2024年の死亡数160万5298人で過去最多を更新(2025.6)

 （ 「人口減社会」に関する全国世論調査＠読売新聞社 の続き）

（2023年の死亡数159万人余で過去最多を更新 今後さらに増加か(2024.2)：改題6/5 2025）

戦争や自然災害で亡くなるってことがないのに、なぜこんなにも2年続けて「過去最多の死亡者数」なんてことになるのだろう。ひょっとして例のワクチン接種推奨運動で「満洲第七三一部隊の人体実験」みたいなことをやらかしてしまった疑念と疑惑の噂が蠢くネット界隈…

２０２４年の出生数、初の７０万人割れ…１人の女性が生涯に産む子どもの数は１・１５と過去最低

2025/06/04 19:43　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250604-OYT1T50112/

【こども家庭庁】2025年度予算案 概算要求6兆4600億円

 （ 【内閣府】子ども・子育て本部「 結婚新生活支援事業について」 の続き）

こども家庭庁 全予算の使いみち来年度中にネット公開 全省庁初

2026年6月16日18:05　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015151371000

＞こども家庭庁の予算について、黄川田こども政策担当大臣は透明性を確保するため、来年度中に全省庁で初めて、すべての予算の使いみちをインターネット上で公開することを明らかにしました。

政府の未来投資会議、健康寿命、新たな成長戦略…

（ 安倍首相「新たな経済対策は、キーワードもずばり『未来への投資』だ」 の続き）

首相 情報技術など活用して医療費抑制を
2017年4月14日 19時42分　ＮＨＫニュース

安倍総理大臣は、政府の未来投資会議で、高齢化による医療費の伸びを抑制するため、遠隔診療への診療報酬の加算や、ロボットの導入などで介護士の負担軽減に取り組む事業者への介護報酬の優遇などに取り組む考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「２０２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となる。この山場を乗り越えるため、国民一人一人が新しい技術を手軽に生活に取り込み、健康寿命を延ばせるようにしていきたい」と述べ、情報通信技術などを活用し、高齢化による医療費の伸びの抑制に取り組む考えを強調しました。

【WHO報告書】不妊症は治療すべき「世界的な健康問題だ」

（ 【多産報国】厚生労働省「男性の不妊治療 助成倍増」 の続き）

地球でヒトは増えすぎた、もう下手に増えるような新たな「健康問題」を作りこむなよ、と言いたい（笑）。

“世界で6人に1人が不妊を経験” WHOが報告書を発表

2023年4月4日 22時39分　ＮＨＫニュース

WHO＝世界保健機関は4日、世界で6人に1人が不妊を経験しているとする報告書を発表し、不妊治療を利用しやすい環境整備を急ぐ必要があると訴えています。WHOは不妊は1年以上にわたって定期的な性交渉を続けていても妊娠に至らない状態と定義しています。

あの世への道はヨコシマな善意と大きなお世話で敷き詰められている

出産費用やサービス一覧 確認できるサイト 近く開設へ 厚労省

2024年4月10日 23時29分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240410/k10014418281000.html

＞厚生労働省は、施設によって差がある出産費用やサービスの一覧を確認できるウェブサイトを近く開設し、妊産婦に役立ててもらうことにしています。また、集めた情報を踏まえて、2026年度をめどに導入を検討している保険適用についても議論を進める方針です。

【内閣府】子ども・子育て本部「 結婚新生活支援事業について」

 （ 「婚活」支援という、新型公的資金漁り集り「イベント」スキーム（笑） の続き）

ナントカ「支援」という名目は、すこぶる胡散臭いものである。

「支援金制度」年収別 拠出金額の試算まとめる こども家庭庁

2024年4月9日 14時37分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014416691000.html

＞少子化対策の財源の一つとなる「子ども・子育て支援金制度」について、政府は公的医療保険を通じて、初年度となる2026年度は6000億円、2027年度は8000億円、制度が確立する2028年度以降は1兆円を集める計画です。

【人口蒸発（笑）】 昔「人口爆発」、今「人口減少」、今そこにある危機

時代が変わると、危機や脅威も変わるらしい…

「マルサス 人口論」（ぐぐる先生）

人口爆発 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E7%88%86%E7%99%BA


「人口減少対策」（ぐぐる先生）

「人口減」危機（笑）。


人口減少と「地方創生」対策…

地方創生・人口減少克服に向けた対策（厚生労働省）
www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000.../siryou03.pdf

およそ80年前と似たり寄ったりのことやってんのな、霞が関大本営厚生役人組織の皆様…

「人口減社会」に関する全国世論調査＠読売新聞社

３年連続の「死亡数」増加、いったいぜんたい2021年から何が起こっているのか？

想定より早く進む少子化、昨年の出生数は８年連続で過去最少…婚姻９０年ぶりに５０万組割れ

2024/02/27 21:19　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240227-OYT1T50153/

＞２３年の死亡数は、前年比０・５％増の１５９万５０３人と３年連続で増加し、過去最多を更新した。死亡数から出生数を引いた自然減は８３万１８７２人で、過去最大の減少幅だった。

日本産科婦人科学会「産科の医師が現場から去っていき、今後、医療崩壊が起きる」

そりゃ、自作自演マッチポンプみたいなものだろ。コワイコワイヒ～「医療崩壊」（笑）。いつものホラー営業の手…　医師が現場から「立ち去る」のは、いまや「産科」のみにあらず。嫌になることの一因は、医科様医療の片棒担ぎをやらされるのはたまんないスタコラサッサ、ってのもあるんだぜ（笑）。

産科医療 ９県で厳しい態勢続く見込み
2014年10月19日 11時59分　犬Ｈ系大本営発表ニュース

【多産報国】厚生労働省「男性の不妊治療 助成倍増」

（ 【１億総活躍社会】 厚生労働省「不妊治療」助成制度拡充 の続き）

生殖（妊娠）適齢期をとうに過ぎてから欲しいと願ったって、そりゃちょいと無理ではないかと。努力してもどうにもならん、ないものねだりの身の程知らずをだますワルもいて…

東京都 不妊検査・治療の助成を拡充へ
2019年1月11日 7時30分　ＮＨＫニュース

【１億総活躍社会】 厚生労働省「不妊治療」助成制度拡充

その助成金の行く先、たどり着く先は…

不妊治療助成拡大、初回上限３０万円…男性にも
2015年12月28日14時39分　読売新聞

　厚生労働省は、不妊治療の助成制度を拡充することを決めた。

「婚活」支援という、新型公的資金漁り集り「イベント」スキーム（笑）

「婚活」支援という名の、「産めよ殖やせよ国のため」プレ「合同結婚式」イベント予算消化「多産報国」事業…

「婚活」支援、国が本格化…成功例を各地で紹介
2016年4月15日15時12分　読売新聞

　政府は、少子化対策のため、結婚を希望する若者らの「婚活」の支援を本格化させる。

安倍内閣総理大臣 平成30年 年頭所感 - 首相官邸

  ＞未来は、変えることができる。

【すばらしい家族計画】50年後でも1億人 政府目標へ - 2014/5/13

５０年後も１億人程度の人口維持を
11月25日 5時50分　ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141125/k10013455171000.html

＞政府の経済財政諮問会議のもとに設けられた有識者委員会は、少子化対策の支出を倍増させることなどで５０年後も１億人程度の人口を維持して、２％程度の経済成長を目指すことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめました。

【総務省】「ふるさと納税」自治体通知（4月1日）

（ 【地方創生】「ふるさと納税」という新世紀自治体のお布施募金スタイル の続き）

わざわざ4月1日に通知するのか？（笑）。

総務省 ふるさと納税返礼品「寄付の３割以下」通知へ
2017年3月31日 11時03分　ＮＨＫニュース

卵子「凍結保存」精子「凍結乾燥」詐欺（笑）

「人口が減ると自治体や国家が成り立たない」と法螺を吹きまくる二枚舌の「狼少年」たち…

松崎秀樹・浦安市長「人口減少のままで今の日本の社会、地域社会は成り立たない。産まなければ人口は増えない。出産適齢期の若い皆さん方に大いに期待したい」＠成人式

読売社説「政府一体で風評対策に取り組み福島復興を加速させよ」

（ 読売社説「福島イノベーション・コースト構想を政府主導で着実に進めよ」 改め）

福島風評対策　魅力と正しい知識を伝えよう
2018年1月14日　読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180113-OYT1T50100.html

《原子力発電所の事故があった福島県の復興を加速するためには、政府一体となった積極的な取り組みが欠かせない。

【地方創生】「ふるさと納税」という新世紀自治体のお布施募金スタイル

その実態は、「税」の皮をかぶった寄付募金集金技法、現代版「布施（ダーナ）」…　そのうちに地方交付金が大幅カットになって、「ふるさと納税」募金で自治体財政を切り盛りしなきゃいけなくなったりとか…案外そう遠くない未来、現実になるかもよ（笑）。

菅官房長官「ふるさと納税制度」普及に期待
2016年1月30日 16時49分　ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391661000.html

＞菅官房長官は「ふるさと納税というツールを使って、都会と地方が互いに理解を深めていくことは本当にすばらしいし、国民の絆にもつながっていく」と述べ、制度の普及に期待を示しました。

（追記1/30 2016）
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「ふるさと納税」殺到…こども園１０年間無料に
2016年01月26日 16時23分　読売新聞

　「ふるさと納税」の寄付を財源に、自治体が新しい施策を打ち出し始めた。

中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」、「国際金融経済分析会合」新設

 ＞絶好の隠れ蓑になったのが無目的会議だった。会議を開くこと自体が実に重々しい行動として印象づけられる。何もしない会議という約束なのだから、何もしなくても出席者は一向に当惑しない。会議の重要性とはすなわち出席者の重要性であることを皆心得ている…

経済分析会合　消費増税再延期の地ならしか
2016年3月18日　読売新聞「社説」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160317-OYT1T50177.html

＞安倍首相と閣僚らが、国内外の有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」が始まった。

＞日本が民需主導の安定成長を実現するには、企業や個人の活力を高める成長戦略を着実に強化し、実行していかねばなるまい。

なんか「循環論法」っぽくないか？
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来年の消費増税に否定的…スティグリッツ氏提言 経済分析会合
2016年3月16日15時0分　読売新聞

　政府は１６日午前、世界経済の動向を分析するため、安倍首相や閣僚が有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授（７３）は会合で、「消費増税は需要を増加させるものではない。現在は消費税を上げる時期ではない」と述べ、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに否定的な立場を表明した。