つれづれすくらっぷ: 【産地偽装】アサリ、シジミ、新潟県産コシヒカリとか…

2024年9月13日

【産地偽装】アサリ、シジミ、新潟県産コシヒカリとか…

ＮＨＫ「まんぷく」でも、つねにニセモノや類似商品との戦いを強いられ…

北朝鮮から不正にシジミ輸入か輸入販売会社書類送検へ

2024年9月5日 1時46分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240905/k10014572521000.html

＞輸出入が全面的に禁止されている北朝鮮からシジミを輸入したとして、埼玉県の水産物の輸入販売会社などを山口県警察本部が外国為替法違反の疑いで5日にも書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かりました。

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株式会社トライアルカンパニーにおける生鮮水産物及び水産加工品の不適正表示に対する措置について

令和5年12月12日　農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/231212.html

＞農林水産省は、株式会社トライアルカンパニー（福岡県福岡市東区多の津1丁目12番2号。法人番号1290001009110。以下「トライアル」という。）が、生鮮水産物及び水産加工品に不適正な表示をし、一般消費者に販売又は店頭に陳列していたことを確認しました。このため、本日、トライアルに対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。

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三重県漁業協同組合連合会における養殖まだいの不適正表示に対する措置について

令和5年11月27日　農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/231127.html

＞農林水産省は、三重県漁業協同組合連合会（三重県津市広明町323-1。法人番号7190005000276。以下「三重漁連」という。）が、養殖まだいの原産地について、不適正な表示をして販売していたことを確認しました。このため、明日28日（火曜日）に三重漁連に対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行います。

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広域小売店におけるあさりの産地表示の実態に関する調査結果について 令和4年2月1日農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/220201.html

（追記2/1 2022）

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奈良のうなぎ店中国産を国産と偽って表示約16万個販売

2022年1月31日 19時49分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220131/k10013459411000.html

＞近畿農政局によりますと、おととし4月から11月にかけて奈良や大阪の店舗、それに通信販売で中国産のうなぎを使用した弁当やかば焼きなどの商品を国産と偽って表示し、合わせておよそ16万個を販売したということです。

＞「うな源」は、近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店と奈良店、橿原店にテナントを出店しています。近鉄百貨店によりますと、産地が偽装された疑いがあるうなぎが販売されていた期間は、おととし4月から11月にかけての8か月間で、ネット販売を含めて、この期間に売られたうなぎは6万8000尾余りにのぼるということです。

（追記1/31 2022）
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外国産シジミ180トン 愛知県産と偽り全国に販売
2019年2月28日 21時49分　ＮＨＫニュース

愛知県弥富市の水産物卸売会社が去年までの１年間に、外国産のシジミ180トン余りを愛知県産だと偽り、全国24都府県の卸売業者に販売していたとして、県は、この会社に対し行政指導を行いました。

行政指導を受けたのは、愛知県弥富市の水産物卸売会社「マルイ」です。愛知県の調査によりますと、この会社は、おととし12月から去年11月までの１年間に、ロシア産と台湾産のシジミ合わせて180トン余りを愛知県産と偽り、全国24都府県の卸売業者に販売していたということです。

この会社は、外国産のシジミを国産のものと混ぜるなどして出荷していたということで、愛知県は、会社に対し、販売する際の表示を改めることや、再発防止策を講じることなどを求める行政指導を行いました。

会社側は県の調査に対し、「国産のシジミの仕入れ量が少なくなる中で、外国産のシジミだと取引先が応じてくれないため偽ってしまった。申し訳ないことをした」と話し、先月から自主的に業務を停止しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190228/k10011831191000.html

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東海 NEWS WEB
外国シジミ１８０ｔを愛知産偽装
02月28日　19時48分

愛知県弥富市の水産物卸売会社が、去年までの１年間に、外国産のシジミ１８０トン余りを愛知県産だと偽って販売していたとして、県は、この会社に対して行政指導を行いました。

行政指導を受けたのは、愛知県弥富市の水産物卸売会社「マルイ」です。
愛知県の調査によりますと、この会社は、おととし１２月から去年１１月までの１年間に、ロシア産と台湾産のシジミあわせて１８０トン余りを愛知県産と偽り、全国２４都府県の卸売業者に販売していたということです。
こうした不正は、独立行政法人「農林水産消費安全技術センター」の調査をきっかけに発覚したもので、この会社では、外国産のシジミを国産のものと混ぜるなどして出荷していたということです。
このため、愛知県は、会社に対し、販売する際の表示を改めることや、再発防止策を講じることなど求める行政指導を行いました。
会社側は、愛知県に対し「国産のシジミの仕入れ量が少なくなる中で、外国産のシジミだと取引先が応じてくれないため偽ってしまった。申し訳ないことをした」と話しているということで、１月から自主的に業務を停止しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190228/0003510.html

【食品産地偽装】国産より高級なのに…台湾シジミ「木曽川産」と偽装し販売水産卸売会社「マルイ」(愛知県弥富市)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551344515/
https://www.2nn.jp/word/%E7%94%A3%E5%9C%B0%E5%81%BD%E8%A3%85

【食】新潟県産コシヒカリ偽造販売の疑い会社役員逮捕都内で743トン販売
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548125447/
https://www.2nn.jp/search/?q=%E6%96%B0%E6%BD%9F%E7%9C%8C%E7%94%A3&e=

「食品Gメンってなに？」（ぐぐる先生）

「食品表示110番」

＞食品表示110番について - 農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/jas/kansi/110ban.html

（書きかけ）

（№391　2019年3月1日）

141 件のコメント:

ニッポニア・ニッポン2019年3月1日 1:40
東海 NEWS WEB
外国シジミ１８０ｔを愛知産偽装
02月28日　19時48分

愛知県弥富市の水産物卸売会社が、去年までの１年間に、外国産のシジミ１８０トン余りを愛知県産だと偽って販売していたとして、県は、この会社に対して行政指導を行いました。

行政指導を受けたのは、愛知県弥富市の水産物卸売会社「マルイ」です。
愛知県の調査によりますと、この会社は、おととし１２月から去年１１月までの１年間に、ロシア産と台湾産のシジミあわせて１８０トン余りを愛知県産と偽り、全国２４都府県の卸売業者に販売していたということです。
こうした不正は、独立行政法人「農林水産消費安全技術センター」の調査をきっかけに発覚したもので、この会社では、外国産のシジミを国産のものと混ぜるなどして出荷していたということです。
このため、愛知県は、会社に対し、販売する際の表示を改めることや、再発防止策を講じることなど求める行政指導を行いました。
会社側は、愛知県に対し「国産のシジミの仕入れ量が少なくなる中で、外国産のシジミだと取引先が応じてくれないため偽ってしまった。申し訳ないことをした」と話しているということで、１月から自主的に業務を停止しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190228/0003510.html
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ニッポニア・ニッポン2019年3月1日 15:38
プレスリリース
阪神製菓株式会社における菓子類の不適正表示に対する措置について

平成31年3月1日
農林水産省

農林水産省は、阪神製菓株式会社（兵庫県神戸市西区伊川谷町潤和字西川962番地。法人番号8140001005217。以下「阪神製菓」という。）が、北海道十勝産及び外国産（中国産又はカナダ産のいずれか）の小豆を50％ずつ使用して製造した菓子類48商品に、原材料の順位2位以下の小豆の原料原産地名を「十勝産」等と表示し、かつ商品の容器包装に「十勝産小豆使用」等と表示して販売していたことを確認しました。
このため、本日、阪神製菓に対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止策の実施等について指示を行いました。

1.経過
農林水産省近畿農政局及び関東農政局が、平成30年11月から平成31年1月までの間、阪神製菓及び阪神製菓横浜支店（神奈川県横浜市戸塚区秋葉町9-1。以下「横浜支店」という。）に対し、食品表示法（平成25年法律第70号）第8条第2項の規定に基づく立入検査を行いました。
この結果、農林水産省は、阪神製菓及び横浜支店が、北海道十勝産及び外国産（中国産又はカナダ産のいずれか）の小豆を50％ずつ使用して製造した菓子類（商品名「プチ十勝おはぎ」ほか47商品）について、原材料の順位2位以下の小豆の原料原産地名を「十勝産」又は「北海道十勝産」と表示し、かつ商品の容器包装に「十勝産小豆使用」等と表示して、少なくとも平成30年9月28日から平成30年11月9日までの間に、計864,101個を一般用加工食品として販売したことを確認しました。（別紙1及び別紙2参照）

2.措置
阪神製菓が行った上記1の行為のうち、別紙1の菓子類を販売した行為は、食品表示基準の一部を改正する内閣府令（平成29年内閣府令第43号）による改正前及び改正後の食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）第3条第2項の表の「原料原産地名」の項、第7条の表の「特色のある原材料等に関する事項」の項及び第9条第1項第6号の規定に、別紙2の菓子類を販売した行為は、食品表示基準第7条の表の「特色のある原材料等に関する事項」の項及び第9条第1項第6号の規定に、それぞれ違反するものです。（別紙1及び別紙2参照）
このため、農林水産省は、阪神製菓に対し、食品表示法第6条第1項の規定に基づき、以下の内容の指示を行いました。

（指示の内容）
(1)販売する全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに食品表示基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること
(2)販売していた食品について、食品表示基準の規定における遵守事項が遵守されていなかった主な原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に関する認識の欠如並びに食品表示についての内容確認及び管理体制に不備があると考えられることから、これを含めた原因の究明・分析を徹底すること。
(3) (2)の結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、食品表示の相互チェック体制の強化、拡充その他の再発防止対策を適切に実施すること。これにより、今後、販売する食品について、食品表示基準に違反する不適正な表示を行わないこと。
(4)全役員及び全従業員に対して、食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。
(5) (1)から(4)までに基づき講じた措置について、平成31年4月1日までに農林水産大臣宛てに提出すること。

（参考）
本件について、近畿農政局でも同様のプレスリリースを行っております。

食品表示法違反の事実に対しては、食品表示連絡会議を構成する各行政機関(消費者庁、警察庁、国税庁、農林水産省)で連携しつつ、厳正な対応に努めてまいります。

〈添付資料〉

別紙1、別紙2 不適正表示の内容(PDF : 63KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/attach/pdf/190301-1.pdf
別紙3 食品表示法（抜粋）、食品表示基準（抜粋）(PDF : 152KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/attach/pdf/190301-3.pdf
参考阪神製菓株式会社の概要(PDF : 107KB)
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/attach/pdf/190301-2.pdf

お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課
食品表示・規格監視室
担当者：三上、田中、山野
代表：03-3502-8111（内線4487）
ダイヤルイン：03-3502-5728
FAX：03-3502-0594
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/190301.html
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ニッポニア・ニッポン2019年3月1日 17:17
地鶏虚偽表示、「塚田農場」運営会社に課徴金９００万円＝消費者庁
2019年03月01日16時58分

　地鶏が売りの居酒屋「塚田農場」のメニュー表示が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は１日、運営会社「エー・ピーカンパニー」に課徴金９８１万円の支払いを命じた。全ての鶏料理に地鶏が使われたように表示していたが、一部はブロイラーだった。（2019/03/01-16:58）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030101035&g=eco
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ニッポニア・ニッポン2019年6月13日 15:15
高島屋が景品表示法違反
6/13(木) 15:04配信共同通信

　消費者庁は13日、百貨店大手の高島屋が、化粧品のオンライン販売で実際とは異なる原産国をサイト上に表示し、景品表示法違反に当たるとして再発防止命令を出した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000083-kyodonews-soci
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ニッポニア・ニッポン2019年7月7日 15:41
秋田 NEWS WEB
マグロの産地偽装疑いで書類送検
07月06日　18時14分

メキシコ産のクロマグロを国産と偽って販売したとして、横手市の水産卸売会社と、営業担当だった３０代の元社員を、警察が６日までに、不正競争防止法違反の疑いで書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。

書類送検されたのは、秋田県横手市にある水産卸売会社、「横手水産物地方卸売市場」と、営業担当だった３０代の元社員です。
捜査関係者によりますと、元社員は、営業担当をしていた去年３月ごろまでの間に、メキシコ産のクロマグロを長崎県産と偽り、県内のスーパーなどに販売したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。
警察は、水産卸売会社についても、社員などが違法な行為をした場合、会社も処罰の対象とする法律の規定を適用し、書類送検しました。
警察は、これまでに会社の関係者から任意で事情を聴くとともに、ことし４月、会社を捜索して帳簿などを押収し詳しいいきさつや、会社の関与などについて、捜査していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20190706/6010004221.html
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ニッポニア・ニッポン2019年8月10日 18:16
クロマグロ稚魚２８００匹大量死　青森の浅虫水族館
2019.8.10 17:46ライフ科学　産経新聞

　青森市の浅虫水族館は１０日、１１日から公開予定となっている完全養殖のクロマグロの稚魚が、大量死したと発表した。大分県佐伯市の日本水産中央研究所大分海洋研究センターから無償提供されたもので、７日に到着した約２９００匹中、約２８００が死んだという。

　完全養殖のクロマグロの稚魚は採卵、孵化（ふか）、養殖、産卵のサイクルをすべて人工的に行ったもので、展示は国内水族館として初めての試み。

　水族館によると、体長５～１０センチほどの稚魚を研究センターから約３１時間半かけてトラックで陸上輸送。７日深夜に到着して以降、稚魚の死が続いていた。飼育の知見が少なく、対応は手探りだという。

　水族館の担当者は「水槽の変化など成育環境の変化にうまく対応できなかった可能性がある」としている。予定通り公開する方針だが、稚魚の死が続けば早期に公開を終了する可能性もあるため「観覧希望者は事前に問い合わせてほしい」と呼び掛けている。
https://www.sankei.com/life/news/190810/lif1908100026-n1.html
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ニッポニア・ニッポン2020年1月17日 2:53
福島 NEWS WEB
コメ産地偽装で会社社長らを逮捕
01月16日　18時21分

ほかの県で生産されたコメを混ぜた商品を「福島県産コシヒカリ」などと偽って表示し、販売したとして、兵庫県明石市のコメの卸売会社の社長と妻が不正競争防止法違反の疑いで警察に逮捕されました。
警察は、これまでに５１０トン余りのコメが偽装され、不正に販売された疑いがあるとみて捜査しています。

逮捕されたのは、兵庫県明石市にあるコメの卸売会社「小池米穀」の社長の小池喜之容疑者（５７）と、妻で取締役のいづみ容疑者（５７）の２人です。
警察の調べによりますと、２人は、去年１月から２月にかけて、ほかの県で生産されたコメを混ぜた商品４０キロを「福島県産コシヒカリ」などと偽って表示し、埼玉県の販売会社を通じて尼崎市の薬局チェーン店に卸したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。
調べに対し、２人は容疑を否認しているということです。
警察は去年６月、尼崎市の薬局チェーン店にコメを販売した埼玉県の販売会社からの告発を受けて、捜査していました。
警察は、押収した帳票などから平成２６年からおよそ５年間に、埼玉県の販売会社に卸していたコメの一部５１０トン余りを偽装し、１億５０００万円の売り上げがあったとみて捜査しています。
福島県産に偽装したとされるコメの袋には、消費者の良心に訴えるようなことばが並んでいます。
袋の中央には、大きく「福島県産こしひかり」と表示され、「食べて応援しよう！」、「ガンバロウ福島！」、「この商品の売り上げの一部は東日本大震災被災地東北の復興に役立てられます」などと書かれていました。
県環境保全農業課は、「聞いたことがないケースで驚いている。コメの入手・販売ルートのほか、ほかに似たような事案がないか、東北農政局と連携して調査し、再発防止に取り組みたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200116/6050008620.html
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ニッポニア・ニッポン2020年10月31日 22:49
大分の食肉卸販売会社牛肉の産地偽装ふるさと納税返礼品にも
2020年10月30日 21時54分

大分市の食肉卸販売会社が大分県産ではない牛肉をブランド牛の「おおいた和牛」と偽って販売していたとして、大分県はこの会社に対して産地を適正に表示するよう指示しました。
産地が偽装された牛肉はふるさと納税の返礼品として提供されたということです。

牛肉の産地を偽装していたのは大分市の食肉卸販売会社「ヨシモリ」です。

大分県によりますと、去年からことし1月にかけて少なくとも231キログラムの牛肉を、大分県産ではないにもかかわらずブランド牛の「おおいた和牛」として、ふるさと納税の返礼品を扱う業者に販売したということです。

国からの情報提供を元に、ことし6月以降、会社に立ち入り検査を行い、不正が判明したということです。

産地が偽装された牛肉は、佐伯市のふるさと納税の返礼品として提供されたということで、会社側は大分県の聞き取りに対し「返礼品としての受注が増え、仕入れが間に合わなかった」と偽装を認めているということです。

大分県は、食品表示法に違反するとして30日、会社に対して産地を適正に表示することや再発防止策をとるよう指示しました。

一方、九州農政局もこの会社が業者に対し、事実と異なる個体識別番号を表示して牛肉を販売したのは牛トレーサビリティ法に違反するとして不適正な表示を行わないよう勧告しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012689071000.html
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ニッポニア・ニッポン2020年12月2日 17:42
鹿児島 NEWS WEB
鹿児島産うなぎと偽装か書類送検
12月02日　17時23分

中国産のうなぎのかば焼きを、鹿児島県産と偽って販売していました。
大阪の食品会社と元従業員が、不正競争防止法違反などの疑いで書類送検されたことがわかりました。
元従業員は調べに対し「ことしは新型コロナの影響で外食が減り、売り上げが伸びると思った」と供述しているということです。

温暖な気候ときれいな水に育まれ、全国一の生産量を誇る鹿児島のうなぎ。
濃厚な味わいと、国産ならではの安心の品質が魅力です。

その鹿児島産のうなぎと偽って、中国産のうなぎのかば焼きが大阪で販売されていました。

捜査関係者によりますと、不正競争防止法違反などの疑いで書類送検されたのは、大阪・平野区に本社がある生鮮食品の加工販売会社「活喜」と、大阪・大東市のスーパーに入る売り場の責任者だった６３歳の元従業員です。

警察は、去年の夏ごろから１年間にわたって、産地の偽装を繰り返していたとみています。

警察によりますと、この売り場では、国産のうなぎを中国産の数倍にあたる１パック３０００円程度で販売していたということです。

調べに対し元従業員は容疑を認め「売り上げを増やすために偽装を始めた。ことしはコロナの影響でスーパーで買い物をする人が増え、さらに売り上げが伸びると思った」などと供述しているということです。

警察は詳しいいきさつを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20201202/5050012789.html
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ニッポニア・ニッポン2021年1月17日 13:17
米の産地や品種など表示ルール変更へ消費者委専門部会が了承
2021年1月15日 19時31分

米のパッケージに産地や品種などを表示する際には、これまで専門の検査が必要でしたが、この検査を受けなくても表示できるとする食品表示ルールの改正案を国の消費者委員会の専門部会が了承しました。

現在、米を販売する際に産地や品種、収穫された年をパッケージに表示するためには、専門の検査機関で農産物検査を受けることが、食品表示基準で定められています。

これについて消費者庁では、苗の購入記録などの資料を保管していれば、検査を受けなくても表示できるなどとする基準の改正案を示し、消費者委員会の食品表示部会で審議が行われていました。
15日に開かれた部会では、行政の監視体制を強化することが必要だといった意見や、消費者に誤解を与えないよう具体的な表示例などを周知すべきなどの意見が出されましたが、改正案は大筋で了承されました。

消費者庁によりますと、改正により、地域のブランド米などをより販売しやすくなったり、消費者が産地や品種を選びやすくなるということです。

消費者庁では、このあと消費者委員会の了承を得たうえで、ことし3月までに食品表示基準を改正する方針で、ことし収穫される米からは新しい表示ができる見通しだということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012816671000.html
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ニッポニア・ニッポン2021年10月14日 20:22
輸入米4年以上検査せず証明書日本穀物検定協会に業務改善命令
2021年9月21日 18時25分

農林水産省は、輸入したコメについて、法律で定められた検査を少なくとも4年以上怠っていたとして「日本穀物検定協会」に業務改善命令を出し、再発防止を徹底するよう求めました。

業務改善命令を受けたのは、農産物などの品質や安全性を評価している東京中央区の「日本穀物検定協会」です。

日本穀物検定協会は、商社などが輸入したコメについて、品質や異物の混入がないかなど、法律で定められた検査を行い証明書を発行しています。

しかし、農林水産省が協会からの申告を受けて立ち入り調査したところ、神戸市の関西神戸支部と名古屋市の中部支部で、少なくとも4年以上にわたって、合わせて67万トン余りの輸入米について、土砂が混入していないかどうかの必要な分析を、怠っていたことが分かったということです。

これまでの調査に対し協会は、関西神戸支部での機械の故障をきっかけに検査を怠るようになったと説明しているということで、検査員は不適切な行為だと認識しながら、数値を記載した証明書を交付していたということです。

農林水産省は21日、日本穀物検定協会に業務改善命令を出し、再発防止策を講じて、来月21日までに報告するよう求めました。

農林水産省は、協会の検査の段階で仮に土砂が混入していた場合でも、卸売業者などがクリーニングをしているため、販売されたコメには影響がないとしています。
日本穀物検定協会「二度とこういうことがないようにしたい」
農林水産省から業務改善命令を受けたことについて、日本穀物検定協会は「登録検査機関として、不適切な案件を起こしたことを申し訳なく思っている。内部のコンプライアンスをしっかり確保し、二度とこういうことがないようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210921/k10013270571000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年1月31日 23:00
奈良のうなぎ店中国産を国産と偽って表示約16万個販売
2022年1月31日 19時49分

奈良県大和高田市に本店があるうなぎ店が、中国産のうなぎを国産と偽って販売していたことがわかり、近畿農政局は31日、表示の是正などを求める指示を出しました。

指示を受けたのは、大和高田市に本店があるうなぎ店の「うな源」です。

近畿農政局によりますと、おととし4月から11月にかけて奈良や大阪の店舗、それに通信販売で中国産のうなぎを使用した弁当やかば焼きなどの商品を国産と偽って表示し、合わせておよそ16万個を販売したということです。

近畿農政局は、食品に関する表示偽装などの情報を集めている「食品表示110番」に情報が寄せられたことから調査を進めていました。

「うな源」は、農政局に対し「中国産は国産より安いうえ、大きくやわらかいので購入したが、店のイメージを守りたいので国産と偽って販売した」などと話しているということです。

近畿農政局は31日に「うな源」に対し、食品表示法に基づき表示の是正や原因の究明、さらに今後のチェック体制の強化などを求める指示を出しました。
「うな源」出店近鉄百貨店は“返金対応”
「うな源」は、近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店と奈良店、橿原店にテナントを出店しています。

近鉄百貨店によりますと、産地が偽装された疑いがあるうなぎが販売されていた期間は、おととし4月から11月にかけての8か月間で、ネット販売を含めて、この期間に売られたうなぎは6万8000尾余りにのぼるということです。

「うな源」からは産地証明書の提出を受けていましたが、中国産のうなぎが国産と偽って記載されていたということです。

近鉄百貨店は代金の返金を求める購入客に対して、レシートやネットショッピングの記録などで確認したうえで返金するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220131/k10013459411000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年2月1日 21:19
プレスリリース
広域小売店におけるあさりの産地表示の実態に関する調査結果について

令和4年2月1日
農林水産省

農林水産省は、「広域小売店におけるあさりの産地表示の実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。

1.調査の背景及び目的
国内で販売されるあさりについては、これまで実施した立入検査や科学的分析の結果等から、外国産あさりが混入している疑いがある国産あさりが多量に流通していると推測されたことから、その産地表示の実態を把握するため、今回、全国の広域小売店（1,005店舗）において、原産地別の販売数量の確認や、買い上げたあさりの科学的分析を行いました。
＊広域小売店：事業所、店舗等が複数の都道府県に所在する事業者

2.調査結果（概要）
令和3年10月から12月末までの間、全国の広域小売店において調査した結果、漁獲量を大幅に上回る量の熊本県産あさりが販売されていることが推測され、また、科学的分析の結果、買い上げた熊本県産あさりのほとんどが「外国産あさりが混入している可能性が高い」と判定されました。

3.今後の対応
本調査の結果から、全国の広域小売店で「熊本県産」として販売されているあさりに外国産あさりが混入している疑いがあると考えられます。
農林水産省では、以下のとおり、関係機関と連携しながら、引き続きあさりの表示の適正化に取り組みます。
(1)本調査により確認した原産地表示の疑義について、関係自治体とも連携しながら、速やかに立入検査を実施するなど徹底した疑義解明を行い、不適正な行為を確認した場合は、厳正な措置を行います。
(2)食品表示法違反の行為を確認した場合などには、食品表示連絡会議を構成する各行政機関（消費者庁、警察庁、国税庁、農林水産省）で連携しつつ、厳正な対応に努めてまいります。
(3)本調査の結果を踏まえ、水産物の生産、流通及び販売に携わる団体、都道府県水産担当に対し、あさりの産地伝達の確認の徹底等について周知いたします。

公表資料
＜添付資料＞
広域小売店におけるあさりの産地表示の実態調査結果概要(PDF : 538KB)
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/attach/pdf/220201-3.pdf
広域小売店におけるあさりの産地表示の実態調査結果(PDF : 548KB)
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/attach/pdf/220201-1.pdf
あさりの原産地表示の適正化の推進について(PDF : 122KB)
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/attach/pdf/220201-2.pdf

調査の結果を農林水産省ホームページに掲載しております。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/kanshitoppage.html#tyousa

お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課

担当者：阿部、森
代表：03-3502-8111（内線4622）
ダイヤルイン：03-6738-6555
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/220201.html
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ニッポニア・ニッポン2022年2月1日 23:09
熊本県産として販売のアサリ約97％ “外国産混入の可能性”
2022年2月1日 13時09分

農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。

農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。

その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。

また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。

農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

金子農林水産大臣は、1日の閣議のあとの記者会見で「食品の表示に対する消費者の信頼を揺るがしかねない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460531000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年2月6日 1:43
北海道厚岸産アサリ急激に値上がり “熊本県産アサリ”影響か
2022年2月4日 17時20分

北海道の厚岸町で水揚げされたアサリの価格が急激に値上がりしています。熊本県産として販売されているアサリの多くが外国産だという疑いが出て、市場に出回らなくなった影響で、ほかの産地の需要が増えたためと見られます。

厚岸町は、北海道産のアサリのうち、およそ7割を占める最大の産地です。
4日はおよそ6トンが水揚げされ、市場のセリでは1キロ当たりおよそ1300円で取り引きされました。
厚岸漁協によりますと、セリでの価格は先月は1キロ、800円から950円ほどだったということで、今月に入り急激に値上がりしているということです。
漁協では、値上がりしているのは熊本県産のアサリの多くが外国産だという疑いが出て市場に出回らなくなり、ほかの産地の需要が急に増えたためだとみています。
地元のアサリ漁業者の男性は「こんなに高かったことは今までないと思う。うれしいですが、あまり値段が上がりすぎても怖いです」と話していました。

漁協が経営する直売所で販売するアサリも、4日から500グラムが220円値上げされて850円に、1キロが450円値上げされて1580円となりました。
買い物に訪れた地元の男性は「地元でこの値段は高いですね。買おうかどうか迷います」と話していました。
直売店の店員は「値上がりすると、買うお客さんが少なくなってしまうので、売る側としては少し痛い」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220204/k10013467011000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年2月6日 1:44
熊本県産アサリ外国産の疑い消費者相“極めて深刻な問題”
2022年2月4日 19時06分

熊本県産として販売されているアサリの多くが外国産である疑いのあることが分かったことを巡り、若宮消費者担当大臣は、4日の閣議のあとの記者会見で「消費者の信頼を揺るがす極めて深刻な問題だ。農林水産省などの調査も踏まえ対処が必要であれば取り組んでいきたい」と述べました。

農林水産省は、今月1日、熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。

これをめぐり、若宮消費者担当大臣は4日の閣議のあとの記者会見で「消費者の信頼を揺るがす極めて深刻な問題だ。アサリの流通などに関する事業者に対して、食品表示法などの順守徹底を求める通知を出した」と説明しました。

消費者庁によりますと、国の食品表示制度では輸入したアサリであっても国内での成育期間が海外よりも長いことを証明できれば原産地を国内だと表示できるということで、熊本県は、こうした制度の見直しを国に要請したいとしています。

これについて若宮大臣は「農林水産省などによる調査の状況を踏まえながら、対処が必要であれば取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220204/k10013467581000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年2月6日 1:46
「産地表示」の義務付けなんかなければ、何も問題が起こらなかった話でしかない。

結局、騒動を意図的、恣意的に起こすことができるようにした「制度」というほかない。
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ニッポニア・ニッポン2022年2月8日 7:54
熊本県産ハマグリが大量返品　アサリ偽装影響、漁業者「風評被害は残念」
2/7(月) 20:45配信　熊本日日新聞

出荷後に返品され、有明海にまき戻されるハマグリ＝６日（川口漁協提供）

　大量の輸入アサリが「熊本県産」と偽装されて流通していた疑惑が明らかになった後、熊本市南区の川口漁協が出荷したハマグリが大量に返品されていたことが、７日分かった。県水産振興課によると、疑惑発覚後、県産魚介類の返品が確認されたのは初めて。有明海産のシバエビの取引価格も下落しており、漁業関係者は、アサリの産地偽装疑惑を受けた風評被害とみている。

　川口漁協によると、中国地方などに販路を持つ県外の商社に３日、ハマグリ２０３０キロを販売価格約３００万円で出荷。５日になって、商社から「熊本産を理由に買い手がつかない。どうにかできないか」という連絡があった。

　川口漁協は引き取らざるを得なくなり、返品された１９３０キロは６日、有明海にまき戻した。川口漁協は１カ月に２回、組合員が沖合の保護区で６日間のハマグリ漁をしているが、１２日からの漁も見合わせた。

　県漁業協同組合連合会は８日に予定していた入札会を１０日にいったん延期。県産ハマグリの需要減に関する情報が、ほかにも入ったため、最終的に中止を決めた。２月は、ひな祭りを前にハマグリの価格が最も高くなるため、入札会では約３トンが５００万～６００万円で取引されると見込んでいた。

出荷後に返品されたハマグリを有明海にまき戻す川口漁協の職員ら＝６日（川口漁協提供）

　川口漁協の福島勉参事は「有明海のハマグリは在来種のニホンハマグリで、正真正銘の熊本産。見た目で区別できるのに、風評被害は残念」と肩を落とした。県漁連会長も務める川口漁協の藤森隆美組合長も「今後の入札もどうなるか分からない」と危機感をあらわにした。

　一方、上天草市の天草漁協上天草総合支所が県外に出荷している有明海産のシバエビなども、２月に入ってから取引価格が下落したり、出荷量が減少したりしている。

　上天草総合支所によると、関西に出荷するシバエビはこの時季、例年であれば１キロ当たり７００円程度で取引されるが、今は５００円程度に低迷。市場からは「出荷量も半分程度にしてほしい」と伝えられた。タチウオの出荷も現在は関西向けを控え、県内中心にとどめている。

　総合支所の担当者は「アサリの産地偽装疑惑の報道が始まってからだ。これから先、ワカメやハモにまで影響が及ばないか心配だ。風評被害が長期化しなければいいが」と話した。（池田祐介、松冨浩之、中尾有希）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d7196e1ec938a27e923ff9d1ce750638a5c9853
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ニッポニア・ニッポン2022年2月8日 16:37
熊本県産アサリきょうから出荷停止スーパー各社影響広がる
2022年2月8日 14時18分

熊本県産として販売されているものの多くが外国産の疑いがあるとして、8日から県産のアサリの出荷が停止される中、スーパー各社の間では、ほかの産地のものに切り替えるなどの影響が広がっています。

このうち、東京墨田区のスーパーでは、これまで主に、熊本県産だと説明されたアサリを市場で仕入れて販売していました。

ただ、店によりますと、熊本県産として販売されているアサリの多くが外国産の疑いがあると分かって以降、市場には熊本県産のアサリが出回らなくなったということで、現在は、中国産のアサリを仕入れて販売を始めたということです。

ただ、今月に入ってからのアサリの売り上げは、例年の同じ時期と比べ、半分程度にとどまっているということです。

買い物に訪れていた50歳の女性は「九州の食材はおいしいイメージがあったので、信頼できなくなってしまった。表記を信じて買っているので、正直にやってほしい」と話していました。

また、49歳の女性は「産地偽装はアサリだけじゃないのではないかと疑ってしまうが、一度このような事があると、流通に関わる人も気をつけると思うので、信じるしかない」と話していました。
スーパーイズミ業平店で鮮魚を担当する石原けいさんは「産地については来るものを信じるしかないので、今回のことは残念だ。お客さんからの信頼があっての商売なので、産地は正しい表記をしてもらいたい」と話していました。

今回の問題を受けて、ほかのスーパー各社も対応に追われています。

「イトーヨーカ堂」が、熊本県産として販売していたアサリを店頭から撤去し、北海道産や愛知県産に切り替えたとしているほか、
「イオンリテール」は今月5日から当面の間、中国産のアサリを販売しているということです。

このほか、首都圏を中心に展開する「ヤオコー」と「サミット」では、店で取り扱うアサリを北海道産に変更しましたが、水揚げや入荷がない日は店頭に並べられない可能性もあるとしています。

金子農相「産地情報の確認進んだ結果」

熊本県産として販売されたアサリの多くが外国産である可能性が判明し、スーパーなどで表示を切り替える動きが出ていることについて金子農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「消費者や流通事業者の関心がむけられ、産地情報の確認が進められている結果ではないか」と述べました。

そのうえで食品の表示が適正かどうか積極的に調査を行って公表する方針を示すとともに食品関連の事業者に対して産地情報の確認の徹底や法令遵守を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220208/k10013473041000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年2月8日 16:40
中国産で売ればよいものを、よっぽど「中国産」表示のものは売れないんだなあ。実際のところ、さんざんこれまで食ってきたのにもかかわらず…
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ニッポニア・ニッポン2022年2月18日 8:24
社説
アサリ産地偽装　消費者を欺く不正の根は深い　
2022/02/18 05:00

　産地の偽装という消費者を裏切る行為が、大規模に行われていたことに驚かされる。不正の実態を解明し、有効な対策を講じる必要がある。

　「熊本県産」として国内で流通していたアサリのほとんどが、中国や韓国から仕入れた外国産だったことが判明した。

　農林水産省によると、昨年１０～１２月に販売されたアサリの約８割が「熊本産」と表示されていた。総量は熊本県のアサリの年間漁獲量の１００倍以上にあたる。

　ウナギや牛肉など食品の産地偽装は後を絶たないが、アサリの産地偽装の規模は異常というほかない。熊本県の蒲島郁夫知事が「想像を絶するところまできている」と危機感を示したのは当然だ。

　アサリの流通過程には、輸入や卸、小売りなどの各段階で様々な水産業者が関わっている。「熊本産ではないアサリが出回っていることは、業界ではみんな知っている」と語る業者もいる。

　産地偽装は誰が主導し、どこまで不正に関与していたのか。農水省は県や警察と連携して実態を解明し、厳しく対処すべきだ。

　食品表示法に基づく基準では、アサリを２か所以上で生育した場合、期間が長い場所を原産地として表示することになっている。

　この仕組みを悪用し、海外から輸入したアサリをいったん熊本の干潟などで育てる際、熊本での生育期間が海外で育てた期間より長くなるよう書類を書き換える行為が横行しているとされる。

　熊本県を全く経由しないアサリが、書類だけ「熊本産」として出荷されるケースも多いという。明らかに違法行為である。

　熊本県はかつて国内生産量の４割を占める一大産地だった。そのブランド力を利用した行為は、悪質でモラルの欠如が甚だしい。

　今回の問題を受け、県はアサリの出荷を停止した。偽装発覚後、熊本産ハマグリが大量に返品されるなど影響が広がっている。真面目にルールを守ってきた業者も迷惑しているに違いない。

　熊本県は国に対し、原産地表示の見直しや、漁獲から販売までの産地を把握できる履歴管理制度の導入を求めている。偽装を見抜くための制度づくりが不可欠だ。

　日本の食品表示が信用できないとの風評が広がれば、政府が力を入れる農産品の輸出拡大や、新型コロナウイルスの感染収束後に期待される訪日外国人による消費にも響きかねない。

　再発防止を急ぎ、失われた信頼を取り戻さねばならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220217-OYT1T50348/
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ニッポニア・ニッポン2022年2月21日 23:02
「食っていくため」「何十年も続いてきた」アサリの産地偽装、漁協幹部が実態告白
2/2(水) 9:37配信　西日本新聞

熊本産の表示で福岡市内のスーパー店頭に並んでいたパック入りのアサリ＝1日（写真の一部を加工しています）

　実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。

【写真】外国産のアサリを養殖していた漁場

　1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。

　「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」

　組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産地を偽装しているのは問屋で、漁協は直接関与していない。ただ短期間で市場に出すので違法だとは分かっていた」と明かした。

　養殖に従事するのは地元漁業者でつくる組合。現場は漁協の管轄で、組合側から漁協に「漁場代」が支払われる仕組みだ。アサリの産地偽装は過去に何度も問題化したが、後を絶たない。組合長は「やめてしまえば漁民は生活に困り、漁場代を失った漁協は経営が立ちゆかなくなる」と語った。

「アサリだけの問題ではない」

　熊本県は対応に追われた。会見した蒲島郁夫知事は終始厳しい表情で、県内の漁協が約2カ月間、出荷を緊急停止すると発表。市場に出さないことで、偽装品をあぶり出す狙いだが、当面、生活の糧を失う漁業者もいる。異例の措置には県産品全体のイメージ低下への危機感があった。

　「熊本県産の農産物は買わない」「災害で支援したのに裏切られた」。報道を受け、県内外から厳しい意見が寄せられ、蒲島知事は焦りを募らせた。1月29、30日に担当職員らが集まった非公開の緊急会議で、蒲島知事は「もはやアサリだけの問題ではない」と、早急な対策を指示した。

　今回の出荷停止により、今月11日から県産の生鮮アサリは出回らない。県は悪質な業者の刑事告発も検討する。「業者がつぶれようとも偽装をなくしたい。それぐらいの覚悟だ」。ある県幹部は語気を強めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/21fa803ed0cf3b650a576cc2610818fea64aa773

店頭から姿を消したアサリ

　小売業者はアサリの撤去を進める。岩田屋本店（福岡市）では1日、「正確な産地が特定できない」（広報担当者）として店頭からアサリが姿を消した。イオン九州（同）は順次、他の産地に切り替える方針。鶴屋百貨店（熊本市）は1月に偽装の疑いが報道されて以降、アサリ全般の取り扱いを停止した。

　消費者には怒りと戸惑いが広がる。

　「国産だとやっぱり安心できる。それを利用してだましていたなんて、ひどい」。福岡県久留米市の女性会社員（61）は憤慨する。酒蒸しやみそ汁といったアサリ料理が好きで、ときどき食卓に並べる。

　スーパーの商品の表示は確認して買うようにしている。「私たちは表示を信じるしかない。これから安心してアサリを食べるには、潮干狩りに行って貝を採るしかなくなるかも」と、不安げに話した。

　（古川努、鶴善行、古川剛光、斉藤幸奈）
https://news.yahoo.co.jp/articles/21fa803ed0cf3b650a576cc2610818fea64aa773?page=2
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ニッポニア・ニッポン2022年2月21日 23:09
逮捕前の社長直撃「産地偽装したワカメをたまたま買った」　中国産を“鳴門産”と偽装【静岡発】
2/20(日) 19:01配信　FNNプライムオンライン

中国産のワカメを徳島県の鳴門産と偽って販売したとして、静岡市の食品販売業者が逮捕された。逮捕前に社長を直撃すると、「安くて買ったら中国産だった」と産地偽装を仕入れ元のせいにするような言葉も。偽装に至った経緯とは。

【画像】逮捕前に業者の社長を直撃すると…

送検されたのは静岡市の食品販売業者社長・小川重英容疑者（80）と息子で取締役の小川良容疑者（36）ら3人で、2021年11月に中国産ワカメを使い、鳴門産と表示した商品を作って販売した疑いが持たれている。

逮捕前、社長は「問題の中国産のワカメは東京・築地で買ったが、鳴門からも仕入れをしていた」と話していた。

社長・小川容疑者:
産地を偽装したものを、僕はたまたま買った。そういうことですよ。だから今はもう、うちは鳴門のワカメをやっているから、全部鳴門に。それは1個もつかってないですよ。鳴門まで仕入れに行って、今は鳴門で仕入れたものを売っていますよ

狙われた人気の「鳴門産」
取引業者や消費者の信頼を裏切るワカメの産地の偽装は、どのように行われたのか。逮捕前、社長は「安いワカメを仕入れたら中国産だった」と釈明していた。

鈴木桜子記者:
こちらが工場から押収された外国産のワカメです。しかし、パッケージには鳴門名産とはっきり表示されています

名称を使われた徳島・鳴門市は全国有数のワカメ養殖の地で、いまが水揚げの最盛期。漁港では沖合で養殖され1mほどに育ったワカメが次々に水揚げされている。

鳴門海峡の潮の流れにもまれたワカメはコシのある歯ごたえで、この時期のものはとくに人気があるという。

警察によると、3人は仕入れた外国産のワカメを駿河区下川原にある工場で「鳴門産」と表示されたパッケージに詰め、市内の水産会社などに販売していた。

小川容疑者の会社「黒汐の華」のホームページを見ると、「鳴門産」をアピールする文字が並び、「安心・安全・新鮮な鳴門産わかめを全国各地にお届けします」と書かれていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24e7d0700fda91999b3382140e2320292d3d008f

逮捕前の社長を直撃「安かろうで買っちゃった」
社長の小川容疑者は逮捕前、「安いと思って仕入れたら中国産で、失敗した」と釈明した。

（Q.産地偽装されたワカメはどこで買ったのか）
社長・小川容疑者:
東京築地で買ったんです。たまたま鳴門産が高くなって、そこのワカメは安かったもので、僕も商売で、安いから買っちゃおうとなった。それが中国産だったということ

（Q.その東京の水産会社が産地偽装をしていたということか）
社長・小川容疑者:
東京の水産会社は安かろう高かろうで、お客さんであれば誰でも売るでしょうし

（Q.故意にやったわけではないということか）
社長・小川容疑者:
そうです、そうです。たまたま安い商品が、鳴門産が少なかったもんで、安く買えるものを買っちゃった。その時に僕も産地証明をちゃんと付けてもらえばよかったんだけど、安かろうで買っちゃったものが失敗したということですね

警察が捜査を始めたのは2021年7月。静岡市からの情報提供がきっかけだった。その後、原料などの分析検査をする同位体研究所に依頼してワカメを鑑定したところ、国内産ではないことが確認された。
30以上の卸売業者を介し、全国400以上のスーパーなどで流通していたとみられている。

小川容疑者は、商品の回収と謝罪にあたっていると話していた。

社長・小川容疑者:
それはもう間違いなく私の方も悪いことしちゃったなと思ったもんで、回収に入りましたということです。知らずにやったとしても僕が勉強不足だったなと思って、今はうちを使ってくれていた人に電話入れて謝っていますよ

警察は犯行の裏付けを進めるとともに、3人がいつ頃からどれ位の量を販売したか、余罪についても追及することにしている。

【記者解説】アサリにワカメ…なぜ産地偽装が相次ぐ?
高里絵理奈アナウンサー:
産地偽装は最近、熊本県のアサリが大きな問題となりました。なぜ相次ぐのでしょうか

落合健悟記者:
まず言えるのは「水産物の産地を見分けるのは難しい」という点があります。徳島県の水産関係者に話を聞くと、人により好みが違うこともあるため、消費者はもちろん漁業者であっても「産地の判別は難しいことがある」と話していました

またもう一つの理由が「犯行の密室性」だ。

落合記者:
社長の小川重英容疑者は取材に対し、「東京の築地でワカメを安く仕入れたら、中国産だった」と話していました。それを駿河区の工場で加工する際、「鳴門産」と表示された袋に詰めて販売していました。今回の事件では市や県から警察に情報提供がありましたが、これがなかった場合、犯行の発覚は難しくなります

高里アナウンサー:
「鳴門産」の名前が使われたのは、有数な産地だからでしょうか

落合記者:
徳島県はワカメの養殖が盛んで、中でも「鳴門わかめ」は全国的に人気のあるブランドです。2020年、農林水産省の統計では徳島県のワカメの養殖量は、宮城県、岩手県に次いで全国3位でした。過去にも偽装問題があったため、今回の静岡での事件について「信頼回復に向かっていた中、またか」と今後の影響を心配していました

高里アナウンサー:
取引業者は何か感じてきたことはあるのですか

落合記者:
逮捕された業者の商品を扱っていた小売店の関係者は、「安くて人気の商品だったが、1カ月ほど前から商品が店に入らなくなった。事件に驚いている」と話していました。どの程度安いかと言うと、この小売店では1袋140gで、他社より60円程度安かったということです　

産地偽装は、取引先や消費者の信頼を大きく裏切る行為。全容解明に向け、警察には徹底的な捜査が望まれる。

（テレビ静岡）
https://news.yahoo.co.jp/articles/24e7d0700fda91999b3382140e2320292d3d008f?page=2
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ニッポニア・ニッポン2022年2月27日 8:18
アサリ産地調べる新手法産地偽装の抑止力になるか
2022年2月27日 6時07分

アサリの貝殻を分析することで産地を調べることができる新たな手法を東京大学などの研究グループが開発し「産地偽装の新たな抑止力になれば」としています。

貝殻を分析

アサリの産地を調べる方法は国や地域ごとに特徴のある微量な元素を指標に調べる手法がありますが、水温や塩分の変化による影響を受けることがあり、正確に産地を特定することは難しいとされていました。
東京大学の田中健太郎特任研究員らの研究グループは、ネオジムという元素の、同位体と呼ばれる重い元素と軽い元素の比率が国や地域によって異なり、しかも温度や塩分の影響をほとんど受けずにアサリの貝殻に取り込まれることを見つけました。
これを利用して、国内の12か所と中国の4か所のアサリを使って国内と中国で採取したものを見分けることができたほか、国内の東日本と西日本でも区別することができたということです。

研究グループは、熊本県産として販売されていたアサリについて中国産の値を示したものがあったことを確認していて、産地を調べる新たな手法になるとしています。

東京大学大気海洋研究所の田中健太郎特任研究員は「今回の手法が産地偽装の抑止力になれば」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220227/k10013503101000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年2月27日 18:04
アサリ産地偽装、「下関ルート」解明へ　熊本県と山口県が連携調査
2/27(日) 9:15配信　西日本新聞

　中国産や韓国産のアサリの大半が「熊本県産」に偽装されて流通していた問題を受け、山口県が熊本県と直接連携して調査を進めていることが分かった。熊本県によると、県内経由の輸入アサリは全体の2割で、8割を占めるとみられる山口県・下関港ルートの実態解明が期待される。

【関連記事】3年前に偽装の端緒、熊本県が実態確認怠る

　熊本県によると、2020年に輸入されたアサリは3万5370トン。そのうち2割が県内の蓄養場などへの仮置きを経て、産地が偽装されていたとみられる。8割は下関港ルートで輸入されていたが、流通経路が複雑で実態は不透明という。

　熊本県の漁業者らは、県の要請で今月8日から約2カ月間にわたって県産アサリの出荷を停止。県は「『熊本県産』が出回れば偽装をあぶり出せる」としている。一方、問題発覚後は、これまでほとんど流通していなかった「中国産」と表示されたアサリが多く出回っている。

　山口県は「県域をまたぐ産地偽装システムの解明に向け、熊本県とも直接やりとりし、情報共有を始めている。流通の『下流』に当たる販売店側から『上流』にさかのぼって調査する」としている。（古川努）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4e1a3237cc0b3ede949a039375b9ba50af0471b
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ニッポニア・ニッポン2022年3月9日 23:28
外国産アサリを「熊本産」と偽装か農水省が再発防止を指示
2022年3月9日 20時04分

外国産のアサリを熊本県産と偽って販売していたとして、農林水産省は熊本県の卸販売業者に対し、食品表示法に基づいて再発の防止などを指示しました。

指示を受けたのは、熊本県宇土市に本社があるアサリの卸販売業者「リュウセイ」です。

農林水産省によりますと、会社ではおととし6月から去年5月にかけて、中国産や韓国産のアサリ920トン余りを「熊本産」と表示して国内の20の流通業者に販売していたということです。

食品表示法では、アサリの原産地は成育期間が長い場所を表示することが義務づけられていますが、農林水産省によりますと、アサリの大きさなどから海外での成育期間のほうが熊本県で育てられた期間よりも長いことを確認したということです。

このため農林水産省は9日、この会社に対し、食品表示法に基づいて再発の防止などを指示しました。

調査に対し会社側は「海外での成育期間の方が短いと思っていた」などと説明したということで、表示の偽装を否定しているということです。

熊本県産のアサリをめぐっては先月、農林水産省が漁獲量を大幅に上回るアサリが流通している可能性があるなどと指摘し、調査を進めていました。

農林水産省米穀流通・食品表示監視室は「今後も調査を加速し、表示の偽装をなくしていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013523051000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年3月17日 13:50
アサリ表示ルール一部見直しへ畜養だけでは国内産表示できず
2022年3月17日 5時49分

熊本県産として販売されていたアサリの多くが外国産であった可能性がある問題で、政府は食品の産地表示のルールを一部、見直す方針を固めました。輸入したアサリを保管するために国内の浜にまいたり海に入れたりする「畜養」だけでは、国内産と表示できないようにすることにしました。

農林水産省が全国のスーパーなどで熊本県産として販売されたアサリについて調査した結果、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されました。

外国産のアサリでも生育期間が長い場所を原産地と表示できる、いわゆる「長いところルール」が悪用されたとみられています。

このため農林水産省と消費者庁は、アサリについて食品の表示ルールを一部、見直す方針を固めました。

具体的にはアサリを保管するために浜にまいたり海に入れたりする「畜養」は「長いところルール」の期間の算定対象から外し、「畜養」だけでは国内産と表示できないようにすることにしました。

一方、外国産のアサリを1年半以上、国内の海などで餌を与えて養殖した場合は国産と表示できるようにし、あわせて、いつ輸入したかなどを示す書類を保管することを業者などに義務づける方針です。

政府はこうしたルールの見直しなどによって、食品表示に対する信頼を取り戻したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220317/k10013536921000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年3月17日 13:53
「長いところルール」原則撤廃という流れになると、さて「牛肉」はどうなるのだろう…
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ニッポニア・ニッポン2022年3月28日 23:33
生しいたけ表示ルール見直しへ「菌植えつけた場所が原産地」
2022年3月28日 22時36分

海外で菌の植えつけが行われた生しいたけの「菌床」（きんしょう）を輸入し、国内で収穫したものを、国産として販売するケースが増え、「誤解を与える」という指摘が出ていることを受け、消費者庁は、菌を植えつけた場所を生しいたけの原産地として表示することを義務づけるよう新たにルールを見直す方針を固めたことがわかりました。

現在の国の食品表示のルールでは、きのこを含む農産物は、収穫された場所を原産地として表示することになっています。

ところが、しいたけの場合、「菌床」と呼ばれる木の粉などに菌を植えつけたものを海外から輸入して、育ったものを収穫し、国産として販売されるケースが増えていて、違反ではないものの誤解を招きやすいという指摘があがっています。

消費者庁は、おととし、ルールを一部改正し、菌を植えつけた場所もあわせて表示することが望ましいとしましたが、その後も海外で植えつけたことの表示がほとんどない状態が続いていて、消費者や生産者団体などから対策が不十分だという声が寄せられているということです。

このため、消費者庁は収穫した場所ではなく、菌を植えつけた場所を生しいたけの原産地として表示することを義務づけるよう、新たにルールを見直す方針を固めたことがわかりました。

ルールの見直しは今月中に行ない、消費者や生産者への周知を進めるとしています。

「生しいたけ」の輸入減も「菌床」は輸入増
林野庁によりますと生しいたけの輸入量は、2000年には4万2000トンと国内の消費量の4割近くを占めていました。

その後、2001年に国内の生産者を守るために緊急輸入制限を暫定発動したほか2006年には残留農薬に関する新しい制度が導入されたことなどから減少し、おととしには1800トンと、国内の消費量のおよそ2％ほどにまで減っています。

その一方で、菌床の輸入は増えています。

林野庁によりますとおととし輸入した菌床から生産した生しいたけの量は、1万トン余りと推計され、国内の消費量全体の15％を占めると見られています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013556441000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年3月28日 23:36
種付けしたところが「原産地」というルールを厳密にやると、「牛肉」「豚肉」「鶏肉」なんかは大混乱必至だなあ…
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ニッポニア・ニッポン2022年3月31日 2:34
アサリ輸入量、９割超減少　熊本の偽装問題公表後の２月
2022/03/30 15:00

　外国産アサリが「熊本県産」として大量に流通していた問題で、２月のアサリの輸入量が１５９・４８トン（速報値）にとどまり、前年同月（２０１３・１４トン）から９割以上減少したことが、財務省が３０日に発表した貿易統計でわかった。月間の輸入量としては、記録が残る１９８９年以降で最少となった。

　農林水産省は２月１日に熊本県産アサリの偽装を巡る問題を公表しており、その後の貿易統計が発表されたのは今回が初めて。

　２月にアサリが輸入されたのは下関（山口県）、三池（福岡県）、三角（熊本県）の３税関支署・出張所管内。下関の輸入量は７８・３トンで、前年同月に比べて１割未満に減った。三池は４６・９トン、三角は３４・２８トンで、いずれも８～９割減少した。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20220330-OYTNT50074/
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ニッポニア・ニッポン2022年4月7日 1:29
アサリ偽装ダミー会社「下関ルート」　納品書に「熊本産」仲卸業者へ…関与の男性「必要悪」
2022/04/05 05:00

　外国産アサリが「熊本県産」として流通していた問題で、産地偽装されたアサリの多くを占め、山口県下関市の税関を通って熊本県を経由しない「下関ルート」に数年前まで関わっていた男性が読売新聞の取材に応じ、書類上の取引で産地を書き換えていた手口を証言した。業界では偽装を「チェンジ」と呼び、ダミー会社が介在することで調査が及びにくい仕組みになっており、「書類は簡単に偽造できる」と説明した。

「チェンジ」

　男性はかつて複数の輸入業者の依頼を受け、下関港から輸入したアサリの産地を偽装し、仲卸業者に販売する仕組みに携わっていた。販路は千葉や愛知県など約４０社に上った。

　財務省の貿易統計によると、２０２１年に全国で輸入されたアサリ３万４１９トンのうち、下関税関支署管内の取扱量が約７割を占めた。「下関ルート」で男性らが扱っていたのは主に韓国産で、取引時期は初夏以降。熊本県の海で短期間保管する「蓄養」を行うと暑さなどで死んでしまうため、そのまま出荷していた。「輸入アサリの４～５割がこのルートで販売されていたのではないか」と語る。

　「チェンジ」と呼ばれる偽装の際には、実態のないダミー会社名義で「熊本産」と記した納品書を作成し、仲卸業者にファクスすることで産地を偽った。価格に１キロあたり数円を上乗せして請求。アサリは輸入業者から仲卸業者に直接出荷されており、「アサリは全く見ない。紙だけのビジネスだった」。ダミー会社は数か月ごとに次々と切り替わり、「国や県の調査が入っても、足が付かないようになっていた」と振り返る。

　１１月から翌年５月までがピークの中国産も、一部は下関からそのまま仲卸業者に出荷されたという。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20220405-OYTNT50011/
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ニッポニア・ニッポン2022年4月7日 1:31
アサリ産地偽装に「下関ルート」…ダミー会社が介在、納品書だけ「熊本産」
2022/04/05 07:06

　外国産アサリが「熊本県産」として流通していた問題で、かつて産地偽装にかかわっていた男性が読売新聞の取材に応じた。男性は、山口県下関市の税関を通った後、熊本県を経由しない「下関ルート」の存在を証言。業界では偽装を「チェンジ」と呼び、ダミー会社が介在することで行政の調査が及びにくい仕組みになっていると語った。

　男性はかつて複数の輸入業者の依頼を受け、下関港から輸入したアサリの産地を偽装し、仲卸業者に販売する仕組みに携わっていた。販路は千葉や愛知県など約４０社に上った。

　財務省の貿易統計によると、２０２１年に全国で輸入されたアサリ３万４１９トンのうち、下関税関支署管内の取扱量が約７割を占めた。「下関ルート」で男性らが扱っていたのは主に韓国産で、取引時期は初夏以降。熊本県の海で短期間保管する「蓄養」を行うと暑さなどで死んでしまうため、そのまま出荷していた。「輸入アサリの４～５割がこのルートで販売されていたのではないか」と語る。

ダミー会社名で作成された請求書（画像の一部を修整しました）

　「チェンジ」と呼ばれる偽装の際には、実態のないダミー会社名義で「熊本産」と記した納品書を作成し、仲卸業者にファクスすることで産地を偽った。価格に１キロあたり数円を上乗せして請求。アサリは輸入業者から仲卸業者に直接出荷されており、「アサリは全く見ない。紙だけのビジネスだった」。ダミー会社は数か月ごとに次々と切り替わり、「国や県の調査が入っても、足が付かないようになっていた」と振り返る。

　１１月から翌年５月までがピークの中国産も、一部は下関からそのまま仲卸業者に出荷されたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220405-OYT1T50023/
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ニッポニア・ニッポン2022年4月12日 18:48
産地偽装の「うな源」、破産手続きの開始決定　中国産を「国産」
4/12(火) 12:05配信　朝日新聞デジタル

うな源大和高田本店はシャッターが閉まっていた=2022年1月31日午後5時34分、奈良県大和高田市本郷町、浅田朋範撮影

　中国産ウナギを「国産」と偽り、弁当などを販売していた奈良県大和高田市の食品販売会社「うな源」と関連会社「M’S　EEL」が、奈良地裁葛城支部から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。3月24日付。信用調査会社が今月12日に発表した。2社の負債総額は合わせて3億3200万円という。

　帝国データバンク奈良支店によると、うな源は1967年に創業。農林水産省近畿農政局が食品表示法に基づく立ち入り検査をし、中国産のウナギを国産と表示して約15万個を販売していたことが判明した。

　今年に入り、大阪府と奈良県にあった5店舗を閉店し、事業を続けることが困難になっていたという。（室矢英樹）
https://news.yahoo.co.jp/articles/31ec1f03305f24b0a638768576d1d87703fbd41c
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ニッポニア・ニッポン2022年4月12日 18:54
ふと、牛肉ミンチ偽装事件の「ミートホープ」を思い出した…
https://www.google.co.jp/search?q=%E7%89%9B%E8%82%89+%E5%81%BD%E8%A3%85+%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%97

偽装しないで正々堂々とやっていれば、食肉ディスカウンターとして敏腕をふるった人として歴史に名をのこしたかもしれないのに…
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ニッポニア・ニッポン2022年4月12日 19:00
熊本アサリ漁再開、歓迎する小売店…卸売業者は慎重「消費者はまだ産地偽装を許していない」
4/12(火) 14:43配信　読売新聞オンライン

アサリ漁を再開させた漁業者（１２日午前９時１８分、熊本県八代市で）

　約２か月ぶりに出荷ができるようになった熊本県産アサリ。県内の４漁協の漁場では１２日午前、早速、アサリ漁が始まった。県内では出荷再開に合わせて新たな産地証明システムも構築され、地元漁業者は「熊本ブランドを復活させたい」と期待を寄せる。一方で、「熊本県産」と産地を偽った輸入アサリは県外でも広く流通していただけに、偽装が根絶されるのか不安も抱えている。

　「八代産のアサリとちゃんと証明した上で出荷できる第一歩の日です」。漁を開始した八代漁協（熊本県八代市）参事の武末知之さん（４４）は、笑顔を見せた。

　八代漁協は球磨川の河口域に六つの漁場を抱え、組合員約９０人が貝類を扱っている。八代市全体のアサリの漁獲量が１２００トンを上回った２００８年には、八代漁協でも３９０トン以上を取った。厚みが１２ミリ未満のアサリは海に戻すなど、資源保護にも力を入れてきた。

　しかし、１１年夏の大雨で干潟が淡水化し、大量の泥も流入。アサリはほぼ全滅した。再生を目指す漁業者たちは、漁場に生息する稚貝が魚に捕食されるのを防ぐため、干潟を網で覆う方法を導入するなど工夫を重ねたが、球磨川が氾濫した２０年７月の九州豪雨では網ごと流された。

　それでも昨秋には、九州豪雨の被害が少なかった地区のアサリが販売できるまでに生育した。「球磨アサリ」「くま美人」のブランド名で、ネット販売も本格化させようと考えていたところ、産地偽装を受けての県の方針で出荷停止を余儀なくされた。

　アサリの出荷は例年、３～５月頃に最盛期を迎える。武末さんは「一番おいしい時期に向けて準備を進めていたので、正直つらかったが、偽装を根絶するために協力した」と振り返る。

　八代漁協のこの日の漁獲量は約１５キロ。漁業者の男性（３６）は「八代のアサリのおいしさが伝わっても、偽装問題の影響で買い控えが起こらないか心配」と打ち明け、「行政と協力し、漁獲に関する詳しいデータも独自に公表できる仕組み作りを検討したい」と意気込む。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bef0f6152b816c8357a5981c9524e76bf45d68c8

　今回の産地偽装では、輸入アサリが熊本県を経由せずに山口県下関市の税関を通って流通する「下関ルート」の存在も明らかになった。男性は「産地は消費者にとって大切な情報。国などの関係機関が連携し、再発防止に取り組んでほしい」と訴えた。

小売店は歓迎…慎重な卸売業者も

　熊本県産アサリの出荷再開に、小売店関係者からは歓迎の声が上がった。ただ、産地偽装で商品への信頼が損なわれたとして、しばらくは取り扱いを見合わせる卸売業者もある。

　約２か月の出荷停止期間中、県は偽装防止策として、独自のトレーサビリティー（履歴管理）制度を構築した。県産アサリは県漁連の認定工場で砂抜き・選別し、統一規格のネットに袋詰めして出荷される。水揚げした日や漁協が読み取れるＱＲコードをつけて流通させ、販売できる小売店は、記録の保管や報告に協力するなどの要件を満たした「協力店」に限定する。

　県などによると、販売前に砂抜きが必要なため、県内の小売店でアサリが店頭に並ぶのは１４日からとなる見込み。今回の出荷分が落札された７日の入札会では、例年の同時期に比べて３割ほど高い値が付いた。４、５月の流通は県内に限定され、県外は６月以降となる。

　イオン九州（福岡市）の担当者は、「中国産だと売れ行きが半分以下に落ち込んでいた。会社として地産地消を進めており、県産品を安心して届けられるのはうれしい」と話す。

　熊本市の鶴屋百貨店の担当者も「旬を迎えた地元のアサリがようやく提供できる。安心して買ってほしい」と喜んだが、値上げは避けられない見通し。消費者の不信感もすぐには払拭（ふっしょく）されないとして、「元の売れ行きに戻るには時間がかかるだろう」との見方を示した。

　東京・豊洲市場の卸売業「東都水産」は当面、取り扱いを控える方針だ。担当者は「消費者は産地偽装をまだ許しておらず、扱える状況にない。信頼が回復すれば、熊本県産の販売を手助けしたい」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bef0f6152b816c8357a5981c9524e76bf45d68c8?page=2
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ニッポニア・ニッポン2022年4月13日 22:53
アサリ産地表示を厳格化…熊本産」偽装で対策
2022/04/13 05:00

　中国や韓国産のアサリが「熊本県産」として流通していた問題で、政府は産地表示のルールを厳格化した。１２日には熊本産アサリの出荷が再開され、正常化に向けて踏み出したが、新たな「抜け道」の存在も指摘されている。（熊本支局　有馬友則、社会部　虎走亮介）

輸入後書き換え　なお課題

背景に国産減

熊本県内で漁が再開された１２日に水揚げされたアサリ（熊本県の緑川河口で）

　「半年から１年近く育ったアサリを輸入し、海外での生育期間を短く装った書類を作った。その後、熊本県内の漁場で数か月間『蓄養』しただけで、高値で売れる熊本県産として販売した」。かつて偽装に携わった業者は手口をこう証言した。「業界では何十年も前から、公然と外国産を県産として売っていた」とも語った。

　アサリなどの水産物は、２か所以上で育てた場合、生育期間が最も長い場所を産地として表示できる「長いところルール」が適用される。この規則が悪用され、わずかな期間、国内の干潟で保管する蓄養をしただけで国産と偽る手口が横行していたとみられる。

　アサリの産地偽装は繰り返されてきた。２０１４年には山口県、１８年には山口、熊本県の業者が警察に不正競争防止法違反で摘発された。同法は商品の産地を誤認させる表示を規制している。

　偽装の背景には、国産アサリの漁獲減がある。農林水産省の統計では、１９８３年に１６万トンあった年間漁獲量は、２０２０年に４３０５トンに落ち込んだ。一時は国内産の４割を占めた熊本県産も、１９７７年の約６万５０００トンをピークに減り続け、２０２０年には３０トンを下回った。

　農水省は、国産を求める消費者の需要につけ込んで、かつての一大産地の名を使った偽装が行われていたとみている。

　政府や県はこれまでも業者に偽装を是正するように指導してきたが、成果は上がらなかった。県の担当者は「裏付けに必要な書類の保管は努力義務。蓄養業者に『保存していない』と言われれば、それ以上の調査は難しかった」とこぼす。

偽物は一掃

　今回の偽装事件を明るみに出したのは、農水省の調査だった。昨年１０～１２月、全国約１０００店の大手スーパーなどを調べたところ、熊本県内の年間漁獲量を大きく上回る推計２４８５トンが熊本県産として販売されていたことがわかった。

　熊本県は偽の県産アサリをあぶり出すため、２月８日以降、出荷を停止する異例の措置を取った。

　農水省や消費者庁も対策を検討し、３月、食品表示法に基づく「食品表示基準Ｑ＆Ａ」を改正。輸入したアサリを国産と表示できるのは、養殖の漁業権がある業者が国内の海で１年半以上育成し、通関書類などがそろっているケースに限ることを決めた。蓄養は「短期間一定の場所で保管すること」と定義し、育成行為に含めないことも決めた。

　農水省は稚貝の輸入を確認しておらず、成貝を１年半以上育てることも難しいため、輸入アサリが国産と表示されるケースはほとんどなくなるとみられる。

　農水省は、熊本県による出荷停止後の２月１６～２２日、２回目の全国調査を実施。前回調査では、販売数量の約８割を占めた「熊本県産」との表示が確認されなかった一方で、ゼロだった中国産が約７割に増え、熊本産と入れ替わる形となった。

　熊本県は「産地偽装アサリは市場から一掃された」として、今月１２日から約２か月ぶりにアサリの出荷を再開。これに合わせて、独自のトレーサビリティー（履歴管理）制度の運用を始めた。

　新制度では、監視カメラを備えた認定工場で砂抜き・選別をし、統一規格のネットに１キロごとに袋詰めして出荷。水揚げした日を読み取れるＱＲコードも付け、県が認証する協力店で販売する。工場や小売店でＤＮＡ検査も行う。

　新条例も制定する。蓄養をやめた海域を「あさり資源特別回復区域」に指定し、アサリを育てる漁協を支援することを明記。流通に関わる業者に取引関係の書類を３年間保存するよう義務付ける。

「下関ルート」

　新たな問題も浮上している。熊本県は、昨年７～１２月に県産と偽装されたアサリの８割程度は蓄養すら行われなかったと分析。韓国や中国からの輸入拠点である山口県下関市の税関を通過した後、書類を書き換えただけで、熊本産として全国に流通したとみている。

　こうした「下関ルート」は対策の抜け道になる恐れがある。政府のルールの厳格化は、蓄養に対応するものだからだ。熊本県の対策も県内から出荷されるアサリに限られる。

　農水省は引き続き、産地偽装に関わった疑いがある業者について調査を進め、書類を書き換えたり、熊本以外の産地に偽装したりした例があれば是正を指導する。全国調査も再度実施し、対策の実効性を見極めたい考えだ。

水産物４割　利ざや大きく

　産地偽装はこれまでも繰り返されてきた。特にシジミやウナギ、マグロといった水産物で目立っている。専門家は「水産物の偽装はもうけが大きく、発覚しにくい特有の背景がある」と指摘する。

　農水省によると、政府と自治体が食品表示法などに基づいて２０１２年度以降に是正を指示した件数は、水産物が９１件で、全体の約４割を占める。農産物は９０件、畜産物は３０件で、水産物での違反は他の品目より多い。

　アサリ、シジミが各１８件、ウナギ加工品が１５件、マグロ類が９件、塩蔵ワカメが２件となっている。長年にわたり、同じ品目で偽装が繰り返されている。

　食品流通に詳しい消費者問題研究所の垣田達哉代表によると、水産物は輸入価格が低く、国産に偽装して高値で売れば利ざやを稼ぎやすい。特に貝類はサイズが小さく、通年で流通させることができ、生きたまま輸送もしやすいため、偽装の対象になることが多い。

　垣田代表は「調査に実効性を持たせるためにも、政府は証拠となる書類の保管を業者に義務付けるなど、制度の見直しを考えるべきだ」と指摘する。
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20220412-OYT8T50251/
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ニッポニア・ニッポン2022年4月13日 22:56
ほんとうに産地偽装をなくしたいのならば、「産地表示の義務付け」なんかやめてしまえよ。表示なしでやれるようにすればいいんだよ。

あとは偽装表示販売は「詐欺罪」でばんばん刑事事件でしょっぴくことにすればよいだけだ。
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ニッポニア・ニッポン2022年4月14日 22:25
熊本県産アサリ県内で販売再開産地偽装問題前よりも高値に
2022年4月14日 18時44分

産地偽装問題を受けて、2か月余りにわたって出荷が停止されていた熊本県産の天然アサリの販売が14日から熊本県内で始まりました。

産地偽装問題を受けて熊本県などは、偽装されたアサリを市場から一掃するため、熊本県産の天然アサリの出荷を2か月余り停止していましたが、偽装防止の対策にめどが立ったとして12日出荷を再開しました。

県などが認証した県内の93の店舗に限って14日から販売が始まり、このうち、熊本市中央区の百貨店の売り場にはパック詰めされた熊本県産の天然アサリが並べられました。

出荷日や、アサリが取れた漁協の名前が記された産地証明書が掲示されているほかパックには熊本県産だと示すくまモンのシールも貼られていて、訪れた人たちが手に取って買い求めていました。

県によりますと、熊本県産の天然アサリは100グラムおよそ150円から200円前後で販売されていて、問題が発覚する前と比べて価格は1.5倍から2倍ほどに上がっているということです。

熊本市の60代の女性は、「産地証明書も掲示してあるので安心して買いました。アサリは毎日食べるものではないので、価格はあまり気になりませんでした」と話していました。

熊本県は、県外の店舗でも県産のアサリを販売できる認証店を増やし、全国で販売していきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220414/k10013582611000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年6月12日 21:33
漁業者「古い体質にメス入った」…「有明ノリ」全量出荷で公取委が立ち入り検査
2022/06/12 21:08

　全国的に知られる「有明ノリ」の販売を巡り、佐賀、福岡、熊本県の漁協などに対し、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査した問題は、漁協などが漁業者に求めてきた「全量出荷」の是非が問われている。ブランドや漁業者の利益が守られるとして続いてきたが、流通ルートが多様化する中、自由に販売できないとの声も上がっていた。

古い体質

　「全量出荷の取り決めは、５０年以上前からある」――。佐賀市の４０歳代の男性漁業者はかつて、漁協幹部からそう説明された。数百万枚を毎年出荷しており、個人で売りたい場合について尋ねると、「１回出荷し、その後、（入札会で落札した業者から）買い戻して」と伝えられたという。

公正取引委員会が立ち入り検査に入った佐賀県有明海漁協（７日、佐賀市で）

　ノリの販売は、漁業者の収入安定などにつなげようと、質のよい品を集めて一括販売する「共同販売制度」が全国ほぼ同じ仕組みで採用されている。

　佐賀県有明海漁業協同組合（佐賀市）では各支所で格付けした後、漁協本所が開く入札会に全量出荷され、商社が値段を付けていた。その後、商社を通じて消費者に届けられる。

　公取委の立ち入り検査は、全てのノリを出荷するよう漁業者に不当に求めた疑いがあるとして実施された。独禁法が定める取引相手の事業活動を不当に拘束する「拘束条件付き取引」や、競合他社を利用しないよう求める「排他的条件付き取引」にあたるかなどを調査している。

　落札されなかったノリは、「無札品」として焼却処分されたり、家畜のえさになったりする。男性は「古い体質にメスが入った。個人でも気兼ねなく販売できるようにしてほしい」と語る。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220612-OYT1T50081/
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ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 15:09
返礼品にロシア産ウニ混入、「処理能力以上の業務を請け負っていた」…「苦い」と町にクレームも
2022/09/08 14:30

　北海道内自治体へのふるさと納税が活況となる中、利尻町が返礼品として送った冷凍ウニの一部にロシア産が混ぜられていた問題は、返礼品の品質確保という課題を自治体に突きつけた。町は代替品の発送を８月末までにほぼ終え、今月から希望者への返金手続きに入っている。新鮮な海産物は道内自治体がふるさと納税の寄付金を集める大きな武器の一つなだけに、町は今後、返礼品の管理体制の見直しを進める。（中尾敏宏、林麟太郎）

品質に問題があった冷凍パックウニ（利尻町提供）

「苦みしかない」

　利尻町によると、町内に工場を構えていた加工会社「カネマス上田商店」（厚岸町）が問題となるウニを返礼品として出荷したのは今年１月。町には直後から「苦みしかない」といったクレームが約２０件寄せられた。

利尻町のふるさと納税返礼品として紹介されていた冷凍パックウニ（利尻町提供）

　同社は冷凍のパックウニなど計２９３４件のうち、約４００件にロシア産を混ぜたと説明した。さらに４月上旬までに同社が受け付けた今年の注文のうち、約２８００件が未出荷となっていた。同社は問題発覚後、自社ホームページで偽装を認めて謝罪した。

常駐従業員　夏場のみ

　背景には寄付件数が急増していることがある。同社が扱う返礼品に対する２０２１年度の寄付は前年度比で約４倍。冷凍のパックウニなどへの寄付は１万４６０件に上った。同町のふるさと納税の寄付額は町税の２・５倍にあたる５億６４７６万円だが、そのうち２億２３３１万円分の返礼品に同社の商品が充てられた。

　「会社が対応できる能力以上に業務を請け負っていた」。町内の同社工場で働いていた男性はそう明かす。

　同町の漁業関係者によると、同社は１６年から町内に工場を構え、昨年度は地元の利尻漁協から約２３トンのウニを仕入れ、「比較的高値で買ってくれる」と評判だった。１９年から同町の返礼品業者に加わった。

　町は特産のウニを冬場でも取り扱うため、生に近い形で味わえるように熱処理してから冷凍する同社独自の技術を見込んで、２０年度から同社の冷凍ウニを返礼品に加えた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220908-OYT1T50172/
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ニッポニア・ニッポン2022年9月8日 15:11
肉、コメ、魚、海産物、野菜、果物…
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ニッポニア・ニッポン2022年10月12日 15:49
静岡 NEWS WEB
焼津漁港カツオ窃盗事件　“第３の窃盗ルート“関与か５人逮捕
10月11日　18時14分

冷凍カツオの水揚げ量日本一を誇る焼津漁港をめぐるカツオの窃盗事件で、第３の窃盗ルートに関与した疑いがあるとして、警察が１１日、焼津市内にある水産加工会社の元幹部などあわせて５人を逮捕したことが捜査関係者への取材でわかりました。

焼津漁港では去年からことしにかけて水揚げされたカツオが盗まれる事件が相次いで発覚し、２つのグループが逮捕・起訴されています。
さらにことし６月には地元の水産会社が去年３月中旬に約１７トンのカツオを盗まれたとして新たに被害届を出し、警察はこれまでに立件した事件とは別の、「第３の窃盗ルート」でカツオが盗まれたとみて、焼津市内にある水産加工会社や運送会社を捜索するなどして捜査を進めてきました。
その結果、警察が１１日、この事件に関わった疑いで水産加工会社の元幹部などあわせて５人を逮捕したことが、捜査関係者への取材でわかりました。
警察は５人の役割やカツオが運搬された経路などについて詳しく調べを進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20221011/3030017879.html
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ニッポニア・ニッポン2022年10月12日 15:52
どこぞのドロボー村よろしく組織丸ごと泥棒で構成されている窃盗集団が運営している「組合」にソラメメしそうだ…
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ニッポニア・ニッポン2022年11月9日 14:53
北海道 NEWS WEB
札幌暴力団員から密漁ナマコ買い取ったとして会社名を公表
11月09日　08時01分

札幌市東区にある水産加工品を扱う会社が密漁されたナマコを暴力団員から買い取っていたとして、北海道公安委員会は道の暴力団排除条例に基づき、会社名を公表しました。

警察によりますと、札幌市東区にある水産加工品の販売や輸出を行う「ロイヤルフーズ合同会社」は、去年３月、密漁されたナマコ５００キロ近く、金額にしておよそ１６０万円分を暴力団員から買い取っていたということです。
道の暴力団排除条例では事業者が暴力団員に利益を提供する行為を禁じていて、北海道公安委員会は８日、条例に基づいて会社名を公表しました。
この会社は４年前にも、同じように密漁されたナマコを暴力団員から買い取ったとして勧告を受けていたことから、今回、社名の公表というより重い措置をとったということです。
ナマコの密漁をめぐっては、１０月、暴力団員ら９人が網走国定公園内に密漁目的で無許可で立ち入ったとして逮捕されていて、警察は、暴力団が組織的に関与している疑いもあるとみて取り締まりを強化しています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221109/7000052273.html
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ニッポニア・ニッポン2022年11月21日 22:52
焼津カツオ窃盗第3ルート被害15億円に漁協職員ら協力認める
2022年11月21日 20時34分

静岡県の焼津漁港で水揚げされた冷凍カツオを盗んだとして水産業者らが相次いで摘発された事件で、警察が現在捜査を進めている3つめの不正ルートでの被害がおよそ15億円に上り、これまでで最大規模になることが分かりました。また、漁協の内部調査に職員らが報酬を受け取り、不正に協力したことを認めたことも新たに分かりました。

焼津漁港で水揚げされたカツオが盗まれた事件で、警察は先月、焼津市の水産加工会社の元常務ら5人を新たに逮捕し、第3の不正ルートとして捜査を進めています。

このルートで横流しされたカツオの量が少なくとも1万トン、14億円から15億円相当に上るとみられることが、焼津漁協の内部調査などで分かりました。

ほかの2つのルートでの被害規模を大きく上回るということです。

この第3のルートについて、漁協は去年11月、職員らが水産加工会社への損失補填（ほてん）などの名目でカツオを横流ししていたと公表した一方で、「対価は得ていない」と説明していました。

しかし、関係者によりますと、ことし9月に再度、聞き取り調査をした結果、職員十数人が横流しを黙認する見返りに報酬を受け取っていたことを認めたということです。

焼津漁協は「公正でなければならない市場をつかどる立場にある組合として、大変申し訳なく思っています。警察の捜査に協力し、一連の事件の真相解明に真摯（しんし）に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221121/k10013899101000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年11月21日 22:52
盗賊団が組織的に「市場」を経営していたようなものだったらしい…
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ニッポニア・ニッポン2022年12月21日 13:18
北朝鮮産シジミを国産と偽装か山口の商社など警察が一斉捜索
2022年12月21日 12時19分

北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを国産と偽って全国各地で販売したとして、警察は、不正競争防止法違反の疑いで山口県の商社などを一斉に捜索しています。
捜索先は福岡や埼玉などを含む、異例の数十か所に上っていて、警察は、国内のネットワークを通じて北朝鮮に資金が流れている疑いもあるとみて実態の解明を進める方針です。

捜索を受けているのは、山口県下関市の商社「アイコー」や福岡や茨城、埼玉、東京の水産会社などです。

21日朝から、山口県警察本部など各地の県警の捜査員が一斉に捜索を始めていて、捜査関係者によりますと、これらの会社は、北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを、各地の水産会社などを通じて国産と偽って販売したとして、不正競争防止法違反の疑いがあるということです。

日本政府は、北朝鮮に対する独自の制裁措置として輸出入を全面的に禁止していますが、シジミは北朝鮮から中国や韓国などをう回する形で日本に不正に輸入されたということです。

シジミは北朝鮮で取れたものとみられていますが、不正輸入の過程では、原産地をロシア産などと偽って、制裁をかいくぐっていたということです。

捜索先は異例の数十か所に上っていて、捜査関係者によりますと、捜索を受けている商社や水産会社などでつくる国内のネットワークを通じて北朝鮮に資金が流れている疑いもあるということです。

警察は、押収した資料を分析するなどして実態の解明を進めることにしています。

警察の捜索各地の状況は

山口
商社の「アイコー」が入る山口県下関市の中心部のマンションでは、午前9時半ごろ、10人ほどの捜査員が段ボール箱などを抱えて次々とエントランスから入っていく様子が確認できました。

埼玉
埼玉県警は、水産物の輸出入や販売を行っている、さいたま市の業者の関係先を捜索しています。

捜査関係者によりますと、捜索は複数の箇所で行われているということで、このうち、さいたま市の事務所には、午前10時前におよそ10人の捜査員が中に入り関係資料の捜索にあたっています。

福岡
福岡県警も21日午前、捜査員数十人態勢で県内の複数の関係先の捜索に入ったことが、捜査関係者への取材でわかりました。

このうち、新宮町にある会社の事務所や隣接する住宅では、捜査員が乗った車が次々に敷地内に入っていき、午前10時前に捜索が始まりました。

茨城
21日午前9時半すぎ、茨城県水戸市にあるシジミ直売所では、茨城県警の捜査員10人以上が次々と建物の中に入っていきました。

直売所の入り口には「シジミ不漁のため、当面の間、小売りの販売を中止しています。」という貼り紙がしてありました。

店の関係者は「シジミは夏はよくとれるが、冬は不漁のため、この時期は市場に出すだけで、一般客には売っていない」などと話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013929641000.html
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ニッポニア・ニッポン2022年12月21日 18:17
農畜水産物の大手流通業者ってのは、ほとんどみな…
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ニッポニア・ニッポン2023年2月2日 17:31
熊本 NEWS WEB
アサリの産地偽装不正競争防止法違反などの疑いで４人逮捕
02月01日　18時06分

外国産のアサリを熊本産と偽って販売し、１億４０００万円あまりの収益を得ていたとして、熊本県天草市にあった水産業者の元社長ら４人が、不正競争防止法違反などの疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、天草市にあった水産業者「五橋水産」の元取締役、谷口正光容疑者（７５）と、妻で元社長の智子容疑者（５２）ら４人です。

警察の調べによりますと、４人は２０２０年７月、中国や韓国産のアサリ、およそ３５７トンを熊本産と偽って千葉県の水産卸会社などあわせて１５社に販売し、１億４０００万円あまりの収益を得たとして、不正競争防止法違反と組織犯罪処罰法違反の疑いがもたれています。

警察は捜査に支障があるとして、４人の認否を明らかにしていません。

警察は、去年６月に佐賀県警察本部からの情報提供を受けて合同で捜査を進めていたということで、余罪があるとみて詳しく調べています。

この会社をめぐっては、韓国産などのアサリあわせておよそ６３０トンを熊本産と偽って販売したとして、農林水産省がおととし１２月に食品表示法に基づいて表示の是正や再発防止を指示していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20230201/5000018166.html
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ニッポニア・ニッポン2023年2月7日 0:13
福岡 NEWS WEB
韓国産アサリを熊本産と偽り販売した疑い　水産会社の社長逮捕
02月06日　19時23分

韓国産のアサリおよそ１００トンを熊本産と偽って販売したとして、熊本県荒尾市の水産会社の社長が、食品表示法違反の疑いで福岡県警察本部に逮捕されました。
逮捕されたのは熊本県荒尾市にある水産会社「熊水」の社長で、福岡市西区に住む植野樹容疑者（５６）です。
警察によりますと知人２人と共謀して、３年前の５月からおととし１１月までのおよそ１年半の間に、韓国産のアサリおよそ１００トン、４１００万円分を、熊本産と偽って山口県宇部市の水産会社に販売したとして、食品表示法違反の疑いがもたれています。
植野容疑者の会社は、韓国産や中国産のアサリを熊本産と偽って販売していたとして、去年１２月に九州農政局から行政指導を受けていて、情報提供を受けた福岡県警が関係先を捜索するなどして捜査を進めていました。
警察によりますと、調べに対し「国産アサリでなければ売れない状況だった」などと供述し、容疑を認めているということです。
警察は、共謀したとして知人２人も書類送検する方針です。
これまでの調べで、植野容疑者の会社は、８２００トンを超える産地偽装のアサリを販売し、およそ３億６７００万円の利益を得ていたとみられるということで、警察が実態解明を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20230206/5010019126.html
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ニッポニア・ニッポン2023年2月7日 17:47
青森 “大間まぐろ” 漁獲量一部未報告か仲卸業者社長2人逮捕
2023年2月7日 13時10分

青森県の「大間まぐろ」のブランドで知られるクロマグロをめぐり、仲卸業者2社が漁業者と共謀して、漁獲量の一部について法律で義務づけられた県への報告をしていなかったとして、警察は2社の社長2人を漁業法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、いずれも青森県大間町の仲卸業者の社長で「魚忠」の新田忠明容疑者（47）と「最北水産」の佐々木一美容疑者（61）の2人です。

警察によりますと2人は漁業者と共謀し、おととし7月から9月にかけて、クロマグロについて新田社長がおよそ7トン、佐々木社長が11トン余りを、それぞれ県に対し報告していなかったとして、漁業法違反の疑いが持たれています。

クロマグロは、資源管理を目的に毎年、国や地域ごとに漁獲枠が定められ、漁業者が漁獲量を県に報告することが義務づけられていて、去年8月、青森県と水産庁の調査で、大間町などの一部の港では、およそ60トン分の漁獲量が報告されていなかったことが明らかになっていました。

その後、警察が捜査を進め7日午前、2人を逮捕したもので、警察によりますと調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。

漁獲枠の割り当てをこえて漁が行われていた可能性があり、警察は漁業者側の関与も含め、実態解明を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013972941000.html
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ニッポニア・ニッポン2023年4月5日 14:53
外国産ウニを「利尻産」と偽装の疑い、水産加工会社元社長を逮捕…町の返礼品として出荷
2023/04/05 12:42

利尻産と偽装されていたウニの返礼品（北海道警提供）

　外国産のウニを北海道の利尻産と偽り、利尻町のふるさと納税の返礼品として出荷したとして、北海道警は５日、北海道厚岸町の水産加工会社「カネマス上田商店」元社長、上田敏樹容疑者（６２）（厚岸町）を食品表示法違反の疑いで逮捕した。

　発表によると、上田容疑者は昨年１月下旬～２月下旬頃、返礼品の冷凍ウニ「蝦夷えぞばふんうに」を製造する際、外国産ウニの原産地を「利尻産」と偽装して計１１パックを出荷した疑い。

　道警によると、同社が出荷した冷凍ウニ約２９００件にロシアなど外国産が混ざっていることが判明した。利尻町は希望者に、ふるさと納税に応じて寄付した金額を返金していた。

　利尻産ウニは、利尻昆布を食べて育つ高級品として知られる。利尻町への２０２１年度のふるさと納税の寄付額は、町税の約２・５倍にあたる５億６４７６万円。ウニは返礼品の中心で、寄付額のうち２億２３３１万円分の返礼品に同社の商品が充てられていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230405-OYT1T50102/
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ニッポニア・ニッポン2023年4月6日 21:47
利尻のウニ産地偽装、想定以上の受注で…「町からの期待度大きくキャパオーバー」
2023/04/06 08:56

　北海道利尻町のふるさと納税の返礼品だった冷凍ウニが産地偽装されていた問題は、厚岸町の水産加工会社の元社長が逮捕される刑事事件に発展した。「利尻」の知名度を生かして寄付額は急増したが、地元産での生産が追いつかず、偽装に手を染めたのか。

利尻産と偽装されていたウニの返礼品（北海道警提供）

　５日に食品表示法違反の疑いで逮捕されたのは、「カネマス上田商店」元社長の上田敏樹容疑者（６２）。捜査関係者によると、逮捕後の調べに対し、「前の年に比べて想定以上の受注があり、対応できなかった」と理由を話し、「商品を出せないことによって自治体や関係者に迷惑をかけると思い、外国産を使った」などと供述しているという。

　２０１９年に返礼品業者となった同社は、利尻町の返礼品の主力になる。２０年度に同社の返礼品は全体の２割の５２００万円。２１年度は４割を占める２億２３００万円に上った。件数でも、約３０００件から約１万２０００件に増え、半分近くを占めた。

　だが、全国からのウニ人気に、供給能力は限界に達していたようだ。当時工場で働いていた男性は「町からの期待度は大きく、キャパオーバーだった」と証言する。

　２２年１月頃から、町には「ウニの味がしない」「苦みしかしない」といった苦情が相次いだ。町が上田容疑者に聞き取ったところ、ロシア産を混ぜていたと偽装を認めた。２２年６月に町が問題を公表すると、寄付額は急減。２２年度の町全体の寄付額は前年度に比べて４割減の３億５０００万円だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230406-OYT1T50069/
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ニッポニア・ニッポン2023年4月21日 14:24
熊本県産アサリ関東で販売再開産地偽装防ぐ仕組みを整備
2023年4月21日 13時44分

産地偽装問題を受けて、出荷が一時、停止された熊本県産のアサリの販売が関東でもおよそ1年ぶりに再開されることになり、県の偽装防止の取り組みに協力する都内のスーパーなどで21日から取り扱いが始まりました。

熊本県産のアサリは漁獲量を大幅に上回る量が熊本県産として販売されていたことがわかり、去年出荷が一時停止されました。

熊本県などが偽装を防ぐ流通の仕組みを整備した結果、西日本に続いて関東でもおよそ1年ぶりに熊本県産のアサリが県の認証を受けた小売店で販売されることになり、大手スーパー、「イオンリテール」の東京・品川区の店舗など関東地方の126店で取り扱いが始まりました。

今回、販売される熊本県産のアサリは、水揚げされてから店頭に並ぶまで取り扱った事業者の情報などがデータベースに登録され、追跡できるようになっています。

販売再開初日の21日、熊本県の蒲島知事も店を訪れ、「偽装アサリを一掃して県産の純粋なアサリしか出さないようにした。安心して食べていただきたい」と述べ、今後も産地の管理を徹底しながら販売の拡大を目指していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230421/k10014044941000.html
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ニッポニア・ニッポン2023年4月21日 14:31
そういえば、かつて、コメや食肉のトレーサビリティの制度がかなりやかましくいわれていたのだが、あれはその後どうなったのかな？　どうやら、ほかの農水産物にまで適用の範囲を広げようとはしなかったらしい。
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%93%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3+%E8%BE%B2%E6%B0%B4%E7%9C%81
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ニッポニア・ニッポン2023年4月26日 11:04
産地偽装ウナギ販売の「うな源」　４５００万円脱税で大阪国税局が告発
4/26(水) 2:00配信　産経新聞

現金売上の一部を除外して法人税など計約４５００万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反などの罪で、生鮮食品加工会社「うな源」（奈良県大和高田市、破産）の森本猛央（たけひさ）元社長（４７）と、法人としての同社を奈良地検に告発したことが２５日、関係者への取材で分かった。

重加算税を含む追徴税額は約６２００万円。既に修正申告したが、大半が未納付という。

関係者によると、森本元社長はレジの現金を集計する際に一部を抜き取る手口などで、令和２年９月までの３年間に計約１億８千万円の所得を隠し、法人税など計約４５００万円を脱税した疑いが持たれている。

うな源を巡っては昨年１月、中国産ウナギを国産と偽って２年４～１１月の間にかば焼きなど計約１５万個を販売したと近畿農政局に指摘された。産地偽装に伴う利益の増加を圧縮するため売上を一部除外した可能性がある。隠した資金は主に高級クラブでの飲食費などに充てられていたという。

同社は産地偽装問題発覚後に休業したが、再開のめどが立たず破産した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0508e5f975b4bd5d7d7ffa9d7c2f8f14bdb8cf3
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ニッポニア・ニッポン2023年11月1日 0:01
産地偽装の豚肉を川崎の学校給食に提供神奈川の食品加工会社
2023年10月31日 18時25分

川崎市立の小中学校の給食に豚肉を提供していた相模原市の食品加工会社が、国産より安い外国産の豚肉を「国産」と偽って混入させていたことが市の教育委員会の調査でわかりました。会社は10年以上前から偽装を続けていたと説明していて市教委は警察にも相談してさらに詳しい状況を調べています。

川崎市教育委員会によりますと、市立の小中学校の給食に豚肉を提供していた相模原市の食品加工会社「寿食品」が国産より安い外国産の豚肉を「国産」と偽って混入させていたということです。

9月に学校給食の定期検査でこの会社が提供した豚肉を調べた結果、産地の偽装がわかりました。

市教委の聞き取りに対し会社は当初「千葉県産」だとする証明書を出しましたが、検査の結果が出たあとは偽装を認め「利益を確保するため安い外国産の豚肉を混ぜた。10年以上前から続けていた」という趣旨の説明をしたということです。

市教委は10月から別の会社が提供する豚肉に変更し、混入された外国産の豚肉については一般に流通する品と一緒で安全性には問題ないとしています。

市内には市立の小中学校などが合わせて170あり、市教委は会社が10年以上前から偽装を続けていたと説明していることなどから、すべての学校にこの会社の豚肉が提供された可能性があるとして詳しい状況を調べています。

神奈川県警も市教委から相談を受け捜査を進めています。

川崎市教育委員会の担当者は記者会見で「児童生徒、保護者に不安な思いをさせた。学校給食の信頼を裏切る行為で本当に遺憾だ」と話していました。

横浜市内の中学校でも豚肉提供か

横浜市教育委員会によりますと、今回、産地偽装が明らかになった食品加工会社は、横浜市内の中学校でも豚肉を提供した実績があるということで、その際に、川崎市の小中学校と同様に産地偽装の肉が納められていなかったかどうか確認を進めています。

また、相模原市は、この業者からの肉の納入実績が過去にあったか、確認中としています。

食材納品業者「産地偽装は裏切り行為」

「寿食品」から豚肉を仕入れて川崎市の小学校や給食センターに納品していた東京の食材納品業者「黒光商事」は、10月19日に川崎市教育委員会から事情を聞かれるまで、産地偽装については知らなかったということです。

「黒光商事」によりますと寿食品とは長年、取り引きがあり、10年以上前から豚肉を川崎市の給食用に納品しているということです。

産地偽装が指摘された豚肉は、川崎市にしか納品していませんが、ハムやソーセージなどをほかの自治体の給食用に納品していたということで、今月（10月）20日からは寿食品のすべての食材の取り扱いをやめたということです。

「黒光商事」の仕入れの責任者はNHKの取材に対し、「子どもが食べる食材を扱う会社なので信用が一番だ。寿食品からは毎月産地証明を出してもらっていたのに、産地偽装があったことは裏切り行為だ。被害届を警察に提出したい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231031/k10014242871000.html
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ニッポニア・ニッポン2023年11月27日 23:10
プレスリリース
三重県漁業協同組合連合会における養殖まだいの不適正表示に対する措置について
令和5年11月27日
農林水産省

農林水産省は、三重県漁業協同組合連合会（三重県津市広明町323-1。法人番号7190005000276。以下「三重漁連」という。）が、養殖まだいの原産地について、不適正な表示をして販売していたことを確認しました。
このため、明日28日（火曜日）に三重漁連に対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行います。

1.経過
農林水産省関東農政局及び東海農政局が、令和4年3月23日から令和5年11月2日までの間、三重漁連に対し、食品表示法(平成25年法律第70号)第8条第2項の規定に基づく立入検査等を行いました。
この結果、農林水産省は、三重漁連が養殖まだいの原産地について、「和歌山県産」又は「愛媛県産」であるにもかかわらず、「三重県産」と事実と異なる表示をして、卸売業者、仲卸業者及び小売業者に一般用生鮮食品として販売したことを確認しました。
なお、三重漁連は、上記の不適正表示期間を、令和2年7月から令和5年3月頃としていますが、この期間の表示に関する情報が記載された書類の整備・保存に不備があったことから、「三重県産」と表示して販売した違反期間・数量を書類等により正確に特定することはできません。

2.措置
三重漁連が行った上記1の行為は、食品表示法第4条第1項の規定に基づき定められた食品表示基準(平成27年内閣府令第10号)第18条第1項の表の「原産地」の項の規定に違反するものです(別紙参照)。
このため、農林水産省は、三重漁連に対し、食品表示法第6条第1項の規定に基づき、以下の内容の指示を行います。
また、今後は表示に関する情報が記載された書類の整備・保存をするよう指導を行います。

指示の内容
(1)販売する全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに食品表示基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。
(2)販売していた食品について、食品表示基準に定められた遵守事項が遵守されていなかった主な原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に対する認識の欠如並びに食品表示制度についての内容確認及び管理体制の不備があると考えられることから、これらを含めた原因の究明・分析を徹底すること。
(3)(2)の結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、食品表示の相互チェック体制の強化、拡充その他の再発防止対策を適切に実施すること。これにより、今後、販売する食品について、食品表示基準に違反する不適正な表示を行わないこと。
(4)全役員及び全従業員に対して、食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。
(5)(1)から(4)までに基づき講じた措置について報告書にとりまとめ、令和5年12月28日までに農林水産大臣宛てに提出すること。

参考
本件について、農林水産省東海農政局でも同様のプレスリリースを行っております。

食品表示法違反の事実に対しては、食品表示連絡会議を構成する各行政機関(消費者庁、警察庁、国税庁、農林水産省)で連携しつつ、厳正な対応に努めてまいります。

添付資料
別紙食品表示法（抜粋）、食品表示基準（抜粋）(PDF : 333KB)
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/attach/pdf/231127-2.pdf
参考三重県漁業協同組合連合会の概要(PDF : 333KB)
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/attach/pdf/231127-1.pdf

お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課米穀流通・食品表示監視室

担当者：佐久間、田中
代表：03-3502-8111（内線4494）
ダイヤルイン：03-6744-1397
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/231127.html
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ニッポニア・ニッポン2023年11月27日 23:31
農水省三重漁連に是正指示へ養殖マダイの一部不適正表示で
2023年11月27日 23時08分

農林水産省は、三重漁連＝三重県漁業協同組合連合会が和歌山県産や愛媛県産の養殖のマダイの一部を三重県産と不適正に表示して販売していたとして、食品表示法に基づき、表示の是正と再発防止などを28日に指示すると発表しました。

農林水産省は、去年3月から今月にかけて三重漁連に立ち入り検査などを行った結果、養殖のマダイの一部について不適正な表示をして、卸売業者や小売業者に販売していたことを確認したと発表しました。

三重漁連は、聞き取り調査に対し、出荷の直前に注文が増えるなどして、三重県産のマダイが足りなくなった際、別の生けすに入った和歌山県産や愛媛県産を三重県産と表示して販売していたと説明しているということです。

三重漁連は、令和2年7月からことし3月ごろにかけて不適正な表示を行ったとしていますが、農林水産省は、三重漁連の書類の整備などに不備があり、具体的な時期や販売数量の特定はできなかったとしています。

農林水産省は、食品表示法の原産地の表示の規定に違反するとして、28日、三重漁連に対し、表示の是正や再発防止などを指示し、来月28日までに再発防止策などを報告するよう求めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231127/k10014270641000.html
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ニッポニア・ニッポン2023年12月7日 22:34
在庫管理不備認め謝罪・弘前の農協リンゴ盗
12/7(木) 22:08配信　Web東奥

記者会見で謝罪する天内組合長（右から2人目）ら農協幹部＝7日午後3時、弘前市のつがる弘前農協本店

　青森県弘前市悪戸のつがる弘前農協河東地区りんご施設で今年6月に発生したリンゴ盗難事件を巡り、同施設元従業員3人を含む被告ら5人に有罪判決が出たことを受け、同農協は7日、本店で記者会見を開いた。天内正博組合長はリンゴの在庫管理の仕組みに不備があったことを認めた。同施設は機械で選果作業を自動化し出荷数量を管理していたが、在庫管理は従業員の申告に頼っていたため、在庫数量を改ざんした今回の事件で発覚が遅れた。

　起訴事実とは別に、盗難は3年前から行われ、被害額は1億4千万円以上に上ると公判で明らかになっている。農協は被害額の回収に向け民事裁判で被告らに損害賠償請求する姿勢を示した。

　天内組合長は「農協の監督不行き届きにより、組合員、リンゴに関わる皆さまに迷惑と心配をおかけした」と謝罪し、幹部らは役員報酬返上などで経営責任を果たすとした。リンゴ部門を担当する齊藤勝則代表理事常務は「農協史上類を見ない事件で、未然に防止できなかった責任は非常に重い」と話し、年内で常務を退くと述べた。

　農協によると、利害関係のない弁護士2人による第三者委員会を設置し、事件の実態解明、再発防止策の精査などを行う。被害額が正式に確定した後に、本来支払われるべきだった金額を組合員へ追加精算するとした。損賠訴訟は来年3月に申し立てる予定。

　同施設でリンゴは、機械で選果した後に箱詰めし、等級ごとに仕分けて出荷などに回るが、さばききれなかった箱は従業員が数え翌日への繰り越しとして農協職員に報告していた。有罪となった被告ら元従業員3人はこの在庫確認を担当。報告する在庫の数を改ざんし、計上しないリンゴを盗んだ。

　再発防止のため、同施設に防犯カメラを段階的に設置するほか、来年度から在庫管理を機械化するなどの対応を取るとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cefb503cca505109c49f1e5f5d5668a8e0f75d6
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ニッポニア・ニッポン2023年12月7日 22:37
漁協従業員のカツオ窃盗の次は、農協従業員のリンゴ窃盗か…

市場や組合の従業員が泥棒をやって品物を横流してたら、そりゃあやりたい放題だわな。
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ニッポニア・ニッポン2023年12月13日 1:48
プレスリリース
株式会社トライアルカンパニーにおける生鮮水産物及び水産加工品の不適正表示に対する措置について
令和5年12月12日
農林水産省

農林水産省は、株式会社トライアルカンパニー（福岡県福岡市東区多の津1丁目12番2号。法人番号1290001009110。以下「トライアル」という。）が、生鮮水産物及び水産加工品に不適正な表示をし、一般消費者に販売又は店頭に陳列していたことを確認しました。
このため、本日、トライアルに対し、食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示を行いました。

1.経過
農林水産省北海道農政事務所及び九州農政局が、令和5年7月21日から令和5年11月28日までの間、トライアルに対し、食品表示法（平成25年法律第70号）第8条第2項の規定に基づく立入検査を行いました。
この結果、農林水産省は、トライアルが経営する店舗において、以下の行為を確認しました（別紙1参照）。
(1)スーパーセンタートライアル岩見沢店（北海道岩見沢市東町678-5）が販売する生鮮水産物めばちまぐろの原産地について、「台湾産（大西洋）」、「台湾産（太平洋）」、「台湾産（インド洋）」及び「太平洋（静岡県産）」であるにもかかわらず、「大西洋（静岡県産）」と事実と異なる表示をし、令和5年5月3日から7月21日までの間に少なくとも64パックを一般消費者に販売したこと。
(2)メガセンタートライアル伏古店（北海道札幌市東区伏古13条3-21-1。以下「伏古店」という。）が販売する生鮮水産物について、以下のとおり表示をし、一般消費者に販売したこと。
アめばちまぐろの原産地について、「韓国産」であるにもかかわらず、「宮城県産」と事実と異なる表示をし、令和5年9月15日に2パックを販売したこと。
イばなめいえびの原産地について、「インド産」であるにもかかわらず、「エクアドル産」と事実と異なる表示をし、少なくとも令和5年9月6日から15日までの間に122パックを販売したこと。
ウかつおの原産地について、「太平洋（宮城県産）」であるにもかかわらず、「太平洋産（静岡県）」と事実と異なる表示をし、令和5年9月15日に3パックを販売したこと。
(3)伏古店が加工し販売する水産加工品むきえびの原産国名について、「インドネシア」であるにもかかわらず、「中国」と事実と異なる表示をし、少なくとも令和5年7月19日から9月15日までの間に219パックを一般消費者に販売したこと。
(4)伏古店が加工し販売する水産加工品しめさばについて、原材料名が「さば、食塩、砂糖、醸造酢」及び原料原産地名が「ノルウェー」であることを表示せず、令和5年9月15日に1パックを一般消費者に販売したこと。
(5)スーパーセンタートライアル屯田店（北海道札幌市北区屯田9条12-1-1）が販売する生鮮水産物ぶりの原産地について、「長崎県産」であるにもかかわらず、「愛媛県産」及び「長崎県産」と表示をし、令和5年10月10日に1パックを店頭に陳列したこと。

2.措置
トライアルが行った上記1(1)、(2)及び(5)の行為は、食品表示法第4条第1項の規定に基づき定められた食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）第18条第1項の表の「原産地」の項の規定に、上記1(3)の行為は、同基準第3条第2項の表の「原産国名」の項の規定に、上記1(4)の行為は、同基準第3条第1項の表の「原材料名」の項及び第2項の表の「原料原産地名」の項の規定に違反するものです（別紙2参照）。
このため、農林水産省は、トライアルに対し、食品表示法第6条第1項の規定に基づき、以下の内容の指示を行いました。

指示の内容
(1)販売する全ての食品について、直ちに表示の点検を行い、不適正な表示の食品については、速やかに食品表示基準の規定に従って、適正な表示に是正した上で販売すること。

(2)販売していた食品について、食品表示基準に定められた遵守事項を遵守していなかった主な原因として、消費者に対し正しい表示を行うという意識及び食品表示制度に関する認識が著しく欠如していたと考えざるを得ないことから、これらを含めた原因の究明・分析を徹底すること。

(3)(2)の結果を踏まえ、食品表示に関する責任の所在を明確にするとともに、食品表示の相互チェック体制の強化、拡充その他の再発防止対策を適切に実施すること。これにより、今後、販売する食品について、食品表示基準に違反する不適正な表示を行わないこと。

(4)全役員及び全従業員に対して、食品表示制度についての啓発を行い、その遵守を徹底すること。

(5)(1)から(4)までに基づき講じた措置について報告書に取りまとめ、令和6年1月12日までに農林水産大臣宛てに提出すること。

参考
本件について、農林水産省九州農政局でも同様のプレスリリースを行っております。

食品表示法違反の事実に対しては、食品表示連絡会議を構成する各行政機関(消費者庁、警察庁、国税庁、農林水産省)で連携しつつ、厳正な対応に努めてまいります。

添付資料
別紙1 不適正表示一覧(PDF : 57KB)
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/attach/pdf/231212-1.pdf
別紙2 食品表示法、食品表示基準（抜粋）(PDF : 136KB)
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/attach/pdf/231212-3.pdf
参考株式会社トライアルカンパニーの概要(PDF : 90KB)
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/attach/pdf/231212-2.pdf

お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課

担当者：佐久間、山田
代表：03-3502-8111（内線4494）
ダイヤルイン：03-6744-1397
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/231212.html
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ニッポニア・ニッポン2023年12月19日 17:45
台湾産さんま加工品を国産と表示し販売イオン東北に是正指示
2023年12月19日 17時30分

秋田市に本社がある「イオン東北」が展開するスーパーで、台湾産のさんまを使った加工品を国産と表示して販売していたとして、東北農政局は食品表示法に基づいて是正するよう指示しました。

東北農政局によりますと、秋田市に本社がある「イオン東北」は、ことし10月1日までの1年余り、東北地方で展開するスーパーで販売していた「甘辛さんまカツ」について、台湾産のさんまを使用していたにもかかわらず、原産地を国産と表記していたということです。

販売していたのは、青森県と秋田県、岩手県、それに山形県にある「マックスバリュ」と、秋田県にある「イオンスタイル」の合わせて37店舗で、少なくとも4973パックに上るということです。

東北農政局はことし10月、会社に立ち入り検査を行ったということで、19日、会社に対し、食品表示法に基づいてすべての食品の表示を点検し、再発防止策を実施するなど是正するよう指示しました。

この商品について、会社はすでに原産地の表記を台湾産に直し、販売を再開したということです。

会社は東北農政局に対し、「国産のさんまがとれなくなってきたので、加工品を作っている仕入れ先が去年9月から台湾産のさんまに切り替えて製造をしていた。社内で変更せず、誤って原産地のコードを『国産』にしたまま、販売してしまった」と話しているということです。

イオン東北は「お客様に多大なるご迷惑をおかけし、心よりおわび申しあげます。是正指示の内容をしんしに受け止め、今後こうしたことが起こらないよう、商品表示の管理徹底に努めていきます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231219/k10014292721000.html
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ニッポニア・ニッポン2023年12月26日 15:43
愛知西尾うなぎ料理店が産地偽装し提供か三河産確保難しく
2023年12月26日 14時53分

愛知県西尾市にあるうなぎ料理店が、地元「三河産」のうなぎを使っていると表示しながら外国産などのうなぎを客に提供したとして、不正競争防止法違反などの疑いで警察の捜索を受けていたことがわかりました。店によりますと、ふるさと納税の返礼品用の注文が増えるなどして三河産の確保が難しくなっていたということです。

西尾市にあるうなぎ料理店、「炭火職人うなみ」が、3年ほど前から中国や台湾、それに国内のほかの産地のうなぎを、三河産だと偽装して、客に提供していたことが店への取材で分かりました。

店では、「三河産鰻使用店」と表示するなどしていますが、ふるさと納税の返礼品用の注文が増えるなどして三河産うなぎの確保が難しくなっていたということです。

ふるさと納税の返礼品については三河産を使っているということです。

店主や捜査関係者によりますと、これについて、警察が12月20日、不正競争防止法違反などの疑いで店の関係先を捜索したということです。

店主は取材に対し、店の看板などの表示が不適切だったとしたうえで「産地の偽装に当たるかは警察の捜査を踏まえて判断します。看板の表示などを一刻も早く改善し、誠意を持って対応してまいります」と話しています。

西尾市返礼品では大人気も寄付の受け入れ停止

愛知県西尾市では、2017年4月から「炭火職人うなみ」が製造したうなぎのかば焼きを返礼品とする寄付の受け付けを始めたということです。

市によりますと、2023年度は、12月22日までの寄付が、4尾でおよそ5400件、2尾でおよそ8500件集まっていて、市の返礼品の中ではトップクラスの人気だということです。

この問題で、店は、市に対してふるさと納税の返礼品として提供しているうなぎは、地域ブランドの一色産だったとして影響はないと説明しましたが、市は、現時点では状況が不透明だとしてこの返礼品に対する寄付の受け入れを停止したということです。

市では、ほかの自治体で産地の偽装が問題になったことから、返礼品を提供する事業者に対して注意喚起を行うとともに、法令を順守するよう契約書を提出させていたということです。

西尾市の中村健市長は、26日の定例の記者会見で「本市を寄付先に選んでいただいた皆さんにご心配をおかけしていることをおわび申し上げる」と謝罪しました。

そのうえで「一色産うなぎのブランド力を上げるためにさまざまな活動をし、実を結んできている中での事態で、非常に打撃が大きくやるせない思いだ。今後の警察の捜査の行方を注視し、対応していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300281000.html
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ニッポニア・ニッポン2024年2月13日 21:48
中国産うずらの卵のピクルス「国産」と偽り販売か書類送検
2024年2月13日 20時37分

中国産のうずらの卵を使ったピクルスを「国産」と偽って販売したとして、神奈川県逗子市の食品関連会社の社長が食品表示法違反の疑いで書類送検されました。調べに対して容疑を否認しているということです。

書類送検されたのは、逗子市の食品関連会社の44歳の社長と法人としての会社です。

警察によりますと、去年1月、中国産のうずらの卵を仕入れて加工したピクルスの瓶のラベルに「国産」と、うその表示をして合わせて4本を百貨店に卸して販売したとして、食品表示法違反の疑いが持たれています。

調べによりますと、この会社は地元産の野菜などを使ったさまざまなピクルスを販売していますが、産地偽装の疑いがあるという情報があり、警察が検査機関を通じて詳しく調べていました。

その結果、当時販売していたうずらの卵が中国産とわかったということです。

使われていたうずらの卵は日本国内で一般的に流通しているもので、これまでに健康被害などに関する情報はないということです。

これまでの調べに対し、社長は容疑を否認しているということです。

警察は去年2月ごろまでの8か月間に、中国産やタイ産のうずらの卵を国産と偽り、およそ50点を販売したとみて詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014357221000.html
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ニッポニア・ニッポン2024年4月25日 11:48
外国産ウナギを「三河産」と偽り提供…料理店経営会社と役員を容疑で書類送検「中国産など使った」
2024/04/25 10:25

　外国産のウナギを愛知県の「三河産」と偽って客に提供したとして、県警は２５日、同県西尾市でウナギ料理店を経営する会社と、同社役員の男（４９）を、不正競争防止法違反（誤認惹起じゃっき）の疑いで書類送検した。

　県警によると、同店はメニュー表や看板に「当店の鰻うなぎは三河産」などと表示しており、昨年１２月、同店を捜索していた。男は読売新聞などの取材に「三河産の供給が減る１２月～５月に中国産などを使った」と話していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240425-OYT1T50047/
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ニッポニア・ニッポン2024年6月5日 21:34
漁船５隻だけが５か月間獲る「幻のカニ」、「産地偽装のうわさは絶えなかった」
2024/06/05 13:45

　京都府京丹後市の高級ブランドガニ「間人たいざガニ」を巡る産地偽装事件を受け、府や府漁業協同組合が再発防止策の検討を始めた。事件では、産地証明のためカニに取り付けるタグの管理体制の甘さが露呈し、信頼回復につながる対策を講じられるかどうかが焦点になる。（下林瑛典、松田聡）

まるなか水産で販売されていたタグ付きのカニ（手前）＝京都府消費生活安全センター提供

「奈落の底」

　「一生懸命やってきたことが、この一件で奈落の底に落ちた」。府水産事務所（宮津市）で５月２２日、再発防止を検討する協議会の初会合が開かれ、府漁協の西川順之輔組合長はそう危機感を募らせた。

　間人ガニの漁は毎年１１～３月、間人漁港の漁船５隻だけが担い、流通量の少なさなどから「幻のカニ」とも呼ばれる。船主や船長は船名が入った緑色のタグを、選別したズワイガニに船上で取り付けて帰港し、その日のうちに競りに出す。

　事件では、京丹後市の水産品加工販売会社「まるなか水産」の元役員らが、このタグを不正に入手。兵庫県豊岡市の漁港で水揚げされたズワイガニに取り付け、高値で販売していた。元役員は４月に不正競争防止法違反などで逮捕され、舞鶴簡裁で略式命令を受けた。

　「間人も豊岡も、カニをとる海域はほぼ同じだが、間人ガニは希少性を売りにブランド力を高めてきた。需要が高まりすぎたことが、不正の背景にあるのではないか」。豊岡市の水産業関係の男性はそう指摘する。

　この男性によると、１０年以上前から豊岡の市場に間人の業者が出入りする姿が目撃されており、男性は「産地偽装のうわさは絶えなかった」と振り返る。

間人ガニを示す緑色のタグ＝京都府消費生活安全センター提供

性善説

　間人ガニのタグは１９９８年の漁期に導入され、翌９９年から現在のデザインになった。漁協が船主や船長に納品し、その後の管理は船主や船長任せで、漁協は使用数や在庫を確認していなかった。

　逮捕された元役員は、漁業関係者からタグを不正に入手していたとみられ、府漁協はこれまでの管理体制について「性善説に基づいていた」と指摘する。

　一方、９７年に全国に先駆けてタグを導入した福井県の「越前ガニ」では、各漁協が漁船の漁師が所有するタグの所持数や破損した数を定期的に確認している。２０１８年には地域ブランドを保護する国の「地理的表示（ＧＩ）保護制度」にも登録され、国による抜き打ちの調査もある。

　「地域ブランドは信頼を失ったら成り立たない。全員が必死にルールを守っている」。同県の漁業関係者はそう強調する。

「強い介入を」

　府漁協は１１月の漁期までに、間人ガニに加えて舞鶴産などを含む府北部のブランドガニ全般でタグの管理体制を強化させる方針だ。

　協議会の初会合では具体的な対応策として、漁業者や漁協がタグの「管理簿」を作成し、漁期終了後に第三者が在庫数などをチェックする案が示された。

　ほかにも、通し番号入りのタグの導入や、その番号からインターネットで漁獲日や水揚げ港などを確認できる仕組みなどの対策も検討する。

　専門家も再発防止策の必要性を説く。

　福井県立大の東村玲子准教授（漁業経済学）は「限られた漁船のみが漁を行えるにもかかわらず、漁協の管理が行き届いていなかったのではないか。漁期の終わりにタグを回収するなど、漁協が強く介入することが重要だ」と指摘する。

　秋田大の篠原秀一教授（水産地理学）は、漁獲量の少なさが間人ガニのブランド価値を高めてきた背景に触れ、「日々の出荷量を明示するなど、消費者らに供給が難しいことを可視化することが産地偽装の防止につながる」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240605-OYT1T50028/
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ニッポニア・ニッポン2024年9月5日 15:14
北朝鮮から不正にシジミ輸入か輸入販売会社書類送検へ
2024年9月5日 1時46分

輸出入が全面的に禁止されている北朝鮮からシジミを輸入したとして、埼玉県の水産物の輸入販売会社などを山口県警察本部が外国為替法違反の疑いで5日にも書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かりました。

警察当局は、不正な輸入ルートを通じて北朝鮮に資金が流れていた可能性もあるとみて警戒を強めています。

外国為替法違反の疑いが持たれているのは、埼玉県に本店が置かれた水産物の輸入販売会社と、30代の当時の代表取締役ら3人です。

日本政府は、北朝鮮に対する独自の制裁措置として輸出入を全面的に禁止していますが、捜査関係者によりますと、この会社は4年前、北朝鮮から中国や韓国を経由し、シジミをロシア産と偽って輸入していた疑いがあるということです。

山口県警察本部は、5日にも書類送検する方針です。

山口県警などの合同捜査本部は、おととし、埼玉や山口など全国各地の商社や水産会社など数十か所を捜索して輸入に関わる資料などを押収し、捜査を進めていました。

北朝鮮をめぐっては、国連安全保障理事会の専門家パネルが制裁逃れの実態を調査していましたが、ロシアの拒否権によってことし4月に活動が停止され監視の目が行き届かない懸念も出ています。

警察当局は、制裁を逃れる不正な輸入ルートを通じて北朝鮮に資金が流れていた可能性もあるとみて警戒を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240905/k10014572521000.html
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ニッポニア・ニッポン2024年11月13日 22:25
神奈川東京の給食用の豚肉など国産と偽装か会社幹部ら逮捕
2024年11月13日 18時53分

外国産の豚肉や鶏肉などを国産と偽って神奈川県や東京都の学校に給食用の食材として納入したとして、相模原市の食品加工会社の元会長ら5人が逮捕されました。調べに対し、元会長は「会社を存続させるためにやった」という趣旨の供述をしているということです。

逮捕されたのは、相模原市中央区の食品加工会社「寿食品」の
▼元会長、鹿島敏裕容疑者（63）と
▼弟で元社長の鹿島茂裕容疑者（55）らあわせて5人です。

警察によりますと、5人は去年10月までの1か月余りに、外国産の豚肉や鶏肉などを国産と偽って川崎市や相模原市、それに東京・稲城市などにある13か所の給食センターなどにあわせて1770キロ余りを納入したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。

去年、川崎市教育委員会が行った給食の検査で産地の偽装が発覚し警察が会社を捜索するなど捜査を進めていました。

その結果、元会長らの指示で会社ぐるみで産地を偽装した疑いがあることが分かったということです。

調べに対しいずれも容疑を認め、このうち元会長と元社長は「国産の豚肉が値上がりする中、給食は納品量が多いため利益を確保して会社を存続させるためにやった。10年くらい前からやっていた」という趣旨の供述をしているということです。

警察は、会社の実態について調べを進めることにしています。

川崎市教委「給食に不信感」
食品加工会社の元会長ら5人が逮捕されたことについて川崎市教育委員会は「事件は給食食材に不信感を与える大きな影響があった。産地偽装の事実関係が明らかになることで、再発防止につながるものと思うので、今後の動向を見守っていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241113/k10014637521000.html
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「実社会」がウソでちょうどよく回っているときに、わざわざホントのことを言いふらしたりして人の心をかき乱し惑わせたりするのはとってもお行儀のよくないことだわ。

情事ＯＬ

In a time of universal deceit, telling the truth is a revolutionary act.
George Orwell

「絶望を語ることはたやすい。しかし希望を語ることは危険である。わけてもその希望が一つ一つ裏切られてゆくような状況裡に、たえず希望を語ることは後世に対して、自尊心と羞恥心を賭けることだと言ってもよい。」
三島由紀夫『文化防衛論』

「人間は自分以外にはほとんど敵はない。人間は、自分のまちがった判断や、杞憂や、絶望や、自分自身にさし向ける悲観的なことばなどによって、自分が自分自身に対してつねに最大の敵なのである」
アラン『幸福論』

「われわれが恐れるべきことはただひとつ、恐れそのものなのである」
フランクリン・ルーズベルト

「認識というと小むずかしくきこえるがね。物事をごまかされないようによく見るということだな」
「ものを眺めるときのコツは、まずはじめに、これ以上は疑ってもしかたがない、という素朴なところまで、できるだけ戻ってみることだね」
色川武大『うらおもて人生録』

2013年9月12日～

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2024年9月13日

【産地偽装】アサリ、シジミ、新潟県産コシヒカリとか…

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野口悠紀雄　新しい経済成長の経路を探る - ダイヤモンド・オンライン