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2026年9月11日

食料安全保障、食料自給率、食肉利権、農林中金、JA全農、農水省★4


「今年産」ではなく、暴騰し売り余して在庫が積みあがっている「去年産」を買い集めるらしい。

2026年9月2日 19:22 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260902de47803

>政府による備蓄米、21万トンの買い戻しについて、農林水産省は2日、審議会の会合を開き、正式に決定しました。9月18日に集荷業者などと買い戻しの手続きを始めることにしています。

2026年9月2日

【減反優良県(笑)】「2018年をめどにコメの生産調整(減反)を廃止」

提示するだけならサルでもできる…

経済の理論ばかり 減反優良県、怒りあらわ
2013年11月08日 佐賀新聞

 政府が5年後の2018年をめどにコメの生産調整(減反)を廃止する方針を打ち出し、農家に混乱が広がっている。佐賀は大豆転作など積極的に進めてきた“減反優良県”。「40年間、まじめに協力してきたのは何だったのか」「こんな短期間に農政の大転換を決めていいのか」-。突然の通告に怒りをあらわにしている。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2578358.article.html

2025年12月23日

食料安全保障、食料自給率、食肉利権、農林中金、JA全農、農水省★3


令和の米騒動の元凶は…

2025年12月10日午前5時17分 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014999411000

資金の運用に失敗し、昨年度の決算で巨額の赤字を計上した「農林中央金庫」について、農林水産省は、運用に精通している外部の専門家を理事会のメンバーに加えられるよう法律を改正する方針です。 (中略) 農林中央金庫は、全国の農協などから総額100兆円規模の資金を集めて運用している金融機関で、個別の農協などを含めたグループ全体は「JAバンク」の愛称で知られています。

2025年6月30日

食料安全保障、食料自給率、食肉利権、農林中金、JA全農、農水省★2


2025年5月22日 18時06分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250522/k10014813441000.html

>外国債券の運用失敗で巨額の損失を計上した、農林中央金庫の昨年度1年間の最終的な損益は、過去最大となる1兆8000億円余りの赤字となりました。今年度の最終的な利益は黒字に転換するという見通しを示しましたが、今後は運用体制の見直しを着実に進められるかが課題となります。

食料安全保障、食料自給率、食肉利権、農林中金、JA全農、農水省


令和の米騒動農林中央金庫の巨額赤字問題(とJA全農のシノギ)…

2025年4月23日 11時45分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250423/k10014787001000.html

>コメの流通を円滑にするための政府による備蓄米の3回目の入札が23日から始まりました。10万トンが対象で、今回からは、備蓄米が行き渡りやすいよう卸売業者どうしの売買が認められることになり、価格の安定につながるか注目されます。

2025年3月31日

笛吹いて踊らす「プレミアムフライデー」国民運動(笑)


2025年3月26日 14時49分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014760021000.html

>去年1年間の国内の消費に占めるキャッシュレス決済の割合は、政府が目標とする4割を前倒しで上回ることが確実になっています。手数料が比較的低いQRコード決済を導入する中小の飲食店が増えたことが主な要因です。

2022年1月22日

英国民投票EU離脱ショック(2016年6月24日)

世界共和国の理念と世界市民の夢想…「世界は一家、人類は皆兄弟」の夢(笑)。

2022年1月22日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220121-OYT1T50352/

2020年2月1日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200131-OYT1T50266/

2017年10月23日

【食肉業界】消費税転嫁に見る、表のカルテル、裏の談合…【食肉利権】

本性モロ出し…(笑)。


食肉メーカー 転嫁カルテルを届け出
2013年10月26日 15時54分 NHKニュース

来年4月の消費税率の引き上げに向けて、ハムやソーセージなどをつくる全国の食品メーカーの業界団体は、独占禁止法の例外として企業が申し合わせて増税分を価格に一斉に上乗せできる「転嫁カルテル」の届け出を公正取引委員会に行いました。