜は海外でも人気が高まっていて、将来的には取り扱う種子の種類を増やしたいとしています。

    三井物産の渡辺徹アグリサイエンス事業部長は「日本の種子メーカーは技術力はあるが、海外でのニーズの把握や販売力が足りなかった。この点を新会社で補えば、世界で通用すると思う」と話しています。

    拡大する日本の種子ビジネス
    日本で品種改良された農産物をめぐっては、ピョンチャンオリンピックでカーリング女子チームが食べていた韓国のイチゴが話題となり、日本の品種が海外に流出し無断で栽培されている事態が改めて注目されました。

    こうした事態を防ぐため、日本の種子メーカーは野菜の場合は種子から栽培しても、品質のいいものができるのが1代かぎりとなる技術開発を進めてきました。

    入手した種子から野菜を育て、再び種子をとったとしても十分な収穫には至らないため、種子が流出し無断での栽培が広がるのを防ぐことができるということです。

    日本で開発された野菜の種子は、高温多湿の中でも病気に強く生育しやすく改良されていることもあって海外での需要が高まり、去年の輸出額はおよそ109億円と5年前と比べておよそ1.5倍に増えています。

    世界的な健康志向の高まりやアジア諸国の所得の向上で、野菜の需要はさらに増加するとみられるため、オランダやイスラエルなど海外のメーカーも種子ビジネスを強化しており、国際的な競争が激しくなっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180318/k10011369881000.html

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  67. 「種苗」鎖国をやっていると、こういうビジネスも成り立たないし、日本国民の好むものが貿易関係のなかでどんどん輸入できる状況にもならない。

    「自国産業保護」という名の名目で「非関税障壁」を張りまくっていると、いつまでも国益を毀損したままになる。

    じつにたくさんの旧態依然の「非関税障壁」制度がやりっぱなしになっているというのが現状でもある。

    「規制緩和」をすすめるにあたっての「壁」はまだまだ分厚く高い。

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  68. タマネギ「べと病」警戒 佐賀
    3/18(日) 21:18 掲載
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6275848

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    1. タマネギ「べと病」警戒を 気象条件、大発生の16年に類似 佐賀
      3/18(日) 19:00配信 佐賀新聞

       タマネギの生育不良を引き起こす「べと病」への警戒が高まっている。2018年産の発生状況は今のところ平年並みにとどまっているが、3月に入って気温の上昇や降雨が続いて感染リスクが上昇しているためだ。記録的な大不作となった16年と気象条件が似通ってきているとして、県やJAなどは早期の薬剤防除や罹病(りびょう)株抜き取りの徹底を改めて呼び掛けている。

       18年産タマネギのべと病の発病株率は、県内20ほ場の平均で0・18%(15日時点)。感染が爆発的に広がり、販売金額が平年の6割に落ち込んだ16年産の1・40%(同年3月14日時点)の1割ほどにとどまっている。

       ただ、気温の上昇と断続的な雨で、べと病にとって「好適」または「準好適条件」と判定された日が3月上旬は4日あった(16年同期は3日、前年はゼロ)。べと病菌は約2週間の潜伏期間があることから、県農業技術防除センターは胞子の飛散による2次伝染を警戒して、発生予察注意報を発令している。

       16日には県、JA、国の担当者らを集めた対策会議の幹事会が開かれた。多発してからでは対策の効果が上がりにくいことから、予防のための防除や罹病株の丁寧な抜き取り、排水対策などに地域全体で取り組む必要性を再度、現場に徹底する方針が確認された。

       県は16年産の被害を受けて、同じくタマネギ主産県の兵庫県や関係機関と共にべと病を研究。現場に防除マニュアルを示すなど対策を進め、17年産は比較的被害を抑えられた。

       対策会議幹事長の鍵山勝一県園芸課長は、べと病対策の最重要期に入ったとの認識を示し「ここまでは想定内だが、予防防除を現場で徹底し、4月以降の発生を最小限に食い止めたい」としている。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180318-03193852-saga-l41

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  69. 泣く地域があれば、かならず笑いが止まらない地域がある。

    それが市場と相場の世界…

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  70. 社説
    農産品種の流出 海外戦略の欠如を露呈した
    2018年3月19日6時0分

     国内で開発されたイチゴやブドウが、知らぬ間に海外で栽培される例が増えている。権利保護の取り組みを急ぎ、貴重なブランドを守りたい。

     平昌五輪で、カーリングの日本女子チームがハーフタイムに食べた韓国のイチゴが話題になった。選手が「おいしかった」と評したところ、斎藤農相は記者会見で「日本の品種を元に交配されたものだ」と種明かしした。

     農林水産省によると、韓国産イチゴの9割が日本由来だ。韓国のイチゴ輸出は年4000トン、数十億円規模に上るとみられる。

     高級ブドウでは、日本の国立研究機関が開発した「シャインマスカット」が中国で栽培されている実態が明らかになっている。

     国際ルールに基づいて各国で品種登録しておけば、無断栽培を避けられたケースが少なくないはずだ。海外市場への目配りを怠った代償は大きいと言えよう。

     外国での品種登録の出願期限は、国内取引の開始から4~6年以内と定められている。多くの有名品種はもはや間に合わない。

     日本の農政は長年、輸出が重要視されてこなかった。品種開発を手掛ける農業試験場などは、国内での権利保護で満足しがちだ。農水省が先頭に立って、意識改革を進めることが重要である。

     政府は、農水産品の輸出を成長戦略の柱の一つとする。2019年までの1兆円達成を目標に掲げる。17年は8073億円にとどまり、新たなテコ入れ策の必要性が指摘されている。

     日本で開発された果物や野菜について、農水省は18年度から、中国、韓国、東南アジアなどでの生産・流通の実態調査を始める。

     輸出が見込める品目で、各国の登録申請が間に合う場合は早急に手を打つ。アジア市場は高級食品の需要が急拡大している。これ以上、後手に回ってはなるまい。

     国際的な品種登録には、国ごとに100万円以上の経費がかかることが多い。規定や書式も様々であるため、開発者が出願に二の足を踏む要因になっている。

     政府は16年度から関連費用の助成を始め、相談窓口も設けた。さらに手続き面などでも支援の充実を図ってもらいたい。

     千葉、三重、香川3県は、共同開発したイチゴ「よつぼし」の国際展開を見据え、大手種苗メーカーと提携した。豊富な海外事業のノウハウに期待している。

     こうした先進的な事例を参考にしながら、官民の効果的な連携を深めることが求められる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180318-118-OYT1T50105

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  71. 野菜 徐々に値下がり 来月中には平年並みか
    3月22日 17時34分

    先週の野菜の小売価格は、キャベツや大根が平年の2倍近くと依然高値が続いていますが、徐々に値下がりし、農林水産省は来月中には全体的に平年並みに戻るのではないかとしています。

    農林水産省は、キャベツや大根など5種類の野菜について全国のスーパーなど470店舗の小売価格を調査して毎週公表しています。

    それによりますと、先週の全国平均の小売価格は、いずれも重さ1キロ当たりでキャベツが平年の2倍近い335円でしたが、前の週より22%値下がりしました。
    大根も平年の2倍近い296円でしたが、前の週より7%値下がり。
    白菜は平年の1.8倍の347円で、前の週より9%値下がりしました。
    レタスは540円、トマトは689円で、いずれも平年並みの水準でした。

    農林水産省は「野菜の価格は去年秋の台風21号やその後の低温の影響で高値が続いてきたが、このところ天候に恵まれ、出荷量が回復してきていて、多くの野菜で来月中には平年並みに戻るのではないか」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011374791000.html

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    1. 野菜 徐々に値下がり…好天で出荷量回復
      2018年3月29日5時0分

       昨年末から高値が続いていた野菜の価格が、徐々に下がり始めている。3月に入り、主な産地が天候に恵まれて出荷量が増えたためで、4月以降は平年並みの水準に戻る見通しだ。

       農林水産省が28日発表した主な野菜の価格動向(19~21日、全国平均)によると、1キロ・グラム当たりの小売価格は、キャベツが252円、ハクサイは308円、ダイコンは240円と平年よりはまだ高いものの、1か月前(2月19~21日)に比べると2~4割下がった。レタスは420円で、平年よりも2割ほど安いという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180329-118-OYTPT50030

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  72. 農産物の輸出目標1兆円 対策提言へ 自民
    3月23日 13時34分

    農産物の輸出促進を進める自民党の委員会が初会合を開き、輸出額を来年までに1兆円に引き上げるという政府の目標を達成するため、対策を盛り込んだ提言をことし5月にもとりまとめることになりました。

    自民党本部で開かれた委員会の初会合では、はじめに小泉進次郎委員長が「輸出を増やすために何が必要か現場の話を聞いて対策を考えていきたい」とあいさつしました。

    このあと農林水産省の担当者が、去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は前の年より7.6%増えて5年連続で過去最高を更新したものの、1兆円の目標達成には今後2年連続で11%を超える高い伸びを実現する必要があると説明しました。

    委員会は今後、生産者などから意見を聞き、対策を盛り込んだ提言を早ければことし5月にもとりまとめるとしています。

    会合のあと小泉委員長は記者団に対し「生産者の中には、稼げる市場が海外にあるということに気づいていない人もいる。国内だけでなく海外にも目を向けることに支援ができるよう議論を進めていきたい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375891000.html

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    1. そのうちほんとうに上質の高級品は日本人の口に入らなくなるよ…

      世界には想像のつかない浮世離れした金持ちがぞろぞろいる。

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  73. 冷凍牛肉の「セーフガード」解除
    4月1日 5時09分

    アメリカ産などの冷凍牛肉に発動された緊急の輸入制限、「セーフガード」は1日に解除されましたが、政府は今後も輸入量の変化を注視することにしています。

    政府は去年8月にアメリカ産などの冷凍牛肉について、輸入量が基準を上回ったとして、国際的な貿易ルールに基づいてセーフガードを発動し、関税を従来の38.5%から50%に引き上げました。

    農林水産省によりますと、発動からことし2月までのアメリカ産の冷凍牛肉の輸入量は、前の年の同じ時期に比べ8%減少したということです。

    今回のセーフガードは法律で定められた期間を終えて1日に解除され、アメリカ産などの冷凍牛肉の関税は元に戻りますが、政府は今後も輸入量の変化を注視することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180401/k10011387091000.html

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    1. 「牛肉 セーフガード 関税 農畜産業振興機構」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E7%89%9B%E8%82%89+%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%BC%E3%83%89+%E9%96%A2%E7%A8%8E+%E8%BE%B2%E7%95%9C%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%8C%AF%E8%88%88%E6%A9%9F%E6%A7%8B

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    2. 冷凍牛肉輸入制限 解除…来月から 制度は維持 日米火種にも
      2018年3月31日5時0分

       政府が米国産などの冷凍牛肉に対し、昨年8月に発動した緊急輸入制限措置(セーフガード)が4月1日に解除される。関税率は50%から38・5%に戻る。外食や小売りで、セーフガード発動による値上げは限定的だった。この裏返しで、セーフガードが解除されても、消費者が期待する値下げの動きは広がらない可能性がある。

       セーフガードは国内産業の保護を目的に、あらかじめ定められた輸入量を超えた場合、関税率を一時的に引き上げる措置だ。冷凍牛肉の場合は、3か月ごとの輸入量が前年の同じ時期より17%以上増えると発動される。昨年は米国産の輸入量が増えたため、14年ぶりに発動された。

       財務省の貿易統計によると、昨年8月から今年2月までの米国産冷凍牛肉の輸入量は、前年同期比で8%減にとどまった。冷凍牛肉は、主に牛丼チェーンや焼き肉店などの外食で使われることが多いが、大幅な値上げや調達先の変更などの動きはみられなかった。

       牛丼チェーン大手の吉野家ホールディングスは、セーフガード発動前に十分な在庫を確保していたことなどから、「大きな影響はなかった」(担当者)という。

       一方、牛丼チェーン「すき家」は昨年11月、牛丼などの一部商品を10~50円値上げした。ただ、理由はコメの価格上昇やアルバイト人件費の高騰など複合的だとしている。

       輸入牛肉へのセーフガードを巡っては、貿易赤字の削減を目指す米トランプ政権が強く反発している。斎藤農相は30日の記者会見で「(セーフガードは)交渉で取り決めたこと」と述べ、制度を維持する姿勢を示した。しかし、今後の日米経済対話などの場で、米側に制度の廃止や変更を迫られる可能性もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180330-118-OYTPT50503

      http://koibito2.blogspot.jp/2013/10/blog-post_5235.html?showComment=1522508921443#c4016843498236640106

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  74. 農相 地域ブランド保護で対応検討 中国で不正使用
    4月3日 14時26分

    齋藤農林水産大臣は、3日の閣議後の記者会見で、日本の地域ブランドの名前を不正に使って中国などで販売される農産物が相次いでいるとして、対応を検討する考えを示しました。

    農林水産省によりますと、中国など海外の通販サイトで、販売されている農産物のうち、「神戸ビーフ」や「市田柿」といった、日本で地域ブランドに登録された名前を不正に使ったと見られる事例が相次いで見つかったということです。

    これについて、齋藤農林水産大臣は3日の閣議後の記者会見で「知的財産権の侵害と受け止められてもしかたがなく遺憾だ」と述べました。

    さらに齋藤大臣は、差し止めなどを行うためには、不正に販売されている国と地域ブランドを保護する協定を結ぶ必要があるとしたうえで、「このようなことがないように交渉などを進めていきたい」と述べ、中国などと協定締結に向けた交渉を含め、対応を検討する考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011389311000.html

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    1. 国のお墨付きを有難がる前近代的精神と後進性…

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    2. 農林水産省「地理的表示保護制度(GI)」
      http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/index.html

      《地域には、伝統的な生産方法や気候・風土・土壌などの生産地等の特性が、品質等の特性に結びついている産品が多く存在しています。これらの産品の名称(地理的表示)を知的財産として登録し、保護する制度が「地理的表示保護制度」です。
      農林水産省は、地理的表示保護制度の導入を通じて、それらの生産業者の利益の保護を図ると同時に、農林水産業や関連産業の発展、需要者の利益を図るよう取組を進めてまいります。》

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  75. 低迷続くハタハタ漁、10年で漁獲量6分の1に
    2018年04月12日 07時56分

     漁獲量の低迷が続く秋田の「県魚」ハタハタ。

     2017年中(漁期は1~6月と9~12月)は524トン(前年比311トン減)と、過去10年間のワースト記録を更新したことが、秋田県のまとめで分かった。深刻な資源不足から、県や漁業関係者らでつくる「ハタハタ資源対策協議会」は、次の漁期が始まる9月までに漁獲枠の見直しを検討する。

     ハタハタの漁獲量を過去10年間で見ると、2008年の2938トンがピークで、10年に2000トンを割り込んで1832トン、16年には1000トンを下回り835トンと減少傾向に歯止めがかからない状態だ。ワースト記録の更新は、17年で4年連続となった。

     同協議会ではハタハタの資源を確保しながら、一定の漁獲量の確保を目指して漁獲枠を定めた。現在の漁期(昨年9月~今年6月)については、県水産振興センターが昨年11月時点で示した推定資源量(重量ベースで1800トン)の4割に当たる720トンと設定。しかし、2月末時点で、漁獲量は沖合漁業238トン、沿岸漁業240トンの計478トンと、漁獲枠の66%にとどまった。ハタハタ漁の最盛期は過ぎており、設定した枠を満たせないまま、漁期が終わる見通しだ。

     資源不足を踏まえ、同協議会は次の漁期に向け、県水産振興センターが今後示す予定の推定資源量を基に漁獲枠の縮小を検討する方針だ。これまでのところ、推定資源量の3割を軸に調整する案が浮上している。

     また、ハタハタ漁が行われる県北部、男鹿北部、男鹿南部、県南部などの主な漁港では、年によって漁獲量にばらつきがある。このため、各漁港に割り当てられた漁獲枠を融通し合い、漁獲が上がっている地区により多く取ってもらうため枠を回す案も、検討課題に挙がっている。
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180411-OYT1T50081.html

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  76. ウナギの稚魚は台湾で“ひと休み”? 研究機関の分析で判明
    4月15日 18時14分

    謎に包まれているウナギの生態がまた1つ明らかになりました。ウナギの稚魚は、日本などにやってくる前に台湾の近海にとどまり、より泳ぐ力の高い形に姿を変えている可能性があることがわかり、研究グループは、さらに生態の解明を進めて資源の保護につなげたいとしています。

    ニホンウナギの稚魚は、今シーズンに入った当初は、記録的な不漁といわれましたが、その後は漁獲量が徐々に回復していて、稚魚がやってくる時期が平年より遅れているとみられています。

    これまで、稚魚はひたすら海流に身を任せて日本などにやってくると考えられていて、漁獲量や時期が変動するのは産卵数の変化とともに、海流の影響が大きいのではないかと指摘されていました。

    これに対し、水産研究・教育機構などの研究グループは、台湾東部の海域で日本などにやってくる前の稚魚を捕らえて詳しく分析しました。

    その結果、それまでは「レプトセファルス」と呼ばれる海流に流されやすい平たい形をしていたのが、この海域で「シラスウナギ」と呼ばれる、より泳ぐ力のある細長い形への「変態」を始めていたことがわかりました。

    さらに「耳石」という組織の分析から、生まれてからの日数に119日から156日と幅があることもわかりました。

    これは、この海域にとどまって成長を待つことで、自力で泳ぐ力をつけながら日本などを目指すためと考えられ、研究グループではこうした生態の解明を進めることで漁獲量の変動の原因を知る手がかりとなる可能性があるとしています。

    水産研究・教育機構の研究支援職員、福田野歩人さんは「ウナギの稚魚の生態は未解明の部分が多く、仕組みを明らかにして資源保護につなげたい」と話しています。

    謎多いウナギの生態

    日本で消費されるウナギのほとんどは、稚魚のシラスウナギを捕獲して養殖したものですが、稚魚の漁獲量は、年によって量や取れる時期が大きく変動しています。

    特に今シーズンは、当初は記録的な不漁といわれ、水産庁によりますと、ことし1月までの3か月間に確保できた養殖用の稚魚は、去年の13%にとどまりました。

    ところが、その後、漁獲量は徐々に回復し、2月は去年と同じとなったほか、先月は暫定値で去年を上回っています。しかし、こうした変動の理由はわかっていません。

    ニホンウナギは、親が日本などから太平洋を縦断してマリアナ諸島沖で産卵し、ふ化した稚魚は「北赤道海流」と「黒潮」の2つの海流を乗り継いで日本などに戻ってきます。

    しかし、この間の生態はわからないことばかりで、特に「レプトセファルス」から「シラスウナギ」に「変態」する過程は、世界で6匹しか捕獲例がなく、解明が進んでいませんでした。

    これに対し、今回、水産研究・教育機構などの研究グループは、2つの海流の境目に近い台湾の東の海域で、「変態」の途中の稚魚28匹を捕獲することに成功しました。

    研究グループは、こうした取り組みによって生態の解明を進めるとともに、絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの資源保護につなげたいとしています。

    減少続く国内漁獲量

    シラスウナギの国内の漁獲量は、ここ30年では最も多い年と少ない年の差が5倍余りに達するなど激しく変動しながら全体としては徐々に減り続けています。

    また、稚魚が日本にやってくる時期も年によって大きく異なっていて、通常は冬から春にかけてですが、漁期をすぎた6月になってピークを迎えたという報告もあります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180415/k10011404911000.html

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  77. チーズや納豆 小麦粉も 今月以降値上げ相次ぐ
    5月1日 4時25分

    今月から来月にかけても、チーズや小麦粉など暮らしに身近な商品の値上げが相次ぎます。

    このうち家庭用のチーズは、雪印メグミルクと森永乳業が1日の出荷分から、明治が来月1日から、いずれも大半の商品で、値上げや内容量を減らす実質的な値上げを行います。原料となる生乳の価格が引き上げられたためで、値上げ幅は、雪印メグミルクが4%から17%、森永乳業が2%から6%、明治が4%から11%となっています。

    納豆は、原料の大豆の価格や人件費の上昇を理由に、タカノフーズが先月に続いて1日から5種類の商品を値上げするほか、Mizkanが来月1日から10種類の商品を値上げします。いずれも値上げ幅は10%から20%です。

    パンでは、アメリカでレーズンの原料となるブドウが不作だったなどとして、山崎製パンが1日の出荷分からレーズンを使った食パンなど7種類の商品で、値上げや内容量を減らす実質的な値上げを行います。

    また輸入小麦の価格が引き上げられたことを受けて、製粉大手が、業務用の小麦粉を来月20日の出荷分から値上げするほか、家庭用も一部で7月から値上げする動きが出ています。

    日用品では、ティッシュペーパーなどの家庭用の紙について、王子ネピアと大王製紙が1日の出荷分から価格を10%以上値上げする方針を決め、小売業者などと価格交渉を進めています。

    この春は、食料品を中心に値上げが相次ぎましたが、その後も原材料価格や物流費の上昇などを背景にした値上げの動きが続いていて、家計への影響がさらに広がりそうです。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011423691000.html

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  78. 首都圏 NEWS WEB
    入国時持ち込み禁止畜産品増加
    05月05日 10時04分

    日本に入国した人の荷物から、持ち込みが禁止されている肉類などの畜産品が見つかった件数は、去年、およそ9万5000件と10年前の4倍以上に上り、国は海外から家畜の病気が持ち込まれるおそれが高まっているとして警戒を強めています。

    全国の空港や港湾などにある動物検疫所で、海外から入国した人の荷物から持ち込みが禁止されている肉類などの畜産品が見つかった件数は、去年、9万4700件余りに上り、10年前の4倍以上に増えていることがわかりました。
    国別では、中国からが4万1000件余りで全体のおよそ44%と最も多く、次いでベトナムからが1万3000件余り、フィリピンからが8000件余りでした。
    品物別では、おととしのデータではひき肉を使った料理など肉の加工食品が最も多く、全体のおよそ27%、次いでソーセージ類がおよそ20%、鶏肉と鶏肉の加工食品がおよそ17%で、中には生の状態で持ち込まれるケースも少なくなかったということです。
    農林水産省は、加熱や冷凍をしていても肉や内臓が入っている食品や、卵や卵の殻を使った製品、それに革のバッグやウール製品の完成品などを除く動物の革や毛などは原則として輸入を禁止していて、入国者に持ち込まないよう呼びかけています。
    去年は、鶏肉から鳥インフルエンザウイルスが検出されたケースが2件あったということで、動物検疫所成田支所の大石紀夫次長は「家畜の病気が持ち込まれるおそれがあり、免税店で売られているビーフジャーキーの中にも持ち込めないものがあることを知ってほしい」と警戒を強めています。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180505/0011321.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2017/01/2010.html?showComment=1525485365282#c6566789899938669791

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    1. この検疫制度に、ほんとうの意味で、「家畜伝染病予防」のための防疫対策の意味があるのか?

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    2. 外国から持ち込み禁止の畜産品 10年前の4倍以上に
      5月5日 5時31分

      日本に入国した人の荷物から持ち込みが禁止されている肉類などの畜産品が見つかった件数は、去年およそ9万5000件と、10年前の4倍以上に上り、国は海外から家畜の病気が持ち込まれるおそれが高まっているとして警戒を強めています。

      全国の空港や港湾などにある動物検疫所で、海外から入国した人の荷物から持ち込みが禁止されている肉類などの畜産品が見つかった件数は、去年9万4700件余りに上り、10年前の4倍以上に増えていることがわかりました。

      国別では、中国からが4万1000件余りで、全体のおよそ44%と最も多く、次いでベトナムからが1万3000件余り、フィリピンからが8000件余りでした。

      品物別では、おととしのデータでは、ひき肉を使った料理など肉の加工食品が最も多く全体のおよそ27%、次いでソーセージ類がおよそ20%、鶏肉と鶏肉の加工食品がおよそ17%で、中には生の状態で持ち込まれるケースも少なくなかったということです。

      農林水産省は、加熱や冷凍をしていても肉や内臓が入っている食品や、卵や卵の殻を使った製品、それに革のバッグやウール製品の完成品などを除く動物の革や毛などは、原則として輸入を禁止していて、入国者に持ち込まないよう呼びかけています。

      去年は、鶏肉から鳥インフルエンザウイルスが検出されたケースが2件あったということで、動物検疫所成田支所の大石紀夫次長は「家畜の病気が持ち込まれるおそれがあり、免税店で売られているビーフジャーキーの中にも、持ち込めないものがあることを知ってほしい」と警戒を強めています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180505/k10011427451000.html

      https://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_7217.html?showComment=1525494456521#c3036338667989201638

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  79. 日本の種 海外で売れるんです それもそのはず
    05月02日 19時30分

    「韓国のイチゴがとてもおいしかった!」
    ピョンチャンオリンピックでカーリング女子チームの選手が食べたイチゴが、もともとは日本で開発された品種が持ち出されたものだったことで、品種の海外流出の問題がクローズアップされました。
    実は、日本の野菜・果物の品種開発力は、世界でもトップクラスにあるのだそうです。このため、日本の品種を積極的に海外に持ち出して売り込もうという動きが本格化しているといいます。いったいどういうことなんでしょうか?
    (経済部記者 佐藤庸介)

    狙いは日本の柔らかキャベツ

    その品種とは、実はキャベツです。キャベツの種を売り出そうという動きです。

    キャベツはどれもキャベツじゃないかと思いますが、数百以上の品種があるのだそうです。「春キャベツ」、「冬キャベツ」、「紫キャベツ」……。実はすべて違う品種です。それを開発しているのが種子メーカー。色や形、柔らかさなど、いろんな特徴を持つ種を作って農家に売っています。

    日本のメーカーが開発した野菜の種は、世界的にも高い評価を受けているそうです。特徴の1つは「味」。柔らかく、生で食べるのに向いています。

    もう1つの特徴は品質。「芽が出る割合の高さ」です。日本の農家の要求が厳しく、ほとんどの種はまけば芽が出ます。海外メーカーのものは、まいても芽が出ない種が結構混じっているということです。「病害に強い」という特徴もあります。

    老舗が支える種子開発

    キャベツの品種開発を得意にしている種子メーカーの1つが、東京・北区の「日本農林社」です。従業員は30人ですが、創業は江戸時代末期の1852年という老舗です。

    茨城県の開発拠点では、農業用ハウス1棟の中に、400株のキャベツが所狭しと植えられていました。常時、1000種類を超えるキャベツを開発しているということです。

    こうして栽培されたたくさんのキャベツから、味、色、大きさ、病気に対する強さなど、顧客から求められた条件を満たす品種を選び出して、販売につなげます。

    近藤友宏社長は「厳しい日本の顧客の要求に応えてきただけに、日本だけでなく世界でも十分勝負できる」と力を込めます。しかし30人の会社で海外販売は難しいのが現実でした。

    商社が中国・インドに持ち出し

    それに目をつけたのが大手商社です。大手商社の三井物産が日本農林社と、キュウリの品種開発が得意な「久留米原種育成会」と組んで、新会社を設立しました。

    その名は「ジャパン・ベジタブルシード」。すでに中国やインドなどに、2社が開発したキャベツとキュウリの種を持ち込み、試験的に栽培を始めています。現地で十分な収穫が得られるめどが立てば、ことし秋にも商業販売に乗り出すことにしています。

    野菜の種ならば勝てる!

    こうした「種子」ビジネス。民間の調査会社によると、世界の市場規模はおよそ4兆円に上ります。ビジネスの80%以上は、「バイオメジャー」と呼ばれる欧米の巨大企業が押さえてしまっています。

    特に大豆や、小麦、トウモロコシなどの種では、日本の企業は到底かないません。ただ、野菜は種類が多いため、規模の小さな日本企業が入り込む余地は十分にあります。

    日本の人口は減少していますが、世界の人口は着実に増加。しかも経済成長で豊かな人が増えれば、品質のよい野菜を食べたいというニーズは確実に増えていきます。

    品種流出の心配は?

    でも、日本で開発した種を、中国やインドに売ってしまって大丈夫なんでしょうか?

    ピョンチャンオリンピックでクローズアップされた韓国のイチゴは、日本から持ち出された苗が、無断で増やされてしまいました。持ち出されたのは10年以上前で、無断で栽培できないように品種を保護する仕組みが韓国で十分に整っていなかったことも重なりました。

    種も、いったん持ち出してしまえば、同じように広がってしまうのではないか……。

    メーカーに聞いたところ、「この種は大丈夫」といいます。というのも、販売するのは「F1ハイブリッド種子」と呼ばれるタイプの種だからなのだそうです。

    この種は品質が一代限り。キャベツやキュウリからできる種をまくと、次の世代は品質がバラバラになり、もうからないんだそうです。品質がそろったキャベツやキュウリを作ろうとすれば種を買うしかないように工夫しているのです。

    どこまで広がる? 日本の種子

    三井物産の話では、キャベツやキュウリのほか、海外ではメロンやスイカ、タマネギなどのニーズが大きいそうです。ほかの種子メーカーにも参加を呼びかけて、販売する種を増やす計画です。

    三井物産アグリサイエンス事業部の渡辺徹部長は、「商社のネットワークを活用して、日本の高い技術で開発した多様な品種の種子を販売していける。将来的には100億円規模の売り上げを目指したい」と意気込んでいます。

    種の開発は、園芸王国のオランダやイスラエルも得意で、ライバル会社もたくさんあります。また、海外の種を持ち込むと、もともとその国にあった固有の品種が駆逐され、伝統的な食文化が脅かされるという強い懸念の声もあります。

    こうした課題をうまく乗り越えて日本発の種の販売が広がるか、注目が集まっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0502.html

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  80. 国産牛肉17年ぶり豪へ…和食ブーム追い風に
    2018年5月30日5時0分

     農林水産省は29日、豪州への日本産牛肉の輸出が17年ぶりに再開されたと発表した。日本でBSE(牛海綿状脳症)が発生した影響で、豪政府は2001年9月以降、日本からの輸入を止めていた。日本政府は農林水産物や食品の輸出額を19年に1兆円まで増やす目標を掲げており、牛肉消費が盛んな豪州への輸出再開で弾みをつけたい考えだ。

     日本は牛肉の輸出再開を04年から要請していた。豪政府は15年に日本をBSEのリスクが低い国と認定、その後の手続きを経て再開に至った。輸出には、厚生労働省が認定した施設での処理や、日本で生まれて育てられた牛であることが条件となる。

     豪州は「オージービーフ」で知られる牛肉の輸出国だが、牛肉の消費も多い。1人あたりの年間消費量は20・9キロ・グラムで、日本(6・6キロ・グラム)の3倍以上にのぼる。しかし、日本産牛肉の認知度は低い。BSEが問題化した01年は日本からの輸出量は403キロ・グラムとわずか20人分の消費量で、前年の00年は200キロ・グラムにも満たなかった。

     一方、日本は豪州産の牛肉を年間約30万トン輸入しており、力の差は大きい。

     追い風となっているのが、世界的な和食ブームだ。豪州でも日本食レストランが増え始め、農水省の推計では17年に約2000店を数え、13年の4倍になった。斎藤農相は29日の記者会見で「豪州には日本産牛肉を受け入れる土壌がある」と期待感を示した。脂身の少ない赤身の牛肉が中心の豪州で、サシと呼ばれる網目状の脂身が入った霜降り肉を売り込む構えだ。

     日本の農林水産物・食品の輸出額は17年、前年比7・6%増の8071億円となり、5年連続で過去最高を更新した。品質が高く、味もいい日本産食材への人気が高まっており、特に牛肉は41・4%増の192億円と大きく伸びた。昨年輸出が解禁された台湾向けや、香港向けが好調なためだ。

     ただ、1兆円の目標達成には今後年10%以上の伸びが必要で、一段の輸出促進や市場開拓が求められる。日本食品海外プロモーションセンターは、台湾でしゃぶしゃぶを始めとした日本式の食べ方を提案するなど、日本産牛肉の輸出拡大を図っている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180529-118-OYTPT50469

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    1. 生きた羊輸出 悩む豪州…船に「すし詰め」、大量死
      2018年5月30日5時0分

       【ジャカルタ=一言剛之】オーストラリアで、羊などの家畜を生きたまま出荷する輸出を巡り、議論が紛糾している。中東へ向かう船にすし詰めにされた羊が、脱水症状などで次々に息絶える様子が伝えられたためで、畜産大国は対応に悩まされている。

       問題の発端となったのは、動物愛護団体「アニマルズ・オーストラリア」が4月に公表した調査報告だ。豪州の港で運搬船に載せられた食用羊が、中東に着くまでの3週間、狭く「オーブンのように熱せられた」船内に詰め込まれていたと告発する内容で、船内で多くの羊が息絶えている衝撃的な映像が公開された。

       豪政府は運搬船に監督官の同乗を義務づけ、動物虐待が見つかった場合は責任者に最高で懲役10年、罰金210万豪ドル(約1億7500万円)を科す法改正を行うなどの対策を5月中旬に発表した。

       しかし、アニマルズ・オーストラリアは、政府の対応は不十分だと批判。野党の労働党は、生きた家畜の輸出禁止を主張している。

       昨年の豪州の家畜輸出額は約2億4900万豪ドル(195万頭、約200億円)。中東諸国などでは、イスラム法に従って食肉処理する必要があり、生きた家畜の輸入を拡大している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180530-118-OYTPT50122

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    2. すし詰め船内で大量死、生きた羊の輸出で悩む豪
      2018年5月30日7時44分

       【ジャカルタ=一言剛之】オーストラリアで、羊などの家畜を生きたまま出荷する輸出を巡り、議論が紛糾している。

       中東へ向かう船にすし詰めにされた羊が、脱水症状などで次々に息絶える様子が伝えられたためで、畜産大国は対応に悩まされている。

       問題の発端となったのは、動物愛護団体「アニマルズ・オーストラリア」が4月に公表した調査報告だ。豪州の港で運搬船に載せられた食用羊が、中東に着くまでの3週間、狭く「オーブンのように熱せられた」船内に詰め込まれていたと告発する内容で、船内で多くの羊が息絶えている衝撃的な映像が公開された。

       豪政府は運搬船に監督官の同乗を義務づけ、動物虐待が見つかった場合は責任者に最高で懲役10年、罰金210万豪ドル(約1億7500万円)を科す法改正を行うなどの対策を5月中旬に発表した。

       しかし、アニマルズ・オーストラリアは、政府の対応は不十分だと批判。野党の労働党は、生きた家畜の輸出禁止を主張している。

       昨年の豪州の家畜輸出額は約2億4900万豪ドル(195万頭、約200億円)。中東諸国などでは、イスラム法に従って食肉処理する必要があり、生きた家畜の輸入を拡大している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180530-118-OYT1T50012

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  81. イカ漁 “ことしも不漁の傾向続く” 研究者が報告 北海道
    5月30日 16時20分

    北海道沖のスルメイカ漁が、来月1日解禁されるのを前に、ことしの漁を予測する報告会が北海道函館市で開かれ、研究者は「イカ漁の急激な回復は難しい」として、ことしも不漁の傾向が続くという見通しを示しました。

    函館市で開かれた報告会には、漁業関係者や水産加工業者など300人近くが集まり、5人の研究者が発表を行いました。

    このうちイカの研究で知られる函館頭足類科学研究所の桜井泰憲所長は、イカの産卵場所である東シナ海の海水温の状況から「過去2年間と同じように、産卵に適した海域が縮小している」と指摘しました。

    またそもそも産卵する親イカの数が少なくなっていることから「イカ漁の急激な回復は難しい」として、ことしも不漁の傾向が続くという見通しを示しました。

    国内のスルメイカ漁は、2年連続で記録的な不漁となっていて、農林水産省によりますと、去年の水揚げ量は、6万1000トンと過去最低を更新し、ピークだった昭和43年の10分の1以下に落ち込んでいます。

    函館市の水産加工会社の社員は「函館は、イカの町なので、イカがとれないとなると大変な状況になってしまう。漁が上向くことを願うしかない」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011458341000.html

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  82. 米国産冷凍牛肉の輸入急増 セーフガード解除で
    5月30日 19時57分

    冷凍牛肉を対象にした緊急の輸入制限、「セーフガード」が解除された先月アメリカ産の冷凍牛肉の輸入量は前の年の同じ月に比べて、6割以上増加しました。

    農林水産省によりますと、先月輸入されたアメリカ産の冷凍牛肉は、1万5419トンと前の年の同じ月に比べ63.2%の大幅な増加となりました。

    これは先月アメリカ産などの冷凍牛肉を対象にした緊急の輸入制限、「セーフガード」が解除され、通関を見合わせていた冷凍牛肉の輸入が増えたことが、主な要因です。

    仮にことし4月から6月までの3か月間の輸入量が、前の年に比べ17%を超える増加になれば、再び「セーフガード」を発動する基準になりますが、農林水産省は、「先月の大幅な増加は、特殊な事情によるもので、今月以降もこうした増加が続くとは考えにくい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011458741000.html

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  83. なんちゃって自由市場、その実態は「統制経済」「計画経済」そのもの…

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  84. ニホンウナギの資源管理 規制強化焦点の国際会議
    2018年6月7日 11時41分

    漁獲の減少が深刻化しているニホンウナギの資源管理について、規制の強化を焦点にした国際会議が7日から東京で始まりました。

    ニホンウナギの資源管理の在り方を毎年決めているこの国際会議は、今回は東京で開かれ、日本と韓国や台湾の代表が出席して8日まで開かれます。

    会議の冒頭、議長を務める水産庁の太田愼吾審議官は「今回の会議は非常に重要なものと考えており、きょうとあすで議論を尽くしたい」とあいさつしました。

    ニホンウナギをめぐっては、養殖に使う稚魚のシラスウナギが不漁で、水産庁によりますと、ことし4月までの半年間に国内の養殖池に入れられた量は、この時期としては2番目に少なく、ウナギの取引価格も高騰しているということです。

    このため、今回の会議では、養殖池に入れるシラスウナギの量を2014年の実績より20%削減するという現在の規制を強化できるかが焦点になっています。

    また、シラスウナギを最も取っているとされる中国が去年に続いて今回も欠席しているため、規制の実効性をどう確保するかも課題となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011467551000.html

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    1. 「資源管理」というナンチャッテ役人仕事…

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    2. ウナギ保護 連携進まず…非公式協議開幕 中国欠席 新規制見送り公算
      2018年6月8日5時0分

       絶滅の恐れがあるニホンウナギの資源保護に向け、日本と韓国、台湾による非公式協議が7日、東京都内で始まった。「シラスウナギ」と呼ばれる稚魚の養殖量を制限することなどで、海域での稚魚の資源保護につなげるのが狙いだ。ただ、規制強化に消極的な中国は前年に続いて協議を欠席し、協議の形骸化が懸念される。

       ニホンウナギは、東アジア周辺の海域で稚魚を捕まえた後、専用の養殖池で成魚に育ててから出荷されている。近年、稚魚の漁獲量が減少傾向にあり、乱獲の影響が懸念されている。

       このため、2012年に、稚魚の漁を行っている日本、中国、韓国、台湾が資源管理などについて話し合う協議を始めた。15年漁期からは4か国・地域の養殖量に上限を設けた。

       だが、上限の基準となっている14年の漁期は稚魚が比較的豊漁だったため、基準設定の甘さを指摘する声もある。新たな規制策がまとまらない中、日本国内では、直近の漁期で養殖池に入れられた稚魚は、輸入分も含めて14トンと過去2番目に少なくなる見込みだ。

       日本政府はウナギの資源について一層の管理強化を目指しているが、政府関係者によると、中国は「資源量は大きく減少していない」などとして、管理強化に難色を示している。中国は日本などにウナギの輸出もしており、新たな規制を避けるためとみられる。

       協議は8日も行われるが、枠組みは法的拘束力のない「紳士協定」で、欠席する国がいる中で現行の規制を変更するのは難しい。日韓と台湾による昨年の協議も、養殖量上限の据え置きで合意するにとどまった。

       ウナギの生態については不明な点も多く、稚魚の不漁傾向については、海流などの変化が影響している可能性も指摘されている。また、資源量の減少を明確に示すデータがなく、「中国の主張を覆す根拠が乏しい」(水産庁)という事情もある。ウナギの需要が多い日本は、香港などからの輸入で稚魚の不足分を賄っており、日本の消費量が問題視される可能性もある。

       水産資源の保護に詳しい勝川俊雄・東京海洋大准教授は「より強制力の強い協議の枠組みでのぞむ必要がある。日本も資源保護に努める姿勢を一段と示さなければいけない」と指摘した。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180608-118-OYTPT50011

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    3. ウナギ管理へ専門会合 非公式協議閉幕 養殖量など検証
      2018年6月9日5時0分

       絶滅の恐れがあるニホンウナギの資源保護に向け、東京都内で開かれていた日本と韓国、台湾による非公式協議が8日、閉幕した。資源管理の強化へ向け、稚魚の養殖量の上限をどこまで下げることができるかなどを科学的に検証するため、研究者らによる専門家会合を9月をめどに開くことを決めた。

       日本と中国、韓国、台湾の4か国・地域は、2015年漁期から養殖の上限を14年漁期の8割に制限している。日本はさらに上限を厳しくするなどの管理強化を目指していたが、中国は15年から4年連続で協議を欠席しており、実現のめどは立っていない。

       非公式協議の結果を踏まえ、水産庁は8日、19年の漁期も稚魚の養殖量の上限を据え置くと発表した。4年連続の据え置きとなる。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180609-118-OYTPT50075

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  85. 「ドードー」
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BC
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B5%B6%E6%BB%85+%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BC

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  86. サバ缶品薄、長野県民困った…たけのこ汁に影響
    2018年6月10日11時38分

     長野県民が好んで食べるサバの缶詰が品薄となっている。

     昨年来、テレビ番組で体にいいと紹介されて人気が出たほか、漁獲が減ったサンマやマグロの代替として売り上げが急増したためだ。北信地方では旬を迎えたネマガリダケとサバを具にしたみそ汁「たけのこ汁」を食べる機会が増える時期だけに、食卓にも影響が及びそうだ。

     「みそ汁に入れるような安価なサバ缶からどんどん売れていって、仕入れが追いつかない」。県内で33店舗を展開するスーパー「ツルヤ」の食品担当者はため息をついた。同社では、昨年秋にとれたサバで自社ブランドの水煮缶1年分を製造した。だが、需要のピークを前に全店で在庫がほぼ底をつき、他社の缶詰をかき集めているという。

     普段なら数列にわたってびっしり並ぶサバ缶の陳列棚が一部空くことも。たけのこ汁を食べる地域の店舗では危機感を募らせており、ツルヤ須坂西店の小林和隆店長は「『ネマガリダケあってサバ缶なし』という状況は、この地域の住民としても絶対に避けたい」と話した。

     サバ缶は近年、消費が伸びている。日本缶詰びん詰レトルト食品協会(東京)によると、2007年の生産量は約2万7000トンで、ライバルのツナ缶(約4万7000トン)に大きく離されていたが、16年は約3万7000トンとツナ缶(約3万5000トン)を逆転。同じ青魚のサンマが不漁だったり、昨年末から立て続けにテレビ番組で取り上げられたりして、人気に拍車がかかった。

     サバ缶は8~2月頃にとれたサバを冷凍保存するなどして、計画に沿って生産する。各社は多めの需要を予測していたが、今年は売れ行きが予想以上という。

     国内で最も多くのサバ缶を製造しているマルハニチロ(東京)では、昨年10月~今年3月の製造量が前年同期比で約140%。年間約1000万個を製造する伊藤食品(静岡市)も、例年に比べて1・5~2倍のペースで稼働するが、追いついていないのが現状だ。

     増産体制を続ける中、ある缶詰会社の担当者は「サバがとれ始める8月頃までに原料のサバがなくなって製造できなくなることもあり得る」と懸念する。

     今年も既に数回たけのこ汁を作ったという長野市の60代女性は「サバ缶がないとネマガリダケの味は引き立たないが、他の魚の缶詰でもできるか試してみようと思う」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180609-118-OYT1T50011

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    1. タケノコは瓶詰めで保存できるんだし、取れる時期まで待てばいいじゃん…

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    2. 【ネマガリダケあってサバ缶なし】サバ缶品薄、長野県民困った…たけのこ汁に影響
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528602136/

      「ネマガリダケ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%8D%E3%83%9E%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%80%E3%82%B1
      「サバ缶」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B5%E3%83%90%E7%BC%B6

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  87. 漬物用メロンに不認可農薬、750キロ未回収
    2018年6月9日18時51分

     JAしまね(松江市)は8日、漬物用に出荷されたアムスメロンに、使用が認められていない農薬を使っていたと発表した。

     生産者13人が誤用し、約980キロを出荷。約750キロが未回収になっている。同JAの営農指導員や生産者の認識不足が原因で、今のところ健康被害は出ていないという。

     同JAによると、島根県内の一部の農家はメロンの実を1株につき一つだけ残して生食用を育て、ほかの実を漬物用として出荷している。今回は、漬物用では使用できない生食用の殺虫剤や殺菌剤などの農薬計14種類を、漬物用の収穫前から使っていた。

     5月30日に、同JA石見銀山地区本部の職員が生産者に使用農薬を問い合わせて発覚。同JAの調査で、県内では同地区本部を含む4地区本部の13人が誤用していたことがわかった。

     最初に発覚した漬物用メロンから残留農薬は検出されなかった。同JAは他のメロンを分析するとともに、出荷済みの果実や加工品の回収を進めている。同JAの坂本忍常務理事は「ご迷惑をおわび申し上げたい。職員らの知識や技術の向上をしっかりとやっていく」と話していた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180608-118-OYT1T50121

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  88. 収穫量日本一なのに知名度劣る、メロンPRに力
    2018年6月10日12時25分

     茨城県が、県産メロンのPRに力を入れている。

     収穫量が日本一であるにもかかわらず、北海道の「夕張メロン」や静岡県の「クラウンメロン」などと比べ、知名度やブランド力で劣っているためだ。東京・銀座で丸ごと1玉配ったり、「父の日」の贈り物として提案したりして、旬を迎えたこの時期に攻勢をかけている。

     5月24日の昼下がり、銀座の商業施設「マロニエゲート銀座2」のイベントスペースに買い物客らが行列をつくった。鉾田市産の「イバラキング」「クインシー」「アンデス」の3品種計500個をプレゼントする県のイベントで、「インパクトと話題性を狙った」という初の試みだ。大井川知事と、同市出身でいばらき大使を務めるタレントの磯山さやかさんらが1玉ずつ手渡した。

     県販売流通課によると、茨城県がメロンの一大産地になったのは、1962年に旭村(現・鉾田市旭地区)と八千代町でプリンスメロンを導入したのがきっかけ。水はけの良い土地と温暖な気候がそろい、栽培に適しているという。農林水産省の統計では、2016年産の県内のメロンの収穫量は4万1600トンで、全国1位。国内全体(15万8200トン)の26%を占める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180609-118-OYT1T50003

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    1. つい先日食べた4L玉の鉾田産「貴味メロン」は絶品だったな…
      https://www.google.co.jp/search?q=%E9%89%BE%E7%94%B0+%E3%83%A1%E3%83%AD%E3%83%B3+%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%9F+%EF%BC%94%EF%BC%AC

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    2. たぶん年内は、アレ以上の見た目、味のものには、もう当たらないだろうと思うくらい。

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  89. カナダで遺伝子組み換えの小麦 念のため輸入停止
    2018年6月15日 20時54分

    販売が禁止されている遺伝子組み換えの小麦がカナダで見つかったとして、農林水産省は15日から当面、カナダからの小麦の輸入を停止すると発表しました。ただ、輸入品に混入する可能性は低いとしていて、念のための措置だとしています。

    農林水産省によりますと、日本時間の15日、カナダの食品検査庁がアルバータ州南部の農道や畑で遺伝子組換えの小麦が見つかったと発表しました。これを受けて、農林水産省は15日から国として行っているカナダからの小麦の輸入と製粉会社への販売を停止しました。

    この小麦の品種は食用や飼料用として一般的に販売されているものとは異なるため、農林水産省は日本が輸入する小麦の中に混入する可能性は低いとみていて、念のための措置だとしています。

    今後、カナダ側と協議を行い、輸入品に混入していないことを示す検査を行うことを条件に輸入を再開する方針で、再開までに1か月程度かかるとみています。

    カナダは、日本にとってアメリカに次いで2位の小麦の輸入相手ですが、農林水産省では、2か月分程度の小麦の備蓄があるほか、アメリカの小麦との代替も可能だとして、消費者への影響はほとんどないとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180615/k10011480061000.html

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    1. 「遺伝子組み換え」モンスター幻想(あるいは幻惑と幻覚)…

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  90. ニホンウナギ資源回復へ 初の稚魚放流実験
    2018年6月20日 15時58分

    絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの資源回復につなげようと、岡山県のベンチャー企業と中央大学が、ウナギの稚魚を川に放流してどれだけ定着するかを検証する国内初の実験を始めました。

    ニホンウナギは、国内の河川などで成長したあと海に出て卵を産み、そこでふ化した稚魚のシラスウナギが、再び戻ってきて成長しますが、近年はこのシラスウナギの漁獲量が減少傾向にあります。

    こうした中、岡山県のベンチャー企業「エーゼロ」と中央大学の海部健三准教授のグループは、川で成長するウナギの数を増やそうと、岡山県西粟倉村で、稚魚を放流して効果を検証する国内初の実験を始めました。

    20日から特殊な試薬で頭の組織に印を付けた体長およそ10センチ、重さが平均2グラムほどのニホンウナギの稚魚500匹の放流が始まり、これから数年間川にどれだけ定着したかや、成長の度合いを調べます。

    放流にあたっては、稚魚だけでなく、ある程度の期間養殖して育てたウナギも同時に放し、稚魚のほうが定着しやすいかどうかも確認します。

    中央大学の海部健三准教授は「ウナギの資源回復は、適切な資源管理や生息環境の改善によって、放流には頼らないことが大切だが、緊急避難的に放流を行う場合、どうすれば資源回復につながるか検証したい」と話しています。

    岡山での研究成果が重要な役割

    ニホンウナギの保護に向けては、資源量や生態に関する詳細な情報が必要ですが、岡山県内で生み出された研究成果が、国際的に重要な役割を果たしています。

    日本や中国など東アジアに生息する「ニホンウナギ」は、近い将来、絶滅する危険性が高いとして、4年前、世界の野生生物の専門家などで作るIUCN=国際自然保護連合によって絶滅危惧種に指定されました。

    指定の根拠としてIUCNがまとめた文書には、岡山県内での天然のウナギの漁獲量が著しく減少傾向にあることや、旭川から児島湾にかけて行われた研究で、成長期のウナギが生息場所に応じて、甲殻類や昆虫、小魚を餌としていることなど、岡山県内で中央大学の海部健三准教授らが行った研究成果が引用されています。

    今回、稚魚の放流実験を行うベンチャー企業の「エーゼロ」はおととしから、岡山県西粟倉村の廃校になった小学校でウナギの養殖に挑んでいて、どうすれば持続可能な形で養殖業を営めるか、検証していきたいとしています。

    エーゼロの岡野豊さんは、「川にどれだけウナギがいて、どれくらいなら採ってもよいのか、科学的に明らかにして、岡山からウナギと人との関わりの新たなモデルを構築したい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180620/k10011487681000.html

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  91. 社説
    ウナギ高騰 漁業資源と食文化を守ろう
    2018年7月23日6時1分

     ウナギを食べて暑い夏を乗り切る。日本の食文化を守るため、資源保護に全力を挙げる時だ。

     ニホンウナギの価格高騰が止まらない。

     市場の卸値は昨年を3割も上回り、この10年で最も高い。老舗の高級うな重はもとより、スーパーで売られる蒲焼かばやきのパックでさえ手が届きにくくなっている。

     最大の原因は、養殖に使う稚魚である「シラス」の不漁だ。日本や中国による乱獲で、漁獲量はピーク時の約1割にとどまる。

     国際自然保護連合(IUCN)は、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定している。来年5月には野生動植物の保護に関するワシントン条約の締約国会議が開かれる。

     そこで資源の回復が難しいと判断されれば、ニホンウナギの輸出入が制限される可能性がある。

     多くを輸入に頼る日本にとって大きな痛手となる。生産や消費に影響が広がる前に、有効な保護策を講じることが求められる。

     問題は、今や日本を抜いて世界最大のウナギ消費国となった中国が資源管理に消極的なことだ。

     中国では、日本式の蒲焼きの人気が高まっている。

     消費拡大で稚魚の不漁が目立ち始め、日中と韓国、台湾は2012年からニホンウナギの資源管理を話し合う会合を開いている。

     今年は6月に開催したが、中国は4年連続で欠席した。新たな規制を逃れるのが狙いとすれば、あまりに無責任である。

     日本は、中国に協議への参加を粘り強く働きかけるべきだ。

     そもそもニホンウナギの生息状況をほとんど把握できていないことが、国際的な資源管理を極めて困難にしている。

     資源量や回遊ルートの実態をつかみ、適切な漁獲枠の設定につなげることが急務だ。

     6月の会議では、資源保護の具体策を検討する専門家会合を9月をめどに開くことを決めた。

     関係国・地域は、これまでの研究成果を持ち寄り、具体的な議論を深めてもらいたい。

     日本が発言力を高めるには、自ら襟を正すことが重要である。各地で稚魚の密漁が横行している。自治体と警察は緊密に連携し、監視を強めねばならない。

     資源不足を解消する究極の方法は、天然の稚魚を捕獲せず、卵から育てる完全養殖だ。

     水産庁の研究機関などで実証実験の段階に入ったが、稚魚の生存率は低く、コストも高い。

     事業化に向けた取り組みを着実に進める必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180722-118-OYT1T50123

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  92. 甘いよ 日本育ち
    2018年8月16日15時0分

     愛知県田原市の温室で、国内では珍しい国産のバナナがたわわに実り、収穫の時期を迎えている=写真、加藤学撮影=。

     国内で流通しているバナナはほとんどが輸入品。栽培しているのは、野菜農家の福井武悦さんらが設立した会社「三喜」。福井さんは10年ほど前、地域活性化にもつながればと開発に着手。品種の研究や温度調整などを重ねた末、今年3月に栽培に成功した。

     栽培しているのは「台湾バナナ」と呼ばれるグロスミシェルという品種。一般に流通しているバナナよりも小ぶりで、皮が薄く丸い形。甘みが強く、やわらかな弾力が特徴という。9月から、静岡県や東京などの関東地区で販売を始める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180816-118-OYTPT50233

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    1. 「夕張メロン」なみのブランドを確立できるかどうか…

      生産コストを考えると、ずいぶんと高いバナナにつくな。

      バナナごときに高いカネ出す価値があるかどうか。

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  93. サンマやスルメイカ、今年も不漁予測
    2018年8月18日14時40分

     深刻な不漁が続くサンマやスルメイカの水揚げが今年も低水準に落ち込むとの見通しを、国立研究開発法人「水産研究・教育機構」がまとめた。気候変動に伴い、海洋環境が変化した影響を指摘する声も出ており、身近な海の幸が食卓から遠のく懸念もある。一方でマイワシは豊漁が予想され、明暗が分かれている。

     東京・築地場外市場で魚介類を販売する「斉藤水産」はここ数年、サンマやスルメイカが確保できない日もある。仕入れ担当の斉藤又雄さん(61)は「さらに不漁が続くと、店頭に並ぶ日が珍しいくらいになってしまう」と不安を募らせる。

     機構の予報によると、2018年の日本近海のサンマの資源量は調査開始時の03年比で4割の水準にとどまる。17年のサンマの漁獲量は8・4万トンとこの10年で3割に落ち込み、約50年ぶりの不漁に見舞われた。今年は前年比でやや増える見込みだが、「依然として極めて低水準であることに変わりない」という。

     また、17年の水揚げ量が6・1万トンと、記録の残る1956年以降で最も少なかったスルメイカも、18年は日本海・太平洋の両方で来遊量が前年をさらに下回る見通しで、漁獲量も少ないとみられる。

     対照的に近年豊漁傾向にあるのがマイワシだ。17年の漁獲量は50・6万トンと07年の6倍超に増えた。今年は昨年をさらに上回る豊漁になると機構は見込む。

     気象庁によると、気候変動に伴い、日本付近の上空を流れる偏西風が南に蛇行することで、最近の冬は北からの寒気が日本に入り込んでいるという。海洋資源に詳しい桜井泰憲・北海道大名誉教授は、この一時的な寒冷化が魚の好漁や不漁に影響しているのではないかと指摘する。

     周辺海域の海水温が冬場から春先にかけて下がれば、産卵場所が狭まるスルメイカが減っていく一方で、マイワシは資源量が増えることが経験的に分かっているからだ。

     同様に不漁傾向が続くサケやホッケも打撃を受ける可能性があり、桜井名誉教授は「地球規模の気候変化が多くの魚介類の資源量に影響を及ぼしている可能性がある。注意深く状況を見極める必要がある」と話す。

     不漁のもう一つの要因は外国船の影響だ。サンマは日本周辺の公海で近年、中国などが漁獲を増やしている。スルメイカは、日本海の能登半島沖の漁場「大和やまと堆たい」で北朝鮮籍とみられる船による違法操業が相次いでおり、乱獲を懸念する声もある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180818-118-OYT1T50048

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    1. 棒受け網漁解禁、サンマ漁120トン水揚げ =北海道
      2018年8月15日5時0分

      昨年より回復予測

       道東沖のサンマ漁で主力の棒受け網漁が解禁され、小型船(10トン以上20トン未満)16隻が14日、根室市の花咲港に計約120トンを初水揚げした。午前7時からの花咲市場での競りでは、最高価格が1キロ当たり1026円と、540円だった昨年の倍近くで取引された。

       花咲港は、8年連続で水揚げ量日本一を誇り、この日はトラックに次々とサンマが積み込まれて出荷された。JR根室駅前の鮮魚店「カネカイチ鈴木商店」には早速、1匹250~300円で店頭に並べられた。

       宮城県女川町の「第57久丸」(19トン)漁労長の阿部哲也さん(28)は、「まだ魚体は痩せていて、漁場は千島列島ウルップ島の沖あたりで、遠い。けれども、去年の不漁よりはいいんじゃないかと期待をかけている」と話した。

       漁は10日に解禁され、道東の4漁港から57隻が出漁していた。15日には中型船、20日には大型船が解禁され、サンマ漁は最盛期を迎える。

       水産研究・教育機構は、今年のサンマ漁について、記録的な不漁となった昨年(8・5万トン)よりは回復すると予測している。昨年は痩せたサンマがほとんどだったが、今年は9月に入ったあたりから、脂の乗ったサンマが多少は期待できるという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180815-119-OYTNT50052

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  94. 想定外! サンマ大漁
    2018年8月28日15時0分

     北海道根室市の花咲港がサンマの豊漁に沸いている=写真、沼田光太郎撮影=。昨年の記録的な不漁から一転、千島列島沖で大群が見つかり、28日は水揚げを待つ船が沖合で順番待ちをするほどの活況となった。

     8年連続サンマ水揚げ日本一の同港には、28日未明から大量のサンマを積んだ棒受け網漁船が集結した。朝一番の午前7時の競りでは、1キロ・グラムの最高値が227円と、大型船の水揚げ初日となった24日から一気に3分の1に値を下げた。この日だけで1342トンが水揚げされ、5回に分けて競りにかけられる見込み。

     市場は、本格的なシーズン入りを前にした想定外の豊漁に輸送用トラックが間に合わない状況。朝から1匹100円で販売を始めた根室市の鮮魚店「茂勝」の日沼茂人社長(67)は「今年は脂の乗ったサンマを手頃な値段で提供できる」と喜んでいた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180828-118-OYTPT50298

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  95. 新JASマークに富士山
    農水省、三つを統合
    2018/10/19 12:29
    ©一般社団法人共同通信社

    富士山と太陽を組み合わせた新JASマーク(農水省提供)

     農林水産省は19日、現在五つある日本農林規格(JAS)マークのうち、三つを統合した新たなマークを決定したと発表した。富士山と太陽を組み合わせ、海外でも日本の品質をPRしやすいデザインが特徴。年内に告示後、順次切り替わる予定だ。

     統合するのは、付加価値の高さやこだわりのある食品に認められていた特定JAS、生産情報公表JAS、定温管理流通JASの三つ。9月に新マーク3案を公表し、富士山のデザインが最多得票を獲得した。

     円とJASの文字を組み合わせた一般的なJASマークと有機JASマークは今後も使用を続ける。

    https://this.kiji.is/425854447121024097

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    1. 天下り先機関の認証仕事なんだろうね…

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    2. 新JASマークは「富士山と日の丸」 高付加価値食品に表示
      2018年10月19日 14時32分

      付加価値の高い食品などに表示できるJASマークの新たなデザインについて、農林水産省は、一般投票の結果、富士山と日の丸を組み合わせた日本をイメージしたデザインに決定しました。

      JASマークは、国が一定の基準を満たしていると認めた食品や農林水産物に表示することができるもので、全部で5種類あります。

      このうち、熟成ハムやジュースなどこだわりの加工方法で付加価値を高めた食品などに表示できるのは3種類あり、農林水産省は、これらを一本化するため3つのデザイン案を公表し、一般から投票を募っていました。

      その結果、富士山と日の丸を組み合わせ、日本をより強くイメージしたデザインが最も多くの票を集め、新しいマークに決まりました。

      農林水産省によりますと、このマークは年内をめどに使用できる見通しだということです。

      吉川農林水産大臣は19日の閣議のあとの記者会見で、「新しいJASマークを通じて、高付加価値で際立った特徴がある食品であることを国内外に訴え、輸出にもつなげていきたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181019/k10011677841000.html

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  96. コメの作況指数 全国平均で99「平年並み」 北海道は「不良」
    2018年10月31日 18時20分

    農林水産省が発表した今月15日時点のことしのコメの作況指数は、全国平均で99の「平年並み」となりました。ただ、日照不足などの影響で北海道では「不良」が見込まれています。

    発表によりますと、今月15日時点のことしのコメの作況指数は、平年を100とすると、全国平均で99となり「平年並み」でした。

    地域ごとに見ますと、福岡県や山口県など9県ではおおむね天候に恵まれ、指数は102から104で「やや良」となりました。岩手県や福島県など、25の都府県は99から101で、「平年並み」となりました。

    一方、新潟県や秋田県など12の府県では先月中旬以降の日照不足の影響で95から98の「やや不良」となりました。

    北海道は6月中旬から7月中旬にかけての低温や日照不足の影響で、指数は90となり、「不良」と見込まれています。

    農林水産省は今回の作況指数をもとにしたことしの全国の主食用のコメの収穫量は、去年よりもおよそ2万トン多い732万9000トンになると予想しています。

    農林水産省は、「先月中旬以降の日照不足の影響で、25の府県で先月の発表よりも指数が下がった。今後、新米の販売が本格化してくるので、価格の動向も注意して見ていきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011693241000.html

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