一種のファシズム全体主義の一亜型バージョンとして…
そしてそれが、「しなくてもいい頑張りを人が強いられるシステム」に人を巻きこみ、飲み込んでいく。
現代版「風が吹けば桶屋が儲かる」の図式。
役人風を吹かせれば国策企業が儲かる、らしい…
＞パーキンソンの法則は、1958年、英国の歴史学者・政治学者シリル・ノースコート・パーキンソンの著作『パーキンソンの法則：進歩の追求』、およびその中で提唱された法則である。役人の数は、仕事の量とは無関係に増え続けるというもの。 具体的には…
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
（書きかけ）
＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。
＞ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。
＞今のところわれわれは、ばらまき国家という合法の富の略奪から逃れる方法を知らない。
ドラッカー 『ポスト資本主義社会』
https://koibito2.blogspot.com/2014/11/blog-post_21.html
------------------------
《そもそも黒を白というのが役人の仕事である。理路整然と嘘をつく能力こそ、役人に求められる力である。皮肉ではない。霞が関には「無謬性の原則」という冗談が本気でまかり通っており、役所は絶対に間違いを犯さないことになっている。つまり役所の大原則自体が「嘘」なのだ。
人間は年がら年中間違える。間違えてこそ人間だ。ところが役所は絶対に間違えないという大嘘の上に成り立っている。無謬性の原則は結局のところ役所に都合が悪いところは「嘘をつき通せ」ということに他ならない。だから役人の仕事は嘘をつき続けることになる。》
（財部誠一）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091130/198060/?P=2
「学歴エリートの用いる戦法の肝は、自らに都合のいい手段を誰も反対できない理念（目的）とセットにすることである」
（掛谷英紀 『学者のウソ』）
https://www.amazon.co.jp/%E6%8E%9B%E8%B0%B7-%E8%8B%B1%E7%B4%80/e/B004LTPCOU/
「ウソにもおおいなる腕前が要る。才能のある者ほどこの道を行く」
（谷沢永一『聖徳太子はいなかった』 ）
＞巨大な暴力的営みは、平凡な役人の保身意識に基づく組織への献身なしには存在し得ない…
NHKスペシャル取材班、北博昭『戦場の軍法会議―日本兵はなぜ処刑されたのか―』（新潮文庫）
一ノ瀬俊也／戦争を支えた「官僚」の物語（波 2016年8月号）
http://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20160727/
（№340 2018年7月15日）（追記8/31 2018）
７月２２日 編集手帳
返信削除2018年7月22日5時0分
根性、という言葉は元々好ましくない人の性質を指す言葉として使われていた。役人根性、やじ馬根性…。そう言えば記者根性丸出しなんて言い回しもあった◆前回の東京五輪を転機に意味が劇的に変容する。新聞には「根性の金三つ」等の見出しが躍った。後に精神主義と密接に絡み合い、スポ根なる言葉も生まれた。時代の追い風もあったのだろう。熱烈に支持されたキーワードは、今また、曲がり角を迎えている◆「練習は週３回、１日６０分でラグビーの強豪校」「競争しない運動を皆で楽しむ」。本紙運動面の連載「部活新時代」で先進例が紹介されていた◆勝負の一局面で強い気持ちが必要となるのは確かだ。けれど、非効率、長時間の練習を通して育まれるものではなかろう。元巨人の桑田真澄さんは高校時代、疲労がたまると練習を抜け出し、近くのゴルフ場の芝の上で大の字になって回復に努めたという。甲子園出場後の１か月は１球も投げなかった。野球は根性ではなくサイエンス、そう言い切る監督もいる◆うらめしいかな、炎天との形容がピタリとはまる夏だ。古い根性論とはおさらばしよう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180722-118-OYTPT50112
https://koibito2.blogspot.com/2018/07/blog-post_18.html?showComment=1532316483567#c7997191020513587054
＞古い根性論とはおさらばしよう。
削除そだね～
＞野球は根性ではなくサイエンス
削除政策は利権ではなくレギュラトリーサイエンス
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A1%8C%E6%94%BF+%E3%83%AC%E3%82%AE%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B9
という、さもさもな隠れ蓑…
無責任一代男
返信削除詩 青島幸男
曲 萩原哲晶
唄 クレイジー・キャッツ
おれは この世で一番
無責任と言われた男
ガキの頃から調子よく
楽してもうけるスタイル
学校に入ってからも
ヨウリョウはクラスで一番
月謝はいらない特待生
コネで就職かァ OK
会社に入ってからは
上役に毎日ごますり
ゴルフに小唄にゴのあいて
なんとか課長になった
いかした女を見れば
手当たり次第に口説き
結婚の約束ァ口だけさ
もともとその気はない
毎日会社に来ても
デスクにじっとしてるだけ
いねむりしながらメクラバン
それでも社長になった
人生で大事な事は
タイミングにC調に無責任
とかくこの世は無責任
こつこつやる奴はごくろうさん
(セリフ)「ハイ!ごくろうさん」
https://www.youtube.com/watch?v=Dna-edAuFGg
https://www.youtube.com/results?search_query=%E7%84%A1%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E4%B8%80%E4%BB%A3%E7%94%B7
８月１３日 よみうり寸評
返信削除2018年8月13日15時0分
戦時下、軍部の要請で戦争画を描いた画家は多い。戦意鼓舞を目的としながら、傑出した絵がある◆代表格のひとつが藤田嗣治の『アッツ島玉砕』だろう。兵士が折り重なる惨状の描写がすさまじく、いまなら反戦画にもみえる。戦後、戦争協力者と指弾されて海外へ去った藤田は反論を残した。〈国民は悉ことごとく戦争完遂に協力し画家の多数の者も共に国民的義務を遂行したに過ぎない〉◆同じ従軍画家に名を連ねても、小磯良平は沈黙を守った。日中戦争を題材として第１回帝国芸術院賞を受けた『娘じょう子関しかんを征ゆく』の展示も戦後は拒んだらしい◆その小磯が大戦末期に描いた特攻隊員の肖像画が神戸で見つかった。戦死後、遺影をもとに制作されたからか、どこか陰りを帯びた表情が胸に残る。当時、友人への書簡で戦争画に触れて〈苦しんでゐる〉と記した画家は鎮魂の願いを込めたのだろうか◆戦後７３年の８月１５日が近い。戦争に翻弄ほんろうされた従軍画家の姿にも目を向けたい。作品群から浮かんでくる歴史の陰影もあるだろう。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180813-118-OYTPT50087
昔「戦争画」、今ならさしずめ…
削除「レギュラトリーサイエンス」
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AC%E3%82%AE%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B9
制度とは、偽善欺瞞を支えるシステムのことである。
返信削除「予算」のつくものは、ウソだろうがなんだろうが書類をきれいにまとめて上に出す、それがしきたりであり、所作であり、お作法である。
返信削除「自分に不利なエビデンスはもちろん隠す」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%87%AA%E5%88%86%E3%81%AB%E4%B8%8D%E5%88%A9%E3%81%AA%E3%82%A8%E3%83%93%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%A1%E3%82%8D%E3%82%93%E9%9A%A0%E3%81%99
https://koibito2.blogspot.com/2017/02/blog-post_6.html?showComment=1534224773776#c6141438647645618888
ひたすら「都合のよいデータ」のみをせっせと寄せ集める…
削除入国在留管理庁の創設に588億円余 法務省が概算要求
返信削除2018年8月30日 19時18分
外国人材の受け入れ拡大などに向けて、法務省は入国管理局を格上げして仮称、入国在留管理庁を創設することにしていて、関連の費用としておよそ588億1700万円を来年度予算案の概算要求に盛り込みました。
法務省は来年度予算案の概算要求で、前年度予算よりおよそ5.1％多い、8018億円余りを求めることにしています。
この中で、外国人材の受け入れ拡大や観光客の増加に対応するため、入国審査官などを純増で536人増員して、入国管理局を格上げして定員5400人余りの仮称、入国在留管理庁を創設することにしていて、関連の費用として、588億1700万円を盛り込みました。
費用の内訳としては、出入国審査の迅速化のため、体制強化に必要な費用として、およそ159億9700万円を計上しているほか、新たな在留資格のための管理システムの改修や、在留申請を行うためのシステムの導入などに30億2000万円を計上しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180830/k10011600661000.html
スポーツ庁 概算要求 過去最大の461億円余
返信削除2018年8月30日 19時16分
スポーツ庁の来年度予算案の概算要求は２年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けた競技力の強化やスポーツ界で相次ぐ不祥事の対策などを行うため過去最大の461億円余りとなりました。スポーツ庁の来年度予算案の概算要求は、今年度予算より121億円余り多く、過去最大の461億5000万円余りになりました。
この中では、2020年の東京大会に向けて競技力を強化するため110億円を盛り込んだほか、選手の強化拠点となる東京・北区のナショナルトレーニングセンターの拡充におよそ86億円、ドーピング検査の人材確保や新たな技術開発に向けて３億円余りを計上しています。
また、スポーツ界で不祥事が相次いでいることを受け、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会などと連携してコンプライアンスの徹底に取り組んだり、選手や競技団体のスタッフにパワーハラスメントなどの有無や起きやすい状況がないかアンケート調査を行ったりする費用として5000万円を計上したほか、アメリカンフットボールでの反則行為の問題を踏まえ、大学スポーツを統括する新たな組織の充実に向けて２億円余りを盛り込んでいます。
また、障害者スポーツを普及させるため、競技用の車いすや義足などを安い価格でレンタルや共有する事業の立ち上げ支援などの費用として3000万円を計上しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180830/k10011600651000.html
来年度予算 概算要求 一般会計102兆円台に 過去最大の可能性も
返信削除2018年8月31日 4時21分
国の来年度予算案の編成で、各省庁からの概算要求が31日、締め切られ、一般会計の総額は社会保障費が膨らむことから、102兆円台となり過去最大となる可能性も出ています。歳出圧力が強まる中、年末の予算編成に向けては、財政の健全化とのバランスをどうとるかが問われることになります。
このうち、要求額が最も多い厚生労働省は、高齢化で医療や介護といった「社会保障費」がさらに膨らむことから、過去最大の31兆8956億円を要求します。
防衛省も、北朝鮮の弾道ミサイル対策として配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得経費などを盛り込み、過去最大の５兆2986億円を要求します。
国土交通省は、豪雨災害などを受けた水害対策を盛り込み、６兆9070億円を要求します。
このほか、国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は24兆5874億円に上ります。
こうしたことから来年度予算の概算要求は、一般会計の総額で５年連続で100兆円の大台を突破し、102兆円台となる見通しで、過去最大の要求額に上る可能性も出ています。
来年度予算案には、来年10月に予定されている消費増税に伴う景気対策を盛り込むことになっていますが、今回の概算要求では、具体的な金額は示されていません。
このため、歳出はさらに膨らむ可能性もあり、年末の予算編成に向けては、財政の健全化とのバランスをどうとるかが問われることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011600941000.html
厚労省の概算要求 過去最大の31兆円余 働き方改革拡充も
削除2018年8月29日 14時55分
厚生労働省の来年度予算案の概算要求は、高齢化の進展に伴って医療や年金などの社会保障費が増えたほか、働き方改革の実現に向けた費用などが拡充され、過去最大となる31兆8956億円となりました。
厚生労働省は、29日の自民党の厚生労働部会で来年度予算案の概算要求を示し、了承されました。
それによりますと、一般会計の総額は31兆8956億円と今年度の当初予算より7694億円増え、過去最大となりました。
大部分を占める医療や年金などの社会保障費は、高齢化の進展に伴って増えていて、今年度の当初予算より6179億円上積みされ、29兆8241億円となっています。
重点施策では働き方改革関連の費用が拡充され、中小企業などに対する支援に1222億円が盛り込まれたほか、児童虐待の防止に向けて、関係機関が情報共有する新たなシステムの構築や児童相談所の体制強化などにかかる費用として1655億円が計上されています。
さらに今後、増加が見込まれる外国人材の受け入れ環境を整えるため、ハローワークの体制を充実する経費などとして、100億円が盛り込まれています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180829/k10011598661000.html
過去最大 防衛省の来年度予算案概算要求 自民が了承
削除2018年8月28日 16時45分
過去最大のおよそ５兆3000億円の防衛省の来年度予算案の概算要求が、28日開かれた自民党の安全保障関係の会議で了承されました。
会議で、防衛省は、来年度予算案の概算要求について北朝鮮の弾道ミサイル対策として、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得経費や、最新鋭の戦闘機、Ｆ35Ａの追加の取得費用など、過去最大の５兆2986億円となる方針を説明しました。
これに対して、出席者からは、「イージス・アショアの導入は、より丁寧な説明が必要だ」などの意見が出されましたが、最終的に、了承されました。
防衛省は、近く、概算要求を正式に決定します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597291000.html
これぞまさしく箍の外れた状態…
削除退位・即位の関係費用19億円余 宮内庁が概算要求
削除2018年8月31日 5時27分
宮内庁は、来年の天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に関係する費用として、19億円余りを来年度予算案の概算要求に盛り込みました。
概算要求に盛り込まれたのは、皇位継承後のお住まいに関する費用や増員される宮内庁職員の人件費など、合わせて19億1600万円です。
このうち、お住まいに関する費用では、皇太子さまの即位後、ご一家のお住まいとなる皇居の「御所」の改修費用として７億9400万円、皇位継承順位１位の「皇嗣」となられる秋篠宮さまのお住まいの増築費用として２億3100万円が計上されました。
また、新たな皇室を支えるため増員される36人の職員の人件費などとして、３億3000万円が計上されました。
来年５月には、新たな皇室を支える「侍従職」と「上皇職」、それに「皇嗣職」の３つの側近部局の態勢が合わせて150人余りから191人に拡充されます。
さらに、「皇嗣」になられる秋篠宮さまに支出される皇族費が来年５月から現在の３倍に引き上げられるため、8600万円が計上されました。
このほか、来年11月に行われる予定の「大嘗祭」などの皇位継承に伴う儀式に関する費用が、金額を明示しない「事項要求」という形で盛り込まれています。
一方、概算要求には、皇室ゆかりの美術品などを所蔵する皇居の「三の丸尚蔵館」を建て替える費用として７億1300万円が計上されました。
工事は来年度からおよそ６年間にわたり、130億円程度をかけて行われる計画で、展示スペースが現在のおよそ８倍に拡充されるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011601021000.html
来年の「即位の礼」 海外賓客招待で85億円要求へ 外務省
削除2018年8月30日 5時43分
皇太子さまの即位に伴って来年行われる「即位の礼」について、外務省は、海外から賓客を招待するための費用として、およそ85億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針です。
政府は、皇太子さまの即位に伴って、新天皇が即位を内外に宣言する「即位礼正殿の儀」や、総理大臣主催の晩さん会などを、来年10月に開催することにしています。
これについて外務省は、国の元首や国際機関の長などの海外からの賓客を招待するための費用として、およそ85億円を来年度予算案の概算要求に盛り込む方針で、今後、招待する人数などの検討を進めることにしています。
これに加えて、概算要求には、来年６月に、日本で初めて大阪で開かれるＧ20サミット＝主要20か国の首脳会議を主催する費用として、およそ247億円を計上します。
一方、就任からの１年余りで延べ66か国と、精力的に海外を訪問している河野外務大臣は、より効率的な日程を組めるよう専用機の導入に意欲を示していましたが、今回の概算要求では計上を見送る一方、民間機のチャーターを増やす費用として、およそ10億円を盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180830/k10011599551000.html
防衛省 過去最大５兆2986億円の概算要求決定
削除2018年8月31日 14時46分
来年度予算案の概算要求について、防衛省は北朝鮮の弾道ミサイル対策として新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得経費などを盛り込み、過去最大となる５兆2986億円を求めることを決めました。
防衛省は31日、小野寺防衛大臣らが出席して省議を開き、来年度予算案の概算要求について、今年度当初予算より2.1％多く、過去最大となる５兆2986億円を求めることを決めました。
この中では、北朝鮮の弾道ミサイル対策として配備する方針の、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基について来年度から５年かけて取得することとし、概算要求では初年度分が盛り込まれています。
「イージス・アショア」をめぐっては、当初１基当たり800億円程度としていた取得経費が、500億以上多い1340億円に増える見通しとなり、批判が出されたことを踏まえ、今回、一部の性能を削ることで取得経費を100億円程度抑え、1237億円としています。
また、中国の海洋進出を念頭に、周辺海域や離島防衛の強化策として、最新鋭の戦闘機Ｆ35Ａ、６機を追加で取得する費用や、射程900キロの長距離巡航ミサイルを搭載できるよう、Ｆ15戦闘機を改修する費用などが計上されています。
さらに、各国が宇宙をめぐる新しい軍事技術の開発にばく大な投資を行っていることを踏まえ、宇宙空間を監視するレーダーシステムの取得費が計上されました。
一方、自衛隊のイラク派遣の日報問題を受け、行政文書の適切な管理にＡＩ＝人工知能を活用する事業費も盛り込まれました。
さらに増額の可能性も
防衛省は来年度予算案の概算要求で、過去最大となる５兆2986億円を求めることを決めましたが、まだ金額が示されていない事業も盛り込まれており、さらに予算額が増える可能性もあります。
防衛省の来年度予算案の概算要求が過去最大となった理由としては、イージス艦の建造費など過去の契約に基づく複数年にまたがる支払いが例年より大幅に増えているほか、地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や、宇宙ごみなどを監視するためのレーダーや運用システムなど、新たな装備の導入が盛り込まれたことがあります。
一方、今回の概算要求では、例年盛り込まれているアメリカ軍関係の一部の経費について、事業だけを記載して金額を明示しない形がとられています。
この経費はアメリカ軍基地の再編と沖縄の基地負担軽減に関するもので、これまでの概算要求では金額が示されるケースがほとんどでした。これまでの予算額としては、今年度（平成30年度）が当初予算で2212億円、昨年度2039億円などとなっています。
防衛省の概算要求がここ数年と同様にほとんど認められた場合、そこにアメリカ軍関係の経費が加算されることになり、その結果、過去最大となった概算要求からさらに予算額が増える可能性もあります。
今回の概算要求について防衛省は「現実に真正面から向き合った防衛体制を構築することを目的としている」としています。
イージス・アショア 総額見通せず
防衛省の来年度予算案の概算要求では、地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入するための経費として、2000億円以上が計上されましたが、今後、複数年にまたがってさらに高額の予算が必要になる見通しです。
今回の概算要求では、レーダーを備えた本体を２基整備するための経費として2343億円、施設の基本設計費などとして９億円の合わせて2352億円が計上されました。
ただ、イージス・アショアには、今回計上された本体のほかにも、迎撃ミサイルの発射装置などを整備する必要があります。しかし、迎撃ミサイルの発射装置はまだ金額がわかっておらず、ミサイルも１発当たり10億円から20億円以上の高額になるとも言われています。
また、これまでにアメリカ側が防衛省に示した見積もりでは、導入にあたって、システムを運用するための試験に131億円、隊員の教育・訓練に31億円などの費用がかかるとされています。こうしたことからイージス・アショアの導入にあたっては、今後、複数年にまたがってさらに高額の予算が必要になる見通しです。
イージス・アショアについて、防衛省は秋田市と山口県萩市にある自衛隊の演習場に１基ずつ配備する方針ですが、地元の住民からレーダーによる健康への影響など懸念の声が出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602151000.html
河野外相 外遊のチャーター機費用 必要性強調
削除2018年8月31日 15時18分
河野外務大臣は、来年度予算案の概算要求で民間機のチャーターを増やす費用として、およそ10億円を盛り込んだことをめぐり、「日本が今の外交的な影響力を維持しようと思えば、今の海外出張の数は最低限だ」と述べ、必要性を強調しました。
就任からの１年余りで延べ66か国と、精力的に海外を訪問している河野外務大臣は、より効率的な日程を組めるよう、閣僚の専用機の導入に意欲を示していましたが、外務省は来年度予算案の概算要求では計上を見送る一方、民間機のチャーターを増やす費用として、およそ10億円を盛り込みました。
これについて、河野大臣は閣議のあとの記者会見で、財政上の制約などを考え専用機の導入を見送ったとしたうえで「国際的な問題が増える中で、日本が今の外交的な影響力を維持しようとすれば、この１年間の海外出張が日本の外務大臣としてぎりぎり最低限だ。誰が外務大臣をやるにしてもこのレベルを下回ることはありえないと考えている」と述べ、民間機のチャーターを利用する必要性を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602241000.html
来年度予算案 概算要求102兆円台 過去最大の可能性
削除2018年8月31日 14時58分
国の来年度予算案の編成で、各省庁からの概算要求が財務省に提出され、一般会計の総額は社会保障費が膨らむことから102兆円台となり、過去最大となる可能性も出ています。来年10月に予定されている消費増税に伴う景気対策も検討される中、財政の健全化とのバランスをどうとるかが問われることになります。
来年度予算案の概算要求は、31日各省庁から提出され、財務省では提出されたデータを早速確認していました。
このうち、要求額が最も多い厚生労働省は、高齢化で医療や介護、年金などに充てる「社会保障費」がさらに膨らむことから過去最大の31兆8956億円を要求しました。
防衛省も、北朝鮮の弾道ミサイル対策として新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を導入する費用などを盛り込んだことから、要求額は５兆2986億円と過去最大になっています。
国土交通省は、豪雨災害などを踏まえた水害対策を盛り込み、６兆9070億円を要求しました。
このほか国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は24兆5874億円に上ります。
こうしたことから来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で５年連続で100兆円の大台を突破して、102兆円台となり過去最大となる可能性も出ています。
予算案には、来年10月に予定されている消費増税に伴う景気対策を盛り込むことになっていますが、今回の概算要求では具体的な金額は示されていません。このため、歳出はさらに膨らむ可能性もあり、年末の予算編成に向けては財政の健全化とのバランスをどうとるかが問われることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602211000.html
＞ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする
返信削除そういう代表者を、かの国の官僚機構のなかのひとびとは大歓迎しているかのよう…
社会保障費117兆円に 過去最高を更新 平成28年度
返信削除2018年8月31日 20時22分
平成28年度に年金や医療、介護などに支払われた社会保障給付費は、高齢化の進展などの影響で前の年度よりおよそ１兆5000億円増えて116兆9000億円余りとなり、過去最高を更新しました。
国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、平成28年度の社会保障給付費は116兆9027億円で、前の年度より１兆5020億円、率にして1.3％増え、過去最高を更新しました。
内訳は
▽「年金」が前の年度より0.5％増えて54兆3770億円
▽「医療」が0.6％増えて38兆3965億円
▽介護や生活保護などの「福祉その他」が4.2％増えて24兆1291億円
となっています。
国民１人当たりに換算すると、１年間の社会保障給付費は前の年度より１万3000円増えて92万1000円となっていて、国立社会保障・人口問題研究所は、高齢化の進展や医療の高度化に加えて、所得の低い高齢者などに支給された臨時の給付金が増加につながったとしています。
社会保障給付費は毎年度、過去最高を更新し続けていて、政府は、高齢者数がピークを迎える2040年度には190兆円に達するという見通しを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602921000.html
社説
返信削除概算要求 歳出膨張を防ぐ工夫を凝らせ
2018年9月1日6時3分
厳しい財政事情を踏まえ、歳出の膨張に歯止めを掛けねばならない。
２０１９年度予算の各省庁による概算要求が締め切られた。総額は５年連続で１００兆円を超えた。
財務省は施策の費用対効果を十分に吟味して、真に必要な予算に絞り込むべきだ。
政府は生産性向上や人材投資など成長分野に予算を重点配分するため、今回も例年通り「特別枠」を設けた。金額は前年より１割多い４・４兆円規模とした。
硬直化した予算にメリハリを利かせる狙いは妥当だろう。
特別枠には、成長戦略を名目に旧来型の施策が潜り込むことが多い。本来の趣旨に沿った事業かどうか厳しい精査が欠かせない。
歳出の３分の１を占める社会保障費について政府は、高齢化に伴う自然増を６０００億円と見込んでいる。１６～１８年度は毎年５０００億円まで圧縮する目標を達成したが、１９年度は抑制の数値目標を設けていない。
診療報酬の改定など、予算の抑制につながる大きな制度改正もなく、支出の増大をどう防ぐかが課題だ。安価な後発医薬品の利用促進など、地道な努力を積み重ねるしかあるまい。
将来的には、経済力のある高齢者に一層の負担を求めるなど、大胆な制度改正が必要になろう。
国土交通省は、西日本豪雨などを受け、水害対策に３３％増の約５３００億円を要求した。文部科学省は、公立学校へのエアコン設置や危険なブロック塀の改修などの要求を増やした。
緊急性の高い「命を守る予算」は、効率性にも配慮しつつ、しっかり確保したい。
１９年１０月の消費税率引き上げに伴う景気対策は、概算要求とは別枠で今後検討する。
個人消費の落ち込みを防ぐために、住宅や自動車の購入支援策などが想定されている。
１９年は参院選が予定され、与党からの歳出圧力が強まろう。既に数兆円規模の対策を求める声がある。単なる予算のバラマキを排し、増税後の消費喚起に役立つ施策に限定することが大切だ。
国の借金は１０００兆円を上回り、拡大を続けている。
政府は２５年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げるが、達成のメドは立っていない。経済成長が２％程度の前提では、２５年度は８・１兆円もの赤字になる。
危機的な財政を、どう好転させるのか。政府はその道筋を示す現実的な工程表を作るべきだ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180831-118-OYT1T50169
概算要求１０２兆円台 防衛省は最大５兆２９８６億円
削除2018年9月1日5時0分
財務省は３１日、２０１９年度一般会計予算に対する各省庁からの概算要求を締め切った。要求総額は１０２兆円台に上り、過去最大だった１６年度の概算要求総額（１０２・４兆円）を上回る可能性が高い。財務省は内容を精査し、来週中にも正式な要求総額を公表する。
要求総額が１００兆円を突破するのは５年連続となる。財務省は今後、年末の予算案の決定に向け査定作業に入る。要求総額が過去最大だった１６年度は、要求の１０２兆４０９９億円から当初予算案で９６兆７２１８億円まで圧縮された。
１９年１０月に実施予定の消費税率引き上げに備えた経済対策は、概算要求とは別枠で計上されるため、当初予算として初めて１００兆円の大台を突破するとの見方が強まっている。
要求額が大きかったのは、歳出の約３分の１を占める社会保障費の大半を所管する厚生労働省で、１８年度当初比７６９４億円増の３１兆８９５６億円だった。６月に関連法が成立した「働き方改革」の予算として約３８００億円を計上した。
防衛省は、ミサイル防衛態勢強化に向けた地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の購入などで、過去最大の５兆２９８６億円を要求した。
国土交通省は、西日本豪雨など大規模な災害が相次いでいることから、総額は１８年度当初比１９％増の６兆９０７０億円（うち公共事業関係費が６兆１７３６億円）だった。
国債の利払いや償還などに充てる国債費は、１８年度当初比５・５％増の２４兆５８７４億円とした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180901-118-OYTPT50072
日本の研究開発費 世界３位も5000億円余減少
返信削除2018年9月1日 11時41分
世界の研究開発の動向を分析している文部科学省の研究所は2016年の状況を報告書にまとめ、各国が研究開発費を伸ばした一方、日本は前の年より5000億円余り減少していたことがわかりました。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は毎年、主要な７か国を中心に研究開発の動向を分析していて、このほど2016年の状況をまとめました。
それによりますと、日本の研究開発費の総額は18兆4300億円余りで、アメリカの51兆1300億円余り、中国の45兆2400億円余りに次いで３位となり、前の年と順位は変わりませんでした。
しかし、アメリカや中国、韓国などほとんどの国が総額を伸ばしたのに対し、日本は前の年より5000億円余り減らし、２年連続の減少となりました。
また、科学技術分野の論文数について2004年からの３年間の年平均論文数はアメリカに次いで２位だったのに対して、今回、2014年から2016年の３年間の平均論文数を集計したところ、中国とドイツに抜かれて４位と順位を下げました。
研究開発費の減少について科学技術・学術政策研究所は「政府の科学技術予算が伸び悩んでいるうえ、研究開発の多くを担う企業が中国の景気減速を受けて研究開発の経費を抑えたことが影響しているのでは」と分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180901/k10011603901000.html
防衛省 概算要求５・３兆円…過去最大 陸上イージス２３５２億円
返信削除2018年8月31日15時0分
防衛省は３１日、２０１９年度予算の概算要求を発表した。総額は過去最大の５兆２９８６億円（１８年度当初予算比２・１％増）で、７年連続で要求額を増やした。地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の取得関連経費に２３５２億円を計上し、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃などへの対処能力を強化する。
防衛予算には、装備品の導入費などを複数年度にわたって分割払いする「後年度負担」の仕組みがあり、自衛隊艦艇に搭載するイージスシステム（約３９３億円）や改良型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３ＭＳＥ」（約５６０億円）など、過去に導入した装備品の１９年度分の支払いが総額を押し上げた。
イージスアショアの経費は、主に本体２基の取得費で、防衛省は当初、２６７９億円と見積もっていたが、中国を念頭に置いた巡航ミサイル迎撃機能を加えることを当面断念したことなどにより２４７４億円に抑え、さらに一部の計上を先送りするなどした。新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費２６０億円も盛り込んだ。
年末にまとめる「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の柱となる宇宙・サイバー空間など新たな領域での防衛力整備費も計上した。具体的には、宇宙状況監視システムの取得に２６８億円、サイバー関連経費に計２３１億円、Ｆ１５戦闘機の電子戦能力向上や長距離巡航ミサイルの搭載に向けた改修費に１０１億円を充てた。
２０００億円以上が見込まれる米軍再編費などは金額を示さない「事項要求」とし、年末の予算編成で改めて計上する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180831-118-OYTPT50242
防衛省概算要求５．３兆円、７年連続増…陸上イージス２３５２億円 ＝九州発
返信削除2018年8月31日15時0分
防衛省は３１日、２０１９年度予算の概算要求を発表した。総額は過去最大の５兆２９８６億円（１８年度当初予算比２・１％増）で、７年連続で要求額を増やした。地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の取得関連経費に２３５２億円を計上し、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃などへの対処能力を強化する。
防衛予算には、装備品の導入費などを複数年度にわたって分割払いする「後年度負担」の仕組みがあり、自衛隊艦艇に搭載するイージスシステム（約３９３億円）や改良型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３ＭＳＥ」（約５６０億円）など、過去に導入した装備品の１９年度分の支払いが総額を押し上げた。
イージスアショアの経費は、主に本体２基の取得費で、防衛省は当初、２６７９億円と見積もっていたが、中国を念頭に置いた巡航ミサイル迎撃機能を加えることを当面断念したことなどにより２４７４億円に抑え、さらに一部の計上を先送りするなどした。新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費２６０億円も盛り込んだ。
年末にまとめる「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の柱となる宇宙・サイバー空間など新たな領域での防衛力整備費も計上した。
２０００億円以上が見込まれる米軍再編費などは金額を示さない「事項要求」とし、年末の予算編成で改めて計上する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180831-127-OYS1T50070
防衛省概算要求、過去最大の５兆２９８６億円
返信削除2018年8月31日14時49分
防衛省は３１日、２０１９年度予算の概算要求を発表した。総額は過去最大の５兆２９８６億円（１８年度当初予算比２・１％増）で、７年連続で要求額を増やした。地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の取得関連経費に２３５２億円を計上し、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃などへの対処能力を強化する。
防衛予算には、装備品の導入費などを複数年度にわたって分割払いする「後年度負担」の仕組みがあり、自衛隊艦艇に搭載するイージスシステム（約３９３億円）や改良型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３ＭＳＥ」（約５６０億円）など、過去に導入した装備品の１９年度分の支払いが総額を押し上げた。
イージスアショアの経費は、主に本体２基の取得費で、防衛省は当初、２６７９億円と見積もっていたが、中国を念頭に置いた巡航ミサイル迎撃機能を加えることを当面断念したことなどにより２４７４億円に抑え、さらに一部の計上を先送りするなどした。新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費２６０億円も盛り込んだ。
年末にまとめる「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の柱となる宇宙・サイバー空間など新たな領域での防衛力整備費も計上した。具体的には、宇宙状況監視システムの取得に２６８億円、サイバー関連経費に計２３１億円、Ｆ１５戦闘機の電子戦能力向上や長距離巡航ミサイルの搭載に向けた改修費に１０１億円を充てた。
２０００億円以上が見込まれる米軍再編費などは金額を示さない「事項要求」とし、年末の予算編成で改めて計上する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180831-118-OYT1T50113
予算盛るのは有事になってからにしろ、無事なときにバカ高いオモチャにジャブジャブカネ注いでんじゃねーよ。
返信削除［地球を読む］国の予算づくり 税負担の説明 政治の役割…吉川洋 立正大学教授
返信削除2018年9月2日5時0分
多数の犠牲者が出た西日本豪雨に加え、全国的に異常な暑さが猛威を振るった今年の夏もようやく終わろうとしている。例年通り、この時期から年末まで続くのが、国による来年度の予算案づくりである。
予算案づくりはまさに国づくりであり、国民全員参加で考えるべきテーマだ。２０１８年度の一般会計予算の総額は約９８兆円。１９年度は１００兆円を超えるのではないかと目されている。そう言われても、「兆」円という単位が大きすぎて、私たちの日常感覚からすると分かりにくい。
１万円札で１兆円を積み上げると、１０キロ・メートルの高さになるそうだから、たしかに大きな数字だ。だが、兆円で表される国の予算は、私たちに身近な社会そのものの縮図なのである。
そもそも国の予算は、なぜ必要なのだろうか。私たちは毎日、自分のお金を使って生活している。通勤・通学のために電車やバスに乗る。家族や友人と旅行をする。スーパーで食材や日用品を買う。すべて自分の財布から自分のお金を出して消費している。
こうして経済は動いているが、一人ひとりが個別に消費するのでなく、社会全体で決めねばならないものもある。たとえば道路整備、司法や警察、外交・防衛などは個人で何にどれだけ支出するかを決めるわけにはいかない。国の予算が必要になるゆえんである。
国が何にどれだけのお金を使うか、またそれを賄うために誰がどのような税をどれだけ負担するのか。こうした問題については、すべての人が異なる考えを持っているに違いない。１億人がいれば、１億の考えがあるはずだが、最終的な答えは一つである。どのように集約し、答えに導くのか。民主主義の下でそれを行うのが政治の役割だ。
１９世紀には、政府は、道路など基本的な社会基盤（インフラ）の建設や司法、警察、防衛といった限られた業務をやっていればよい、という「小さな政府」の考え方もあった。
しかし、１９世紀末になると、ヨーロッパの先進国を中心に、政府はもっと大きな役割を果たすべきだと考えられるようになった。各国とも資本主義の下で生じる所得の格差を放置できなくなったからである。
今日、先進国において格差の問題を緩和するうえで最も大きな役割を果たしているもの、それが公的年金、医療保険などの社会保障制度にほかならない。
実際、今年度予算の９８兆円の内訳をみても、社会保障関係費３３兆円は、公共事業費６兆円を圧倒し、政策経費の中で断トツのシェアを占める。社会保障関係費は医療や介護を中心に今後も年々増加していく。
消費増税でも成長は可能
削除年金も医療も介護も「社会保険」であり、主として現役世代が払う保険料で賄われるはずなのだが、現状はそれだけでは足りない。そこで、国と地方の公費が投入されている。たとえば、６５歳以上の誰もが受給する基礎年金の半分は国費が財源である。
国の経費９８兆円がすべて税金で賄われていれば、つじつまが合うのだが、税収とその他収入は合わせて６４兆円しかない。不足する３４兆円は借金、すなわち国債で埋め合わせされている。年々の赤字がたまった借金の残高は今や１０００兆円を上回り、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えた。欧州連合（ＥＵ）では、債務残高をＧＤＰの６０％以下にすることを加盟国に義務づけている。日本の財政赤字は極めて深刻だ。
こうした中での２０１９年度の予算案づくりとなる。特徴は、１９年１０月に消費税を８％から１０％に引き上げることに伴い、経済が落ち込まないよう、各省が通常の予算とは別枠で「経済対策費」を要求できるようにしたことにある。
日本では消費税と言うと、政府も政治家も皆、「景気を悪くする」と口をそろえる。たしかに、増税すれば消費者の購買力はその分少なくなるから、ＧＤＰの６割を占める家計の消費は減少する。しかし、この「減少」は一時的なものだ。経済成長に伴い所得（経済全体でみればＧＤＰ）が増えるから、少し長い目でみれば消費は増大する。
たとえば、消費税が３％だった１９９６年の家計消費の総額は実質ベースで２５６兆円だったが、８％になった後の２０１６年の総額は２９７兆円である。よく知られているとおり、この間、人口はほとんど変わっていない。したがって、消費税が３％から８％まで上がったにもかかわらず、２０年間で１人当たりの消費は１５％ほど増加した。
１４年の消費税率引き上げ後、消費の回復が鈍いと言われるが、それは消費税の影響というよりは成長力の弱さの問題である。
消費税については、景気への影響もさることながら、もっと重要な問題があるはずだ。そもそもなぜ消費税率を上げなければならないのか。この点こそが問われている。
消費税率の引き上げは、超高齢社会で膨らむ社会保障の経費を賄うためだ。内閣官房や内閣府などの推計では、現在１２０兆円の社会保障給付は２０４０年度には１・６倍の１９０兆円になる。社会保障には現在３３兆円の国費が投入されているが、これがほぼそのまま財政赤字になっている。少子高齢化の下で赤字拡大の圧力は強い。
財政赤字を解消するためには、まずは何より経済成長と言う人がいるが、これは間違っている。
経済成長を目指すのが間違っているわけではない。先にも説明したように、長期的に私たちの消費を賄う購買力を高めるのは経済成長だ。たしかに成長すれば、税率を上げなくても自然に税収は増えるが、まず経済成長と言うと、うまくやりさえすれば、経済成長だけで財政再建ができるかのような誤った印象を与えて、財政赤字解消に向けて必要な努力を先送りしてしまうことになる。
超高齢社会で社会保障経費が膨らむのは日本だけではない。そのためにＥＵでは加盟国に付加価値税率を１５％以上にするよう求めている。日本では、消費税率を１９年１０月に１０％に引き上げることだけに注目が集まっているが、これは一里塚にすぎない。
超高齢社会で拡大する格差を抑制するだけでなく、少子化に歯止めをかけるには、社会保障の翼を若年世代にも拡充しなければならない。私たちが日々暮らす社会の未来を確かなものにするため、いわば「割り勘税」としての消費税を引き上げなければならない。それを丁寧に説明するのが政治の仕事である。
こうした説明を十分にしないで、ただ消費税を上げると景気が悪くなるから、「経済対策」を特別枠で要求してよいと言うのでは、社会保障も財政も将来が危ういのではないか。
吉川洋氏 １９５１年生まれ。東大大学院経済学研究科教授などを経て２０１６年４月から現職。経済財政諮問会議民間議員、社会保障国民会議座長、財政制度等審議会会長なども歴任。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180901-118-OYTPT50470
車の自動運転 必要な法整備や制度検討の委員会始まる
返信削除2018年9月3日 19時33分
政府が2020年をめどに実用化を目指している車の自動運転について、必要な法整備や制度を検討する専門家らの委員会が３日から始まりました。
国土交通省で開かれた委員会には、学識経験者や自動車の業界団体の担当者などおよそ30人が参加しました。
委員会ではことし４月に政府がまとめた大綱に基づき、安全な自動運転に必要な制度について議論します。
具体的には、車の速度やルートなど、自動運転による走行を認める際の条件や、自動運転の車に搭載されるカメラやレーダーなど高度な電子機器をどう検査するかなどについて、年内をめどに取りまとめることにしています。
車の自動運転をめぐっては、政府が東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年をめどに高速道路などでの実用化を目指していて、国土交通省は委員会の意見を基に、制度の整備を本格化させることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011606271000.html
概算要求 １０２兆７６５８億円…過去最大
返信削除2018年9月8日5時0分
財務省は７日、２０１９年度一般会計予算に対する各省庁からの概算要求の総額が１０２兆７６５８億円だったと発表した。要求総額は５年連続で１００兆円を超え、これまで過去最大だった１６年度（１０２・４兆円）を上回った。成長分野などに重点配分する「特別枠」には、４兆３１７５億円の要求があった。
省庁別では、厚生労働省が３１兆８９５６億円と最も大きく、過去最大を更新した。高齢化に伴って、医療費などの社会保障費が膨らんでいる。防衛省の要求額も５兆２９８６億円と過去最大だった。ミサイル防衛態勢強化に向けた地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の取得関連経費などを計上した。
国債の利払いや償還といった国の借金返済に充てる「国債費」は、１８年度予算より１兆２８５４億円多い２４兆５８７４億円とした。
国の財政のあり方について議論する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）も７日開かれ、１９年度予算編成に向けた議論を本格的にスタートさせた。委員からは、地震や台風など自然災害が相次いでいることを踏まえ、「災害（への対応）で予算全体が膨らむ。社会保障費の削減が重要だ」などの声があがった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180907-118-OYTPT50495
NEWSポストセブン
返信削除佐藤優×片山杜秀対談 ファシズムは官僚制と相性がいい - 2018/9/8
https://www.news-postseven.com/archives/20180908_751780.html
官僚たちが世間を賑わす事件が相次いでいる。高度経済成長の立役者と言われた官僚機構はなぜ崩壊したのか。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏と思想史研究者・慶應大学教授の片山杜秀氏が語り合った。
削除片山：ファシズム体制だった戦前の日本もドイツもイタリアも国を束ねるために様々な仕掛けを準備しました。ファシズムの原義は、束ねること。日本の場合は、天皇が持つ神話と伝統を持ち出して、国民を一つに束ねようとしました。
佐藤：国を束ねる実務を担ったのが官僚です。ファシズムは官僚制ととても相性がいい。ファシズムでは、人間は群れをつくる動物であり、集団には群れを率いるエリートが必要だと考える。そのエリートが高級官僚だというわけです。
片山：それはナチスドイツを例にとると分かりやすいですね。ドイツではヒトラーの側近のナチ党員が、落下傘的に国家や州の官僚機構に入って支配した。顕著な例はナチ党の私軍である親衛隊と国家の警察機構である秘密警察ゲシュタポの両方を統率したハインリッヒ・ヒムラーでしょう。
佐藤：彼らは独裁者の登場とともに独裁者の意向に沿って実務を行う側近としてあらわれた。彼ら側近たちは、試験に合格した一般の官僚に対して、権力者との距離の近さで選ばれ出世したため、第二官僚と位置付けることができます。
片山：独裁者一人では国を統治できませんからね。ここでのポイントは、従来の権力構造を壊すことなく、都合のよい人たちを登用して権力を掌握したことです。ナチスは官僚制を破壊したわけでも、ワイマール憲法を細かく作り直したのでもなかった。ナチ党がワイマール共和国の国家や州の政府機構に寄生して、上層の幹部をヒトラーに忠誠を尽くす同志たちに挿げ替えたわけでしょう。
削除佐藤：国家を乗っ取り権力構造を変えずに権限だけを奪ってしまったわけですね。
片山：ナチスの仕掛けをまね、憲法も国家機構の基本もいじらずに、独裁的な強力な政党の力で、行政と立法と軍を束ねようとしたのが日本の大政翼賛会です。ただし、日本には天皇がいるからヒトラーは必要ない――そうした日本的政治原理によって、大政翼賛会は骨抜きにされたかたちでしか実現しなかったというのです。
佐藤：戦前の日本は、資源に乏しい「持たざる国」でした。ヨーロッパやアメリカに対抗するために国を束ねる必要があった。日本で権力の中枢にいたのが軍人です。彼らの立場は、各国の官僚とほぼ変わらないため、ここでは官僚組織と捉えます。その最大の勢力たる旧陸軍が日本のファシズムを推し進めようとしました。
https://www.news-postseven.com/archives/20180908_751780.html?PAGE=2
片山：戦前日本の国家機構を見るとき、天皇主権ですから天皇に近い者が強いという理屈が成り立つ。議会は貴族院と衆議院の二院制でしたが、貴族院議員は皇族男子や勅選（天皇が選ぶ）だけれども、衆議院は民選ですから、議会の半分は天皇から遠い。
削除政府は、大臣も高級官僚も形式的には天皇に任命されるので近いのですが、行政の縦割りがきついので、どこかの省庁が突出して強くなれない。そうすると残るのは帝国陸海軍。天皇を最高指揮官とする「天皇の軍隊」。特に陸軍は人数も多く全国隅々まで展開している。陸軍がいちばん強くなるのが道理です。
軍の不満は仮想敵国に対する国力不足ですね。日本がもっと豊かにならないと米英ソとは戦争できない。
【PROFILE】かたやま・もりひで／1963年生まれ。慶應大学法学部教授。思想史研究者。慶應大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。『未完のファシズム』で司馬遼太郎賞受賞。近著に『「五箇条の誓文」で解く日本史』。
【PROFILE】さとう・まさる／1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。主な著書に『国家の罠』『自壊する帝国』など。片山杜秀氏との本誌対談をまとめた『平成史』が発売中。
※SAPIO2018年9・10月号
https://www.news-postseven.com/archives/20180908_751780.html?PAGE=3
文春オンライン
返信削除「証拠を焼け！」霞ヶ関官僚の「精神風土」は変わらない - 2018/9/14
http://bunshun.jp/articles/-/8950
「証拠を焼け！」霞ヶ関官僚の「精神風土」は変わらない
削除旬選ジャーナル 目利きが選ぶ一押しニュース
広野 真嗣
source : 文藝春秋 2018年10月号
▼〈裁判記録閉ざされ確定できない史実 戦時下の新潟キリスト教弾圧〉8月16日、毎日新聞朝刊（筆者＝青島顕）
森友学園への国有地払い下げで、財務省の佐川宣寿元理財局長は、なぜ決裁文書の改竄に手を染めたのだろうか。
一線を越える者の心理
もちろん安倍晋三首相や昭恵夫人の関与をうかがわせる記述を隠したかったろうが、一線を越える者の心理はそれだけでは説明がつかない、と思っていた。
そんな折、73年前の“文書”に焦点をあてた毎日新聞・青島顕記者の「裁判記録閉ざされ確定できない史実」を読んで、霞が関官僚の「記録」に対する共通の“精神風土”に気づかされた。
終戦前夜の弾圧事件
〈新潟県高田市（現上越市）の高田カトリック教会に着任していたドイツ人のサウエルボルン神父は戦争末期の44年5月、同県の特別高等警察に逮捕された。聖書の研究会活動を警察に監視されていたとされ「天皇が神でなく人間に過ぎない」と言ったことで罪に問われたと言われているが、詳しい事情は分からない〉
不可解なことに、罪名は不敬罪（旧刑法）か、もしくは治安維持法違反か、判決日も終戦の日をまたいで複数説ある。量刑では市史は「懲役3年執行猶予4年」と記しているが、当時の県警の報告を記した旧内務省資料は「懲役2年執行猶予3年」と一年も食い違う。青島記者は〈拷問を受け、十分に食料が与えられていなかったとする証言がある〉とも書く。
発生当時から注目の事件ならば、裁判は傍聴が認められ、報道され、記録される。
だが、本件は終戦前夜の弾圧事件で、証言者も少ない。刑事裁判記録がなければ事実を確定することができない。
ところが真相究明を求める関係者が昨年、地検に保管されていた判決書の閲覧を求めたが認められず、裁判所に訴えても退けられた。
ここまで読んで「？」だ――刑事訴訟法は秘密裁判を通じ政治弾圧が横行した戦前の反省から原則公開で、「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる」と決めたんじゃなかったのか。
http://bunshun.jp/articles/-/8950
“検察任せ”の刑事裁判記録
削除壁は、「刑事確定訴訟記録法」（1988年施行）という聞き慣れない法律だ。裁判後の記録は検察庁が3〜50年保管するものの、3年を経過すると閲覧できなくなるなど、公開に幾つも留保がつく。
裁判所は神父の判決書が保管期間経過後であることから「検察庁の内部資料」と判断し、閲覧対象外としたという。
違和感は膨らむばかりだ。青島記者は〈管理が一般の公文書と大きく違うのは、保管期間満了後の扱い〉と指摘する。
国の公文書は公文書管理法（2011年施行）に基づき、保管期間終了後は国立公文書館に移管するか、内閣府のチェックを経て廃棄される。しかし〈刑事裁判記録は保管を続ける時も公文書館に移す必要はなく、廃棄も内閣府のチェックがいらない〉。“検察にお任せ”なのだ。
明確な「選定の基準」がない
しかも調査研究の対象となる「刑事参考記録」になると保管が続くが、問題なのは、選定の基準が判然としない点だ。
〈リストを情報公開請求しても被告名など事件に関する部分は黒塗りにされる〉というから、どの事件が指定されているのか国民が知る術はない（オウム事件は指定するというが、ほかは不明）。“後世に残す事件”を法務省が決めているのだ。14年以降、法務省は過去指定した「刑事参考記録」のうち14件の指定を外し、廃棄している（4月12日付毎日新聞）。貴重な資料を時の権力者の都合で廃棄している可能性も否定できない。
ポツダム宣言の受諾直前、戦犯の証拠になる公文書を焼けと指示したのは旧内務省地方局戦時業務課だ。後世の審判を軽んじた傲岸な官僚の意識は今に伝わる。上川陽子法相は記録保管のあり方を省内で検討しているらしいが、運用する役人に任せると、ろくなことはないと思う。
http://bunshun.jp/articles/-/8950?page=2
小規模農家に輸出アドバイス 専用サイト開設 農水省
返信削除2018年9月23日 5時14分
規模が小さい農家や食品メーカーでも輸出に取り組みやすくなるよう、農林水産省は、海外での需要や流通ルートなどの情報について、専門家から助言を受けることができる専用のサイトを設けました。
このサイトは、人手に限りのある小規模な農家や食品メーカーなどに輸出に関する情報が不足しているとの課題があることから、開設されました。
サイトでは、まず事業者が輸出したい品目や地域などを登録します。
そして希望すれば、農林水産省やＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が委託した専門家などに無料で農場や加工施設を直接訪問してもらい、海外で求められる品質や衛生管理などの指導を受けることができます。
さらに、需要が見込める国や地域、それに輸出を仲介する商社などの情報提供を受けることもできるということです。
政府は農林水産物や食品の輸出拡大を目指していて、年間の輸出額を去年のおよそ8000億円から来年には１兆円に増やす目標を掲げています。
農林水産省は「輸出を希望する事業者にとっては、ワンストップで相談できるためこのサイトを気軽に活用してもらいたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180923/k10011640891000.html
どこのだれの仕事をつくろうとしてんだか…
削除フランス 住民税を段階的になくすなど大規模な減税へ
返信削除2018年9月25日 6時03分
フランス政府は国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除いて住民税を段階的になくすことなどを盛り込んだ来年の予算案を発表しました。大規模な減税が過去最低に落ち込んでいるマクロン大統領の支持率の回復につながるのか注目されます。
フランスのルメール経済相は24日、2019年の予算案を発表しました。
それによりますと、国民の購買力を引き上げるため、高所得者を除くおよそ８割の人の住民税を段階的になくしていくことにしています。
また、９％台と高止まりしている失業率を回復するため、法人税を段階的に減らすとしていて、ルメール経済相は「新たな政策によって2020年から21年にかけて10万人の雇用が見込める」と自信を示しました。
このほか、治安対策のため警察官や兵士など2000人余りの公務員を増員する一方で、ほかの省庁では削減し、全体としては4000人余りの公務員を減らすことも盛り込まれていて、労働組合からは公務員の急激な削減はサービスの低下や長時間労働につながるとの批判も出ています。
マクロン大統領の支持率は29％と過去最低を更新していて、大規模な減税が支持率の回復につながるのか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011642691000.html
NEWSポストセブン
返信削除佐藤優×片山杜秀対談 旧陸軍と現官僚組織の相関 - 2018/9/29
https://www.news-postseven.com/archives/20180929_754618.html
佐藤優×片山杜秀対談 旧陸軍と現官僚組織の相関
削除2018.09.29 07:00
官僚たちが世間を賑わす事件が相次いでいる。高度経済成長の立役者と言われた官僚機構はなぜ崩壊したのか。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏と思想史研究者・慶應大学教授の片山杜秀氏が語り合った。
佐藤：国を豊かにしたいという使命感は持ってしかるべきです。国際的には標準的なエリート官僚の考え方と言えます。でも「持たざる国」を「持てる国」に変えるのは陸軍だけでは不可能でしょう。
片山：国家の方針の問題ですからね。たとえば、陸軍の軍人だった永田鉄山は神がかった精神主義だけでは「持たざる国」が「持てる国」に対抗できないと考えた。そこで陸軍だけでなく、内務省、大蔵省、農林省、商工省などの省庁を巻き込んで1927年に総力戦のために必要な資源などの調査研究を担う内閣資源局を作ります。また石原莞爾は、満洲国建国によって日本を「持てる国」に変えようと考えた。ただし、彼らは陸軍のなかでも特殊な思想を持つ一部の人間だったということも忘れてはいけない。
佐藤：そう思います。多数は、凡庸な人間たちです。私は文書作成能力が高い人間から昇進していく旧陸軍の人事システムに問題があったと考えているんです。
戦前、旧陸軍が最後に近代戦を経験したのは、1904～05年の日露戦争です。次が1938年に満洲でソ連と衝突した張鼓峰事件。33年間も実戦を経験していない軍隊で、出世するのは文書作成に長けた軍人です。
もちろん企画立案も、その企画の実行も、その評価も陸軍内で行われる。客観的な外部の評価を受ける環境ではなかった。するとどうなるか。身内を身内が評価するわけですから、何があっても「成功」か「大成功」にしかならない。
片山：退却を「転進」と言い換える旧陸軍の体質につながる指摘ですね。そしてそれは現在の官僚組織に受け継がれているのではないでしょうか。
削除佐藤：おっしゃるように、その体質は戦後の官僚組織に残っています。記憶に新しい財務事務次官のセクハラ騒動もそう。女性記者に対する「手縛ってもいい？」「胸さわってもいい？」という音声が出ているのに、福田淳一はセクハラをしていないと否定した。麻生財務大臣も福田をかばった。当事者がそれぞれ自分の意見や評価を勝手に述べているだけで、客観的評価とは言えない。
片山：外部の人や組織が調査し、評価すべきなのでしょうが、財務省は自ら調査委員会を設置した上、セクハラを受けた女性記者に調査の協力を求めた。
佐藤：被害女性に名乗り出るように呼びかけて、部下や息がかかった弁護士に調査させようというわけですからね。これって「文句あるなら、一歩前に出ろ！」という話でしょう。
片山：そこにも帝国陸軍の伝統がしっかり残っていたわけか（苦笑）。
セクハラの次は文科省の元局長が息子の裏口入学を巡る疑惑で逮捕された。多くの国民は、官僚の倫理はここまで崩壊したのか、と思ったでしょう。
https://www.news-postseven.com/archives/20180929_754618.html?PAGE=2
佐藤：いや1度、そうした組織に籍を置いた身からいえば、もともと彼らに高尚な職業意識はないですよ。
削除片山：私もそう考えます。テレビや映画で特別な志を持つ国士的な官僚が美化されて描かれていることに違和感を覚えてきました。
佐藤：現実からかけ離れた特別な志を持つドラマチックな官僚のイメージを作ったのが、作家の城山三郎です。その最たるものが、政策実現に命がけで取り組むアツい通産官僚が登場する『官僚たちの夏』です。
片山：城山三郎は、官僚に限らず、清く正しい政治家や企業人を好んで描いた。戦争末期、海軍の志願兵になった城山は軍に大きな疑問を抱いた。それが反転して非軍人はまともなはずと思い入れた。
佐藤：その幻想がエリート信仰と合わさって再生産されていった。官僚幻想を広めたもう一つの嚆矢が『ジャパン・アズ・ナンバーワン』です。社会学者のエズラ・ヴォーゲルは、高度経済成長を分析し、通産省や大蔵省を絶讃しました。
片山：けれども、幻想はあくまでも幻想です。城山三郎は戦前も戦後も、個人的な使命感を持った立派な官僚がいたと言いたいのかも知れませんが、所詮はフィクションに過ぎなかった。
佐藤：標準的な官僚の基本は、休まず、遅れず、働き過ぎず。いまも昔も官僚は、現実的な与見のなかでしか物事を発想しない。仮にいまの外務官僚なら北方領土を取り戻すとか、警察官僚なら過激派を撲滅するとか。そのような与見のなかで働いている。場合によっては命を賭けることも厭わない。でも与見を超える異常な志を持つ人間はまずいません。そもそもそういう人間は官僚になろうとは思わないはずです。
https://www.news-postseven.com/archives/20180929_754618.html?PAGE=3
片山：いたとしても組織の中でやっていけずにやめてしまうでしょう。城山三郎が描いた官僚像とは真逆の悪代官のような官僚が登場する作品はないのですか？
削除佐藤：江戸川乱歩賞を受賞した高柳芳夫ですかね。ろくでもない官僚がたくさん登場して面白い。
片山：名前は知っていますが、読んだことがなくて。どんな方なんですか？
佐藤：京大大学院を出て、ノンキャリアで外務省に入った人です。私が入省したころにはすでに辞めていたのですが「高柳の本は読むな」という回章がくるほど、外務省の内情を赤裸々に描いていた（苦笑）。
片山：外務省がそこまで言うなら、やはり実話が元なのでしょうね。
佐藤：高柳は在任中に作家デビューするのですが、外務省上層部の逆鱗に触れて左遷された。外務省にキレて書いたのが『影を裁く日』。欧州局長がホテルの日本庭園で殺されるのですが、犯人はうんこのなかに落っこちた大臣夫人の指輪を拾わされた事務官。その恨みで官僚たちに復讐するというミステリーです。
片山：政治家の夫人に仕える官僚が事件を起こす。森友問題にも通じそうなモチーフです。しかし、国家を背負う使命感に燃える官僚像よりリアリティがある。
【PROFILE】かたやま・もりひで／1963年生まれ。慶應大学法学部教授。思想史研究者。慶應大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。『未完のファシズム』で司馬遼太郎賞受賞。近著に『「五箇条の誓文」で解く日本史』。
【PROFILE】さとう・まさる／1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。主な著書に『国家の罠』『自壊する帝国』など。片山杜秀氏との本誌対談をまとめた『平成史』が発売中。
※SAPIO2018年9・10月号
https://www.news-postseven.com/archives/20180929_754618.html?PAGE=4
総合学習 外部委託ＯＫ…４分の１まで ＮＰＯなどと連携
返信削除2018年9月30日5時0分
文部科学省は、小中学校の「総合的な学習の時間（総合学習）」について、年間授業数（７０コマ）の４分の１まで、土日や夏休みを利用してＮＰＯ法人などの外部に授業を委託することを認める方針を固めた。２０２０年度に実施する次期学習指導要領では、小学校の英語が正式な教科となり授業数が増えるが、平日の総合学習を減らして英語の授業を確保することも可能になる。
土日活用、英語の枠確保
文科省は１０月１日の中央教育審議会の部会で方針を示し、その後、都道府県教育委員会に通知する。
文科省によると、総合学習の授業を年１８コマまで、ＮＰＯや公共施設、企業などに委託できるようになる。具体的には、土日や夏休みに行う博物館での調べ学習や学校周辺の地図作り、職場体験などが想定されている。
学習の目標や指導、評価の方法などについて、学校と外部の受け入れ先が十分に連携できている場合は、教員が引率しなくても授業として認める。これにより、長時間労働が問題となっている教員の負担軽減にもつなげたい考えだ。
次期指導要領では、歌やゲームで英語に親しむ「外国語活動」が小学３、４年で正式に実施され、５、６年では英語が教科となる。各学年とも授業数は現行の指導要領より年３５コマ増えることになる。
英語を巡っては、１８年度からの２年間は移行期間とされ、３、４年に年１５コマの外国語活動が設けられた。５、６年は外国語活動を１５コマ増やし、年５０コマとなった。文科省は移行期間中に限り、総合学習のうち１５コマを外国語活動に振り替えることを認めているが、２０年度以降の扱いが焦点となっていた。
教員の負担限界
文部科学省が総合学習の外部委託や土日、夏休みの実施を認めるのは、総合学習や英語の時間を確保しつつ、教員の働き方改革にも目配りした結果だ。
文科省の調査では、既に３割の小学校が、新学習指導要領実施後の２０２０年度と同じ英語の授業時間数を今年度から確保している。授業時間の増加で教員の長時間労働は深刻化し「もはや限界だ」との声は多い。
学校が博物館などの公共施設やＮＰＯなどと連携し、実生活に即した学びの場を作る意義は大きい。一方、校外で行われる授業の質や子供たちの安全をどう確保するのかなど、課題は多い。委託先との綿密な下準備も欠かせず、土日や夏休みの実施が逆に教員の負担増につながる懸念もある。こうした課題をクリアするため、文科省の支援と学校現場の一層の工夫が求められる。（教育部 山田睦子）
総合的な学習の時間 教科横断的なテーマを取り上げ、探究的な学習を行う。小中学校は２００２年度から正式導入された。当初、小学校は年１０５～１１０コマ（＝週３コマ）だったが、１１年度から実施されている現行の指導要領では、理数を中心に授業時間数が増えたため、年７０コマ（＝週２コマ）に削減された。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180930-118-OYTPT50063
天下り先の業務開発事業かね？
削除文化庁が組織再編「文化財活用」「日本文化の世界発信」強化
返信削除2018年10月1日 13時37分
文化庁は４年後までに予定されている京都への移転を前に、文化財の活用や日本文化の世界への発信を強化するため、新たな課を設けるなどの組織再編を行い、１日、発足式を行いました。
文化庁は地方創生の一環として４年後の2021年度末までに京都市上京区に移転することになっていて、全職員の７割にあたるおよそ250人が移る予定です。
これに先立ち文化庁は１日付けで組織再編を行い、林文部科学大臣と文化庁の宮田長官が出席して発足式を行いました。
林大臣は「文化や芸術は日本にとってさらに大事な分野になっていくので、政府の先頭ランナーとしてしっかり仕事をしてもらいたい」と述べました。
今回の組織再編では、これまで文化財の保護を担ってきた「文化財部」と、文化・芸術の振興を進めてきた「文化部」がそれぞれ廃止され、11の課などにまとめられます。
このうち新設される「文化資源活用課」は国内の文化財や世界遺産を活用した観光の振興や地方創生に向けた施策の取りまとめを行うほか、「文化経済・国際課」ではアニメや和食といった日本文化の発信にあたることにしています。
文化庁は今後、移転先の京都府警察本部などの整備が終わりしだい、移転することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181001/k10011653081000.html
大学は社会人や留学生受け入れを 少子化見据え 中教審 答申案
返信削除2018年10月5日 18時15分
中教審＝中央教育審議会は、将来の大学などの高等教育機関の在り方について、少子化の進展に伴って入学者の減少が見込まれることを踏まえ、今後は社会人や留学生の受け入れを進め、多様性を確保すべきだなどとする答申案をまとめました。
文部科学省で開かれた中教審の総会では、将来の大学などの高等教育機関の在り方について協議が行われ、冒頭、柴山文部科学大臣は「教育は国家100年の計であり、知識基盤社会、そして人口減少社会では重要度が増している」と述べました。
総会では答申案が取りまとめられ、この中では、2040年までに18歳人口が今の７割の水準のおよそ88万人にまで減少することに伴って入学者の減少が見込まれるとして、教育の質を維持する観点から、今後は社会人や留学生の受け入れを進め、多様性を確保すべきだとしています。
そして具体策として、社会人が大学などで学び直す「リカレント教育」を進めるため、経済的な支援策を設けることや、人事評価や採用の見直しに向けて企業や自治体と協議する場を設けるなどとしています。
さらに、大学の経営を安定させるため、国立大学が統合しやすいよう１つの法人で複数の大学を経営できるようにする措置を検討することも盛り込まれています。
中教審では文言の最終的な調整を行ったうえで、来月末までに答申を文部科学大臣に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181005/k10011659881000.html
NEWSポストセブン
返信削除佐藤優×片山杜秀対談 2度の粛清でおかしな官僚だけ残った - 2018/10/11
https://www.news-postseven.com/archives/20181011_754714.html
官僚たちが世間を賑わす事件が相次いでいる。高度経済成長の立役者と言われた官僚機構はなぜ崩壊したのか。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏と思想史研究者・慶應大学教授の片山杜秀氏が語り合った。
削除片山：森友問題をきっかけに噴出した官僚のスキャンダルの原因を2014年に設置された内閣人事局に求める向きがあります。内閣人事局が作られて官邸が官僚の人事権を握った。その結果、官邸に対し、官僚が忖度しはじめて不祥事が増えたという話です。佐藤さんはどうお考えですか？
佐藤：人事の問題ではあるのですが、押さえるべきは内閣人事局ではなく、2009年と2012年の政権交代です。1度目の政権交代で自民に軸足を置いていた官僚は、民主党政権で粛清された。残った官僚も、民主から自民への再度の政権交代で要職を解かれた。
片山：まるでスターリンが粛清した後のソビエトのような話ですね。
佐藤：構図は同じですよ。結果として生き残ったのは二通りの官僚です。
一つが義理を欠き、人情を欠き、平気で恥もかく、ごますり型の“サンカク官僚”。もう一つが、省エネ型官僚。典型がセクハラ事務次官の福田淳一。彼らは絶対に政治家や上司とケンカしない。実現したい理想も定見もない。強いていえば、目標は出世。だから強い政治家や上司の言うことを聞き、弱い政治家は無視する。この手の省エネ型の官僚は局長止まりだったのですが、政権交代でチャンスが回ってきた。
片山：2度の淘汰と粛清を経て、おかしな人だけ残ってしまった。そう考えると連続する官僚のスキャンダルも納得できる。ところで政権交代による官僚の腐敗や弱体化と反比例するように力を持った組織があります。内閣府です。
削除佐藤：内閣府は、2001年に縦割りの各官庁の上に置かれました。つまり特定の誰かの権益を守るのではなく、全体を代表する組織です。でも実際の社会同様に各省庁間にも利害対立がある。全体を代表するということは、無代表と言ってもいい。
片山：そこが大きな問題ですね。内閣府に、省庁同士の利害関係の調整や、官邸主導の決断を期待している人もいるのでしょうが、メリットよりもデメリットが大きい。内閣府が力を持つと、権力者の都合ですべて決められてしまう。
佐藤：しかも権力に近い人たちだけが集うブラックボックスですからね。
【PROFILE】かたやま・もりひで／1963年生まれ。慶應大学法学部教授。思想史研究者。慶應大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。『未完のファシズム』で司馬遼太郎賞受賞。近著に『「五箇条の誓文」で解く日本史』。
【PROFILE】さとう・まさる／1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。主な著書に『国家の罠』『自壊する帝国』など。片山杜秀氏との本誌対談をまとめた『平成史』が発売中。
※SAPIO2018年9・10月号
https://www.news-postseven.com/archives/20181011_754714.html?PAGE=2
脱「官邸主導」へ 自民が組織の統廃合に着手
返信削除2018年10月22日 4時14分
政府・与党の政策決定で「官邸主導」が強まっていると指摘される中、自民党は、政策立案能力を高めようと、組織の統廃合に着手しました。ただ、党内からは、ポストの削減につながるなどと反発も出ていて、どこまで統廃合が進められるのかが焦点となります。
自民党内には、政策立案や法案審査にあたる機関として、政務調査会に、分野ごとの「部会」や、個別の課題を議論する「調査会」が設けられているほか、安倍総裁直属の「本部」など、150を超える組織が置かれています。
自民党は、政府・与党の政策決定で「官邸主導」が強まっているという指摘も踏まえ、政務調査会に機能を集約させ党の政策立案能力を高めようと、組織の統廃合に着手しました。
そして、日本経済再生本部や外交戦略会議など、安倍総裁直属の５つの機関を廃止することを決めました。
ただ、党内からは「ポストの削減につながり、閣僚などになれなかった議員の受け皿がなくなる」などと反発も出ていて、どこまで統廃合が進められるのかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011680391000.html
中央省庁再々編 検討開始へ 業務量多い厚労省など 自民
削除2018年10月31日 4時29分
行政改革をめぐって、自民党の推進本部は「小さく効率的な政府を実現すべきだ」として、厚生労働省を含む中央省庁の再々編などを検討するチームを設置し、議論を本格化させることになりました。
自民党の行政改革推進本部は先の内閣改造などを受けて塩崎元厚生労働大臣が新たに本部長に就任し、今後の議論の進め方をまとめました。
それによりますと「国民の行政に対する信頼を回復するためにも、今こそ改めて抜本的な行政改革を行い、小さく効率的な政府を実現すべきだ」としています。
そして、特に業務量が多いと指摘される厚生労働省を含む中央省庁の再々編について検討するチームを設置するとしています。
また、社会保障の利便性を向上させるため年金の加入者に毎年通知される「ねんきん定期便」の見直しなど具体策を検討するチームを設けるほか、国立大学の研究開発力や国際競争力を高めるための改革を検討するチームを発足させるとしています。
推進本部は来月１日、幹部会合を開いてこうした方針を示し、議論を本格化させることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692281000.html
中央省庁再々編などの検討チーム設置 自民
削除2018年11月1日 14時55分
行政改革をめぐって、自民党の推進本部は、厚生労働省を含む中央省庁の再々編などを検討するチームを設置し、来年の春ごろまでに提言をまとめる方針を確認しました。
自民党の行政改革推進本部は１日、幹部会合を開き、新たに本部長に就任した塩崎元厚生労働大臣は「消費税率の引き上げに備えるためにも、本格的な行政改革を実現しなければ国民の理解は得られない。小さく効率的で、やるべきことはやるが、やらなくていいことはやらないという政府にしなければならない」と述べました。
そして、テーマごとに５つのチームを設置し、政府の業務を点検して、厚生労働省を含む中央省庁の再々編を検討することや、社会保障の利便性を向上させるため手続きの効率化など具体策を議論していく方針を確認しました。
推進本部は、来年の春ごろまでに提言をまとめ、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011694481000.html
「高齢者ＯＫ」賃貸 低迷…一人暮らし支援 登録 目標の２％
返信削除2018年10月27日15時0分
一人暮らしの高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅を増やすため、国土交通省が昨年１０月に始めた「住宅セーフティネット制度」が低迷している。同省は２０２０年度末までに１７万５０００戸を登録する目標を掲げるが、開始１年での登録戸数は約３８００戸と目標の２％どまり。同省は煩雑な登録手続きを簡素化するなど対策に乗り出した。
単身高齢者や低所得者、外国人らは、孤独死や家賃滞納を心配する不動産会社や家主に入居を拒まれるケースが多い。一方、少子高齢化で空き家やアパートの空き室は増えている。こうした人たちが住宅を借りやすくするため、同省は、入居を拒まない物件情報を登録し、専用のホームページで紹介する制度を始めた。
登録された住宅の家主には、国と自治体が改修費を最大２００万円補助するほか、家主が家賃を減額すれば１戸あたり、毎月最大４万円まで減額分を補助する。さらに、一人暮らしが不安な入居者を見守る団体の運営を補助する仕組みも取り入れた。
しかし開始１年での登録戸数は全国で３８３４戸（１０月２６日現在）にとどまる。その大半が大阪府（２７１２戸）で、次に多いのが東京都の２６７戸。一方、茨城や栃木、三重など１４県では登録戸数がゼロだった。ある自治体担当者は「家主側からの問い合わせすらない」と話す。
同省は、制度が知られていないことに加えて、登録手続きが煩雑で、手数料を求める自治体もあることが背景にあると見ている。また、改修費や家賃の補助を行うかどうかは自治体任せで、今年度、いずれかの補助を行うのは３０自治体にとどまる。
使い勝手を良くするため、同省は７月に登録手続きを簡素化。これを受けて手数料を廃止した自治体もある。今後、各地で賃貸業者向けの説明会を開き、ＰＲを強化する方針だ。日本賃貸住宅管理協会（東京）は、「家主側の制度への認知度が低いが、空き家の活用は大きな課題。登録のメリットをアピールして増やしていきたい」としている。
住宅セーフティネット制度 昨年１０月に改正された住宅セーフティネット法に基づく仕組み。家主が、高齢者らの受け入れを拒まない賃貸住宅として都道府県などに申請。耐震性や部屋の広さなどの基準を満たせば物件が登録される。拒まない対象者を、高齢者のみ、障害者のみ、などと限定することもできる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181027-118-OYTPT50318
「高齢者ＯＫ」賃貸、登録が目標の２％…煩雑で
削除2018年10月27日23時26分
一人暮らしの高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅を増やすため、国土交通省が昨年１０月に始めた「住宅セーフティネット制度」が低迷している。同省は２０２０年度末までに１７万５０００戸を登録する目標を掲げるが、開始１年での登録戸数は約３８００戸と目標の２％どまり。同省は煩雑な登録手続きを簡素化するなど対策に乗り出した。
単身高齢者や低所得者、外国人らは、孤独死や家賃滞納を心配する不動産会社や家主に入居を拒まれるケースが多い。一方、少子高齢化で空き家やアパートの空き室は増えている。こうした人たちが住宅を借りやすくするため、同省は、入居を拒まない物件情報を登録し、専用のホームページで紹介する制度を始めた。
登録された住宅の家主には、国と自治体が改修費を最大２００万円補助するほか、家主が家賃を減額すれば１戸あたり、毎月最大４万円まで減額分を補助する。さらに、一人暮らしが不安な入居者を見守る団体の運営を補助する仕組みも取り入れた。
しかし開始１年での登録戸数は全国で３８３４戸（１０月２６日現在）にとどまる。その大半が大阪府（２７１２戸）で、次に多いのが東京都の２６７戸。一方、茨城や栃木、三重など１４県では登録戸数がゼロだった。ある自治体担当者は「家主側からの問い合わせすらない」と話す。
同省は、制度が知られていないことに加えて、登録手続きが煩雑で、手数料を求める自治体もあることが背景にあると見ている。また、改修費や家賃の補助を行うかどうかは自治体任せで、今年度、いずれかの補助を行うのは３０自治体にとどまる。
使い勝手を良くするため、同省は７月に登録手続きを簡素化。これを受けて手数料を廃止した自治体もある。今後、各地で賃貸業者向けの説明会を開き、ＰＲを強化する方針だ。日本賃貸住宅管理協会（東京）は、「家主側の制度への認知度が低いが、空き家の活用は大きな課題。登録のメリットをアピールして増やしていきたい」としている。
◆住宅セーフティネット制度 昨年１０月に改正された住宅セーフティネット法に基づく仕組み。家主が、高齢者らの受け入れを拒まない賃貸住宅として都道府県などに申請。耐震性や部屋の広さなどの基準を満たせば物件が登録される。拒まない対象者を、高齢者のみ、障害者のみ、などと限定することもできる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181027-118-OYT1T50117
最後、家族に世話になるか、公（制度）をアテにするかの選択問題…
削除最後、公はアテにならんじゃろ。
人の生き方の根本姿勢として、そういう躾や教育が大事だということ。
削除左巻きや右巻きのヒトビトは所詮は社会主義や全体主義の空想妄想の世界に漂う浮き草のようなもの。
巨大ＩＴ企業、情報開示を義務化…政府検討
返信削除2018年10月28日9時19分
政府の有識者会議が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化策についてまとめた中間報告書案が２７日、明らかになった。専門家による監視チームの新設や、企業との取引条件など重要情報の開示の義務づけを検討するよう提言する。欧州で先行する規制強化の流れを受け、日本政府も取り組みを本格化する。
有識者会議は１１月上旬にも中間報告を公表し、年内に最終報告をまとめる。政府は報告書を踏まえ、年明けから具体的な制度の検討を進める方針だ。
報告書案は、グーグルやアマゾンなどの巨大ＩＴ企業の特徴について、〈１〉社会経済に不可欠な基盤を提供〈２〉市場を設計・運営・管理するが、証券取引所などと異なり特段の法規制を受けない〈３〉この市場は操作性や不透明性が高い――と整理した。
その上で、巨大ＩＴ企業が不透明な状態を利用して不公正な取引を中小企業に押しつけることへの懸念を示した。また、巨大ＩＴ企業が集める個人の検索履歴や購買履歴などの情報の取り扱い方によっては、「人格的利益を損なう恐れもある」と指摘した。
報告書案は寡占の弊害を解消するために巨大ＩＴ企業の取引を透明化する必要があると強調した。その上で、巨大ＩＴ企業の取引先との契約条件や個人情報の取り扱いについて、「重要な部分の明示・開示を義務づけることが考えられる」とした。独占禁止法４０条の強制権限を活用した公正取引委員会による調査の実施や、専門家で構成する監視チームの創設も求めた。
提言を受け、政府は巨大ＩＴ企業の監視を担う専門家チームを設置することを検討する。ＩＴやデータ分析、経済学の専門家らで構成し、巨大ＩＴ企業の市場運営を継続的に調査、分析する。違法性の高い取引を見つけた場合は、公取委などに報告し、摘発を後押しする。公取委は年明けにも巨大ＩＴ企業の取引について大規模な実態調査に着手する。
政府は取引先との契約条件や、収集した個人データの取り扱い方法などを開示対象とする法規制の具体的な検討を進める。
◇
◆中間報告書案ポイント◆
▽巨大ＩＴ企業の市場運営は操作性が高く不透明
▽取引の不透明さは消費者、企業との不公正な取引の温床になる恐れ
▽巨大ＩＴ企業に対し、取引やデータに関する重要情報の開示義務づけ検討
▽公正取引委員会による独占禁止法４０条の強制権限も活用した調査実施
▽巨大ＩＴ企業の運営状況などを監視する専門家チームの新設
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181028-118-OYT1T50001
ローマは一日にして成らず…
削除［本よみうり堂］戦慄の記録 インパール ＮＨＫスペシャル取材班著 岩波書店 ２０００円…エリートの不遜さ暴く
返信削除2018年10月28日5時0分
評・藤原辰史 農業史研究者 京都大准教授
大反響をもたらしたＮＨＫスペシャルの書籍化である。イギリス帝国支配下インドの軍事拠点インパールを目指した陸軍は、結局目的地に到達できぬまま、英軍の攻撃を受け撤退し、三万を超える死者を出した。流量が多く川幅が広いチンドウィン河、急峻きゅうしゅんなアラカン山脈、地面がえぐられるような激しい雨、そして糧食の欠如に阻まれ、若い命がつぎつぎに尽きていった。
とくに撤退時は阿鼻叫喚あびきょうかんの地獄だった。手榴弾しゅりゅうだんで集団自決したり、仲間を殺して糧食を奪ったりする日本兵。死んだ若い兵士たちの肉には蛆うじがわき、それをハゲタカがついばみ、腐ったあとは猛烈な雨が屍体したいを打つ。雨で洗われた骨であふれていた道を、兵士たちは白骨街道と名付けた。元上等兵の望月耕一さんは「殺してね。肉をね、取ってさ、それをまた、ものと交換して、同じ日本軍同士で、そのぐらい落ちぶれた」とつぶやく。兵士たちは小銃を捨てても飯盒はんごうだけは捨てなかった、という。
本書の最大の読みどころは、第一五軍司令官、牟田口廉也中将に仕えていた齋藤博圀ひろくに少尉の日誌と回想録を発見していく過程である。病院で車椅子に乗って登場した齋藤さんの突然の嗚咽おえつに胸を衝かれた視聴者も多かっただろうが、それにたどり着くまでの取材班の執念には鬼気迫るものがあった。なお、齋藤さんは放映から三ヶ月後に息を引き取ったこともわかった。
回想録には「五千人殺せば」陣地が取れる、という作戦参謀の言葉があるが、「五千人」とは敵兵ではなく日本兵を意味した。齋藤さんは「幼年学校、士官学校、陸軍大学卒」の「奢おごり、不遜さ、エリート意識、人間を獣か虫扱いにする無神経さ」を感じたと回想録に記している。
本書のあとがきでは、この悲劇を現在の自分の状況に置き換えつつ映像を観みた人が多かったことも記されている。だとするならば、「インパール作戦」とは現代にいたるまで根治できていない、この国の宿痾しゅくあの別名にほかならない。
◇ドキュメンタリーは２０１７年８月にＮＨＫで放送。同１２月に完全版、１８年４月には続編が放送された。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181027-118-OYTPT50488
昔「幼年学校、士官学校、陸軍大学卒」、今「名門小学校、中高一貫、東大卒」…
削除五輪関連費支出８０１１億円、実際は１７２５億
返信削除2018年10月30日8時56分
２０２０年東京五輪・パラリンピックを巡り、国が大会の「関連事業費」として計８０１１億円を支出したとする会計検査院の報告書について、政府は実際の関連事業費は１７２５億円にとどまったとする調査結果をまとめた。
大会との関連が薄いものは２９事業計８２６億円で、大会の有無にかかわらず実施した事業が２０８事業計５４６１億円に上るという。桜田五輪相が３０日の記者会見で公表する。
会計検査院の報告書を受け、政府の大会推進本部事務局は２０１３年度～１７年度に各省庁が実施した計２８６事業について大会との関連性を調査した。
〈１〉大会の準備・運営に特に資する事業〈２〉大会にも資するが大会に直接資する金額の算出は困難な事業〈３〉大会との関連性が比較的低い事業――に分類したところ、大会関連事業費は５３事業計１７２５億円だった。大会組織委員会は１７年１２月、国の負担分は１５００億円と試算していた。
〈１〉には新国立競技場の整備費（７４４億円）やパラリンピック大会の準備費（３００億円）が含まれる。〈２〉は首都高速などの道路整備事業費（１３９０億円）などで、〈３〉には気象衛星「ひまわり」打ち上げ関連費（３７１億円）などが含まれていた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181030-118-OYT1T50048
五輪パラ費用 支出を調べてみたら… 8000億円余が1700億円余に
削除2018年10月30日 14時01分
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費をめぐる会計検査院の指摘を受けて、政府は、昨年度までの５年間の支出を整理し、大会と直接関係する費用は、53の事業に対する1700億円余りにとどまっているとする結果を公表しました。
東京オリンピック・パラリンピックの大会経費をめぐって、会計検査院は先に、昨年度までの５年間に国が約290の事業に8000億円余りを支出したとして、政府に大会経費の全体像を把握するよう求めました。
これを受けて政府は５年間の支出を整理し、その結果を公表しました。
それによりますと、大会の準備や運営に直接関連するのは、来年11月の完成を目指す新国立競技場の整備や、選手育成の費用など、53の事業で1725億円にとどまっているとしています。
一方、道路整備や燃料電池車の普及拡大など5461億円を支出した208の事業は大会が開催されなくても推進していたものであり、大会経費としての金額を算出するのは困難だとしています。
さらに、気象衛星の打ち上げなど826億円を支出した29の事業は、オリンピックとの関連性は低いとしています。
桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、「透明性を確保し、国民の理解を得る観点から、今後、従来の予算に加え、支出段階でも集計して公表する」と述べ、透明性の確保などに努める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691391000.html
五輪関連費１７２５億円 政府調査結果
削除2018年10月30日15時0分
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会をめぐり、政府の大会推進本部は３０日、関連事業費が１７２５億円にとどまるとする調査結果を発表した。
国の関連事業費が８０１１億円に上ったとする会計検査院の報告を踏まえ、本部が精査していた。
本部によると、１３～１７年度に各省庁が行った事業について大会との関連性を調べた。その結果、大会と関わりが深い事業は５３事業計１７２５億円で、残りは大会との関連が薄い事業（２９事業計８２６億円）や、大会の有無に関わらず行った事業（２０８事業計５４６１億円）だった。
検査報告で指摘を受けなかった事業についても調べたところ、大会施設の整備・改修費として支出された国庫補助金も５施設で３４億円が確認された。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181030-118-OYTPT50265
［穂村弘の蛸足ノート］日常を操る見えない力
返信削除2018年10月31日15時0分
世の中で今どんなことが起こっているのか、新聞やテレビやインターネットが教えてくれる。でも、それとは別に日常生活の中で、具体的に小さな変化を感じ取ることもある。
あれはいつ頃だったろう。コンビニエンスストアでお釣りを受け取った時のこと。店員さんが普通にお金を返すのではなく、こちらの手を自分の手で上下から包むように渡してくれた。そんなことは初めてされたから、嬉うれしかったけどちょっとびっくりした。ずいぶん丁寧な人だなあ、とその時は思っただけだったけれど。
ところが、その直後に飲食店や漫画喫茶でも同じ渡され方をすることが続いたのである。ということは、偶然ではないんだろう。知らないうちに、お釣りの渡し方が進化したらしい。或ある時期から、洋服などを買った時、店員さんが出口まで見送ってから商品を渡してくれることが多くなったように。
丁寧なお釣りの返し方は、たまたま女性の店員さんからしかされてなかったけど、おじさんの店員さんも同じことをしてくれるのだろうか。おじさんに優しく手を包まれるおじさん……、いいけど心の準備が欲しい。などと、あれこれ考える。
ところが、である。しばらくすると、いつの間にか、お釣りの渡し方が元に戻ってしまったのだ。あれは夢だったのか。それとも単に定着しなかっただけか。もしかしたら、嫌がるお客さんがいたのかも。或あるいは、逆に喜びすぎる人がいたとか。
いずれにせよ、洋服屋さんの見送りは、気が進まなければ、あ、ここでいいです、と客の側からさりげなく断れるけど、お釣りはそれができないからなあ。と納得しつつ、なんとなく不安な気持ちが残る。私の目には見えない力がお釣りの渡し方を変えて、やはり目に見えない力が元に戻してしまった。その正体は一体なんだったんだろう。（歌人）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181031-118-OYTPT50178
中小へサイバー対策窓口…政府方針 復旧に専門家派遣
返信削除2018年11月5日5時0分
経済産業省は２０１９年度から、ＩＴ（情報技術）企業などと協力し、中小企業のサイバー攻撃対策を強化する方針を固めた。攻撃を受けた際の相談窓口を設置するとともに、外部の専門家チームがすぐに対応できる体制を整える。サイバー防御が十分でない中小企業を支援し、日本の産業全体に影響が及ぶことを防ぐ狙いがある。
ＩＴ企業や、サイバー攻撃を受けた企業の被害を補償する「サイバー保険」を販売する損害保険会社に、中小企業を相手とする相談窓口を設ける。攻撃を受けたと疑われる中小企業から連絡や相談を受け付ける。
専門家による調査や復旧が必要と判断すれば、新たに設置される「サイバーセキュリティお助け隊」の派遣を要請する。お助け隊には、普段は他の仕事に従事するシステムエンジニアらを非常勤として登録する。
経産省は、１９年度から２年間、相談窓口の運営費やお助け隊の報酬などを補助する。政府の１９年度当初予算案には関連費用２・２億円を計上する予定だ。中小企業が集積し、サイバー攻撃を受けると部品供給に大きな影響が出やすい国内５か所程度で行う方針で、大阪府や愛知県の一部地域などが対象となる見込み。
経産省が中小企業のサイバー対策に力を入れるのは、大企業が自社で専門家を育てて対策を立てたり、サイバー保険に加入したりするのに対し、中小は人員や費用の面から対応が不十分なケースが多いためだ。
中小企業の中には、重要な電子部品や自動車部品などを製造し、大手に納入しているメーカーも多い。サイバー攻撃で生産管理のシステムがダウンし、復旧までに時間がかかれば、部品の供給が滞って産業全体の問題になりかねない。
２０年には東京五輪・パラリンピックが開催されることから、日本を標的としたサイバー攻撃が増える恐れもある。経産省は、中小企業がサイバー攻撃を受ける頻度や被害規模などの実態も把握したい考えだ。
中小企業へのサイバー対策がＩＴ企業や損保会社のビジネスとして成り立つよう、サービス内容や費用なども検証する。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181105-118-OYTPT50146
https://koibito2.blogspot.com/2013/10/2013102.html?showComment=1541431672975#c5974327524741882159
地方創生交付金 上限引き上げなど検討へ 来年５月めどに対応策
返信削除2018年11月12日 4時33分
自治体の地方創生の取り組みを支援する国の交付金について、上限額の引き上げなどを求める声が寄せられていることから、政府は、制度の見直しを検討する会議を新たに立ち上げ、来年５月をめどを対応策をまとめることにしています。
政府は、地方創生の実現を目指し、平成28年度の当初予算から毎年1000億円の交付金を計上し、中小企業が共同で航空機の部品を開発する事業や、若者らの起業を援助する事業など、自治体の取り組みを支援してきました。
こうした中、自治体側から、対象事業の拡大や交付金の上限額の引き上げなどを求める声が寄せられていることから、政府は、制度の見直しを検討する会議を立ち上げ、13日に初会合を開くことにしています。
会議には、専門家に加え、自治体の代表も参加し、１つの事業について最大３億円とされている交付金の上限額の引き上げに加え、予算の効率的な執行に向けて自治体の事業の効果を検証する仕組みなどについても検討し、来年５月をめどに対応策をまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707061000.html
あめ玉をしゃぶる阿呆にしゃぶらせる阿呆、同じ阿呆ならしゃぶらにゃソンソン…
削除タイヤチェーン装着義務化 全国の13区間公表
返信削除2018年12月11日 4時04分
大雪による大規模な立往生を防ぐため、国土交通省は、タイヤへのチェーンの装着を義務づける全国の13区間を公表しました。
ことし２月の大雪では、福井県から石川県にかけての国道８号線で、およそ1500台の車が動けなくなり、解消までに３日間かかるなど、近年、大規模な立往生が相次いでいます。
このため国土交通省は、大雪が予想される際には過去に大規模な立往生が発生した区間などで、タイヤへのチェーンの装着を義務づけることにしていて、対象となる全国の13の区間を公表しました。
高速道路は７区間
このうち高速道路は７区間です。
上信越自動車道の長野県の信濃町インターチェンジと新潟県の新井パーキングエリアの間の25キロ、
中央自動車道は、山梨県の須玉インターチェンジと長坂インターチェンジの間の９キロ、長野県の飯田山本インターチェンジと園原インターチェンジの間の10キロ、
北陸自動車道は、福井県の丸岡インターチェンジと石川県の加賀インターチェンジの間の18キロと、滋賀県の木之本インターチェンジと福井県の今庄インターチェンジの間の45キロ、
米子自動車道の、岡山県の湯原インターチェンジと鳥取県の江府インターチェンジの間の34キロ、
浜田自動車道の島根県の旭インターチェンジと広島県の大朝インターチェンジの間の27キロです。
国道は６区間
また、国道は６つの区間です。
国道112号線のいずれも山形県の西川町志津と鶴岡市上名川の間の27キロ、
国道138号線の山梨県山中湖村平野から静岡県小山町須走字御登口の間の９キロ、
国道７号線のいずれも新潟県村上市の大須戸と上大鳥の間の16キロ、
国道８号線のいずれも福井県あわら市の熊坂と笹岡の間の４キロ、
国道54号線の広島県三次市布野町上布野と、島根県飯南町上赤名の間の12キロ、
国道56号線のいずれも愛媛県の西予市宇和町と大洲市松尾の間の７キロです。
国土交通省は、今月中に関係する省令を施行することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742411000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/09/blog-post_30.html?showComment=1544507654996#c6521277853364634274
東京五輪・パラに向け政府が健康増進の認証制度を開始
返信削除2018年12月22日 14時45分
東京オリンピック・パラリンピックへの機運を高めようと、政府は、運動や健康増進に取り組む人を支援する、企業や団体などの活動を認証する新たな制度を始めることになりました。
政府は、再来年の東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、日本の文化を世界に発信するため、和食や祭り、伝統工芸品などをアピールする、団体や企業の取り組みに認証を与えています。
この一環として、一般の人たちも参加しやすい活動も始めようと、運動や健康増進に取り組む人を支援する、企業や団体などの活動を認証する新たな制度を始めることになりました。
具体的には、体脂肪率を５％減らすとか、禁煙するなどといった目標を掲げ、実現を目指す社員などに対し、企業がアドバイスを行ったり、社員食堂で低カロリーの食事を提供したりする活動をすれば、政府が認証を与え、今後決定するロゴマークを付与するとしています。
政府は、この制度に「ｂｅｙｏｎｄ2020マイベストプログラム」という名称をつけ、今後、普及に努めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011757091000.html
五輪ボランティア１８万人 応募目標を１０万人上回る
返信削除2018年12月27日5時0分
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会と東京都は２６日、ボランティアの応募者数について、競技運営のサポートなどを行う「大会ボランティア」（目標８万人）が１８万６１０１人、観光案内などを担う「都市ボランティア」（募集枠２万人）が３万６６４９人だったと発表した。面接や説明会を経て、研修に進む人が決まる。
発表によると、応募者の男女比はいずれも女性が約６割、男性が約４割。大会ボランティアについては外国籍が３７％を占めた。
一方、募集最終日の今月２１日に、大会ボランティアの受け付けサイトへのアクセスが集中して不具合が発生し、応募登録を完了できなかったケースが発生した可能性がある。組織委側がメールで意思確認しており、今後、応募者数が増える可能性があるという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYTPT50074
日本文化を世界に「日本博」準備を指示 首相
返信削除2018年12月26日 18時36分
再来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、日本の文化などを世界に発信する「日本博」の推進会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。
再来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、政府は日本の文化や芸術を世界に発信する「日本博」を全国各地で開催することにしていて、26日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣のほか関係閣僚などが出席して推進会議の初会合を開きました。
そして、国宝や重要文化財を紹介する展示会や、歌舞伎や能などの伝統芸能を集めた催し、それに伝統工芸品の製作を体験するツアーなどを各地で展開することなどを確認しました。
安倍総理大臣は「わが国の『文化』や『美』が世界の至る所に発信され、より深い理解につながっていく、その集大成として『日本博』を位置づけたい」と述べました。
そのうえで「総合テーマである『日本人と自然』のもとに、『日本の美』を各分野にわたって体系的に展開することを試みるプロジェクトとして進めていきたい」と述べ、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760611000.html
大手広告代理店のシノギにしかならんだろう…
削除どこぞのだれかさんがたが、大手代理店の営業の口車に乗せられているだけなんじゃあるまいか。
五輪に合わせ日本博…「日本人と自然」テーマ
削除2018年12月26日23時44分
政府は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに合わせ、「日本人と自然」を総合テーマとした文化芸術の祭典「日本博」を国内各地で開く方針を決めた。日本博総合推進会議（議長・安倍首相）がこの日、初会合を開き、こうした基本方針を了承した。
安倍首相は会合で「我が国の文化、美が世界の至る所に発信され、より深い理解につながっていく。その集大成として日本博を位置づけたい」と述べ、開催準備を指示した。
東京五輪が行われる２０年と、その前後の年も含めて全国の会場で各種の催しを行う。「美術・文化財」「舞台芸術」「食文化・自然」などの分野で、「日本の美」を体現する美術展や舞台芸術公演、文化芸術祭などを予定している。日本人だけでなく、五輪を機に増加が見込まれる外国人観光客にも日本文化を体感してもらう狙いがある。
天皇陛下の即位３０年を記念して来年３～４月、東京国立博物館で開かれる展覧会「両陛下と文化交流―日本美を伝える―」が日本博の一環となる方向だ。文化庁、宮内庁、読売新聞社が始めた「日本美を守り伝える『紡ぐプロジェクト』―皇室の至宝・国宝プロジェクト―」の特別展として行う。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181226-118-OYT1T50075
日本博 ２０年国内各地で…「日本人と自然」テーマ 来年「紡ぐ」特別展
削除2018年12月27日5時0分
政府は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに合わせ、「日本人と自然」を総合テーマとした文化芸術の祭典「日本博」を国内各地で開く方針を決めた。日本博総合推進会議（議長・安倍首相）がこの日、初会合を開き、こうした基本方針を了承した。
安倍首相は会合で「我が国の文化、美が世界の至る所に発信され、より深い理解につながっていく。その集大成として日本博を位置づけたい」と述べ、開催準備を指示した。
東京五輪が行われる２０年と、その前後の年も含めて全国の会場で各種の催しを行う。「美術・文化財」「舞台芸術」「食文化・自然」などの分野で、「日本の美」を体現する美術展や舞台芸術公演、文化芸術祭などを予定している。
日本人だけでなく、五輪を機に増加が見込まれる外国人観光客にも日本文化を体感してもらう狙いがある。
天皇陛下の即位３０年を記念して来年３～４月、東京国立博物館で開かれる展覧会「両陛下と文化交流―日本美を伝える―」が日本博の一環となる方向だ。文化庁、宮内庁、読売新聞社が始めた「日本美を守り伝える『紡ぐプロジェクト』―皇室の至宝・国宝プロジェクト―」の特別展として行う。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYTPT50123
日本博 多彩な「美」紹介
削除2018年12月27日5時0分
政府が２６日発表した文化芸術の祭典「日本博」の開催計画では、「日本人と自然」が総合テーマに掲げられている。日本人が自然との関わりの中で育んできた、多彩な「日本美」を紹介する企画案が並んだ。
開幕企画に検討されている特別展「御即位３０年記念 両陛下と文化交流―日本美を伝える―」（来年３月５日～４月２９日、東京国立博物館本館）も、日本の変化に富む美しい自然を印象づける展覧会になる。同展は、天皇、皇后両陛下が海外で紹介された名品を軸に構成。出品作の一つで、２００９年のカナダ訪問で披露された江戸時代の画家、酒井抱一ほういつ「花鳥十二ヶ月図」（全１２幅）は、咲き誇る花々と小鳥などが優美に描かれ、四季の移ろいが鮮やかだ。
日本博の他の企画案でも、建築展示では自然素材を生かした技術に焦点を当て、戦後ファッションを回顧する展覧会では、デザイナーが自然から着想を得た創造性などに着目する。
政府が現在パリで開催中の日本文化の祭典「ジャポニスム２０１８」では、日本の特色として、自然との共生や、伝統と革新の融合というテーマへの関心が高いという。日本博でも、多言語化に取り組み、体験型企画を盛り込むなどして、中長期的な外国人観光客の呼び込みにつなげていく。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYTPT50084
＞成長を実現するのは民間企業の努力であって、政府の計画ではありません。なぜなら、政府が特定の産業や研究分野を「成長分野」と指定して助成すると、資源配分を歪めてしまうからです。政府の判断は、正しいとは限りません。むしろ、誤っているのが普通です。ですから、かえって成長を阻害してしまうのです。
返信削除https://note.mu/yukionoguchi/n/n46dc8786cbfc?magazine_key=m545213020d06
《成長のために政府がなすべき最も重要な課題は、規制緩和です。
削除政府が打ち出す成長戦略には、決まり文句のように「規制緩和」が明記されています。しかし、規制緩和と言われるものの多くは表面的なものであり、既得権者の利益を覆すようなものではありません。
過去の遅れを取り戻せないのは、既得権益集団が足を引っ張るからです。社会構造転換のためには、過去に成功した勢力の影響力をどのように縮小するかが、重要なポイントです。
社会を変えるためには、新しいサービスや新しい事業主体が必要だということを、国民が認識しなければなりません。そうでなければ、規制の仕組みは、いつまで経ってもいまのままで変わりません。逆に言えば、これらが変われば、日本経済は大きく変わる可能性を秘めているのです。》
宇宙の謎に迫る実験施設 誘致へ前向き姿勢表明を 超党派議連
返信削除2019年2月21日 19時49分
「国際リニアコライダー」と呼ばれる巨大な実験施設をめぐって、超党派の議員連盟などは、日本への誘致に前向きな姿勢を示すよう、政府に求めていくことになりました。
宇宙の成り立ちの謎に迫る「国際リニアコライダー」は、宇宙が誕生した直後の状態を再現する巨大な実験施設です。
国会議員や研究者グループなどが東北地方の北上山地への誘致活動を進める一方で、去年12月には、日本学術会議が、学術的な意義は認めながらも成果が経費負担に十分に見合わないという見解を出しています。
こうした中で、21日、誘致に積極的な超党派の議員連盟や研究者らが国会内で会合を開いて、今後の取り組みを協議しました。
そして、来月上旬に東京で開かれる「国際リニアコライダー」に関する国際会議で、誘致に前向きな姿勢を示すよう、政府に求めていくことになりました。
議員連盟の会長を務める河村元官房長官は、「誘致に向けて大詰めだ。日本にやる気があるということを示してほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190221/k10011823061000.html
「ILC」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/ILC
「国際リニアコライダー」 超党派の議連が文科相に誘致要望
削除2019年2月28日 15時09分
「国際リニアコライダー」と呼ばれる巨大な実験施設をめぐり、超党派の議員連盟は柴山文部科学大臣に、政府として日本への誘致に前向きな姿勢を示すよう要望しました。
宇宙が誕生した直後の状態を再現する巨大な実験施設、「国際リニアコライダー」をめぐっては、東北の北上山地への誘致活動が進められている一方、日本学術会議は去年12月、成果が経費負担に十分見合わないという見解を出しています。
来月上旬には実験施設に関する国際会議が都内で開かれることから、28日、超党派の議員連盟のメンバーが柴山文部科学大臣と面会しました。
そして実験施設は、日本の科学技術の発展につながるものだとして、来月の国際会議で誘致に前向きな姿勢を示すよう要望しました。
これに対し、柴山大臣は「国際会議では現時点での建設計画に対する政府の見解を示したい。現在、関係省庁と連絡を取り合って内容を検討している」と述べました。
このあと、議員連盟の会長を務める河村元官房長官は「これだけ大きいプロジェクトを日本が主導する例はこれまでになく、期待が高まっている。政府には前向きな意思を表明してもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190228/k10011831111000.html
国際リニアコライダー「誘致表明に至らず 改めて検討」 文科省
削除2019年3月7日 12時05分
宇宙の成り立ちの謎に迫る「国際リニアコライダー」と呼ばれる巨大な実験施設について、文部科学省は７日に開かれた国際会議で、建設計画を進めるかどうかを改めて検討する方針を説明しました。この施設をめぐっては、誘致の検討を依頼された日本学術会議が、科学的な成果が経費負担に十分見合わないなどとする見解を示していました。
「国際リニアコライダー」は、光とほぼ同じ速さにまで加速させた電子などを衝突させ、宇宙が誕生した直後の状態を再現する巨大な実験施設です。
国際プロジェクトで建設が検討されていて、日本の北上山地が候補地に挙がっています。
しかし、測定器を含めた建設費だけで7000億円を超える巨額な費用が必要で、日本の科学者を代表する日本学術会議は去年12月、科学的な成果が経費負担に十分見合わないなどとして「誘致を支持するには至らない」との見解を示しています。
これについて、都内で開かれた国際会議の中で、文部科学省の磯谷桂介研究振興局長は「現時点では日本誘致の表明には至らない」と述べたうえで、一定の学術的意義も認められることなどから、改めて国内の大型の研究プロジェクトを進めるかどうかを決める枠組みで検討をする方針を説明しました。
また、建設について日米欧で意見交換を活発化させるとともに、科学者の国際団体などで参加国の費用分担の在り方について議論を進めてほしいと要望しました。
施設の誘致をめぐっては、超党派の議員連盟や岩手県などの地元は、日本の科学技術の発展につながるほか、新産業の創出なども期待できるとして誘致を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838821000.html
国際リニアコライダー「議論見極めて誘致判断」柴山文部科学相
削除2019年3月8日 12時47分
宇宙の成り立ちの謎に迫る「国際リニアコライダー」と呼ばれる巨大な実験施設について、柴山文部科学大臣は、国内外の科学者による議論の動向を見極めながら誘致するかどうかを判断する考えを示しました。
「国際リニアコライダー」は光とほぼ同じ速さにまで加速させた電子などを衝突させ、宇宙が誕生した直後の状態を再現する巨大な実験施設で、国際プロジェクトでは、日本の北上山地が建設候補地に挙がっています。
文部科学省は、７日、都内で開かれた国際会議で、現時点では施設誘致の表明には至らないとしたうえで国内外での議論を継続する方針を表明しました。
こうした方針について、柴山文部科学大臣は記者団に対し、「国際的な科学者コミュニティーから理解する旨の発言をもらえたと聞いている」と述べました。
そのうえで、日本学術会議をはじめ国内外の科学者による今後の議論の動向を見極めながら、誘致するかどうかを判断する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011840241000.html
ヨコシマな連中に、息を吹きかけられて魔がさして踊りまくるヒトビトがいて…
返信削除原 英史『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』（新潮新書）
返信削除夏野 剛／ダークサイドに落ちた日本を救うために
https://www.shinchosha.co.jp/book/610806/#b_review
波 2019年4月号
https://www.shinchosha.co.jp/nami/backnumber/20190327/
＞数十年の長きにわたって、この国をがんじがらめにしてきた岩盤規制。一九八〇年代の土光臨調以来、昨今の獣医学部新設問題まで、それを打ち砕く試みは繰り返されてきたが、道はまだ半ばだ。なぜ岩盤規制は生まれ、どのように維持され、今後の日本経済の浮沈にどうかかわるのか。そして、官僚とマスコミはこの旧弊をどう支えたのか。現場の暗闘を知るトップブレーンが、改革の現状と未来をわかりやすく指し示す。
削除https://www.shinchosha.co.jp/book/610806/
ダークサイドに落ちた日本を救うために
削除夏野剛
岩盤規制、縦割り行政、面従腹背、忖度、虚偽報道（フェイクニュース）、格差問題……。ここ20年の日本の停滞は、本書に頻繁に登場するこれらの言葉に表される。
規制そのものは別に悪いことではない。社会の、国民の利益のためにルールを作って、過度な自由競争ではなく秩序ある競争を促そうとする、いわば治世の知恵。ところがこの言葉に「岩盤」という文字が付くと意味合いは全く変わってくる。絶対に変えてはいけない過去に作られたルール。変えてはいけない理由はただ一つ。その規制によってラクにビジネスしている人たちが競争を忌避できるからだ。
ラクして儲かる。そんなうまい話があれば誰でも飛びつく。競争によってではなく規制によって秩序がもたらされる世界。当然新規参入は認めない。永年見知った既知のプレイヤーがほどよく競争し、他社に過度な脅威を与えず、自社にも致命的な危機が訪れない世界。素晴らしく平和で、理想郷のように聞こえるが、そのツケを払わされるのは顧客であり、国民である。
誰もが知っている映画「スター・ウォーズ」は「ダークサイド」という概念がシリーズを貫くテーマとなっている。
卓越した能力を、社会正義の実現ではなく、個人利益の実現に使う人たち。長い年月の中で、環境に影響され、状況に流されて、自己利益追求最優先に転向する人たち。
現在の日本にはダークサイドに落ちてしまった人がたくさんいる。競争を回避するために医学部新設を認めない医師会、獣医師会。おかしな対面販売の原則を貫く薬剤師会。机間指導にこだわる日教組。反Uberのロビイングを続けるタクシー協会。民泊に反対するホテル・旅館組合など。
問題は、そこに官僚が癒着することだ。ダークサイドに落ちた官僚は、国民の利益よりも業界保護を優先する。その方が仕事がラクだし、退官後にいいこともあるからだ。これらの人々にとって社会正義や国民の利益は二の次。自分たちの秩序を規制で守り、秩序を乱すものは容赦なく撃滅する。
容赦なく攻撃するにはロジックが必要だ。しかし多くのロジックはITのなかった数十年前に作られている。時代に合っていないことにうすうす感づいてはいるが、目の前の規制を温存すれば、ぬくぬくとラクにビジネスができる、という誘惑はまさにダークサイドの怖さである。
規制産業でこれほどまでにダークサイドがはびこると、その周辺の非規制産業の人たちにもダークサイド的な考え方が広がっていく。自分が長く人事権を保ちたいがために役員任期を変えてしまう経営者。会社よりも家の存続を重視する同族企業。法律的に問題のない範囲で限りなく自己利益を優先する風潮は、日本のあらゆるところにはびこっている。
日本人に大きな影響を与えるメディアの中にも、競争よりも共存、弱肉強食よりも、牧歌的でのんびりした社会が理想だと、まじめに喧伝する人たちが未だに存在する。もちろん私たちはそのような社会が実現できるのではないかと夢見る。が、少なくとも今のところ、それを実現する手法を持っていない。夢見るのは自由だが社会実装できなければ無責任な机上の空論。そういう意味では、具体論なくただ理想論を語る人たちもダークサイドと言える。
考えなしにメディアや他者の言うことをよしと思い、規制改革に反対する一般人もまたダークサイドにいる。競争のない社会が実現すると、誰も努力しなくなり、イノベーションは産まれず、国全体の競争力がなくなって、残るのは粗悪な製品と高価格なサービス。最終的にはすべてが崩壊してしまう、ということを証明したのが旧ソ連をはじめとする社会主義国の実験ではなかったのか。彼らの半世紀にわたる壮大な社会実験は人類に多大なコストを強いた。ここからの学びは大きかったはず、なのに。
本書には、我々が今、考え直さなければいけない主題が詰まっている。「失われた平成」を取り戻すために、我々は歴史から学ばなければいけない。そのために、まずみんなで「ライトサイド」に戻ろうではないか。本当に社会に必要なことを実現しよう。供給者の安定ではなく、対価を支払う需要者にとってよい仕組みを構築しよう。ある一者、あるグループにとっての利益ではなく、社会全体にとっての利益を最大化するために。日本の将来は、そこから再出発することでしか開かれないのだ。
（なつの・たけし 慶応大学特別招聘教授・ドワンゴ社長）
波 2019年4月号より
https://www.shinchosha.co.jp/book/610806/#b_review
目次
削除はじめに
岩盤規制をめぐる役所の屁理屈／政府がビジネスを妨げてきた／「予定調和」ではない「真剣勝負」／役人にも政治家にも果たせない役割／マスコミが報じない「モリカケ」の実像／これからの「政府の役割」
第1章 加計問題にみる岩盤規制の基本構造
あまたの岩盤規制の中でも異様な規制／真相は「歪められていた行政をただした」／新設を認めていた文科省／「既得権団体」の利益が優先／理容室「謎の洗髪台」／規制改革はなぜ必要か／日本の労働生産性が低い理由
第2章 「20世紀の規制改革」を怠った日本
世界の規制改革と日本の「岩盤規制」／事前規制型から事後チェック型へ／前進した分野もあったが……／土光臨調の三公社民営化／「民間活力」提唱した第一次行革審／「経済的規制」と「社会的規制」／「規制緩和」から「規制改革」へ／「社会的分野」が議論の中心に／教育分野でも「事前規制型から事後チェック型」へ／「事後チェック型」へ転換したはずが……／80年代以降の議論をすべて否定／獣医学部問題は氷山の一角か
第3章 官僚機構改革「面従腹背」の歴史
総理より役所の課長／「事前規制型」は権力の源泉／「ルールはできる限り不明瞭に」／「大事なルールほど下位規範で」／停滞した2000年代後半／規制改革を遅らせた「強い官僚機構」／不発に終わった民主党政権の「脱官僚」／大臣は「一日警察署長」のようなもの／「内閣人事局」の源流は橋本行革／「公務員制度改革基本法」の成立／「官邸への忖度」は悪なのか？／「天下り規制」を無視した官僚の遵法意識／第三者機関と特区の活用／官僚主導と縦割り行政は限界
第4章 マスコミが殺気立った「放送法4条騒動」
民放解体論？／異常な過熱報道／4条がないと虚偽報道だらけになるのか？／双方がけん制しあう「部分規制論」／「偏向報道」か否か／「スポンサー」「視聴率」への忖度／必要なのは「ビジネスモデル」「新規参入と競争」
第5章 放送界「ハード・ソフト分離」とテレビの未来
「なぜインターネットでテレビが見られないのか」／民放が「同時配信」に慎重なワケ／欧米では「ハード・ソフト分離」が当たり前／宮内氏が提起した「縦割りから横割りへ」／闇に葬られた2001年報告書／法体系は整ったが……／ハードとソフトの分離は起こらず／強制分離は筋違い／ネットフリックスやアマゾンの脅威／「ビジネスモデル」をなぜ政府で議論するのか／コンテンツの出口「プラットフォーム」の構築
第6章 「電波オークション」と「高い携帯電話料金」の深層
飛躍的に増加する電波ニーズ／「公共」「放送」部分の電波の整理／進まなかった電波オークション／今や「日本以外の全OECD加盟国」で実施／「リープフロッグ」の可能性／携帯電話市場の競争は十分か
第7章 世界が直面する「現在の課題」――「格差とグローバル化の影」
貧富の差の拡大と移民問題／格差を解消できない「事前規制型」対策／格差問題渦巻くテレビ番組の制作現場／省庁の「縦割り」が問題解決を阻む／「教育無償化」より重要な「学校教育のモデルチェンジ」／遠隔教育を阻む文科省の予算利権／60年以上続く「当分の間」／あいまいな外国人労働者政策／最善の移民政策を
第8章 世界が直面する「未来の課題」――第四次産業革命への対応
シェアリングエコノミーと規制体系の転換／「ライドシェア」は営利企業NG／「民泊」には「営業しにくくする規制」／「規制の実験場」に必要な迅速性と柔軟性
おわりに 「全知全能の政府」の可能性と「アジャイルな政府」
https://www.shinchosha.co.jp/book/610806/#b_mokuji
担当編集者のひとこと
削除「岩盤規制」はビジネスの邪魔をしています。
「規制緩和」と言えば小泉政権、「脱官僚」と言えば民主党政権時代に流行った古臭いテーマだと考えている方が多いのではないでしょうか。しかし、それは間違いです。いずれも強すぎる霞が関官僚の力を削ごうとした動きだったのですが、その力は今でも厳然として存在し、ビジネスの邪魔をしています。よく言われる我が国の“失われた20年”の大きな原因ともなっています。この本の筆者である原英史さんは、経済産業省に在籍中から霞が関改革に携わり、退官して政策シンクタンクを立ち上げた後も、この問題の最前線で奮闘を続けています。民間ビジネスの邪魔をする「岩盤規制」とは何なのか？ その現在・過去・未来をわかりやすく解説します。
https://www.shinchosha.co.jp/book/610806/#b_editor
五輪期間中の交通量抑制 政府が時差出勤など試験へ
返信削除2019年4月17日 4時22分
東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通量の抑制に向け、政府はことしの夏に、テレワークや時差出勤、それに公用車などの使用を控える取り組みを試験的に行う方針を固めました。
来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、交通渋滞の対策が課題となっていて、政府や東京都などは期間中、首都高速道路の交通量を抑制するため、通行料金の引き上げを検討しています。
こうした中、政府は期間中の首都圏全体の交通量を、平均で10％程度抑制するという目標達成に向けた取り組みを、ことし７月から８月にかけて本番を想定して、試験的に行う方針を固めました。
具体的には、各府省庁の職員の２割と首都圏の出先機関の職員の１割を対象に、テレワークや時差出勤を行うとともに、休暇の取得も推進するとしています。
また、やむをえない場合を除き、幹部職員の送迎を原則中止し、一般の職員の公用車やタクシーの利用も控えるほか、緊急性を伴わない視察や会議なども自粛するとしています。
政府は企業などにもこの時期に、同様の取り組みを行うよう呼びかけ、効果を検証したうえで、具体的な対策を取りまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190417/k10011886441000.html
10連休明け 令和本格始動 東京 霞が関では「クールビズ」
返信削除2019年5月7日 11時27分
令和になってから初めての業務が10連休明けの７日から各地で始まりました。東京 霞が関では、室内の冷房の温度を下げずに軽装で過ごす「クールビズ」が始まったのに合わせて、ノーネクタイなど軽装で出勤する人の姿が多く見られました。
「クールビズ」は上着やネクタイを着用せず軽装で過ごすことで冷房の温度を下げずに28度を目安にして消費電力を減らす取り組みで、今月１日から９月末までの５か月間、全国で実施されます。
10連休明けの７日は令和になってから初めての業務が各地で始まり、多くの省庁が集まる東京 霞が関でもネクタイを外すなど軽装で出勤する人が多く見られました。
また環境省ではアロハシャツや半袖姿の職員が冷房をつけずに窓を開けて仕事をしていました。
半袖姿の40代の男性職員は「平成は激動の時代だったので、令和は冷静に気持ち新たに頑張りたいです」と話していました。
またスニーカーにアロハシャツ姿の30代の女性職員は「連休中は暑かったので涼しい格好で来ました。平成しか知らないので、新しい時代が始まり楽しみです」と話していました。
政府は家庭から排出される温室効果ガスの量を2030年度に2013年度と比べておよそ40％削減する目標を掲げていて、令和の時代も省エネの推進が一層求められます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011907371000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/04/2019-3.html?showComment=1557210458629#c952811299952732001
官僚は構想力だ “レジェンド”は語った
返信削除2019年5月8日 19時06分
皆さんは、内閣官房副長官という役職をご存じですか？内閣総理大臣を側近として支えるすべての官僚たちの頂点に立つポストです。今回は、この内閣官房副長官として、村山富市氏から小泉純一郎氏まで５人の総理大臣を支えた、霞が関のいわばレジェンドのような男性に今の霞が関をどう見ているのか、聞いてみました。（「霞が関のリアル」取材班記者 中村雄一郎）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908601000.html
古川貞二郎さんって、どういう人？
削除その人は、古川貞二郎さん、84歳です。
４月下旬と５月上旬に東京都内のオフィスを訪ねた時、少し緊張気味だった私を柔和な表情で出迎えてくれました。
手元には取材のためそろえてくれた資料やメモが。うわさどおり、実直な人柄がうかがえました。
５人の総理を支えた男
削除霞が関のいわばレジェンドのような古川さん。まずその略歴を紹介します。出身は佐賀県。九州大学を卒業後、最初に勤めたのは霞が関ではなく長崎県庁でした。
しかし、すでに60歳を超えていた両親が働く姿を見て、老後に幸せに暮らせる社会を実現したいと考えた古川さん、一念発起して国家公務員試験に挑戦し合格。旧厚生省に入省し、厚生事務次官まで務めた後、官僚トップの官房副長官になりました。
支えた総理大臣は、社会党の村山富市氏、自民党の橋本龍太郎氏、小渕恵三氏、森喜朗氏、そして小泉純一郎氏の合わせて５人。
在任期間は歴代最長の８年７か月に及びました。
削除思い出に残る総理大臣は？と聞くと、さすがは元官房副長官、公平に５人の話をしてくれました。
しかし、やはりこの人のエピソードが一番印象的でした。
「橋本さんが、普天間基地の返還合意を発表した時のことです。実は、私たちは難しいと考えて反対していました。しかし、橋本さんは、事故で人命が脅かされることを第１に考え、クリントン大統領にじか談判したのです。合意発表後、橋本さんに『これが政治だというものを見せていただきました』と言うと、橋本さんは『それはお世辞（政治？）だ』と（笑）心温まった出来事でしたね」
どうした！霞が関の官僚
削除少し座も暖まったところで、きょうの本題、ずばり今の霞が関をどう思うか尋ねました。すると、温和な表情とは真逆のこんな厳しい言葉が返ってきました。
「ちょっと信じられないことが起きていますよね。最近だと統計不正の問題、また森友学園のように公正中立が疑われるような問題、さらに財務省の幹部によるセクハラなどもあった。昔も不祥事はありましたが、質が変わってきたように感じます」
まさに、それが何なのか知りたくて、お邪魔しました！すると、古川さんは「原因はいくつかあると思うんです」と語り出しました。
原因１ 時代とともに変化した官僚の役割
削除まず古川さんが挙げたのは、昭和から平成にかけて、官僚主導から政治主導へと時代が移行するなかで起きた官僚の役割の変化でした。古川さんはこう指摘しました。
「昭和は右肩上がりの成長の時代でした。そうした時代には、毎年、必ず果実が生まれます。その果実を適正に配分することについて、官僚組織というのは最もふさわしかったんです。しかし、成長の時代が終わり国民に新たなニーズが出てくると、既存の資源や財源を付け替えないといけません。これには、法や制度の改正が必要で、やっぱり政治が行うことです。僕は政治主導は時代の必然だったと思うんです」
「政治主導への変化は必然だった」
この言葉をちょっと意外に思いました。
しかし、古川さんが続けた次の言葉を聞いて合点がいきました。
「政治主導の中で、政と官の役割分担のあり方が非常にあいまいになってきたのではないでしょうか。行政はそこに戸惑っているように感じます。かつて、官邸の仕事は政策を作ることでした。だから『Ａさんが申請している案件はどうなっているか』などといったように、個別具体の案件の執行に官邸が口を入れてくることは基本的にありませんでした。行政は公正中立でなければならない、同じ法律のもとでは公平でなければならないからです。もちろん、個々の政治家が選挙区の方に頼まれて、どうなっているとか問い合わせて来ることはたまにありましたがね」
一方で、官僚自体がめまぐるしい時代や社会の変化についていけていないとも苦言を呈しました。
「いまは人口減少や、超少子高齢化、災害の多発、働き手不足など課題が山積しているうえに、判断のスピードも求められています。さらに今後、人工知能などの新しい技術で、社会が一変するかもしれない。第４次産業革命とも言われる時代にどうすればいいか、官僚が本来持っていた特長にかげりが出て、少し、すくんでいるんじゃないかとも思うんですね。もっと自分をエンカレッジして自己研さんする。なんで官僚の道を選んだのかということを自分に問い直す必要もあると思いますね」
原因２ 制度変更で薄れた？官僚の矜持
削除次に古川さんが取り上げたのが2001年に廃止された政府委員制度でした。この制度がなくなり、官僚の矜持が薄れてしまったというのです。
国会のニュースでよく目にする議員の質問に対する答弁。いまは大臣が行っていますが、以前は担当する官僚が政府委員として答弁することが認められていました。
しかし、小渕内閣の時、この政府委員制度の廃止が決まり官僚は政府参考人として招致された時しか答弁することがなくなりました。
古川さん自身、厚生官僚時代にこの答弁でずいぶん鍛えられたと振り返りました。
「旧厚生省の保険局長とか児童家庭局長として答弁した時は、何日も前からすごい緊張感があるんです。総理大臣をはじめとする各大臣の前、それにテレビを通じて全国民の前で答弁するわけですから。自分が担当する政策を徹底的に精査した結果、足りない部分も見えてきて、後につながるケースもありましたね。政策全体をどうするかなどについては大臣が答弁するのが当然だと思います。しかし、膨大な内容すべてを大臣が把握することは難しいです。特に、行政の執行上の責任については担当の局長がしっかり話したり頭を下げたりすべきではないでしょうか。また、細かい条項の説明も事務方がすべきだと思います。こうしたことが、実際上、官僚の士気を著しく低下させたのは事実だと思います」
原因３ 政治家とメディアにも問題が…
削除さらに、古川さんは政治家にも問題があると言及しました。
たしかに、ここ数年、さまざまな問題が起きるたびに形式的な謝罪を繰り返す大臣の姿をよく見てきた気が。
古川さんは、「本音では俺がやったことじゃないと思っているんでしょうかね」と少しあきれたようにつぶやいたあと、興味深いことを口にしました。
それは、『今の政治は検証をしない』という言葉です。
その真意を問うとこんな答えが返ってきました。
「今はひとつの政策の結果が出る前に、それが難しくなったら新たな政策を立ち上げますね。私は参事官時代も含めると官邸に15年勤めてきましたが、ある年までに、どのくらい達成するという数字を出すことに、歴代の内閣は臆病なくらい非常に慎重でした。それが達成できないと当然ながら非難されますよ。ところが今は平気で数字や達成年度まで示しますよね。だったらその数字は必ず検証しないといけない」
たしかに今の政権もいろんな数値目標を掲げていますが、いったいどれだけ実現しているのか、もしくは実現していないのか…。古川さんにもくぎを刺されました。「これをしっかりと監視して、追及することもメディアの重要な役目だと思いますね」
しっかりと、胸に刻みたいと思った次第です。
息抜きも必要！！
削除ここまでインタビューして、ふっと疑問がわきました。
古川さんの現役時代、自分の時間はなかったのではと。
今も現役官僚は異常なまでの働き方をしていますが、昔はもっとすごかった（というかひどかった）と耳にします。
古川さん自身、官房副長官の時にがんの手術を受けながら、数日で復帰したほどの人物です。
「実際のところ、どうだったのでしょうか？」
おそるおそる聞くと、意外にも欠かさず続けてきた息抜きがあると教えていただきました。
それは『農業』です。
実家は佐賀県の農家だった古川さん。故郷によく似た畑を千葉県内に見つけて購入し、そこに通っては、ジャガイモやゴボウなどを育ててきたといいます。
モットーは“のんびり主義”。自宅から畑までは地下鉄やＪＲの各駅停車、そしてバスを乗り継いで２時間かけて通うといいます。
古川さんは、「故郷を思いながら土を耕す時間は自分を取り戻す時間」と笑顔で語りました。こうした切り替えのうまさも官僚人生を全うできた秘けつなのかなと感じます。
令和の官僚は構想力で勝負を！
削除最後に古川さんに、迎えたばかりの令和の時代、官僚はどんな道を歩むべきか、聞いてみました。
そこで、印象に残ったキーワードは「構想力」でした。
「霞が関の良さはその構想力にあります。目標を据えたときに、自分たちの知恵を働かせて、よりよい社会の姿を描いていく。政治家は決して専門家ではありません。政治主導の中でも、官僚は専門家集団として、情報を的確に把握したり、知見を駆使したりして、政治に選択肢を示すのが重要な責務だと思います。それが官僚の使命感であり、責任感、そして気概ではないでしょうか」
今も、官僚を目指す学生や若手官僚と交流しているという古川さん。最近は、志をもって働くことのできる環境づくりも必要だと感じているといいます。その行く末を案じるがゆえに、率直な指摘や提言をしてくれました。そして、その言葉は私たちにとっても、示唆に富んだものだと思います。
皆さんはどう感じましたか？こちらのアドレスの投稿欄に意見をお寄せください。これまで同様、具体的な霞が関の問題や解決の取り組みの情報もお待ちしています。https://www3.nhk.or.jp/news/special/kasumigaseki/
霞が関のリアル
特集記事をまとめて掲載。情報、ご意見はこちらから。
社会部記者
中村雄一郎
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908601000.html
いまのインチキいかさま制度創設の元凶の元の元はおまえの霞が関時代に全部構想されたものともいえるな。1997年医科様案件をはじめとして…
削除「古川貞二郎 江利川毅」
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8F%A4%E5%B7%9D%E8%B2%9E%E4%BA%8C%E9%83%8E+%E6%B1%9F%E5%88%A9%E5%B7%9D%E6%AF%85
「江利川毅」
https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E6%B1%9F%E5%88%A9%E5%B7%9D%E6%AF%85
住宅ローン「フラット35」不正利用の疑いで機構が調査
返信削除2019年5月9日 4時10分
長期固定型の住宅ローン「フラット35」が、本来、認められていない投資用の住宅の購入に不正に利用された疑いがあることがわかり、住宅金融支援機構が実態解明に向けた調査を始めました。
「フラット35」は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して取り扱う住宅ローンで、最長で35年間金利が固定されます。
利用できるのは、みずから居住する目的で住宅を購入する場合に限られていますが、機構によりますと、去年の秋ごろ都内のマンション販売会社から、投資用に住宅を購入した人の中に、自宅用と偽ってローンを利用したケースがあるという情報が寄せられたということです。
これを受けて機構は、今月から金融機関と連携してすべての融資を対象に利用者から提出された書類を確認するなど、実態解明に向けた調査を始めました。
不正が疑われる場合には、実際に住宅を訪れ、居住実態などを確認することにしていて、不正が明らかになれば、融資した全額の返還を求める方針だということです。
「フラット35」の金利の引き下げの財源には国の補助金もあてられていて、機構は今後、融資の審査を強化するなど、不正防止の対策を強めていくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909101000.html
「保険」「住宅ローン」など仲介業者 登録一本化へ
削除2019年5月7日 4時33分
金融庁は保険の販売や住宅ローンのあっせんなど、事業によって分かれている仲介業者の登録を一本化する方針です。ＩＴ企業などの新規参入を促して消費者の利便性を高めるねらいです。
保険や投資信託の販売、住宅ローンのあっせんなどを企業が行う場合、現在は「金融商品仲介業者」や「保険募集人」など、事業ごとにそれぞれ登録が必要です。
これについて金融庁は、登録の負担を軽くして新規参入を促すため登録制度を一本化する方針で、実現すれば一度の登録で複数の金融サービスを扱えるようになります。
金融分野ではＩＴ企業が相次いで参入してスマートフォンのアプリを使ったさまざまなサービスをすでに打ち出していますが、金融庁は、競争が活発になれば消費者の利便性がさらに増すと見ています。
金融庁はことしの夏をめどに審議会で意見を取りまとめ、早ければ来年の通常国会で必要な法律の整備を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011906991000.html
自動車新燃費基準 30％以上の大幅改善求める方向で検討
返信削除2019年6月3日 6時13分
政府が検討している自動車の新しい燃費基準で、メーカーに対し、2030年度までに30％以上の大幅な燃費改善を求める方向で検討していることが分かりました。
経済産業省と国土交通省は国内で販売する自動車メーカーなどに対して新車の燃費が一定の基準を達成するよう法律で義務づけていて、新たに2030年度の燃費基準の案をまとめました。
それによりますと、新車全体で燃費の平均値を2030年度には１リットル当たり25.4キロメートルにすることを求めます。
これは2016年度の実績、19.2キロメートルと比べ32％改善させる必要があり、メーカーに対して大幅な燃費改善を求めるものです。
この数値をクリアするには電気自動車やプラグインハイブリッド車の販売を増やす必要があり、メーカーに対して技術開発や販売強化を促すねらいがあります。
これによって、こうした車種の新車販売に占める割合を現在の１％程度から、2030年度には２割に増やし、温室効果ガスの削減につなげたいとしています。
経済産業省と国土交通省は３日開く審議会でこの案を示したうえで、今年度中にも新たな燃費基準を正式に決定したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190603/k10011938681000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/07/2.html?showComment=1559544561081#c5975096149855793989
３度目のノーベル賞狙う３代目、建設費概算要求に
返信削除2019/08/21 05:00
「陽子崩壊」初検出目指す
文部科学省は、次世代の素粒子観測施設「ハイパーカミオカンデ」を、岐阜県飛騨市に建設する方針を固めた。事業費を来年度予算の概算要求に盛り込む。ノーベル賞につながる成果を得た「カミオカンデ」「スーパーカミオカンデ」の後継となる施設で、宇宙誕生の謎に迫ることで３度目のノーベル賞を狙う。
施設は東京大宇宙線研究所が飛騨市の山中の地下に建設する。高感度の光検出器を多数備えた巨大水槽（高さ６０メートル、直径７４メートル）を造り、素粒子の一種「ニュートリノ」が水槽内の水と衝突した際などに出る微弱な光を捉える。２０２０年代後半の本格稼働を目指す。
研究では、ニュートリノと、その反対の性質を持つ「反ニュートリノ」の違いを検証する。原子核を構成する陽子が壊れる現象「陽子崩壊」の初検出も目指す。いずれも宇宙の成り立ちの謎に迫り、現代の物理学を発展させる内容だ。まれな現象を捉えるため、水量はカミオカンデの約９０倍、スーパーカミオカンデの約５倍に達する。
文科省は今年度予算に調査費５０００万円を計上、計画の意義などについて検討してきた。建設などの事業費は総額約６５０億円と見積もられ、国や東大のほか、計画への参加予定国にも費用を分担してもらう方向で調整を進めている。
ニュートリノ研究では、カミオカンデによる観測で０２年に小柴昌俊・東大特別栄誉教授が、スーパーカミオカンデで１５年に梶田隆章・同研究所長が、それぞれノーベル物理学賞を受賞しており、費用に見合う成果を得られると判断した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190821-OYT1T50126/
「ノーベル賞」はいまや国家予算我田引水をもくろむ国策詐欺師どもの大義名分になっているらしい。
返信削除いまや「学者」という生き物は、立派な身なりをした乞食もしくは詐欺師のようなものらしい…
返信削除社説
返信削除東京五輪 ボランティアで成功支えたい
2019/10/17 05:00
２０２０年東京五輪・パラリンピックの運営を担うボランティアの研修が始まった。「おもてなし」の精神で、大会の成功を支えてほしい。
大会期間中、１２万人以上がボランティアに携わる。このうち８万人は競技場や選手村で活動し、４万人以上が空港や主要駅などで観光客らを案内する。
競技場のボランティアは、６割を女性が占め、外国籍者も１２％いる。１０代から８０代まで、各年代からバランス良く採用した。競技場を訪れる人たちの幅広いニーズに対応することが期待される。
仕事の内容には、持ち物検査の補助や競技用具の管理、大会関係者を送迎する車両の運転まで含まれる。重要な役割も多い。
事故やトラブルが起きぬよう、組織委員会は研修を重ね、ボランティアには仕事にしっかり習熟してもらう必要がある。
暑さ対策にも万全を期したい。今夏のテスト大会では、飲料や冷却シートをスタッフに配り、暑さを軽減する一定の効果があった。直射日光を遮るテントの設置や、小刻みな勤務交代など、出来うる限りの対策を講じるべきだ。
一方、ボランティアの人たちが異文化への理解を深めておくことも重要である。日本では当たり前のジェスチャーが、一部の外国人に不快感を与えることもある。
障害者の支え方も心得ておきたい。視覚障害者の目の代わりとなる白杖はくじょうはつかまない。車いすを動かす時や止める時には不安を与えぬよう、必ず声をかける。こうした細かな心配りが求められる。
注意すべきは、ボランティアによるＳＮＳでの発信だろう。自身の活動を紹介するのは問題ないが、競技会場で選手を撮影すれば、試合前の集中を乱してしまう。画像の無断投稿は、プライバシーの侵害につながりかねない。
今春、九州のマラソン大会のスタッフが、ブログでアフリカの選手に差別的な表現の書き込みをする不祥事があった。軽率な行為が国際的な大会に傷を付けることを肝に銘じなければならない。
競技場などで活動する８万人のボランティアには、今回２０万人以上の応募があった。大会への高い関心がうかがえる。
東京五輪の基本理念には、すべての日本人が世界中の人々を歓迎することが掲げられている。街角で困っている観光客に声をかけるなど、出来る手助けは多い。
ボランティアを含む多くの人が笑顔で外国人に接することが、大会の印象を明るくするだろう。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191016-OYT1T50275/
「日本は、福島原発事故の処理という困難極まりない課題を抱えている。7年後でも収束には程遠いだろう。現場では、多くの人が放射能と戦っているはずだ。そして、故郷の家に戻れない人々も多数残っているだろう。こうした国で、なぜオリンピック開催がお祭り騒ぎになり得るのか、私は理解に苦しんでいる」
削除（野口悠紀雄 2013年9月）
http://essays.noguchi.co.jp/archives/979
https://koibito2.blogspot.com/2019/03/82011311.html
電通局長、Ｗ杯警備の大学生に注意されたたく…暴行容疑逮捕後釈放
返信削除2019/10/15 21:25
ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は１３日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長（５１）（東京都港区三田）を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は１５日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。
発表によると、吉野局長は１３日午後１０時１５分頃、ラグビーＷ杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場（横浜市港北区）敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学３年の男子学生（２１）の左頬を右手で１回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。
吉野局長はＷ杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191015-OYT1T50032/
電通の局長を現行犯逮捕 ラグビーＷ杯を観戦後、警備員殴った容疑
削除10/15(火) 12:30配信カナロコ by 神奈川新聞
ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会を観戦後、日産スタジアム（横浜市港北区小机町）の会場で警備員を殴ったとして、港北署は１３日、暴行の疑いで、大手広告代理店「電通」（本社・東京）の新聞局長の容疑者（５１）＝東京都港区＝を現行犯逮捕した。署によると、同容疑者は「たたいていない」と供述、容疑を否認している。
逮捕容疑は、同日午後１０時１５分ごろ、日本対スコットランド戦が行われた日産スタジアム内で、人員整理に当たっていたアルバイトの男性警備員（２１）の顔面を殴った、としている。警備員にけがはなかった。
署によると、同容疑者は試合終了後、退場ゲートへと続く通路脇の柵に体当たりしていたため、男性警備員が注意したところ、顔面を平手でたたいた。当時、同容疑者は日本代表のユニホーム姿で酒に酔っていた。
同社広報部は「事実確認を行った上で、適切に対処します」とコメントした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000008-kana-l14
暴行容疑で電通新聞局長を逮捕
削除10/15(火) 12:56配信共同通信
横浜市で13日に開かれたラグビー・ワールドカップの日本代表の試合観戦後に、会場近くで警備員の顔を殴ったとして、神奈川県警が暴行の疑いで電通の新聞局長吉野純容疑者（51）を逮捕していたことが15日、県警への取材で分かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000086-kyodonews-soci
電通局長、Ｗ杯警備の大学生に注意されたたく…暴行容疑逮捕後釈放
削除10/15(火) 13:10配信読売新聞オンライン
ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は１３日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長（５１）（東京都港区三田）を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は１５日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。
発表によると、吉野局長は１３日午後１０時１５分頃、ラグビーＷ杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場（横浜市港北区）敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学３年の男子学生（２１）の左頬を右手で１回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。
吉野局長はＷ杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00050032-yom-soci
電通局長逮捕、W杯後の暴行容疑 スタジアム周辺で警備員に
削除10/15(火) 13:26配信共同通信
日産スタジアム（横浜市）で13日にラグビー・ワールドカップの日本―スコットランド戦を観戦後、会場近くで警備員の顔を殴ったとして、神奈川県警港北署は15日までに、暴行容疑で電通新聞局長吉野純容疑者（51）＝東京都港区三田＝を逮捕した。「たたいていません」と容疑を否認している。逮捕は13日。
逮捕容疑は、13日午後10時15分ごろ、日産スタジアム周辺で、警備員の大学生（21）の顔を平手打ちした疑い。
港北署によると、吉野容疑者は当時酒に酔っており、スタジアムの外に設置された誘導用の柵に体当たりをしていて、注意した警備員を殴ったという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000091-kyodonews-soci
電通新聞局長を逮捕 ラグビー観戦後に警備員を暴行容疑
削除10/15(火) 19:03配信朝日新聞デジタル
ラグビー・ワールドカップの試合を観戦後に警備員を殴ったとして、神奈川県警は大手広告会社「電通」の新聞局長、吉野純容疑者（５１）＝東京都港区＝を暴行容疑で現行犯逮捕し、１４日、発表した。「たたいていない」と容疑を否認しているという。
港北署によると、吉野容疑者は１３日午後１０時１５分ごろ、横浜国際総合競技場（横浜市港北区）で、警備のアルバイトをしていた大学生の男性（２１）の顔を平手打ちした疑いがある。警備にあたっていた警察官が取り押さえた。
吉野容疑者は日本対スコットランドの試合を観戦後、同競技場のゲートの柵に体当たりし、男性に注意されたという。男性にけがはなかった。吉野容疑者は酒に酔っていたという。
電通広報部は「事実確認を行った上、適切に対処します」とコメントした。（土屋香乃子）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000080-asahi-soci
逮捕の電通局長を釈放、横浜地検 ラグビー観戦後に暴行疑い
削除10/15(火) 19:15配信共同通信
横浜地検は15日、日産スタジアム（横浜市）でラグビー・ワールドカップの日本―スコットランド戦を観戦後に、会場近くで警備員の顔を殴ったとして暴行容疑で逮捕された電通の吉野純新聞局長（51）を釈放した。勾留請求しなかった。今後、任意で調べる。
吉野局長は13日夜、日産スタジアム周辺で、警備員の大学生（21）の顔を平手打ちした疑いで、県警港北署に現行犯逮捕されていた。当時酒に酔っていたという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000191-kyodonews-soci
暴行容疑で逮捕の電通局長を釈放 横浜地検、勾留求めず
削除10/16(水) 10:38配信朝日新聞デジタル
ラグビー・ワールドカップの試合を観戦後、警備員を殴ったとして、神奈川県警に暴行容疑で現行犯逮捕された大手広告会社「電通」の吉野純・新聞局長（５１）＝東京都港区＝について、横浜地検は勾留請求せず、釈放した。１５日付。
県警港北署によると、逮捕容疑は１３日夜、横浜国際総合競技場（横浜市港北区）で、警備のアルバイトをしていた大学生の男性（２１）の顔を平手打ちしたというもの。日本対スコットランドの試合を観戦後、競技場のゲートの柵に体当たりし、男性に注意されていたという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000016-asahi-soci
電通の新聞局長交代 暴行容疑で逮捕、釈放
削除10/16(水) 19:12配信共同通信
電通は16日、日産スタジアム（横浜市）でラグビーを観戦した後、警備員の男性を殴ったとして暴行容疑で逮捕、釈放された吉野純新聞局長を交代させたと明らかにした。後任は16日付で新聞局担当の上條典夫執行役員が兼務する。電通は「事実関係が明らかになった段階で厳正に対処する」としている。
吉野元局長は13日に日産スタジアムで行われたラグビー・ワールドカップの日本―スコットランド戦を観戦後、会場近くで警備員の大学生の顔を平手打ちした疑いで神奈川県警に現行犯逮捕され、15日に横浜地検が釈放した。地検は任意で捜査を続ける。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000154-kyodonews-bus_all
「電通 局長」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E9%9B%BB%E9%80%9A+%E5%B1%80%E9%95%B7&e=
自民党・二階幹事長「（台風１９号被害）まずまずには収まった」
返信削除https://news.yahoo.co.jp/search/?rkf=2&ei=UTF-8&p=%E4%BA%8C%E9%9A%8E+%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7+%E3%81%BE%E3%81%9A%E3%81%BE%E3%81%9A
「二階幹事長」
https://www.2nn.jp/search/?q=%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7&e=
ま、いまの上に立つ人間の感覚は、たいがいこんなものだろ…
削除そういえば被災地での「おんぶ視察」ってのもかつてあったけな…
返信削除「被災地 おんぶ 政務官」
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A2%AB%E7%81%BD%E5%9C%B0+%E3%81%8A%E3%82%93%E3%81%B6+%E6%94%BF%E5%8B%99%E5%AE%98
＞務台俊介内閣府・復興政務官
素人ならいざ知らずプロならば道具は全部自分で用意して出向くもの…
返信削除首都圏 NEWS WEB
返信削除長野県が「気候非常事態宣言」
12月07日 11時05分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「ＣＯＰ２５」が開かれるなか、長野県は、６日、「気候非常事態宣言」を出し、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにするため取り組むことになりました。
「気候非常事態宣言」は自治体が地球温暖化対策に取り組む決意表明とされていて、長野県は、６日、阿部知事が会見を開いて、宣言を発表しました。
県は宣言で、「甚大な被害をもたらした台風１９号をはじめ頻発する気象災害の要因は気候変動にあると言われている。この非常事態を座視すれば未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐことはできないという強い危機感を抱かざるを得ない」としています。
そのうえで、「今こそ将来世代の生命を守るため、気候変動対策と強靭なまちづくりに取り組んでいかくてはならない」として、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにするための取り組みを行っていくとしています。
そのために、県民一丸となって徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大の推進、それに災害に強いまちづくりを進めるとにしています。
県内では白馬村が今月４日に同様の宣言を発表していて、県によりますと、都道府県が「気候非常事態宣言」を出すのは国内で初めてだとみられるということです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191207/1000041168.html
信州 NEWS WEB
削除長野県が「気候非常事態宣言」
12月06日 18時09分
地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「ＣＯＰ２５」が開かれるなか、長野県は、６日、「気候非常事態宣言」を出し、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにするため取り組むことになりました。
「気候非常事態宣言」は自治体が地球温暖化対策に取り組む決意表明とされていて、長野県は、６日、阿部知事が会見を開いて、宣言を発表しました。
県は宣言で、「甚大な被害をもたらした台風１９号をはじめ頻発する気象災害の要因は気候変動にあると言われている。この非常事態を座視すれば未来を担う世代に持続可能な社会を引き継ぐことはできないという強い危機感を抱かざるを得ない」としています。
そのうえで、「今こそ将来世代の生命を守るため、気候変動対策と強靭なまちづくりに取り組んでいかくてはならない」として、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにするための取り組みを行っていくとしています。
そのために、県民一丸となって徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大の推進、それに災害に強いまちづくりを進めるとにしています。
県内では白馬村が今月４日に同様の宣言を発表していて、県によりますと、都道府県が「気候非常事態宣言」を出すのは国内で初めてだとみられるということです。
会見で阿部知事は、「気候変動問題は長野県としてしっかり取り組まないといけないと思っていた。二酸化炭素ゼロに向けて県民一丸となって進めていきたい」と述べました。
また会見には小泉環境大臣がテレビ電話で参加し、長野県の取り組みを評価したうえで、「気候変動の影響で台風の被害に見舞われた長野県が宣言をして、前向きに取り組むのは本当に象徴的なエピソードだ。海外にも発信したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20191206/1010011807.html
戦争を支えた「官僚」の物語
返信削除一ノ瀬俊也
この本は、太平洋戦争末期のフィリピンにおいて逃亡者と見なされた日本陸海軍の兵士たちが、平時の基準に照らして正当とはいえない裁判で処刑されていった事実と、戦後の遺族や軍法務関係者たちの足跡を、NHKの取材班が裁判に関与していた海軍法務中佐・馬塲東作の遺した資料やインタビューから明らかにしたものである。
よく知られているように、太平洋戦争で投降して捕虜となった日本軍将兵の数は少ない。私は趣味で戦争中の米軍が飛行機から撒いた降伏勧告ビラを集めているが、そこには生きて日本の再建のため尽くせ、などといった正論、食べ物をやるといった殺し文句が書いてあり、兵士たちも隠れて読んだはずである。にもかかわらず、少ない。これはなぜだろうか。
その答えの一つは、本書が余すところなく明らかにしているように、投降者は軍刑法の奔敵罪（敵に寝返る罪）で死刑を含む厳しい処罰を下され、故郷の家族も周囲から苛酷な国賊扱いを受けるからである。
馬塲の資料自体はすでに研究者の手によって公刊されていたものだが、取材班はどこまでも体験者・遺族をはじめとする関係者の証言にこだわり、各地へ取材を進めていく。戦争末期、補給を断たれて飢えた兵士たちは食糧を探しに隊を離れたのだが、そのことが惨憺たる敗北の中で軍紀（軍の規律）引き締めにやっきとなった軍上層部によって問題視され、軍法会議での死刑判決という、当時の法に照らしても不当な処罰、いわば見せしめとなったのである。
本書では取材の過程が淡々と回顧されているが、実際にはできれば忘れたい、肉親の名誉を守りたい、とする遺族・関係者たちとの間にさまざまな葛藤、辛苦があったことと思う。改めて取材班に敬意を表したい。
そのうえで、一読して感じたことを述べる。一つは、本書の主人公とも言える馬塲の描き方についてである。本人の話によれば、「軍の行動に不信感を抱き、何より戦争を憎み、法の正義を守るために」軍の法務官となったというが、興味を引かれるのは、馬塲が一九三二（昭和七）年、東京帝大法学部を卒業しながら高等文官試験に落第して一年間無職となった後に就いた軍の法務官という地位とは、当時の帝大エリートにとってどのようなものであったのか、という点である。序列と競争、立身出世意識の支配する官僚養成機関・帝大法学部において、それは本当に魅力や威信のある地位だったのだろうか。帝大エリートたちの軍人嫌いはよく知られている。
もしかしたら、馬塲にとって、軍とはある種の一発逆転の場所だったのではないだろうか。そう邪推すると、彼が開戦後、軍上層部の意に沿って文官だった法務官の武官化作業に尽力した理由、転任地のフィリピンで同じく上の意に沿って“心ならずも”厳しい判決を出した理由もわかる気がする。
もう一つ興味を引かれたのは、馬塲がフィリピンから自らの業務に関する多くの文書資料を持ち帰ってきた理由である。本書では法律家としての良心のとがめ、歴史の教訓といった理由が示唆されている。しかし私は、そうだろうか、馬塲にとってそれらは「あれは上の指示だった」と自らの無罪を証明してくれる、したがって絶対に手放してはならない後日の「証拠」文書だったのではないか、とまたしても邪推してしまう。敗戦後、多くの日本軍将兵が連合国から戦犯として裁かれ、死刑や終身刑となっていたことに留意すべきである。日々文書を処理するのが仕事のエリート官僚・馬塲は、本能的に「証拠」の大事さを知っていたのではないだろうか。
そうだとすれば、兵士たちの無残な死、遺族の苦しみが本書のような形で明らかにされ、後世に残ることとなったのは、官僚ならではの保身意識のおかげだったという、いささか皮肉なことになる。私は、戦後酒を飲んで「どんな戦況でも、法令遵守は貫いた、と力説していた」という馬塲に「官僚制」を感じてならないのであるが、厳しすぎるだろうか。
総じて本書は、戦争という巨大な暴力的営みが、平凡な官僚の保身意識に基づく組織への献身なしには遂行し得ないという、ハンナ・アーレントの『イェルサレムのアイヒマン』にも相通ずるテーゼを浮き彫りにしたように、私には読めた。
（いちのせ・としや 埼玉大学教授）
波 2016年8月号より
戦場の軍法会議―日本兵はなぜ処刑されたのか―
NHKスペシャル取材班／著 、北博昭／著
https://www.shinchosha.co.jp/book/128378/#b_review
“公文書管理に問題あり” ７府省庁などの97％の部署
返信削除2019年12月24日 6時20分
公文書の取り扱いについて、内閣府が７つの府省庁などで実施された昨年度の監査結果を聞き取ったところ、およそ97％の部署で公文書の管理方法に問題などがあったことが明らかになりました。
内閣府の公文書監察室は、公文書の取り扱いについて各府省庁が、昨年度実施した内部監査の状況を把握するため、無作為に選んだ７つの府省庁などを対象に、ことし９月から今月にかけて聞き取り調査を行いました。
それによりますと、内閣官房や内閣府、それに文部科学省などが内部監査を行った170の部署のうち164部署、率にして96.5％の部署で、公文書の管理方法に問題などがあったことが明らかになったということです。
具体的には、公文書のタイトルや保存期間を記した管理簿への記載漏れや記載の誤りなどに加え、公文書の保存期間が満了したあとの取り扱いを決めていない例もあったということです。
また、公文書監察室が11の省庁の出先機関を調査したところ、管理簿への誤った記載などのほか、公文書の保存期間が本来より短く設定されているケースがあったということです。
政府は、24日開かれる公文書管理委員会で、今回の結果を報告することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191224/k10012226311000.html
新型コロナウイルスで採用に変化 中央官庁もオンライン活用
返信削除2020年5月18日 5時36分
新型コロナウイルスの影響で、中央官庁もオンラインを使った採用活動に力を入れています。
国家公務員・総合職の来年春の採用に向けた試験は、新型コロナウイルスの影響で当初、先月26日の予定だった１次試験は延期となり、日程は未定となっています。
こうした中、多くの中央官庁はオンラインを活用して、大学生らにＰＲする活動を進めていて、文部科学省では教育や文化などテーマごとの説明会を、農林水産省では少人数の学生らとの座談会をオンラインで行うなどしています。
このうち原子力規制庁では、職員が個別に学生からの相談や質問にオンラインで応じる取り組みを進めています。
この日は若手の女性職員らが都内の大学院生からの質問に対応し、やりがいについて、「二度と原発事故を起こさないという方向をみんなが向いて仕事をしていて、価値のある仕事と思っています」などと答えていました。
時間はおよそ30分で、大学院生は「移動がなく負担が軽くて助かりました。直接行けませんが、働いている方から話を聞けて、業務への関心が増しました」と話していました。
オンラインでは職場の雰囲気を直接感じてもらうのは難しい一方、交通費などの面で来庁が難しかった地方の学生とも接触しやすいなどのメリットもあるとして、規制庁は採用試験の面接もオンラインでの実施を検討しています。
原子力規制庁人事課の金城慎司課長は「今後、採用でオンラインは必須になっていくと思う。新しい形の採用方法を開拓していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434081000.html
7月からレジ袋有料化 西川きよしさん さかなクンら広報大使に
返信削除2020年6月25日 16時20分
7月からレジ袋の有料化が義務づけられるのを前に、環境省は西川きよしさんなど3人を広報大使に任命し周知を進めることにしています。
広報大使に任命されたのは、タレントの西川きよしさんと東京海洋大学名誉博士のさかなクン、それにモデルのトラウデン直美さんの3人です。
3人は25日、小泉環境大臣とともに、レジ袋の削減とマイバッグの利用を呼びかけるキャンペーンの発足式に出席しました。
このなかで西川さんは「レジ袋など使い捨てのプラスチック製品はとても便利だったんですが、もうお別れにして、小さなことからこつこつと取り組んでいきたい」と話しました。
さかなクンは「魚に会いたくて海に潜ると、レジ袋や細かいプラスチックごみがたくさん浮かんでいるんです。マイバッグを持っていなかったら買い物はやめようと思えるくらい意識されるようになってほしい」と呼びかけました。
また、トラウデンさんは「レジ袋のことをきっかけに、身の回りのどんなものにプラスチックが使われているのか意識してもらい、プラスチックごみ全体の削減につなげたい」と話していました。
石油などの化石資源でできたプラスチック製のレジ袋は来月1日から有料にすることが全国の小売店に義務づけられます。
環境省は3人のアニメーションが登場するＣＭを26日から放送するなど周知を進めることにしています。
テイクアウトの飲食店は悩みも
新型コロナウイルスの影響で新たにレジ袋を使うようになった店でも対応を迫られています。
東京・新宿区の繁華街にあるカフェでは緊急事態宣言が出された4月から弁当のテイクアウトを行っています。当初は紙袋に入れて提供していましたが、コストが高いためレジ袋に切り替えたと言います。
22日、9日後に迫った有料化にどう対応するのか、スタッフを交えて検討しました。スタッフからは「新型コロナウイルスの影響で収入が減っている方もいるなかで、テイクアウトがデメリットになるような見せ方は避けたい。マイバッグを持ってきた人にサービスするなどメリットを感じてもらえる方法が必要だ」といった意見が出ていました。
検討の結果、この店では来月からレジ袋1枚を2円にすることに決めました。
店のオーナーの原和美さんは「客足が戻ってきているなか、有料化が義務づけられるのは店にとっては厳しいです。お弁当を袋無しで渡す習慣はなかったので理解を得るのも時間がかかると思いますが、環境という大きな問題にみんなで取り組むんだという気持ちで接客し、共感を得ていきたい」と話していました。
一方で、レジ袋の有料化にどう対応するか、まだ決めていないという声も複数、聞かれました。弁当をテイクアウトで販売している居酒屋の店員は「レジ袋の料金を追加でいただくことはまだ考えていません。周辺の店で有料化を決めたという話も聞いていません」と話していました。
また、焼き鳥店の店員は「有料化によってテイクアウトをする客が離れていってしまうと痛手です。商品の値段を1円か2円下げてその分をレジ袋の代金としていただく形にしようかと考えています」と話していました。
飲食店のレジ袋有料化を所管する農林水産省は「これまでは店内飲食が中心だったのでレジ袋の有料化があまり意識されてこなかった面もあると思う。あらゆる機会を通じて周知を図るとともに状況を確認して指導や助言を行っていきたい」としています。
利用者の受け止めは
飲食店でテイクアウトする際のレジ袋も有料化の対象になることについて東京・新宿区で昼食に出かけていた人たちに話を聞きました。
50代の会社員の女性は「新型コロナウイルスの感染対策で、休みの日にどこにも行けない時はテイクアウトをして家族で料理を楽しみます。袋の有料化は環境への影響を配慮すると仕方ないと思います。エコバッグを持って行くようにしますが、持っていないときは袋を買ってしまうと思います」と話していました。
また、40代の会社員の男性は「スーパーでの買い物にはエコバッグを持っていく習慣がありますが、仕事中のランチにエコバッグという意識はありませんでした。環境のことを考えると意識を変えないといけないと思いますが、有料化しても価格は高くないので、エコバッグを持って行こうとかテイクアウトをやめようという気持ちにはすぐにはならないと思います」と話していました。
袋の素材切り替えて無料配布続ける外食チェーンも
外食チェーンでは、レジ袋を有料化するところがある一方、有料化の対象になっていない素材の袋を使って、無料での配布を続けるところもあり、対応が分かれています。
このうち、牛丼チェーンの吉野家は、来月1日以降も、持ち帰り用のレジ袋の無料配布を続けます。
有料化の対象になっていないバイオマス素材の配合率が25％以上の袋に切り替えるためです。新型コロナウイルスの影響で持ち帰りの客が増えていることから、会社ではレジ袋が必要かどうか確認する時間をなくして、店内での滞在時間を短くしてもらうねらいもあるとしています。
吉野家の寺澤裕士課長は「外食企業として、お客様に安心・安全を届け、容器の軽量化にも引き続き取り組みたい」と話しています。
外食チェーンではこのほか、ケンタッキーフライドチキンやロイヤルホストなども、有料化の対象になっていない素材の袋に切り替えるなどして、来月1日以降、レジ袋の無料配布を続けるということです。
一方、ドーナツチェーンの「ミスタードーナツ」はプラスチックごみの削減につなげるため、すでにことし4月からレジ袋を1枚あたり3円で有料化したほか、居酒屋チェーンの「串カツ田中」も来月1日からの有料化を決めていて、会社によって対応が分かれる形になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200625/k10012483841000.html
https://koibito2.blogspot.com/2019/05/blog-post_20.html?showComment=1593076355117#c2232819095837058239
新型コロナ・ハイプのご時勢、いまや、役人組織が自縄自縛に陥ったも同然だな…
返信削除もがけばもがくほどアリ地獄に落ちていってるかのようでもある。
来年度 国家公務員の定員 42年ぶり増へ コロナ対応などで399人
返信削除2020年12月21日 10時57分
政府は21日の閣議で、来年度の国家公務員の定員について、新型コロナウイルスへの対応などによって、今年度に比べて全体で399人増やすことを決めました。
定員が全体で増えるのは42年ぶりです。
それによりますと、デジタル化の推進に向けて来年9月の発足を目指す「デジタル庁」に393人を配置するとしています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国立感染症研究所の体制強化で361人、保健所の支援やワクチンの接種体制の整備などで111人それぞれ増員するなど合わせて7589人増員するとしています。
一方、各府省庁で業務の効率化や民間への業務委託などを進めて7190人削減し、全体の定員は今年度に比べて399人増やすとしています。
定員が全体で前年度より増えるのは、昭和54年度以来42年ぶりです。
このほか、組織の見直しで、農林水産物の輸出拡大に向けて農林水産省に「輸出・国際局」を設けることや、ベトナムのダナンに総領事館を設置することなども決めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775211000.html
来年9月「デジタル庁」発足へ改革の基本方針まとめる 政府
返信削除2020年12月21日 12時17分
デジタル化の推進に向けて、政府は来年9月に「デジタル庁」を発足させ、国や地方自治体などの情報システムを統括し、行政サービスを抜本的に向上させるなどとしたデジタル改革の基本方針をまとめました。
デジタル社会の実現に向けて、政府は21日、総理大臣官邸で閣僚会議を開き、改革の基本方針をまとめました。
それによりますと、勧告権などの強力な総合調整権限を持つ司令塔として「デジタル庁」を来年9月に発足させると明記し、事務方トップの特別職として「デジタル監」を置き、発足時の規模は500人程度としています。
そのうえで、国や地方自治体などの情報システムを統括し、重要なシステムについては、みずから整備するほか、マイナンバー制度全般についても、企画・立案を一元的に担う体制を構築し、行政サービスを抜本的に向上させるとしています。
また、デジタル化の推進に向けて、20年前に制定された「IT基本法」を全面的に見直すことも盛り込んでいます。
菅首相「デジタル庁は官民のデジタル化の司令塔」
会議で、菅総理大臣は「デジタル庁は、官民のデジタル化の司令塔となる組織だ。今後も国民の期待に応えられるよう、引き続き、スピード感を持ってデジタル化を進めていく」と述べました。
政府は、今週中にも基本方針を閣議決定し、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775441000.html
「官民」で口裏合わせてやる事業にロクなものはない…
返信削除わざわざ「デジタル社会」ってお題目掲げて、アホか、いつもの「役人仕事」の典型だな…
削除脱炭素やデジタル化社会へ産業政策を議論 有識者会議の初会合
返信削除2021年11月19日 21時57分
脱炭素やデジタル化社会に向けた、新たな産業政策を議論する有識者会議が経済産業省で開かれ、委員からはいま人材への投資を強化しなければ、日本はさらに立ち遅れるといった意見が出されました。
この有識者会議は、各国の政府が大規模な投資を行って産業政策を強化する動きが広がる中、これまでの日本の産業政策の在り方を転換するため、経済産業省が設置しました。
19日に開かれた初会合には、IT企業の経営者や経営コンサルタントなどが出席し、冒頭、萩生田大臣が「日本は過去30年間、経済が成長していない。今までの積み上げや延長ではない政策、政府が一歩前に出て取り組まなくてはならない政策として、経済産業政策の新機軸を議論してほしい」とあいさつしました。
委員からは、先進諸国に比べて経済成長が鈍い日本の現状や、デジタル化の遅れについて、デジタル技術を活用し企業や行政の仕組みを変革するデジタルトランスフォーメーションを進めるためには、1企業だけでなく産業全体で取り組む必要があるとか、いま人材への投資を強化しなければ、日本はさらに立ち遅れるなどといった意見が出されました。
経済産業省は来年春に脱炭素やデジタル化社会に向けた新たな産業政策の指針を策定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211119/k10013355161000.html
役所（役人組織）は、あまり一所懸命に仕事をすると、世の中のあっちこっちに迷惑をまき散らかすことしかしでかさないのだから、なるべく余計なことをせず、じっとおとなしくしていたほうがよいらしい。
削除仕事はテキトーにやってりゃいいんだよ。それが公務員のしきたりだろ？
＞経済産業省 イベントワクワク割
返信削除https://wakuwari.go.jp/
「イベントワクワク」
https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%AF%E3%82%AF&ei=UTF-8&fr=ush
＞イベントワクワク割に関するお知らせ - 経済産業省
削除https://www.meti.go.jp/covid-19/event-wakuwaku/index.html
「イベントワクワク割」事務局ホームページ
https://wakuwari.go.jp/
採用から10年未満で退職のキャリア官僚 7年で4割以上増 人事院
返信削除2022年5月25日 17時23分
国家公務員の「総合職」いわゆる「キャリア官僚」として採用されたにもかかわらず、10年未満で退職した職員が、今の試験制度となった平成25年度から令和2年度までの7年で4割以上増加したことが人事院の調査で分かりました。
人事院は、国家公務員の「総合職」いわゆる「キャリア官僚」として採用された若手職員の退職が相次いでいることを受けて、退職の状況を初めて調査し公表しました。
それによりますと、採用されてから10年未満で退職した職員の数は、今の試験制度による採用が始まった平成25年度は76人でしたが、令和2年度には109人となり、7年で率にして43.4％増えました。
このうち、5年未満で退職した職員は31人から55人と77.4％増加したほか、3年未満で退職した職員は14人から25人と78.6％増えていて、人事院は、採用からの年数が短いほど退職者数が増加する傾向があるとしています。
人事院は「人材の確保は喫緊の課題であり、今後退職した職員に理由について聞き取り調査を行うなど分析を進め、対策を検討したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220525/k10013642841000.html
節電プログラムとは？ポイントの仕組みは？10万件超申し込みも
返信削除2022年6月28日 19時26分
政府はことし8月中をめどに電力会社などの節電プログラムに参加する家庭に、国が2000円相当のポイントを付与する制度などを開始できるよう準備を進める考えを示しました。
すでに受け付けが開始され、10万件を超える申し込みのあった節電プログラムも。
いったいどのような内容なのでしょうか？
東京電力 1キロワットアワー節電で5円分のポイント
東京電力エナジーパートナーは来月1日から、電気の使用量が直近数日間の平均より減った家庭に買い物などに使える独自のポイントを付与するキャンペーンを始めます。
ウェブサイトでキャンペーンへの参加を申し込むと東京電力側から節電してほしい時間帯についてメールが届き、家庭で実際に電力使用量が減ると1キロワットアワー当たりの節電で5ポイント＝5円相当が付与される仕組みです。
東京電力によりますと、今月8日からキャンペーンへの参加の申し込みを受け付けていますが、今月20日の時点で10万件以上の申し込みがあったということです。
申し込みは8月20日まで受け付けていて、会社側はキャンペーン期間中に延べ45万人の参加者を見込んでいます。
東京ガス 「節電チャンスタイム」の設定
また関東地方を中心におよそ300万世帯に電力を販売している「東京ガス」も来月27日から新たな節電キャンペーンを行います。
キャンペーンでは電力需給のひっ迫が予想される日に「節電チャンスタイム」を設定し、参加者がその時間帯の電力使用量を直近数日間の平均より減らすことができればポイントをもらえる仕組みです。
会社によりますと、これまでに3万6000人の申し込みが寄せられているということです。
各社で異なる制度
節電への協力に対してポイントを付与する取り組みは関西電力、中部電力、九州電力、四国電力、北陸電力、それにソフトバンクの新電力「SBパワー」なども行うことになっていますが制度の詳細は会社によって異なっています。詳しくは各社のホームページなどで紹介されています。
政府 8月中をめどに制度開始を準備
萩生田経済産業大臣は28日の閣議のあとの記者会見で「今後の需要面の対策を確実に進めるため、より多くの国民や企業が電気の効率的な利用に取り組んでもらえるよう、電力各社の節電プログラムに参加すれば電気料金の負担軽減につながる新たな措置を講じていく」と述べました。
そのうえで各社の節電プログラムに参加する家庭に対して国が2000円相当のポイントを付与するなど、ことし8月中をめどに制度を開始できるよう準備を進める考えを示しました。
また秋以降については、各社の節電プログラムに参加し一層の節電に取り組んだ家庭や企業に対して、ポイントを上乗せすることも検討する考えも示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220628/k10013692491000.html
プレスリリース
返信削除11月3日から7日は「いいさかなの日」。 もっと、さかなを食べよう！
令和5年10月31日
水産庁
～あなたの日々の消費によって、おいしい魚を次の世代へ～
11月3日（金曜日）から7日（火曜日）の「いいさかなの日」に、「さかなの日」応援隊の任命、「#さかな料理部」の創設、イベント等による情報発信の他、「さかなの日」賛同メンバー（以下、「賛同メンバー」とする。）によるフェア・イベントなどの様々な取組を展開し、水産物の消費拡大を推進します。
さかなの日ロゴ
（さかなの日ロゴマーク）
さかなの色は、SDGsカラーをイメージしています。
1.本年の「いいさかなの日」の取組概要
水産庁は、我が国の水産物の消費量が長期的に減少する中、水産物の消費拡大に向けた官民の取組を推進するため、昨年10月に毎月3日から7日までを「さかなの日」に、特に11月3日から7日までを「いいさかなの日」として水産物の消費拡大に向けた活動の強化週間に位置付けました。現在、800を超える企業・団体等が賛同メンバーとして活動しています。
本年の「いいさかなの日」では、賛同メンバー各自が全国各地で実施する水産物の販売促進等の取組のほか、水産庁においても、「さかなの日」の取組をさらに推進するために、「さかなの日」応援隊を任命するとともに、「#さかな料理部」を創設するほか、魚食普及イベントへの出展やメディア、SNS等を通して「さかなの日」及び賛同メンバーの取組の情報発信を行います。
2.具体的な取組内容
（1）「さかなの日」応援隊の任命（11月2日（木曜日）任命式）
「さかなの日」による水産物の消費拡大の取組を更に推進するために、今年25周年を迎える「ハロー！プロジェクト」所属タレントの中から、１級マグロ解体師・川村文乃（隊長）さん（アンジュルム）、小田さくらさん（モーニング娘。' 23）、工藤由愛さん（Juice = Juice）、八木栞さん（つばきファクトリー）、島倉りかさん（BEYOOOOONDS）、窪田七海さん（OCHA NORMA）のさかな好きメンバー６名を「さかなの日」応援隊として、水産庁長官が任命し、魚食に関する情報発信に取り組んでいただきます。
※任命式の詳細については令和５年10月24日付のプレスリリースをご覧ください。
（2）「#さかな料理部」の創設（11月3日（金曜日））
魚を使った料理を SNS に投稿する際に、「＃さかな料理部」をつけていただくことにより、魚料理の輪を広げる取組を新たに創設します。投稿した方は「＃さかな料理部」の部員となります。水産庁は、賛同メンバーや一般消費者の方によるX（旧 Twitter）、Instagramでの「#さかな料理部」をつけた魚料理の投稿を「さかなの日」公式ウェブサイト（https://sakananohi.jp）及び農林水産省X等で情報発信します。
さかな料理部バナー画像
（3）「さかな文化祭」での情報発信（11月4日（土曜日））
11月4日（土曜日）に横浜市中央卸売市場で開催される当庁後援の魚食普及イベント「さかな文化祭」に出展し、「さかなの日」のコンセプトや概要、賛同メンバーの取組のほか、魚や魚食への関心が高まるような情報を発信します。また、賛同メンバーの水産物商品の紹介チラシ、料理レシピ等の配布、水産加工品の展示のほか、アンケートに答えていただいた方に試供品の配布を行います。
イベント概要
【開催日時】2023年11月4日（土曜日）10時00分から16時00分まで
【開催場所】横浜市中央卸売市場（横浜港 山内ふ頭）
【イベント内容】
全国おさかなマーケット＆フードコート、実際に売られている魚がさわれるタッチプール、子どもと大人が一緒になって海と魚について学ぶステージイベントなど、魚を楽しく学び、魚をおいしく食べるイベントが多数開催されます。
【URL】https://sakanabunka.com
（4）農林水産省内の取組
農林水産省食堂において「いいさかなの日」期間内を中心に、魚メニューの提供や魚料理のフェアが実施されます。また、魚や魚食への関心を高めるため、11月6日（月曜日）から15日（火曜日）の間に正面玄関において、魚食に関するコンテンツ（誕生魚診断（マルハニチロ株式会社））を設置します。
（5）賛同メンバー各自による取組
「いいさかなの日」期間内を中心に、賛同メンバー各自が行う水産物の販売促進フェア・魚食に関するイベント開催のほか、SNS等による情報発信など、水産物の消費拡大を推進する様々な取組が実施されます。その一部は「さかなの日」公式ウェブサイト（https://sakananohi.jp）にて情報発信します。
お問合せ先
漁政部加工流通課
担当者：四ヶ所、酒井、梶原
代表：03-3502-8111（内線6616）
ダイヤルイン：03-6744-2350
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/231031.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/03/blog-post.html?showComment=1698713678109#c4439546137024929960
しょせんは、広告屋と芸能屋のシノギの荒稼ぎじゃないか。
返信削除公金にたかっているだけやん。
削除息子に店を継がせる勇気がなくなった
返信削除2023年11月16日 17時58分
「息子に店を継がせる勇気がなくなった」
そう寂しそうに語ったのは、ある飲食店の男性経営者です。コロナ禍で受けた500万円の融資。危機的な状況を乗り切る大きな支えになった一方で、返済という重い負担は今も続いています。こうしたなか男性は、借入金の返済を終えたら、自分の代でお店をたたむことを決めました。
（金沢放送局記者 竹村雅志）
ゼロゼロ融資という重荷
私が訪ねたのは、60代の男性が経営している石川県内の割烹料理店です。
36年前に開業し、常連客に支えられて営業を続けてきました。
しかしコロナ禍で状況は一変します。
相次いだ休業や時短の要請で、月に200万円ほどあった売り上げは激減。
国や自治体からの協力金や補助金を活用していましたが、家賃などの維持費が重くのしかかりました。
割烹料理店を経営する男性
「朝起きても店を開けられず何もしないで家に帰る。あのときは不安でうつ病のような精神状態でした」
いずれは、別の店で修行を積んでいた30代の息子に店を引き継ぐつもりだったという男性。
しかし、その将来像は大きく崩れてしまいました。
コロナ禍で背負った債務が、事業環境が大きく変化するなか、思いがけない大きな壁となったのです。
先が見通せない状況が続いていた3年前の5月、男性は当面の資金を確保するため、500万円を借りました。
新型コロナの影響を受けた中小企業が一定の条件のもと、実質無利子・無担保で融資を受けることができる「ゼロゼロ融資」です。
コロナ禍過ぎても戻らない客足
いずれ客足は回復し、経営を立て直せると考えていたという男性。
しかし、通常の営業を再開しても、コロナ禍でいったん遠のいた客足を完全に取り戻すことはできませんでした。
最悪の時期は脱したとはいえ、売り上げはいまも、コロナ禍前の7割ほど。
光熱費や食材費などこのところの物価の上昇も、厳しさに拍車をかけています。
しかし客足がさらに遠のくのではないかと値上げに踏み切れずにいます。
割烹料理店を経営する男性
「何とかやっていけていたので、コロナがなければお金を借りることはなかったです。常連の方もめっきり少なくなりました。コロナで外食するとか、遅くまで外にいるというのがなくなって、習慣化したようです」
ゼロゼロ融資の返済は、2年前から始まりました。
毎月10万円。
以前の売り上げなら問題にならなかったはずのこの金額が、いまは大きな重荷となっています。
利益もほとんど残らない状況です。
かつては、息子に店を引き継ぐ時には、築60年と老朽化した店の建物を改装するか、別の場所に新しく店を構えようと考えていました。
しかし、店を引き継ぐ勇気も金銭的な余裕ももうないと言います。
別の店で修行に励んでいた息子は結局、別の業種に転職しました。
借入金の返済を終えたら、男性は店をたたもうと考えています。
割烹料理店を経営する男性
「店の改装も現実的ではなくなりました。改装するにはまた融資を受けないと難しい。また借金を抱えると、その返済が息子にかかる。そこまでして店を引き継ぐ勇気がなくなりました。コロナがなければお金を借りることはありませんでしたし、修行を続けていた息子に店を継がせる方向に進んでいただろうと思います」
債務で事業の引き継ぎ困難に
この男性が暮らす石川県の信用保証協会は去年の冬、県内の60代以上の経営者を対象にアンケートを行いました。
その結果、予想を大きく上回るおよそ3割もの経営者が「自分の代で廃業する」と回答しました。
事業を引き継ぐことが困難となる背景には、収益の悪化や過剰債務による経営の悪化、後継者そのものの不足など、さまざまな要因があるとみられますが、協会では、コロナ禍で抱えた債務がいま、中小企業の事業の引き継ぎをより困難にする要因の1つになっていると見ています。
石川県信用保証協会 猪谷浩之 総務企画部長
「ゼロゼロ融資の返済が本格化し、経営者は債務の大きさを認識するようになった。借金があるなか、事業を引き継いでくれる人がいないのではと経営者は不安になっている」
アンケート結果を受けて、協会はことし7月、事業の引き継ぎに不安があれば相談を受け付けるという内容のチラシを配りました。
県内の事業者から寄せられた相談はおよそ50件。
その半数以上は、ゼロゼロ融資の債務により、事業の引き継ぎに不安を抱えているというものでした。
石川県信用保証協会 猪谷浩之 総務企画部長
「（寄せられた相談は）氷山の一角だろうと思います。どこにも相談せずに事業継続をあきらめる方がもっといるはずです」
こうした状況を少しでも食い止めようと、協会では支援を強化しています。
協会では、中小企業診断士などを事業者に派遣する制度の活用を呼びかけています。
この制度は、リーマンショックを受けて始まりましたが、協会ではゼロゼロ融資の返済が本格化したことし7月以降、より積極的にPRしています。
コロナ禍から企業は
民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によると、「ゼロゼロ融資」を利用した後の企業の倒産件数は、ことし4月から9月までの半年間に333件。
前の年度の同じ時期に比べ44％あまり増えました。
景気は回復傾向にあるものの、物価高や人手不足などの課題に直面する企業は少なくありません。
こうしたなか、信用調査会社では、業績の回復が遅れてコロナ禍で抱えた債務の返済などが困難となり、倒産や事業の継続を断念する企業が増加するのではないかと懸念を強めています。
東京商工リサーチ 原田三寛情報部長
「これまでも過剰債務が事業承継の足かせになっている状況はありましたが、コロナ禍を経て、債務を抱える事業者が増え、債務残高も大きくなっています。ゼロゼロ融資による過剰債務は、承継を断念させる流れを加速させた面があります。（廃業の増加で）雇用が減って、人口の減少が進み、取引先の経営まで立ちゆかなくなる連鎖廃業がおきる可能性もあります」
ゼロゼロ融資などのコロナ対応の貸し付けはことし8月までに44兆円に上っています。
ゼロゼロ融資の返済は、この夏以降、本格化しています。
コロナ禍で体力を奪われた事業者は、どのように経営を立て直していけばいいのか。
企業の状況に応じた支援の充実も求められているのではないかと感じました。
（10月17日「かがのとイブニング」で放送）
金沢放送局記者
竹村雅志
2019年入局
警察や行政取材を経て現在は経済取材を担当
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231116/k10014258771000.html
［あすへの考］【若者の国家公務員離れ】官僚 政治家の道具ではない…株式会社千正組社長、元厚労官僚 千正康裕氏 ４８
返信削除2023/12/24 05:00
若者の「国家公務員離れ」が進んでいる。人事院によると、２０２３年度春に実施された国家公務員（総合職）試験の申込者数は１万４３７２人。過去２番目に少ない数字で、倍率は過去最低の７・１倍にとどまった。
「キャリア官僚」とも呼ばれる総合職は、かつてエリートの代名詞だった時代もある。だが、国会対応を含めた長時間労働の常態化が若者に敬遠されているとの見方が出ている。
経済・社会の変化に応じた制度見直しや、新規の政策立案など、担う役割は大きい。行政の質の低下が懸念される中、最近では官僚の「働き方改革」に向けた取り組みも始まっている。元官僚の実体験を通して、理想の「官僚像」を考える。（政治部次長 白石洋一）
「お客様」である国民から遠い。現場を知ると政策に自信持てる
官民交流の場での議論は白熱する。ここでは業務上の立場を離れ、個人の意見を自由に発言することがルールだ（東京都港区の「官民共創ＨＵＢ」で）＝鈴木竜三撮影
官僚時代、お客様である「国民」が遠い存在だと感じていました。法律改正を担当し、無事に法案が成立すれば、上司には評価されます。でも、素直に喜べません。この法律の条文を変えると、「福祉の現場や企業の活動がどのように変わるのか」「国民の生活が本当に良くなるのか」が全く分からなかったからです。
「お客様」はどういう人たちで、自分の仕事がどう届いているのか。それを知りたくて、役所の中に閉じこもらず、児童福祉や女性支援、ひきこもり対策などの現場に積極的に足を運び、民間との勉強会にも参加しました。
「お客様」のことを知るにつれて、自分の仕事の意味を理解し、やりがいが出て、自信を持った政策判断が可能になりました。
現場訪問で政策の種を見つけ、実際の政策に直結したケースもあります。若年女性支援の非営利組織（ＮＰＯ）を訪問した際、虐待を受けても行政に保護されずに少女から成人になった若い女性たちが居場所を見つけられず、街に出てきて性被害にあったり、自殺企図をしたりする現実を初めて知りました。彼女たちを救うための政策を作る日が必ず来ると思い、何度もＮＰＯに彼女たちのことを教えてもらっていました。その後、政治の後押しもあり、ＮＰＯが相談支援や居場所作りをするための予算作りに携わることができました。
政策を立案するためには、書物を読むだけでなく、現場に自ら出向き、民間のアイデアも吸収することが重要です。最近の官僚たちには、そんな余裕がなくなってきたと痛感します。
官僚が外に出向く時間が取れない最大の要因は、国会対応です。「質問通告」では、国会の各委員会で質問に立つ議員から事前に内容を聞き取り、閣僚らの答弁を準備します。議員の質問通告が前日に届き、深夜残業することも日常茶飯事です。直前にならないと、実際に質問があるかどうかも分からないため、夜に予定を入れることはできません。現場に行きたくても、「行けるかどうか分からない」という前提では面会のアポイントをお願いできないのです。その結果、官僚の情報収集ルートは狭くなります。
国会では、これまでも質問通告の早期化を幾度となく申し合わせてきました。しかし、依然として改善は進んでいません。かけ声倒れに終わらないように、国会の委員会の開催が決定された日時と、各議員の質問通告時刻の公表をセットで行い、可視化する必要があります。官僚は、政治家が目的を達するための道具ではなく、公共財だと考えます。与野党が利害対立を乗り越えて協力し、国会改革を進めるべきです。
国会対応で深夜残業。立案能力高めるため、もっと余裕と裁量を
せんしょう・やすひろ 千葉県茂原市生まれ。慶大法学部卒。２００１年厚生労働省に入省し、８本の法律改正に携わる。１９年の退官後、コンサルティング会社「千正組」設立。内閣府、環境省の有識者会議委員を歴任。慶大総合政策学部特別招聘准教授。著書に「ブラック霞が関」（新潮社）など。
官僚の業務は、国会対応以外にも増えています。その分、増員されるわけではないので、官僚の「労働密度」はおのずと高まります。こうした環境では、勉強時間が取れません。様々な現場を自分の目で見て、自分の足で歩き、自分の頭で政策を考えることがだんだんと難しくなる。政策立案能力を高めるために、もっと官僚に時間の余裕と裁量を与えるべきです。
そもそも深夜残業が前提の働き方では、自分自身の家族と過ごす時間も満足につくることができません。官僚も今の若手の多くは共働きです。昔の霞が関のように、家事や育児は家族に任せ、夜中までずっと職場にいても大丈夫だという人は少なくなりました。
理想は、ムダな仕事を排し、国会対応も効率化し、政策立案能力に優れた官僚と政治のリーダーシップが融合することです。僕の本意は「官僚に楽をさせてあげたい」のではなく、官僚が担っている政策立案機能は社会的に大切で、その機能が「壊れる」と国民が最終的に困るから止めたいのです。
霞が関の環境が変われば、離職も減り、中途採用に応募する人も増えるでしょう。戦力が増強されれば、より良い政策がもっとたくさん作れるはずです。
若手官僚の離職が増え、国家公務員試験の受験者数も減っています。かつて官僚は国をリードして国家国民に貢献する「特別な職業」で、民間とてんびんにかける学生は少数派でした。今は「官僚一択」という学生は珍しく、民間企業も幅広く受けています。民間企業との待遇差も意識するでしょう。労働環境も民間に負けない魅力のある職場にしないと優秀な人材は獲得できません。
政策決定プロセスが「官僚主導」から、「官邸主導」へと転換して、創意工夫をいかしにくくなった影響もあります。野党議員による合同ヒアリングなどで、官僚がつるし上げられる姿がテレビや動画で放映されていることも官僚離れの原因だと思います。
官僚は大好きな仕事でしたが、２０１９年に４４歳で退職しました。組織に余裕がなくなる中で、自由な発想で新しいことに挑戦する自分のスタイルを続けることが難しくなりました。このスタイルを貫けば、忙しい部下たちに、さらに負荷をかけることになります。自由な立場で自分の経験を役立てた方が、もっと社会貢献できると考えました。現在は医療介護福祉分野や働き方などに関する政策分野のコンサルティングを中心に活動しています。
霞が関を離れて、自分自身も新たに見えてきたものがあります。毎月、官僚や会社員など異業種を集めた「官民共創勉強会」を企画しています。１０月は女性の健康課題と働き方の関係をテーマにしました。立場が違えば、同じ一つの問題に対して、様々な視点やとらえ方があるという「気付き」がたくさんありました。企業が女性の健康に対する社内理解を広げようとしても、霞が関と同じ「縦割りの壁」に阻まれるという実態も見えました。
官僚時代、大企業の人たちとは価値観が全く合いませんでした。お金という物差しで人や物事をとらえる異質な人のように見えていました。しかし、大企業の皆さんとも一緒に仕事をするようになり、彼らの気持ちや置かれた立場を理解できるようになりました。
役所も企業もＮＰＯもそれぞれの価値観や行動原理が異なります。僕に与えられた使命は何なのか。それは、政治や中央省庁・自治体、企業、ＮＰＯなど異なる分野をつなぐ「連結役」になることだと今は強く感じています。
その一環として、来年４月には、人工知能（ＡＩ）を活用した児童相談所の虐待対応を支援するシステムが静岡市で運用開始されます。ＮＥＣと静岡市の実証を僕もサポートしました。過去の類似事例や助言などをＡＩが提示し、経験の浅い職員を助けることが可能です。今後も官民連携に力を入れ、行政を応援しながら社会を支えていきます。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231223-OYT1T50153/
老朽化した浄化槽の取り替え 環境省に“基準明確に”と勧告
返信削除2024年2月12日 4時54分
生活排水をきれいにして川に流す「浄化槽」が老朽化し、環境面や衛生面で問題のあるものが使われているケースがあるとして、総務省は浄化槽の取り替えを進めるため環境省に対し、問題の有無を判定する基準を明確にすることなどを勧告しました。
生活排水をきれいにして川に流す「浄化槽」は、下水処理施設が整備されていない地域の住宅などに設置されていますが、老朽化し環境面や衛生面で問題があっても取り替えに費用がかかることから、そのまま使われているケースが各地で見られるということです。
このため国は令和元年に法律を改正し、重大な問題が起きるおそれがある特定の種類の浄化槽について、都道府県などが問題の有無を判定し、設置している住民らに撤去に向けた助言や指導などをできる制度を導入しました。
この制度の活用状況について、総務省行政評価局が全国34の自治体に調査を行ったところ、令和3年度の時点で問題の有無を判定していたのは4つの自治体にとどまっていたということです。
判定が進まない理由について自治体に尋ねたところ、緊急性の判断が自治体の職員には難しいという声や、国の判定の基準が抽象的で数値として具体的に示してほしいといった声があったということです。
調査を受けて行政評価局は、浄化槽の取り替えを進めるため環境省に対し、判定の基準を数値化し明確にすることなどを勧告しました。
環境省は「勧告を踏まえて検討し、必要な措置を講じたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240212/k10014355021000.html