2018年11月6日

【食べて応援しよう!】福島産ヒラメがタイに…

わざわざPRイベントなんかやらなきゃよかったのに…

福島のヒラメ 不安の声受けタイでのPRイベント中止
2018年3月12日 21時37分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011362291000.html

>今月からタイに輸出を開始した福島県沖で取れたヒラメについて、タイの消費者団体などから安全性に懸念があると不安の声があがっているとして現地で行われていたPRイベントが中止となりました。

>福島県からタイには、これまでに130キロほどのヒラメが輸出されましたが、半分近くが消費されないままの状態だということで、事実上、輸出はストップする形になりました。

(追記3/13 2018)
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漁協民もみな生活がかかっているから必死なのもわかるけど…

福島のヒラメ 海外へ出荷 水産物は原発事故後初めて
2018年2月28日 18時19分 NHKニュース

福島県沖で水揚げされた高級魚のヒラメがタイに輸出されることになり、相馬市の漁港で出荷式が行われました。福島県産の水産物が輸出されるのは、東京電力福島第一原発の事故のあと初めてです。

福島県産の高級魚のヒラメは、原発事故の前は全国3位の水揚げがあり、「常磐もの」と呼ばれて市場での評価が高く、高値で取り引きされていました。

28日、海外への輸出の第一弾となったヒラメが水揚げされた相馬市の松川浦漁港で出荷式が行われ、大きさ50センチほどのヒラメが箱詰めされたあと、およそ100キロがトラックに積み込まれて出荷されました。

ヒラメは来月1日、羽田空港からタイに輸出され、バンコクにある日本食レストラン12店舗で提供されるということで、原発事故のあと福島県産の水産物が海外に輸出されるのは初めてです。

福島県は、おととし9月からヒラメの試験的な漁を行い、放射性物質の検査などで安全性が担保されていることをアピールし続けてきたことが今回の輸出につながったと見ています。

ヒラメを水揚げした漁船が所属する相馬双葉漁業協同組合の立谷寛治組合長「福島県の魚が安心で安全であることを海外でもアピールしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346481000.html


本当に地元の人が喜んで食えてるものになってんのかなあ…


魚から基準超セシウム=福島第1沖、操業範囲外-東電
2018年03月03日19時31分 時事通信

 東京電力は3日、福島第1原発がある福島県大熊町の沖合4キロで、調査のため採取した魚「カナガシラ」から1キロ当たり358ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。国の基準値(同100ベクレル)を上回るが、漁業者が試験操業を行っている海域ではない。
 東電によると、カナガシラは定期的に実施しているモニタリングの一環で2月22日に採取した。仮に200グラム食べた場合、被ばく線量は胸部レントゲン撮影の50分の1に当たる1マイクロシーベルトとしている。
 試験操業は第1原発の10キロ圏外で行われている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030300514&g=soc

「福島 セシウム」(2NN)




(書きかけ)



【福島第1原発】福島県沖魚介類、基準値超えゼロ 2年連続、検査の8707点
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1514685778/

サンプリングをかなり慎重にやっていて…


「福島産 ベクレル」(ぐぐる先生)


「原発事故 放射性物質 河口域」

水産庁「海や河川・湖沼における放射性物質の状況」


放射能汚染をもたらす放射性物質は「放射性セシウム」のみにあらず…




食べて応援しよう!被災地を応援バナー

「食べて応援しよう!」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/
FOOD ACTION NIPPON(フードアクションニッポン)
http://syokuryo.jp/tabete_ouen/

「福島 食べて応援」(2NN)

そういえば、「食べて駆除」なんていうふざけた運動もあるらしい…

いつのまにやら、「農耕牧畜民」から「狩猟採集民」に逆戻りするような対策も打つ、アホな役人組織まで現れる始末だ(笑)。

鳥獣被害対策コーナー:農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/

ジビエ料理で野生鳥獣被害を新たな資源に | 日本ジビエ振興協会

何が目的で何が手段なんだか、本末転倒、倒錯錯誤状態…



(№313 2018年3月1日)

77 件のコメント:

  1. 福島 NEWS WEB
    原発事故以降初 県産水産物輸出
    02月28日 21時05分

    福島県沖で水揚げされた高級魚のヒラメがタイに輸出されることになり、28日、相馬市の漁港で出荷式が行われました。
    福島県産の水産物が輸出されるのは原発事故以降、初めてです。

    福島県産の高級魚のヒラメは原発事故の前は全国3位の水揚げがあり、「常磐もの」と呼ばれ、市場での評価が高く高値で取り引きされていました。
    県内ではおととし9月からヒラメの試験的な漁が行われ、県などは放射性物質の検査で安全性が担保されているとして、和食の人気が高く需要が見込めるタイに輸出することを決めました。
    28日は、ヒラメが水揚げされた相馬市の松川浦漁港で出荷式が行われ、大きさ50センチほどのヒラメが箱詰めされたあと、およそ100キロがトラックに積み込まれて出荷されました。
    ヒラメは1日、羽田空港からタイに輸出され、バンコクにある日本食レストラン12店舗で提供されるということです。
    原発事故のあと県産の水産物が海外に輸出されるのは今回が初めてです。
    ヒラメを水揚げした漁船が所属する相馬双葉漁業協同組合の立谷寛治組合長は「海外でも福島県の魚が安心で安全であることをアピールしたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180228/6050000248.html

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    1. 福島の鮮魚、海外へ出荷=原発事故後初めて、販路拡大

       福島県産の鮮魚が28日、東京電力福島第1原発事故後初めて、海外に出荷された。輸出先はタイで、県などは輸出先の拡大を目指していく考え。県の水産物をめぐっては、国内外に原発事故による放射能汚染の風評被害が残っている。関係者は販路を海外にも広げることで、県水産物のブランド力を高めていく方針だ。
       タイに輸出されたのは、28日午前に福島県相馬市の漁港に水揚げされたヒラメとマガレイ約110キロ。トラックで羽田空港まで運ばれ、空輸される。3月2日にはバンコク市内の日本食レストラン12店で提供される。
       水産物の輸出は、タイ現地業者からの要望を踏まえ、県が仲介して実現した。今後、定期的にタイ向けにヒラメなどを出荷していく。
       相馬双葉漁業協同組合(相馬市)の立谷寛治代表理事組合長は28日、「県の魚を世界に販売できるのはうれしい。安全安心な魚を出荷していきたい」と輸出拡大への期待を語った。
       県によると、県水産試験場が実施している放射性セシウム濃度のサンプル検査で、福島県産の魚介類が国の基準値を超えたケースは2015年4月以降、ゼロで推移しているという。(2018/02/28-19:25)
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022801121&g=eco

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  2. 原発事故後の農水産物輸入規制 27の国や地域で継続
    2月28日 7時32分

    東京電力の福島第一原発の事故からまもなく7年となりますが、事故に伴って東北地方の農水産物を中心に輸入規制を続けている国や地域はいまだに27に上っています。被災地では主要な出荷先が失われ、一部の水産物を処分する事態も続いています。

    7年前の原発事故を受けて、世界各国で東北地方の農水産物を中心に輸入自体を禁止したり輸入する際に安全証明を義務づけたりする動きが広がりました。

    その後、規制を解除する国は徐々に増えていますが、農林水産省のまとめによりますと、今も27の国や地域が何らかの規制を続け、このうち9つの国と地域では一部の産品の輸入自体を禁止しています。

    主要な国では、韓国が福島県や宮城県など8つの県のすべての水産物、中国が福島県や東京都など10の都県からのすべての食品、アメリカが福島県の一部の野菜などの輸入を禁止しています。

    このうち韓国に対しては、日本政府が国際的な貿易ルールに違反しているとしてWTO=世界貿易機関に提訴し、先週、小委員会が韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国側は上訴する方針を明らかにしています。

    こうした中、宮城県特産のほやは、震災前、水揚げのおよそ7割を韓国に輸出していたため、輸入禁止の継続で水揚げの一部を処分せざるをえない事態が続いていて、養殖業者からは早期の規制解除を求める声が高まっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011345471000.html

    https://koibito2.blogspot.jp/2016/05/blog-post_7.html?showComment=1519810040964#c2566722974637458911

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  3. 福島 NEWS WEB
    県産米 4銘柄で「特A」
    02月28日 21時05分

    去年、生産されたコメの味や香りを審査する「食味ランキング」で、福島県産の4つの銘柄が最上位の「特A」の評価を受け、福島県はさらなる品質向上に向けて、生産者を支援する取り組みを行う方針です。

    農産物などの品質や安全性を評価している「日本穀物検定協会」は、毎年、コメの味や香りを評価して5段階で格付けしています。
    28日は、去年、生産された全国151銘柄のコメの格付けが発表され、43銘柄が最上位の「特A」の評価を受けました。
    福島県によりますと、このうち県産のコメは前の年より1つ多い4銘柄で、浜通り産のコシヒカリ、中通り産のひとめぼれ、会津産のコシヒカリとひとめぼれが「特A」の評価を受けました。
    福島県は、県が開発した品種の「天のつぶ」なども含めた県産の主要な7銘柄が常に「特A」に評価されるよう、新年度予算案に4100万円あまりを計上し、生産者を支援していく方針です。
    具体的には、肥料の追加が必要な場所を見極めてコメの品質を均一にするため、ドローンを使って水田の上空から生育状態を確認する費用を補助するほか、カメムシが吸い付くなどして変色したコメを選別する機械を借りる費用を補助するなどとしています。
    県の水田畑作課は、「原発事故の風評を払拭していくには、食味ランキングで高く評価されることも大事であり、県産のコメのさらなる品質向上を支援したい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180228/6050000250.html

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  4. 農水産物の安全性をPR アニメで海外発信へ 福島
    2月28日 13時12分

    東京電力福島第一原発の事故の影響で海外で続いている風評を取り除こうと、福島県は、地元の農水産物の安全性をPRする短編アニメを制作し、4つの外国語に翻訳して発信していくことになりました。

    福島県が制作したのは、地元特産の桃や米、それに福島牛などを女子高校生がふんするキャラクターに見立てて、安全性や品質のよさをPRする短編アニメです。
    作品は4分程度で5種類あり、それぞれのキャラクターが切磋琢磨(せっさたくま)しながらよりおいしくなることを目指すというストーリーです。

    福島県の農産物や水産物の海外への販路の拡大をめぐっては、原発事故の影響で続いている風評を取り除くことが課題となっていて、県は、このアニメを英語と中国語、それにフランス語とスペイン語に翻訳して、来月香港で開くイベントで初めて披露するほか、インターネットでも発信することにしています。

    福島県農産物流通課は「福島の生産者の思いを込めたアニメにした。親しみやすさで海外の若い世代を中心に県産の食品の安全性を伝えたい」とコメントしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346051000.html

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  5. 福島の海産物の安全とおいしさPR 東京 築地
    3月3日 13時44分

    東日本大震災からまもなく7年となるのを前に、福島県沖で取れた海産物の安全性やおいしさをPRするイベントが東京・築地で開かれました。

    このイベントは福島県漁業協同組合連合会が去年から東京・築地で定期的に開いていて、漁業の復興状況や海産物の安全性とおいしさを伝えています。

    今回はいわき市の沖合で取れたひらめの刺身、煮あなご、めひかりのから揚げの3種類の料理が用意され、訪れた人が試食していました。
    東京・足立区の10歳の男の子は「から揚げがさくさく、ふわふわしていておいしい」と話していました。
    愛媛県から訪れた49歳の女性は「とてもおいしかったです。これからも積極的に福島県の魚を食べたい」と話していました。

    福島県漁連によりますと、福島県沖の魚介類からは平成27年4月以降、国の基準を超える放射性物質は検出されておらず、漁獲量は年々増えていますが、去年は震災前の10%余りにとどまっているということです。

    福島県漁連の野崎哲会長は「7年間復興を進め、安全性を慎重に確認して、出荷する体制も整えることができた。これから徐々に震災前の福島の漁業を取り戻していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350431000.html

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    1. >平成27年4月以降、国の基準を超える放射性物質は検出されておらず、漁獲量は年々増えていますが、去年は震災前の10%余りにとどまっている

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    2. 「国の基準を超える放射性物質」

      「国の基準を超えない放射性物質」は検出されている、ということか…

      「国」を信用できなければ、「国の基準」も信用できるわけがない。

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  6. 魚から基準超セシウム=福島第1沖、操業範囲外-東電
    2018年03月03日19時31分 時事通信

     東京電力は3日、福島第1原発がある福島県大熊町の沖合4キロで、調査のため採取した魚「カナガシラ」から1キロ当たり358ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。国の基準値(同100ベクレル)を上回るが、漁業者が試験操業を行っている海域ではない。
     東電によると、カナガシラは定期的に実施しているモニタリングの一環で2月22日に採取した。仮に200グラム食べた場合、被ばく線量は胸部レントゲン撮影の50分の1に当たる1マイクロシーベルトとしている。
     試験操業は第1原発の10キロ圏外で行われている。
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030300514&g=soc

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  7. 福島の食の魅力を知って! 販路拡大へ移動販売
    3月5日 17時14分

    東日本大震災からまもなく7年がたちますが、福島県産の食品の魅力を首都圏の人たちに広く知ってもらおうという取り組みが続いています。

    福島県郡山市にある会社「ビックメイツ」は、福島県産の農産物などの販路拡大につなげようと、首都圏各地を回って移動販売を行っています。5日は東京・杉並区のJR阿佐ケ谷駅の構内で、葉もの野菜やいちごなどを販売しました。

    販売を担当した牧野剛さんは、震災で天栄村の自宅が壊れ、親と行っていた農業を続けられなくなったということです。去年春から移動販売を担当し、郡山市からほぼ毎週のように首都圏に来ているということで、5日は買い物客に野菜の料理方法などを説明しながら、福島の農産物の魅力をピーアールしていました。

    客の女性は「震災直後は福島の食べ物に多少抵抗がありましたが、今は福島の人たちを応援したいと思っています。大型店舗と違って温かい感じがします」と話していました。

    牧野さんは「福島から発信するだけでなく、東京に出向いてお客さんとふれ合うことが大切だと思います。これからも農産物の魅力を伝え続けたいです」と話していました。

    福島産食品への都民の意識は

    三菱総合研究所は福島県産の食品に対する東京都民の意識を探ろうと、去年8月、男女1000人を対象にインターネットを通じてアンケート調査を行いました。

    この中で、福島県産の食品についての考えを、「自分が食べる場合」という前提で尋ねたところ、「積極的に食べる」と答えた人が15.1%、「福島県産かどうかは気にしない」が58.6%、「放射線が気になるのでためらう」が26.3%でした。

    質問の前提を「家族や子どもが食べる場合」としたところ、全体的に消極的な傾向が強まり、「積極的に勧める」が11.9%、「福島県産かどうかは気にしない」が53・1%、「放射線が気になるのでためらう」が35%でした。

    福島県産の食品に対する意識は震災後、福島を訪れた回数によって変化し、「訪れたことがない」または「1回訪れた」と答えた人と比べ、「2回以上訪れた」人では、食べたり勧めたりすることをためらう回答が大幅に減り、積極的な姿勢が強まっていました。

    主な農産物 都内への出荷量は震災前と同水準に

    福島県によりますと、きゅうりや桃など、主な農産物の東京都内への出荷量は震災前とほぼ同じ水準に戻ったということです。

    しかし、重さ1キロ当たりの単価を見てみると、全国平均を下回るものが目立ち、価格が抑えられる傾向にあるということです。

    これについて福島県は「さまざまな検査などを通じて食の安全は確保しているが、震災直後のイメージが残り、消費者の安心につながっていないのではないか。実際に食べてもらうことで、そうしたイメージを払拭(ふっしょく)したい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180305/k10011352251000.html

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  8. [震災7年]不屈の福島ブランド モモ、コメ輸出 回復…試食会、現地販促実る
    2018年3月6日15時0分

     福島県産のモモ、コメの輸出が好調だ。モモは2017年度、東京電力福島第一原発事故前の1・7倍の50トンに迫っているほか、コメも100トンを超え、事故前の水準を回復する見通しだ。事故の影響で取引相手の国や地域から禁輸措置を受け、一時は道を閉ざされたが、県などによる新たな販路の開拓が実を結びつつある。

     「今年も甘いモモを届け、復興を世界に伝えたい」。先月下旬、福島市のモモ農園で、農家の鈴木進さん(67)が枝の剪定せんていに追われていた。その後、特定の果実だけを残し、夏の収穫に向け栄養分を集中させる。

     同原発までの距離は約65キロ。それでも、事故直後はモモから放射性物質が検出された。国の基準値以下だったが、鈴木さんは高圧洗浄機で樹木から洗い落とす作業を繰り返した。翌年以降、出荷時に地元JAが行っている自主検査では、放射性物質はほとんど検出されなくなったという。

     ■トップセールス

     東日本大震災前の10年度、福島県産モモの輸出量は28・8トンで、大半が台湾と香港向けだった。しかし、いずれも事故後に輸入を規制され、11年度はゼロになった。

     地元JAの自主検査に加え、県も国の指針に基づく検査を行った。海外のバイヤーに栽培や検査を見てもらい、試食会も繰り返した。その結果、12年度にはタイへの輸出にこぎ着けた。わずか1トンだが、震災後では初の輸出再開だった。

     県はさらに、安全性をアピールするため、英語や中国語などのパンフレットを作成し、マレーシア、インドネシア、シンガポールに販路を拡大。16年度には事故前を上回り、17年度の輸出量は48トンに達する見通しになっている。

     コメも12年度と13年度には輸出先がなかったが、14年度、シンガポール向けの0・3トンから再開。英国の新規開拓にも成功し、16年度は22・3トンにまで回復した。17年度は、内堀雅雄知事が現地でトップセールスを行ったマレーシア向けだけで100トンに達する見込みで、総輸出量は10年度の108トンを上回りそうだという。

     ■苦戦続く地域も

     ただ、福島県産の農産物に対する海外の視線には、依然として厳しさが残る。

     台湾や香港は今も、福島県産モモの禁輸を続けている。県は事故前、両地域の富裕層向けに高級品として輸出していたが、今は各国の中間層にも買ってもらえるよう価格を下げた。その分、空輸から船便に替えて輸送費を抑えるなど、コスト削減に努めている。

     コメも、事故前は得意先だった香港での苦戦が続く。禁輸措置は取られていないが、消費者の不安が根強く、輸出再開には至っていないという。県の担当者は「現地のスーパーでは、他県産のコメに取って代わられている。福島産の安全性を訴え続けていきたい」と話している。

    鈴木さんの農園では、夏の収穫へ向けてモモの枝切り作業が続いている(福島市で)


    日本産規制 27の国・地域継続

     福島第一原発事故の影響で、27の国・地域が現在も、日本の農水産品に対する輸入規制を続けており、日本政府は規制の撤廃を働きかけている。ピークだった54の国・地域からは半減したが、中国、台湾は食品全般、香港は野菜・果物・乳飲料など、韓国は水産物などの輸入停止をそれぞれ継続している。規制の対象産地は国・地域によって異なるが、東北を中心に、関東・信越にも及んでいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-118-OYTPT50283

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  9. アワビ稚貝飼育施設が再開、宮城
    漁獲高回復に期待
    2018/3/7 09:063/7 09:07updated
    ©一般社団法人共同通信社

    「県水産技術総合センター」の種苗生産施設でアワビの稚貝を手にする男性=2日、宮城県七ケ浜町

     東日本大震災の津波で全壊した宮城県石巻市の「県水産技術総合センター」の種苗生産施設が再建され、アワビの稚貝飼育を本格的に再開した。育った稚貝は県の沿岸部に放流され、成長する。アワビ漁が盛んな同県南三陸町歌津では震災後、不漁が続いており、地元は「漁獲高回復につながれば」と期待を込める。

     石巻市の沿岸にあった施設は津波で全壊。同県七ケ浜町に移転し昨年5月、震災後初めて、センターで育てた稚貝が放流された。

     震災以降、昨年の放流まで、県は稚貝を北海道から購入したが、放流数は震災前の3分の1程度に。北海道の生産施設に限界があったためだ。
    https://this.kiji.is/343902320578397281

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    1. 「仙台湾」
      主な流入河川
      旧北上川
      鳴瀬川
      名取川
      阿武隈川
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%99%E5%8F%B0%E6%B9%BE

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    2. 「仙台湾 河口 放射性物質」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BB%99%E5%8F%B0%E6%B9%BE+%E6%B2%B3%E5%8F%A3+%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA

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  10. 福島産品購入「気にせず」が半数
    消費者庁、初の意識調査
    2018/3/7 19:55
    ©一般社団法人共同通信社

     消費者庁は7日、福島県産食品の購入の有無やその理由を全国の消費者に尋ねた初めての意識調査の結果を公表した。購入している人と全く購入していない人は、それぞれ約18%だった一方、約半数の人は福島産品の購入の有無を把握していなかった。

     消費者庁の担当者は「産地を気にしない人も多く、消費者は食品中の放射性物質について予想より不安に思っていない。消費者の不安を理由に福島県産を流通させない場合もあり、今回の結果を流通業界に伝えていきたい」としている。

     調査目的は、消費者の食品安全に関する現状を把握するため。1月にインターネットで各都道府県から150人ずつ回答を得た。
    https://this.kiji.is/344068790809904225

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    1. 福島県産食品に放射性物質検査 消費者の半数余が理解
      3月7日 15時25分

      東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年となるのを前に、消費者庁が全国の消費者を対象に、福島県産の食品に対する意識を調査したところ、食品の出荷の際には放射性物質の検査が行われていることを理解していると回答した人が、全体の半数余りを占めました。消費者庁の岡村和美長官は「消費者の理解をさらに深めるため、生産者の努力や検査結果の現状を発信する方法を模索していきたい」と話しています。

      この調査は、消費者庁が福島県産の食品の安全対策などについて、消費者の意識を把握しようと、ことし1月に全国すべての都道府県の150人ずつ、合わせて7050人を対象に行いました。

      この中で、「『食品を出荷するときには放射性物質の検査を行っている』というのは正しいと思うか」という問いに対して、「そう思う」「ややそう思う」と答えた人は、全体の半数余りの51.5%でした。

      また、福島県産の食品を購入したことがあると回答したのは全体の18.1%で、理由を複数回答で聞いたところ、「生産者を応援したいから」が40.9%、「おいしいから」が38.3%で、放射性物質の検査が行われていることを理由にした人も20%余りいました。

      一方、購入したことがないと回答したのは全体の18.5%で、およそ3人に1人が「日常生活の範囲で売られていないこと」を理由として挙げていて、福島県産の食品をいかに流通させていくかが課題となっています。

      消費者庁の岡村和美長官は「消費者の理解をさらに深めるため、被災地の生産者の努力や放射性物質の検査結果の現状を発信する方法を模索するとともに、関係省庁とも協力して、流通や小売業者にも消費者の意識を伝えることも検討していきたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180307/k10011354541000.html

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  11. 【福島第一原発】“目に見える”放射性物質の粒「セシウムボール」、福島の川で確認
    https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1520428313/

    「セシウムボール」
    https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%BB%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%AB&e=

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    1. 原発事故7年“謎の放射性粒子”徐々に判明
      2018年3月6日 17:36 日テレNEWS24

      福島第一原発の事故からまもなく7年…最近になって「セシウムボール」と名付けられた極めて小さな粒子が確認され始めた。過去の原発事故では見つかっていない放射性粒子で事故直後に首都圏まで到達したとみられている。その最新の研究に迫った。

      (news every.より 詳しくは動画で)
      http://www.news24.jp/articles/2018/03/06/07387331.html

      https://koibito2.blogspot.jp/2016/04/blog-post_3.html?showComment=1520337049445#c7186586492476030023

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  12. 震災7年を前に福島の農産物PR 風評被害払拭目指し
    3月8日 17時55分

    東日本大震災からまもなく7年になるのを前に、原発事故による風評被害を払拭(ふっしょく)しようと、福島県の農産物などをPRするイベントが東京・有楽町で開かれました。

    このイベントは福島県が開いたもので、JR有楽町駅前の広場には福島の市町村など22の団体がブースを出して地域の農産物などを販売しました。

    このうち、福島市のブースでは全国5番目の出荷量を誇る特産のりんごが販売され、担当者は訪れた人たちに、つやのある大きなりんごの魅力を伝え購入を呼びかけていました。

    このほか、特産の米で作った日本酒の試飲や、いちじくを使ったお菓子などの試食も行われ、訪れた人たちが味を確かめていました。

    福島県が去年行った調査では原発事故による風評被害の影響もあって、特産のももの平均価格が全国平均より20%以上、りんごの平均価格もおよそ40%低いままだということです。

    訪れた40代の女性は「周りには今も福島県産の物を買わないという人がいます。私は積極的に購入して少しでも貢献できればと思います」と話していました。

    福島県広報課の竹林誠主事は「農作物の価格は徐々に回復してきていますが、もっと多くの人に県産の物を食べていただき、安全でおいしいことを実感してほしい」と話していました。

    福島のりんご農家「安全・安心訴える」

    イベントに出店した宍戸正幸さんは、福島市内のおよそ4.7ヘクタールのりんご園で「ふじ」や「王林」など、10種類のりんごを生産しています。

    震災による直接の被害はありませんでしたが、原発事故による風評被害の影響で収入の多くを占めていた贈答用のりんごの注文が3割まで落ち込みました。

    また震災がおきた年には、りんご狩りの来園者がほとんどおらず、大量のりんごが枝から落ちていくのを見ているしかなかったといいます。

    宍戸さんは業者に依頼して、農園の放射線量の測定を行い、結果を取引先などに配って安全をPRしたり、農園で無料の食べ放題イベントを開催したりしましたが、なかなか売り上げは回復しませんでした。

    宍戸さんは県外の人にも直接、安全なりんごをPRしようと、今回のようなイベントに積極的に出店するようになり、去年は、年間60日ほどを関東を中心とするイベントへの出店に充てたということです。

    宍戸さんは「私たち生産者がいかに努力し福島の安全・安心を消費者に訴えていくかが大事だと思っています。これからも頑張って安全をPRしながら販売していきたいと思います」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180308/k10011356191000.html

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  13. 政府広報オンライン
    【更新情報】福島はおいしい。(特集) - 2018/3/9
    https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/fukushimanosyoku2018/index.html

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    1. 関連リンク
      復興庁
      復興庁 風評被害の払拭に向けて(pdf)
      農林水産省 「食べて応援しよう!」
      福島県 ふくしまからはじめよう。
      福島県 ふくしまプライド。
      福島県 福島県産米の全量全袋検査トップページ
      福島復興ステーション 水・食品等の放射性物質検査
      「Fukushima now」~福島の今を知る動画スペシャルサイト~
      一般社団法人 東の食の会 チームふくしまプライド。

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  14. [震災7年]「福島産」私が売る…販路開拓へ 元官僚女性起業
    2018年3月9日15時0分

     元キャリア官僚の小林味愛みあいさん(31)が昨夏、福島県国見町で特産品の販路開拓を手がける会社を設立し、新天地で奮闘を続けている。東京電力福島第一原発事故による風評が続く中で果樹栽培に汗を流す町民の姿に心を打たれ、東京を飛び出した。「福島の秘めた力を生かし、風評を吹き飛ばしたい」と意気込む。

    「風評なくす」

     「何とか売れないだろうか」。今年1月、小林さんが国見町のリンゴ農家、黒田壌さん(33)の倉庫を訪れると、売れ残ったリンゴの入ったかごが積み上げられていた。同町では住宅などの除染が終了。検査でもリンゴから放射性物質は検出されていないが、東京都中央卸売市場では福島県産のリンゴ類の1キロ当たりの平均価格(昨年)は、他の産地より3割以上も安い。肩を落とす黒田さんに切ってもらった蜜たっぷりの実を食べると、甘みが口の中いっぱいに広がった。

     「品質を理解してもらえればきっと買ってもらえるはず」。小林さんは2月下旬、付き合いのある東京の流通業者を黒田さんの畑に呼んだ。リンゴを頬張った業者はその味に驚き、早速1トン分を買い付けてくれた。「太陽のようにありがたい存在」。黒田さんは、小林さんに厚い信頼を寄せる。

    移住決意 小林さんは東京都立川市出身。大学を卒業した後、2010年に衆議院調査局に入り、3年目で経済産業省に出向。地方活性化の業務を担ったが、「東京で考えるだけでは限界がある。現場に出て人の役に立ちたい」と14年、日本総合研究所(東京)に転職し、観光振興や中小企業支援で各地を飛び回った。

     同研究所員として国見町を訪問した16年。収入減にあえぎながら、特産の桃やリンゴを丹精込めて作る農家の人たちの姿に感銘を受けた。長ゴボウや長ニンジン、あんぽ柿など、珍しい食材があることも知ったが、これらを県外に売り込む人はほとんどいなかった。

     「福島の魅力を広く知ってもらうには現地でプレーヤーになる必要がある」。そう感じた小林さんは昨年8月、思い切って研究所を辞め、同町に移住。株式会社「陽ひと人びと」を設立し、大きさや形などから店頭では販売できない桃を使ったケーキ作りや、化粧品の開発などに力を注いできた。

     社の定款には「収益の一部は地域に再投資する」と定めた。「福島の復興に貢献したい」との思いからで、18歳以上の人たちが学び直せる学校作りに投資したいと考えている。小林さんは「地域産業を育て、後世に託していけるような町にしていきたい」と夢を語った。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-118-OYTPT50262

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  15. 3月12日 編集手帳
    2018年3月12日5時0分

     江戸時代、幕府は根拠のない風説の流布に苦慮した。例えば、馬が「疫病が流行する」と言っている、といった類いの荒唐無稽なものにも、出所の探索に追われた◆鈴木浩三著『江戸の風評被害』(筑摩選書)にある。人々の関心が高い健康については<今昔・洋の東西を問わず浮説・虚説が発生しやすい>のだという◆原発事故から7年がたつ。福島県二本松市で農業を営む斉藤登さんの風評との闘いは続いている。震災直後から首都圏などで農作物を直接売って販路を広げ、ネットでの野菜販売の売り上げも伸びてきた。だが“壁”も感じている。放射能の懸念がなくなったことは浸透しても、依然として小売店の棚で福島県産を見かけることが少ないのはなぜか◆原発事故後の消費者の行動を調査した有賀健高・埼玉大准教授は、風評払拭ふっしょくには原発事故後の問題を「自分のことのように考える人を増やしていく」しかないと言う◆斉藤さんの農園には昨年、1400人が農業体験に訪れた。風評にとらわれない人を増やす地道な取り組みである。乗り越えるには「あと30年は続けなければ」と決意している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180311-118-OYTPT50247

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    1. 「放射能汚染はない」のではなく、確実にあった。だがそれがどれくらいの汚染の程度だったのか、実態がきちんとオモテになっているかと言えば、どうやら疑わしい。そういう風に思われているうちは「風評被害」を払拭することはかなわないだろう。

      「もはや汚染がない」と言い切れるのかどうかが怪しく思われてならないのだから…

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  16. 野生キノコ出荷規制、山梨で今も…原発事故7年
    2018年3月12日7時57分

     東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、山梨県富士吉田市と富士河口湖町、鳴沢村で採れた野生キノコの出荷規制が続いている。

     キノコから検出される放射性物質の値が食品衛生法の基準を上回っているためで、「ショウゲンジ」など特定のキノコで値が高い。郷土料理のほうとうに欠かせない食材のため、規制解除を望む声が上がっているが、事故から間もなく7年となる現在でも、その時期は見通せないままだ。

     「地元ではショウゲンジを『シロンポ』って呼ぶんだ。ほうとうに入れて煮込むとねっとりした食感でおいしいよ」――。鳴沢村などの恩賜林を管理する鳴沢・富士河口湖恩賜県有財産保護組合(鳴沢恩組)の担当者は、地元で好んで食べられているショウゲンジの魅力を強調した。

     鳴沢恩組は毎秋、恩賜林にキノコ狩りに来る人に「入山鑑札料」(一般2000円、組合員1000円)の支払いを求めていた。2012年10月、3市町村で採れたキノコから食品衛生法の基準(1キロ当たり100ベクレル)を上回る放射性物質が検出されたため、県は3市町村のキノコの採取や出荷をしないように通知した。鳴沢恩組は13年度以降、東京電力から年約340万円の賠償金を受け取り、恩賜林の保全などに充てている。

     幹線道路沿いの直売所がキノコを売る風景は秋の風物詩だったが、今では見られなくなった。

     鳴沢恩組の担当者は「キノコは地元の名物なので、早く規制が解除されて観光客にも食べてほしい」と話している。

         ◇

     県は原発事故後、県内で流通する野菜などに含まれる放射性物質を検査しているが、食品衛生法の基準を超えたのは3市町村で採れたショウゲンジなどのキノコだけだ。17年度は15市町村で検査を行い、17年11月までに基準を超えたのは3市町村のキノコだけ。ほかの地域のキノコからは、検査機器で測定できない値か、検出されても基準値を下回る値しか出ていない。基準を超えるキノコが採れる地域が3市町村に限られている原因について、県林業振興課の担当者は「風向きが影響しているのではないか」と、風で飛来する放射性物質が3市町村に落ちやすいのではないかと推測する。

     また、3市町村で栽培された野菜や米などからは基準を超える放射性物質は検出されておらず、なぜキノコからだけ検出されるのかも不明のままだ。

     県森林総合研究所(富士川町)の戸沢一宏主任研究員は、「周りの県と比較して、山梨県の放射性物質の量が多いとは思えない」とした上で、「放射性物質を取り込みやすいキノコがあるのではないか」と指摘する。3市町村で採取しても、ショウゲンジのように高い値を示すキノコと、基準値を下回る値しか出ないキノコがあるという。

         ◇

     採取や出荷の制限対象が、ショウゲンジなどの特定のキノコだけではなく、全てのキノコとなっているのは、「キノコ狩りをする一般の人がキノコの種類を区別するのは困難」(県林業振興課)という理由からだ。

     特定のキノコの規制解除を国に申請するためには、3年間の検査が必要で、最初の2年間は1市町村当たり5か所以上でそのキノコを原則5本採取し、放射性物質が基準値の半分以下ということを確認。3年目は地域が偏らないようにしながらそのキノコを60本採取して、放射性物質が基準値の半分以下ということを確認することが条件になる。同課の担当者は「広大な恩賜林でそれだけの検体のキノコを集めるのは困難だ」と話しており、規制解除の見通しは立っていない。(福島憲佑)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180309-118-OYT1T50039

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  17. タイで福島産ヒラメのフェア中止
    原発事故後の初輸出、懸念され
    2018/3/12 16:07
    ©一般社団法人共同通信社

     【バンコク共同】タイの首都バンコクの日本料理店11店で開催予定だった、福島県産のヒラメを使ったフェアが中止になっていたことが12日、分かった。東京電力福島第1原発事故後初めて、加工品用でない福島県産の魚介類輸出が実現し、復興を印象付けるものとして期待が高まっていた。

     食品商社「アライドコーポレーション」(本社横浜市)によると、タイの消費者団体から放射性物質の汚染に対する懸念が提起された。団体側が法的手段も辞さないとの強硬姿勢を取り、店側への風評被害などを避けるために中止を決めたという。出荷は先月28日から始まり、フェアは今月10~31日の予定だった。
    https://this.kiji.is/345826127798895713

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    1. 福島のヒラメ 不安の声受けタイでのPRイベント中止
      3月12日 21時37分

      今月からタイに輸出を開始した福島県沖で取れたヒラメについて、タイの消費者団体などから安全性に懸念があると不安の声があがっているとして現地で行われていたPRイベントが中止となりました。

      福島県沖で取れたヒラメは「常磐(じょうばん)もの」と言われる高級魚で、原発事故後の輸出としては初めて、今月1日からタイへの輸出が始まり、現地の日本料理店では今月末までの予定でPRイベントが行われていました。

      しかし、福島県によりますと、タイの消費者団体が「原発事故の汚染水が流れ込んだ海の魚は危険だ」などとして、タイ政府に対し、福島県産のヒラメを提供する日本料理店の名前を公表するよう求めるなど、現地ではSNSを中心に不安の声があがっているということです。

      このため日本の商社などでつくるPRイベントの主催者は、混乱を避けるため、現地のイベントの中止を決めたということです。

      福島県からタイには、これまでに130キロほどのヒラメが輸出されましたが、半分近くが消費されないままの状態だということで、事実上、輸出はストップする形になりました。

      記者会見した福島県の市村尊広県産品振興戦略課長は、「イベントの中止はやむをえないが、安全性をしっかり理解してもらう取り組みを続けて、輸出の再開につなげたい」と述べました。

      タイの環境保護団体が政府批判

      福島県沖で取れた魚などについてタイの環境保護団体は、今月6日、フェイスブック上に声明を出し、「タイ政府が、健康に有害な物質に汚染された可能性のある福島の海産物を輸入することは、誤った権力の行使だ」などと批判していました。

      これを受けてタイ政府は記者会見を開き、安全性を強調しましたが、この団体はフェイスブック上で、「消費者のために福島県から輸入した魚にラベルを貼り、提供する店舗の名前も公開するべきだ」などと批判を続け、地元メディアが取り上げていました。

      内堀知事「残念だ」

      福島県の内堀知事は「現地の日本料理店で県産のヒラメの提供が始まり、『おいしい』と好評をいただいていた。タイの保健省からは、県産のヒラメについて、『厳密に検査されており安全だ』という発言があっただけに、今回のイベントの中止は残念だ。引き続き、県産食品の安全性をしっかりと確認しながら、福島が誇る水産物の輸出に取り組んでいきたい」というコメントを出しました。

      漁協組合長「根強い風評被害残っている」

      相馬双葉漁協の立谷寛治組合長は「福島のおいしい魚の海外への輸出が始まるということで、喜んでいたところだったので、この反応は本当に残念。根強い風評被害が残っていると感じた」と話していました。そのうえで、「検査体制もしっかりしており安全な魚を提供している。タイの消費者団体や環境保護団体の人にも実際に来てもらって、福島の魚の安全性を地道に伝えていくしかない」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011362291000.html

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    2. 【タイ】タイで福島産ヒラメのフェア中止 原発事故後の初輸出、懸念され
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520842985/

      「福島産」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%94%A3&e=

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    3. 福島のヒラメ タイの検査でも放射性物質は検出されず
      3月13日 18時40分

      東南アジアのタイに輸出された福島県産のヒラメをめぐり、現地の消費者団体などから安全性への不安の声が上がっているとしてPRイベントが中止されましたが、タイ政府が独自に検査したところ放射性物質は検出されなかったことがわかりました。福島県は安全性への理解を訴え、輸出拡大を図りたいとしています。

      福島県沖でとれたヒラメは、試験的な操業で放射性物質の検査を繰り返し安全性が確保されているとして、福島県産の水産物としては原発事故のあと初めて、今月からタイへの輸出が始まりました。

      輸出されたヒラメは、現地の日本料理店で行われたPRイベントで使われていましたが、タイの消費者団体などから安全性への不安の声が上がり、イベントは12日で中止されました。

      こうした中、タイの保健省が、現地に届いたヒラメの一部を独自に検査したところ、放射性物質は検出されなかったことが福島県関係者への取材でわかりました。

      12日夜遅く、現地から県の担当者に伝えられたということで、福島県は今後、インターネットの動画サイトやSNSを活用するほか、現地で試食会を開くなどして安全性への理解を訴え、輸出の拡大を図ることにしています。

      福島県の県産品振興戦略課の担当者は「原発事故のあと初めての輸出だっただけに関係者の落胆は大きいが、引き続き輸出の拡大に取り組みたい」と話しています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363221000.html

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    4. どういった内容の検査をやったのか、何もわからないのだが…

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  18. 福島県産食品「購入しない」2割 消費者庁調査、風評被害いまだ拭えず
    2018年3月13日5時0分

     福島県産の食品をまったく購入しない人が2割近くいることが、消費者庁の調査でわかった。東京電力福島第一原発事故による風評被害をいまだに拭えていないという現状が浮き彫りになった。

     こうした調査は今回が初めて。1月にインターネット上で行い、全国の20~60歳代の男女7050人が回答した。

     福島県産の野菜・果物、米、牛肉、魚介類の4品目について購入の有無を尋ねたところ、4品目全て購入していない人は18・5%。1品目でも買っていない人を合わせると44・3%に上った。

     品目別では、同県産の米を購入していない人が41%で最多。牛肉は30・7%、魚介類は26・4%、野菜・果物は21・2%だった。

     購入しない理由(複数回答)のトップは、「理由はない」の42・5%。だが、「放射性物質が不安」(13・9%)、「基準値以下の食品でも不安」(8・3%)、「放射性物質を含んだものが出回っていると思う」(6・7%)なども目立った。

     一方、1品目でも購入している人は18・1%で、購入する理由(複数回答)は「福島県や生産者を応援したい」(40・9%)、「おいしい」(38・3%)、「安全性を理解している」(27・3%)の順に多かった。

     消費者庁は「放射性物質を不安に思う人に正しい理解をしてもらえるよう、情報発信をしたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180312-118-OYTPT50379

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    1. 福島産をどうしても受け付けない人たちは、どんなことしたって無理なんだから、んなもんほっといてあげろよ。大きなお世話すんな。

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  19. 社説
    福島の農水産品 販路広げて需要を開拓したい
    2018年3月15日6時0分

     安全性が十分に確認された福島の農水産品をどう売り込むか。海外での人気向上やネット販売の増加にも力を得て、原発事故の風評被害をできる限り早く払拭ふっしょくしたい。

     福島の農産物は、2017年度の輸出量が170トン超となり、過去最高だった東日本大震災前の10年度を既に上回った。

     例えばモモは、東南アジアからの引き合いが強い。空輸から特殊冷凍コンテナ船に換えて価格を半値以下に抑えるといった、きめ細かい販売戦略が実を結んだ。

     コメは福島ブランド「天のつぶ」の英国輸出が始まっている。農協の売り込みが奏功したという。

     輸出の回復は、国内外の市場への強いメッセージになるだろう。それぞれのノウハウを、他の地域や品目にも生かしてほしい。

     福島県庁は昨年7月、インターネット上に県産品ストアを開設した。売り上げは当初目標の倍以上となる14億円に達した。首都圏からコメの注文が相次いでいる。

     通販で福島産のファンが増えれば風評の収拾が早まり、小売店の取り扱いも拡大する。そんな好循環にも期待したい。

     ごく一部の反発が大きな流通を止めてしまう例が少なくない。

     福島・相馬沖で取れたヒラメが今月、タイに空輸された。震災後初となる福島産鮮魚の輸出だったが、仕入れた11軒の和食店は程なく発注を取りやめた。現地の消費者団体が反対行動を起こした。

     福島の魚は15年4月、放射性セシウムが基準値を下回った。タイ政府は翌月に輸入規制を解除したが、消費者に「安心」を行き渡らせる難しさを浮き彫りにした。

     そもそも27か国・地域が、福島産品の輸入規制を継続している。もともと日本からの輸入が多い中国、香港や韓国が特に厳しい。

     政府には規制解除に向けた交渉の加速が望まれる。

     国内でも、福島産を敬遠する小売店や消費者が残っている。

     消費者庁の1月の調査で、福島産食品を「全く購入していない」人の割合が18%に上った。

     福島産品は、国際水準より厳しい放射能検査を経ている。消費者庁の別の調査で、36%が検査の実施を「知らない」と答えている現状は放置できない。

     万が一にも顧客から懸念の声が出ないようにと、県外の小売店などで、福島産品の陳列を躊躇ちゅうちょするケースもあるのではないか。

     科学的データに基づく正しい理解が広がるよう、政府の粘り強い取り組みが欠かせない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180314-118-OYT1T50127

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    1. 何が何でも「福島」にこだわる必要がないはず。

      海のものは、福島県内の漁港に水揚げしなきゃいいだけ。

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  20. 産地偽装など巧妙に…北が外貨210億円を
    2018年3月16日 23:17 日テレNEWS24

    北朝鮮への制裁の実効性を調査している国連の制裁委員会が15日、報告書を発表した。原産地を偽装するなど巧妙な手口で約210億円の外貨を獲得したと指摘している。

    報告書では、北朝鮮は輸出が禁止されている石炭を中国、ロシア、マレーシア、ベトナムなどに不正に輸出するなどして去年1月から9月の間で約2億ドル、210億円を得ていたという。北朝鮮産のものを中国産などと産地偽装を行っていたという。

    また、東シナ海などで香港船籍の船などが北朝鮮の船に対して不正に石油精製品を積み替えるいわゆる「瀬取り」を行っていると指摘している。

    一方、内戦が続くシリアに対しては、アサド政権側に化学兵器の製造に関わる部品を輸出していたという。

    安保理関係者は「制裁を厳しくすることで北朝鮮の制裁逃れの手口もより巧みになっている」と指摘している
    http://www.news24.jp/articles/2018/03/16/10388230.html

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  21. 首都圏 NEWS WEB
    茨城県「銘柄産地」指定証を交付
    03月19日 12時05分

    すぐれた品質の農産物の産地を茨城県が指定する「銘柄産地」に、全国有数のれんこん産地の土浦市などが指定され、指定証が交付されました。

    「銘柄産地指定制度」は、茨城県が地域の農産物のブランド力を向上させようと昭和57年に始めた制度です。
    19日は、県南部の地域を「銘柄産地」として更新するための交付式が土浦市で開かれ、産地の代表者に指定証が手渡されました。
    このうち、土浦市はれんこんの年間の販売額が20億円を超えていて、日本一のれんこん出荷量を誇る茨城県でも、中心的な役割を担っていることなどが高く評価されました。
    このほか、「なし」を生産しているかすみがうら市霞ヶ浦地区と石岡市石岡地区、さらに「ねぎ」を生産しているつくば市も、「銘柄産地」の指定を更新しました。
    JA土浦の池田正組合長は、「これほどおいしいれんこんやなしは国内でもこの地域だけしかないので、世界にも販売を広げられるよう努力していきたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180319/0009396.html

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  22. 福島県産のコメ 仏へ初輸出で合意へ
    3月21日 20時46分

    福島県の内堀知事は、22日からヨーロッパを訪れて、福島県産のコメを初めてフランスに輸出することで現地の貿易会社との間で合意する見通しとなりました。

    内堀知事は22日から4日間の日程で、イギリスとフランスを訪れて、現地で福島県産のコメや牛肉、それに果物の加工品などをPRするイベントを行い、原発事故のあとの風評被害の払拭(ふっしょく)や販路の拡大などに取り組むことにしています。

    県の関係者によりますと、この期間中に現地の貿易会社との間で、福島県産のコメ「天のつぶ」をフランスに輸出することで合意する見通しとなったということです。
    フランスに福島県産のコメを輸出するのは初めてです。

    また昨年度初めて福島県産のコメを19トン輸出したイギリスへの追加の輸出も合意する見通しです。

    福島県の担当者は「ヨーロッパの情報発信の中心であるイギリスとフランスでのPRは、大きな効果が期待できる。風評被害の払拭に向けて、原発事故の前を上回る取り組みを続けていきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180321/k10011373821000.html

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  23. 「歸宴」読める?飲める!川内村の特産です
    2018年3月22日19時18分

     東京電力福島第一原発事故からの復興を目指す川内村で、村産の酒米を使った日本酒「歸宴かえるのうたげ」が完成し、21日、村コミュニティセンターで初めて披露された。

     村では原発事故後、耕作放棄地が目立ち、飼料用米に転向する農家が増えた。酒米を作ることで農家の生産意欲を向上させながら、新たな特産品を作って村を活気づけようと、福島大学や村などが企画し、昨春から活動を始めた。

     地元農家の協力で約60アールに作付けした県産酒米「夢の香」を喜多方市の大和川酒造店で醸造した。純米吟醸で、やや辛口。口当たりがよく、すっきりした味わいに仕上がったという。

     銘柄名は村民投票で決定した。村の繁殖地が天然記念物に指定されているモリアオガエルと、村民が「帰る」ことを掛け、にぎわいを取り戻した村のうたげの供になるように――との思いを込めた。緑色のラベルや箱のデザインは学生が考えた。

     この日の披露会には村民ら約40人が参加。全員で乾杯した後、イワナの塩焼きなど村の特産品も味わった。

     歸宴は、1200本の販売。村内の酒店や直売所など7か所のほか、インターネットでも購入できる。720ミリ・リットル入り1728円(税込み)。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180321-118-OYT1T50078

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  24. 福島県知事 販路拡大へ英で農産物アピール
    3月23日 8時40分

    東日本大震災から7年がたったのに合わせて、福島県の内堀知事がイギリスを訪問し、復興支援への感謝を伝えるとともに、ヨーロッパでの販路拡大を目指して福島県の農産物の味や安全性をアピールしました。

    福島県の内堀知事は22日から4日間の日程でヨーロッパを訪れていて、最初の訪問国のイギリスでは、日本大使館で開かれた福島の情報を発信するイベントに出席しました。

    この中で、内堀知事は「震災から7年の間、イギリスの皆さんからいただいた暖かい支援に感謝します。復興がさらに進むよう努力を続けていきたい」とあいさつしました。

    会場では、イギリスの政府や企業の関係者らに、大きな粒が特徴のコメ「天のつぶ」や、福島牛など福島の食材を使った料理が振る舞われました。味わった人たちは「こんなおいしいすしは初めて食べました」とか、「これからは福島の食材を買うようにしたい」などと話していました。

    内堀知事は記者団に「世界にはまだ風評などの問題が残っており、安全対策をしっかり行って、福島の農産物のプライドを取り戻していきたい」と述べ、ヨーロッパでの販路拡大を目指す考えを強調しました。知事らの一行は23日からフランスを訪問することになっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180323/k10011375491000.html

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    1. 福島の農作物をパリでPR 世界に販路拡大を期待
      3月25日 5時23分

      東日本大震災から7年たった今も風評被害が続く福島産の農作物をピーアールしようと、福島県の内堀知事がフランスのパリを訪れ、試食会などを開くとともに、「食の都フランス」で評価され、世界に販路を広げていくことに期待を示しました。

      東日本大震災から7年がたったのにあわせてヨーロッパを歴訪している福島県の内堀知事は24日、パリ郊外のモールで「ふくしまプライド」と銘打った試食会などを開きました。

      会場では、福島産のコメが配られたほか、福島産の果物でつくったドライフルーツやジュースなどが振る舞われ、試食をしたフランス人は、「桃のドライフルーツがおいしかった」とか「とても品質がよい。流通しているということは安全なんだと思う」などと話していました。

      フランスでは、日本食の人気が高まっていて、日本からの高級食材や日本酒などの輸入が年々増えています。内堀知事は「世界の食の都フランスで、福島のコメを認めていただくことは、品質の高さを世界に示す証になる」と述べ、福島の農作物が風評被害を乗り越えて、世界に販路を広げていくことに期待を示しました。

      EU=ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故以来続けてきた日本産の食品の輸入規制のうち、福島県産のコメなど一部について去年12月、規制を解除していて今後、日本からの輸出が拡大することが期待されています。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180325/k10011377911000.html

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    2. 福島産はなんでもないなんでもない、なんでもないばかりを強調したがるむきもわからぬではないが、それがあまりに強調されてしまうと、なんかあるところがとたんに隠蔽隠匿されがちになるのではないのかなと…

      確実に、なんでもないわけはないというところが、しだいになかなか表沙汰にされにくくなっている。

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  25. 【北京】日本酒1本を販売して店側が賠償金17万円支払い、裁判所「原発事故で汚染の新潟県産」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521846985/

    「原発 賠償」
    https://www.2nn.jp/search/?q=%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E8%B3%A0%E5%84%9F&e=

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  26. 香港に食品輸入規制解除を要請
    河野外相
    2018/3/25 19:25
    ©一般社団法人共同通信社

     【香港共同】河野太郎外相は25日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官と香港で会談した。香港が東京電力福島第1原発事故を理由に実施している日本産食品の輸入停止措置に言及し、規制解除を要請した。日本側は林鄭氏の反応を明らかにしていない。「引き続き協議する」(外務省筋)としている。

     香港が輸入規制の対象としているのは福島、茨城、栃木、群馬、千葉5県の野菜や果物。河野氏としては、規制解除への道筋を付けることで、経済的な結び付きを強めたい考えだ。より広い範囲で輸入を制限している中国から規制緩和を引き出したい狙いもある。
    https://this.kiji.is/350586488162944097

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    1. 外相 香港行政長官に福島の野菜など輸入停止解除を要請
      3月25日 18時09分

      香港を訪れている河野外務大臣は、香港政府トップの林鄭月娥 行政長官と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故後から続く、福島県をはじめ5つの県で生産された野菜などの輸入停止措置の解除を要請しました。

      会談で、河野外務大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県や茨城県など5つの県を対象に続いている野菜や果物などの輸入停止措置を解除するよう要請しました。

      また、河野大臣は、南北や米朝の首脳会談が開かれる見通しとなる中、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとるまでは圧力を維持する必要があるとして洋上での物資の積み替えなど制裁回避の動きを阻止する取り組みへの協力を求めました。

      このあと河野大臣は記者団に対し「輸入規制については、いま、香港と日本の間で関係者が努力しており、前向きにものごとが進むだろうと思っている。香港の消費者に受け入れてもらえるよう解決に向けて頑張りたい」と述べました。

      会津地方の食品の試食会を視察

      河野外務大臣は25日午前、香港の大型ショッピングセンターで開かれた福島県会津地方の食品の試食会を視察しました。

      会場には、会津若松市などの企業7社が持ち込んだ米や日本酒、それに蜂蜜などが展示されていて、河野大臣は会津若松市の室井照平市長から説明を受けながら会場を回りました。
      室井市長は「河野大臣に見てもらい元気づけられた。香港はアジアのゲートウェイと認識しており、輸出を拡大できるよう取り組んでいきたい」と話していました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180325/k10011378341000.html

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    2. 会津産は、「福島産」と切り離してPRしたほうがよいのではないかと…

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    3. 会津産を「福島産」に含めると、会津産にそのほかの地域のものが混ざりこんで偽装の元になったりして、いろいろとめんどうなことになりがちと思われ…

      会津はひとまず「福島」ブランドを捨てたほうがよい。

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  27. 福島のモモ、なお2割安…震災前の水準に戻らず
    2018年4月1日0時34分

     農林水産省がまとめた福島県産の農産物などの流通実態調査で、2011年の東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に比べて価格が回復傾向にあるものの、震災前の水準には戻っていないことがわかった。

     調査は20品目を対象に実施した。全国平均比で、11年度の福島県産の牛肉は29・4%安(10年度は4・3%安)、モモは42・8%安(同5・9%安)だった。

     16年度は、牛肉は9・3%安、モモは19・6%安だった。キュウリなど一部の福島県産品は震災前と同水準の価格に戻りつつあるが、回復していないものも多かった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180401-118-OYT1T50003

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    1. フォールアウト(放射性降下物)版「覆水盆に返らず」…

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    2. 福島のモモなお2割安…16年度、全国平均比 震災前に戻らず
      2018年4月1日5時0分

       農林水産省がまとめた福島県産の農産物などの流通実態調査で、2011年の東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の直後に比べて価格が回復傾向にあるものの、震災前の水準には戻っていないことがわかった。

       調査は20品目を対象に実施した。全国平均比で、11年度の福島県産の牛肉は29.4%安(10年度は4.3%安)、モモは42.8%安(同5.9%安)だった。

       16年度は、牛肉は9.3%安、モモは19.6%安だった。キュウリなど一部の福島県産品は震災前と同水準の価格に戻りつつあるが、回復していないものも多かった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180331-118-OYTPT50516

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  28. 東北などの水産物禁輸 韓国がWTO判断を不服として上訴
    4月9日 20時19分

    東京電力・福島第一原子力発電所の汚染水問題を理由に、韓国政府が東北などの水産物の輸入を禁じていることについて、WTO=世界貿易機関の小委員会が日本の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示したことに対し、韓国政府はこれを不服として上級委員会に上訴しました。

    韓国政府が原発事故の汚染水問題を理由に2013年から福島県など8つの県の水産物の輸入をすべて禁止していることなどに対し、日本政府は国際的な貿易ルールに違反しているとしてWTOに提訴しています。

    WTOの1審にあたる小委員会はことし2月、日本側の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国政府はこれを不服として2審にあたる上級委員会に上訴しました。

    韓国政府は9日、「原子力発電所での状況は続いている。国民の食べ物の安全を守ることは重要であり、小委員会の判断には問題がある」とする立場を改めて示しました。

    今回の韓国政府の上訴によって、WTOによる最終的な判断が示されるまでは、韓国での現在の輸入規制が継続されることになります。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396711000.html

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  29. 「TOKIOの気遣い感じた」福島県が起用継続
    2018年5月7日11時35分

     TOKIOを農産物PRのテレビCMなどに起用してきた福島県の内堀雅雄知事は7日の定例記者会見で、今年度も引き続き、TOKIOを起用する方針を発表した。

     3日にジャニーズ事務所に起用する意向を伝えたところ、事務所が受け入れた。7月頃を目指し、4人によるテレビCMやポスターなどを制作する。

     内堀知事は「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降、県産農産物を全力で応援してくれた。5月2日の記者会見で、4人が自分の言葉で福島への思いを述べ、本当に気遣ってくれていると感じた」と説明した。県は問題発覚後、県産農産物のPRポスターを県庁などから撤去していた。

     県には6日午後1時までに、TOKIO起用を巡って448件の意見がメールで寄せられたが、大半が起用継続を望む内容だったという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180507-118-OYT1T50019

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    1. さっさと解散すりゃいいものを…

      ずっと「TOKIO山口」の亡霊を背負っていかなきゃいけないな。

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  30. 農産物など輸入規制緩和協議開始の日中合意 JA会長が評価
    5月10日 17時42分

    原発事故以降、中国が続けている日本の農作物などの輸入規制の緩和に向けて協議を始めることなどで日中両国が合意したことについて、JA全中の中家徹会長は10日の記者会見で評価する考えを示しました。

    日中両国は9日、東京電力福島第一原発の事故のあと、中国が続けている農産物などの輸入規制の緩和に向けた協議の開始や、日本のコメの輸出関連施設の拡充などで合意しました。

    これについて、JA全中=全国農業協同組合中央会の中家徹会長は10日の会見で、「長年の懸案だったので、一歩進んだということは評価できることだ」と述べました。そのうえで中家会長は、輸入規制の緩和について、「一気に進むとは思っていないので、少しでも前進するようにお願いしていきたい」と述べ、引き続き政府に働きかけていく考えを示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180510/k10011433871000.html

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  31. 福島 輸出解禁心待ち…日本産食品 日中規制緩和へ協議
    2018年5月10日5時0分

     9日の日中首脳会談で、東京電力福島第一原発事故後の日本産食品に対する中国の輸入規制緩和に向けた協議が始まることが決まった。2011年の事故から7年。福島県産品に対して厳しい姿勢を続ける国も目立つ中で、福島の生産者や行政関係者らは中国の市場開放に期待を寄せている。

     「待ってましたという気持ち。日本酒で福島産の魅力をアピールして、被災地のイメージアップに貢献したい」。福島県二本松市の老舗酒蔵「大七酒造」の太田英晴社長(57)は声を弾ませる。もともと中国への輸出を計画していたが、東日本大震災で立ち消えになった。現在は北米や欧州など20か国に日本酒を輸出しており、「中国の大きな市場は魅力的」と、輸出解禁を心待ちにする。

     原発事故後、54の国・地域が日本産食品に対する輸入規制を実施した。現在も27の国・地域が規制を継続しているが、中でも中国は、福島を含め10都県の全食品の輸入を停止している。

     17年度の福島県産農産物の輸出量は約210トンで、震災前(10年度)の153トンを大きく上回ってはいる。ただ、輸入規制を撤廃したマレーシアやタイへの輸出が中心で、規制が続く東アジアへの輸出は低調だ。県県産品振興戦略課の担当者は「中国の市場が開けば周辺の国・地域にも好影響があるかもしれない」と話す。

     福島県産品への各国の姿勢は、依然として厳しい。

     ロシアは3月、岩手など6県の水産物の輸入を解禁したが、福島県の水産物については放射性物質証明書の提出を義務付けた。アラブ首長国連邦も5月、日本産食品輸入時の証明書提出を不要としたが、福島県産品だけは、引き続き証明書を求めている。

     風評被害もある。タイは15年、野生動物の肉を除いて輸入規制を撤廃。今年3月には福島県の水産物の輸出も始まった。だが、バンコクで開かれた福島県産鮮魚のPRイベントに、現地の消費者団体が「汚染されている」などと反発。ニュースで取り上げられたこともあり、イベントは中止となり、輸出自体も取りやめとなった。

     水産物を扱った輸出商社の担当者は「国としての規制はなくなっても、その先に風評被害があった。消費者の反応は思っていた以上に過敏だった」と振り返る。

     農林水産省海外輸入規制対策室は「福島という言葉を原発と同一視してしまい、悪いイメージが残っている国もある。日本政府としては、安全性を主張し、理解を求めていく」としている。

    トキ提供で合意

     国の特別天然記念物に指定されているトキが、中国から新たに日本に提供されることが9日、正式に決まった。同日の日中首脳会談で、安倍首相と中国の李克強リークォーチャン首相が合意した。提供されるのは2羽(オスとメス1羽ずつ)で、日本に運ばれる時期は未定という。

     日本国内で生まれた野生のトキは2003年に最後の1羽が死んで、いったん絶滅した。その一方で、1999~2007年に中国から計5羽を譲り受け、人工繁殖と放鳥を続けてきた。現在、野生のトキは新潟県の佐渡島を中心に約290羽まで回復したが、全て5羽の子孫であるため、遺伝的な多様性の確保が課題になっていた。

     トキの提供に関する両国間の覚書に署名した中川環境相は「新たに提供されるトキと我が国で育ったトキとの間に次の世代が生まれ、日中友好の象徴になることを期待している」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180510-118-OYTPT50089

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  32. 群馬 NEWS WEB
    コシアブラとタラノメ出荷制限
    06月07日 18時15分

    群馬県内の広い範囲で山などに自生しているコシアブラとタラノメから国の基準値を超える放射性物質が検出され、国が7日、出荷制限を指示したことを受けて、県は15の市町村に対して、対象の山菜を出荷しないよう求めました。

    先月までに県が全域で行った検査で、山などに自生しているコシアブラとタラノメから国の基準値を超える放射性物質が検出され、県は13の市町村に対してコシアブラの出荷を、7の市町村に対してタラノメの出荷を自粛するよう要請していました。
    基準を超える放射性物質の検出が広域に及んでいることから、国は7日、出荷制限を指示し、県はこれらの市町村に対して、それぞれコシアブラやタラノメを出荷しないよう改めて求めました。
    また、JAや直売所などに対して、制限区域内のコシアブラやタラノメを取り扱わないよう求めるとともに、ネット上で販売されていないかを確認することにしています。
    出荷制限となったのは、タラノメが、前橋市と高崎市、沼田市、渋川市、中之条町のそれぞれ一部の地域と、吉岡町、川場村の全域です。
    また、コシアブラは、前橋市、渋川市、藤岡市、みどり市のそれぞれ一部の地域と、沼田市、下仁田町、中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、片品村、川場村、それにみなかみ町の全域です。
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20180607/1060001965.html

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    1. 農林水産省「知らない野草、山菜は採らない、食べない!」
      https://koibito2.blogspot.com/2016/05/blog-post_7.html?showComment=1528511012327#c8109450839955055348

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  33. 開幕まで2年 五輪選手に福島の味…復興へ風評払拭期待
    2018年7月24日15時0分

     開幕まで24日で2年となった2020年東京五輪の重要なテーマの一つが「復興五輪」。東京電力福島第一原発事故の影響で、いまだに福島県産の食材の風評被害が払拭ふっしょくされない中、同県は食材の安全性を担保する認証制度「GAP」の取得促進に力を入れ、大会組織委員会も、選手村などで福島産食材を提供し、復興をアピールする方針だ。

     「五輪を機に福島産食材の安全性とおいしさが世界に認識されれば……」。そう願うのは福島県三春町でキュウリやトマトを生産する大内俊昌さん(36)。勤めていた会社を辞め、11年1月に実家の農家を継いだ直後、東日本大震災と原発事故が起きた。「安全なのに『福島』を理由に買いたたかれた」

     福島県産の野菜と果実は13年度以降、コメと海産物は15年度以降、基準値を超える放射性物質が検出されていない。しかし、コメや牛肉、桃などの価格は震災前の水準を下回ったままだ。農林水産省の17年度の調査でも、まだ約2割の消費者が福島産食材の「安全性に不安がある」と回答した。

     県が目をつけたのが、選手村などで提供される食材の生産者に取得が求められるGAPだった。昨年5月、20年大会を通じて食材の安全性を世界に発信しようと「GAP取得日本一」を目指すことを宣言。申請や審査の費用の全額補助を始め、17年度に10件だった県内の認証取得件数が今年6月には77件に急増した。

     聖火リレーのスタートを福島に設定するなど復興五輪を重視する組織委は今年3月、選手村や競技会場などで、福島など被災3県の食材を提供する方針を発表。今月19日に都内で開かれた福島産食材の販路拡大商談会では、組織委の布村幸彦副事務総長が「根強く残っている風評被害の払拭に貢献できればという気持ちで取り組む」と強調した。

     「福島産でも食べたいと思われる野菜を作ろう」と取り組む大内さんも今年3月にGAPを取得。「世界の選手らが福島産をどう思うか正直怖い。それでも、一度食べてもらえばきっと忘れられない味になるはず」と期待している。

     【 GAP 】「Good Agricultural Practice(よい農業の実践)」の略。食品安全や環境保全、労働安全などの基準をクリアした生産者に与えられる認証制度で、海外の民間団体などが認証するもののほか、自治体やJAが独自に取り組むGAPもある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180724-118-OYTPT50268

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  34. 河川のセシウム濃度 夏は上昇 =福島
    2018年8月10日5時0分

    微生物分解の活発化が影響か

     河川に溶けているセシウムの濃度について夏は上がり、冬は下がることが、日本原子力研究開発機構・福島環境安全センター(三春町)の定点調査で9日、分かった。夏場は川周辺の微生物分解が活発になり、濃度を上げるとみられる。センターは「季節や天候、地形に応じて放射性物質がどう変化するかの予測に役立つ」とし、今回の成果を踏まえ、来春にも詳細な予測システムを開発する。

     センターは2012年秋から浪江町の請戸川や高瀬川などで調査しており、濃度は全体的に減少が続く。

     請戸川では、15年8月に1リットルあたり265ミリ・ベクレルだったが、翌年2月は3分の1に低下。17年も、冬と夏は1・5倍の濃度の差があった。台風や豪雨があった時期は土の粒子についたセシウムが川に流れ込み、一時的に濃度が上がっていた。

     川周辺の土が草や木などに覆われているかどうかも、セシウムの流入に影響。土がほぼ全て草木に覆われた場所より、2~3割しか覆われていない場所の方が約7倍多く流入していた。

     センターは30~40年後までの放射線量をピンポイントで予測できるシステムを開発、公開する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180810-119-OYTNT50004

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  35. 福島などからの輸入規制 継続の是非問う住民投票実施か 台湾
    2018年8月28日 4時31分

    原発事故のあと福島県などからの食品の輸入規制が続く台湾で、輸入再開に反対する野党が規制の継続の是非を問う住民投票の実施を呼びかけ、およそ48万人分の署名を集めたと発表しました。住民投票の実施に必要な署名の数を超えていて、ことし秋の統一地方選挙と同時に住民投票が行われるのか注目されます。

    台湾は、東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県など5つの県で生産された食品の輸入停止を続けていて、民進党政権は輸入再開の検討を進めていますが、消費者団体などの批判が根強く踏み切れていません。

    こうした中、輸入再開に反対する野党・国民党は規制の継続の是非を問う住民投票の実施を求める署名活動を行い、27日、およそ47万8000人分の署名を集めたと発表しました。

    住民投票の実施にはおよそ28万人分の署名が必要で、今後当局が集められた署名が有効か確認するとしています。

    台湾ではことし11月に統一地方選挙が行われ、署名の有効性を確認する手続きが10月下旬までに終われば選挙と同時に住民投票が行われることから、手続きの行方に注目が集まっています。

    政権奪還を目指す国民党は日本からの食品の輸入規制をめぐる民進党政権の姿勢を批判して党勢の回復を狙っている側面もあり、日本が求めている規制解除への道筋は見えていません。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011596511000.html

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  36. 仙台湾 ワタリガニ大漁…震災で漁場変化 漁獲300倍
    2018年9月11日15時0分

     東日本大震災後、仙台湾など宮城県沖でワタリガニの水揚げが急増している。漁獲量は300倍以上に達し、2015年以降は日本一を記録。海水温が上昇し、震災の津波で海底に泥がたまったことでワタリガニが生息しやすい環境ができたことが要因とみられ、漁業関係者は予期せぬ豊漁を歓迎している。

     9日未明、湾に面する宮城県七ヶ浜町の菖蒲田しょうぶた漁港にワタリガニを積んだ漁船が次々と入港してきた。「ヒラメを取ろうにもカニが入ってくる」。漁師歴50年の阿部仁栄じんえいさん(68)が水深28メートルに仕掛けた刺し網には約200キロのワタリガニがかかった。

     阿部さんが「異変」を感じたのは、震災があった11年の秋頃。震災時、船を沖出しして津波の難を逃れ、秋に漁を再開した。それまで年に数匹しか取れなかったワタリガニが多く網にかかり、その後も水揚げがみるみる増えた。単価が低く処理の手間もかかるが、「安定して取れる」と今では漁のメインになっている。

     農林水産省の統計では、同県のワタリガニの年間漁獲量は、震災前の10年は2トンだったが、15年には518トンと日本一に。16年も662トンと1位で国内漁獲量の3割を占め、主に東京や大阪などの大都市圏に出荷されている。

     宮城県水産技術総合センターは要因として、全国的に海水温が上昇傾向にあるため同県沿岸でもカニが生息しやすくなったことを挙げる。さらに、津波で陸上の泥が遠浅の仙台湾に運ばれ、泥地を好むワタリガニの生息に適した環境が整ったとみている。

     ワタリガニはズワイやタラバほどの知名度はないが、安価で甘みのある身や濃厚なミソが人気で、ゆでてそのまま食べるほか、中華料理やパスタ、みそ汁などに用いられることが多い。

     都内でラーメン店を展開する麺屋武蔵(東京)は8月から約1か月間限定で、宮城県亘理町産のワタリガニを丸ごと1匹使ったラーメンを提供した。矢都木やとぎ二郎社長は「カニのうまみが詰まっていると好評で、新たなメニューも考える予定」と話す。

     漁獲量がさらに安定すればブランド化に向けた動きが加速することも考えられ、宮城県は「今後の漁獲量の推移を見守りたい」としている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180911-118-OYTPT50265

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  37. 流れてった人を食ったかもなあ…

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  38. 福島沖の漁業資源大幅増
    2018年9月24日 16時17分

    原発事故の影響で試験的な漁が続けられている福島県沖では、震災前に比べてヒラメがおよそ8倍、ナメタガレイがおよそ7倍と、資源量が増えていることが県の調査でわかりました。県は豊富な資源を漁業の復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。

    福島県は、沖合の10か所で毎月、魚介類を捕獲し、面積当たりの重さを算出することで、資源量を調べています。

    それによりますと、去年1年間の平均の資源量は、震災前の5年間の平均と比べてヒラメがおよそ8倍、ナメタガレイがおよそ7倍と大幅に増えていたことがわかりました。

    大きさもヒラメの場合、震災前は体長40センチ前後がもっとも多かったのに対し、おととしのデータでは50センチから60センチが多く、大型化しているということです。

    福島県沖では、原発事故の影響で回数や海域を限定した試験的な漁が行われていることが、資源量の増加につながっていると見られています。

    一方、福島県沖の魚介類を対象にした県の放射性物質の検査で国の基準を超えたものは平成27年4月以降出ておらず、県は豊富な資源を復興につなげるため、販路の回復を支援することにしています。

    県水産資源研究所の松本陽副主任研究員は、「予想以上に資源量が大きく増加している。ただ、一気にとれば資源の減少が想定されるので、持続的に漁獲できる取り方を提案していきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642191000.html

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    1. 【魚】福島県沖 ヒラメ約8倍に 大型化も
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537780890/

      「ヒラメ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%83%92%E3%83%A9%E3%83%A1

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    2. 【福島】ヒラメから自主基準超放射性物質 当面の間出荷見合わせ★2
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532131582/

      【福島】ヒラメから自主基準超放射性物質 当面の間出荷見合わせ
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532090759/

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  39. 2018.10.1 20:07
    基準値超えキノコ、ネット出品 一部落札も現在流通せず

     宮城県は1日、国の基準値を超える放射性物質を含んだ野生キノコのコウタケ計約1.5キログラムを同県角田市の女性がインターネットオークションに出品し、横浜市の男性が一部を落札していたと発表した。女性が出品を取りやめており、現在は流通していない。

     県によると、女性は「夫が宮城県村田町で採った」と話している。村田町の野生キノコは基準値の1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたため、2016年9月から出荷制限を受けているが、女性は知らなかったという。

     女性は約500グラムずつの計3セットに分けて出品し、このうち一つを男性が9月24日に7250円で落札。男性から「落札したキノコから1キログラム当たり6千ベクレルが検出された」との連絡が宮城県の保健所にあり、女性の自宅に残っていた2セットを調べると同2千ベクレルが検出された。

     横浜市の男性は食べておらず、落札したコウタケは宮城県が引き取って検査する。
    https://www.sankei.com/affairs/news/181001/afr1810010036-n1.html

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    1. 【放射性物質】基準値超えキノコ、宮城県の女性がネット出品 7250円出して落札した男性「ベクレてる」
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538396195/

      「放射性物質」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA
      「キノコ」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%AD%E3%83%8E%E3%82%B3

      https://koibito2.blogspot.com/2018/04/blog-post.html?showComment=1538644755115#c4132052310226668162

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  40. 福島などからの食品輸入規制 継続の是非問う住民投票へ 台湾
    2018年10月10日 5時42分

    台湾では、来月24日に行われる統一地方選挙に合わせて、東京電力福島第1原子力発電所事故のあとから続く福島県など5つの県からの食品の輸入規制を継続するかどうかをめぐって住民投票が行われる見通しとなりました。

    この住民投票は、野党・国民党が署名を集めて実施を求めていたもので、台湾の中央選挙委員会は9日、署名が必要な数を超えたとして実施を決定しました。

    与党・民進党は規制の緩和を検討していますが、野党・国民党は規制を継続すべきだとしており、住民投票の結果、規制の継続が支持されれば、日本が求めている規制の解除が当面難しくなるおそれがあります。

    これについて、台北にある日本の窓口機関「日本台湾交流協会」の沼田幹夫代表は、日本国内で流通している食材は安全だと指摘したうえで「食品の輸入規制の是非は、本来、科学的・専門的な見地から冷静に判断されるべきものが政争の具にされている。良識ある台湾の皆様の冷静な判断をせつに希望する」というコメントを発表しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665391000.html

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  41. 日本の食品を海外へアピール コメ菓子など大規模展示会 千葉
    2018年10月10日 16時32分

    日本の食品や農林水産物の輸出拡大を目指した大規模な展示会が千葉市で始まり、コメを原料にした菓子など日本ならではの加工食品が数多く出展されています。

    この展示会は、日本の食品や農林水産物を世界中のバイヤーに売り込もうと去年から開かれていて、参加企業は去年の2倍近いおよそ600社に上りました。

    半数は菓子などの加工食品に関連した企業で、中でも新潟市に本社がある菓子メーカーはコメを原料にした主力商品を出展し、輸出向けに長期間保存できるようにパッケージを改良した商品を売り込んでいました。

    メーカーの担当者は「コメの菓子は健康志向の人たちに人気があり、海外への輸出を増やしていきたい」と話していました。

    群馬県の食品メーカーが紹介したのは特産のこんにゃくに米粉を混ぜた特製の麺で、担当者はカロリーの低さをアピールするとともに、トマトなどのスープと合わせれば、欧米でも受け入れられると説明していました。

    香港から訪れたバイヤーは「日本の食品は高品質なので香港でも人気で、きょうもいい商談ができました」と話していました。

    農林水産省は、食品や農林水産物の輸出額を去年の8071億円から来年は1兆円に増やしたいとしており、展示会などの機会を捉えて日本の食をアピールしたいとしています。

    この展示会は12日まで千葉市の幕張メッセで開かれています。

    日本の食品輸出は年々増加

    農林水産省によりますと、食品や農林水産物の輸出額は年々伸び、去年1年間では8071億円と前の年より7.6%増加しています。

    品目別では日本酒などの「アルコール飲料」が545億円と27%増え、コメを原料とした菓子「米菓」が42億円と10%増加しています。

    和牛を含む「牛肉」や「緑茶」なども増え、日本特産の加工食品や農産物の伸びが目立っています。

    輸出先の国や地域別では「香港」が最も多く1877億円、「中国」が1007億円などと、アジアへの輸出が多くを占めています。

    政府は来年には食品や農林水産物の輸出を1兆円に増やす目標を掲げ、輸出支援策を強化しています。

    農水省局長「輸出1兆円目指し加速したい」

    海外からのバイヤーを招待するなど展示会の開催を支援した農林水産省の新井ゆたか食料産業局長は、「今回はアジアだけでなく、ヨーロッパや中東からも多くのバイヤーが参加しており、今後の輸出の広がりに期待したい。今回のような取り組みを通じ、輸出額を1兆円に増やす目標に向けて農林水産省としても動きを加速させたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665981000.html

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    1. 生産じゃなくて流通にチカラをいれるんなら経済産業省の一部局に成り下がるようなものだな…

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  42. タイで日本の食品の商談会 東南アジアへ販路拡大狙う
    2018年10月16日 21時53分

    日本食の人気が高まっているタイで、すし用の水産物など日本の食品を売り込もうという商談会が開かれ、タイから周辺国にも販路を広げるため、5か国のバイヤーも招いて日本の食をアピールしました。

    この商談会は、JETRO=日本貿易振興機構がタイの首都バンコクで開き、すしや刺身用の水産物やカステラなどの菓子を取り扱う日本の企業、およそ60社が出展しました。

    タイでは、日本食のレストランの数が去年より8%余り増えて3000店を突破するなど日本食への関心が高まっていて、会場では、各社の展示ブースに加え、出展された食材で天ぷらを揚げる実演コーナーも設けられました。

    商談会を訪れたタイのレストランの営業責任者は、「日本食の人気が高くなっているので、われわれの店でも日本の料理をメニューに取り入れるつもりです」と話していました。

    また、東南アジアの物流拠点のタイから各国へ販路を広げようと、ミャンマーやラオスなど5か国からもバイヤーを招きました。

    JETROバンコク事務所の福田かおる農林水産・食品部長は、「タイは陸路を中心に食品の輸出国なので、そこに日本の生鮮食品なども入れていくことで、日本からの輸出を増やしたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673991000.html

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  43. 鯨肉販売に暗雲…国際委から是正勧告 イワシクジラ「今年限り?」
    2018年10月28日5時0分

     日本が調査捕鯨で捕獲しているクジラの一種、イワシクジラの肉が来年以降、販売できなくなる恐れが出てきた。ワシントン条約の常設委員会で今月、販売は「条約違反」と勧告されたためだ。鯨肉の販売元には小売店などから問い合わせが相次いでいる。

     鯨肉販売元の共同販売(東京都千代田区)には、小売店から「鯨肉を売ってもいいのか」「在庫を回収することにはならないか」といった問い合わせが多数寄せられているという。担当者は「小売店はナイーブになっている」と話す。

     ある大手スーパーではミンククジラの肉だけを販売し、イワシクジラは扱っていないが、担当者は調査捕鯨を行う船舶会社に販売できるかどうか問い合わせた。

     鯨肉の販売をめぐって不安が広がりつつあることを受け、水産庁は29日、東京都内で日本の立場を説明する機会を設ける。勧告について、同庁は「すでに国内に持ち込まれたイワシクジラの肉の販売は問題ない」との見解を示す。ただ来年以降に捕獲する分については不透明だ。

     国際捕鯨委員会(IWC)は商業捕鯨を禁止しており、日本は現在、調査捕鯨としてイワシクジラ、ミンククジラを北西太平洋で、クロミンククジラを南極海で捕獲。年齢や成熟度などを調査した上で、鯨肉を「副産物」として販売している。国際捕鯨取締条約は捕獲したクジラは可能な限り加工するよう義務づけているためだ。

     これについて、ロシアで今月開催されたワシントン条約の常設委員会では、日本がイワシクジラの肉を国内で販売しているのは、条約が禁止する商業取引にあたると指摘。「速やかに是正措置を講じるべきだ」と勧告した。

     同委員会がイワシクジラについてのみ指摘したのは、絶滅の恐れが最も高く、商取引を原則禁止する動植物をリスト化したワシントン条約の「付属書1」に記載されているイワシクジラについて、規制の対象外となる「留保」の手続きを日本がしていなかったからだ。

     日本は勧告に対する是正措置を来年2月までにワシントン条約の事務局に報告しなければならない。ただ今のところ販売を継続できる妙案はなく、学校給食などでの無償提供や海中投棄などが考えられるという。

    ◆イワシクジラ 北西太平洋などに広く分布し、体長15メートル前後。日本が調査捕鯨で捕獲する3種のクジラで最も大きい。調査捕鯨の「副産物」である鯨肉は、年2000~2500トンで、うちイワシクジラは1000~1400トンを占める。

    ◆ワシントン条約 絶滅の恐れがある野生動植物の保護を目的に国際取引を規制する条約。1975年発効。182か国と欧州連合(EU)が加盟する。常設委員会は原則毎年、締約国会議は2~3年に1度開かれる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181028-118-OYTPT50060

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  44. 企業の養殖業参入促進へ 約70年ぶり制度見直しへ
    2018年10月31日 4時28分

    漁業者の高齢化などで水産業が低迷する中、水産庁は、企業が沿岸の養殖業に参入しやすくなるよう、およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しに向け関連する法案を今の臨時国会に提出する方針です。

    これまで沿岸で養殖する際に必要な漁業権は地元の漁協に優先して割り当てられてきました。

    しかし漁業者の高齢化などで水産業が低迷する中、活性化のために制度の抜本的な見直しを進める方針です。

    具体的には、地元の漁協を優先しないようにすることで、これまで養殖を目指していた企業もより参入がしやすくなるとしています。

    こうした漁業制度の見直しはおよそ70年ぶりのことです。

    このほか資源管理でも、マアジやマイワシなどについて船ごとに漁獲量の上限を設定することや、貴重なアワビなどを保護するため、密漁者に対する罰金を最高で3000万円まで引き上げることを盛り込んでいます。

    水産庁ではこうした内容を水産改革関連法案として今の臨時国会に提出する方針です。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692291000.html

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    1. 「漁業権 入会権」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%BC%81%E6%A5%AD%E6%A8%A9+%E5%85%A5%E4%BC%9A%E6%A8%A9

      >入会権(いりあいけん)とは、村落共同体等が、一定の主として山林原野において土地を総有などし、伐木・採草・キノコ狩りのなどの共同利用を行う慣習的な物権。入会権が設定された土地のことを入会地(いりあいち)という。入会権を持つ村落共同体を入会団体といい、判例は、入会団体の所有形態を権利能力なき社団と同じ総有であるとしている(入会団体のほとんどは、権利能力なき社団うちの、いわゆる「代表者の定めのない権利能力なき社団」である。)。入会権は、土地に対するものだけでなく、入会団体の共同所有物や預貯金に対しても認められる。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A5%E4%BC%9A%E6%A8%A9

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    2. >日本におけるアジール研究は、歴史学者の平泉澄が先鞭をつけた。平泉は初期の論文『中世に於ける社寺と社会との関係』の中で「アジールは人類発達の或る段階に於て、一般に経験する所の風習又は制度」と述べている。この発想は中田薫・網野善彦・伊藤正敏らに引き継がれ、何をアジールと認識すべきか、そのアジールを支えてきた制度がどのように変遷してきたか、などが徐々に明らかになってきている。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%AB

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    3. 漁業制度70年ぶり見直し 企業の養殖業への参入が狙い 閣議決定
      2018年11月6日 12時34分

      政府は6日の閣議で、およそ70年ぶりとなる漁業制度の見直しなどを盛り込んだ水産改革関連法案を決定しました。漁業者の高齢化などで水産業が低迷する中、企業が沿岸の養殖業に参入しやすくするのが狙いです。

      水産庁によりますと、養殖業をふくむ国内の漁業の漁獲量は430万トン余りで、ピーク時の3分の1ほどに減少しています。

      こうした中、政府は水産業を成長産業に変えていくため6日の閣議で、水産改革関連法案を決定しました。

      これまで沿岸で養殖する際に必要な漁業権は、地元の漁協に優先して割り当てられてきましたが、これを地元の漁協を優先するのを止めることで企業などが参入しやすくします。

      こうした漁業制度の見直しはおよそ70年ぶりのことです。このほか、資源管理でも、サンマやマイワシなどの漁については漁協や都道府県単位ではなく、船ごとに漁獲量の上限を設定するように改めます。

      また、密漁の被害が後を絶たないナマコやアワビなどを保護するため、密漁者に対する罰金を最高で3000万円まで引き上げることも盛り込んでいます。

      農相「重要な法案 速やかな審議を」

      水産改革関連法案が閣議決定されたことについて、吉川農林水産大臣は、6日の閣議のあとの記者会見で「国内では漁業量も漁業就業者も減少していて、このまま推移すると水産物の安定供給に支障が生じるおそれもある。今回の法案は漁業の生産力の発展を目指す重要な法案なので、速やかな審議をお願いしたい」と述べました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181106/k10011700061000.html

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  45. 福島産食品の輸入規制 緩和に向け協議 河野外相と香港トップ
    2018年11月2日 15時49分

    河野外務大臣は、香港政府トップとして9年ぶりに日本を訪れている林鄭月娥行政長官と会談し、香港政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故から続けている福島県産の食品の輸入規制について、緩和に向けて協議していくことで一致しました。

    河野外務大臣は2日午後、香港政府トップとして9年ぶりに日本を訪れている林鄭行政長官と国会内で会談しました。

    河野大臣は、香港政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故から、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県を対象に続けてきた食品の輸入禁止の措置について、ことし7月、福島県を除いて緩和されたことを歓迎する考えを伝えました。

    そのうえで、残る福島県の輸入禁止措置についても緩和するよう求め、引き続き協議していくことで一致しました。

    また両氏は、香港と日本を往来する人が去年、過去最高を記録したことも踏まえて、観光イベントを開催するなどさらなる相互交流の拡大に取り組んでいくことを確認しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695941000.html

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  46. 復興支援 福島県産のコメや野菜PR 東京 上野
    2018年11月10日 12時45分

    原発事故による風評被害を払拭(ふっしょく)しようと、コメや野菜など福島県産の商品をPRするイベントが10日から東京 上野で始まりました。

    この“ふくしままつり”は、福島の復興を支援するおよそ130社の企業でつくる団体などが開き、JR御徒町駅前の広場には福島県産の商品が7店舗で販売されています。

    コメや野菜、りんごなどおよそ60の商品が店頭に並び、店の担当者は訪れた人に試食を勧めながら魅力をアピールしていました。

    また、福島牛のサーロイン串焼きやなみえ焼きそば、それに芋煮などのご当地メニューも販売され、訪れた人たちは福島県産の肉や野菜を味わっていました。

    訪れた53歳の男性は「購入した福島牛やお酒はおいしかったです。多くの人に福島のよさを知ってもらえたらいいと思います」と話していました。

    また、イベントを主催した「ふくしま応援企業ネットワーク」の小泉博義副会長は「いまなお福島の風評被害は続いています。こうしたイベントを契機に、みんなで知恵を出し合い福島復興の支援に取り組んでいきたい」と話していました。

    イベントは、11日まで開かれています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705721000.html

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