地球温暖化詐欺は、最初から、不安をあおりつつやる投資詐欺が目的だったらしい…
2024年11月12日 19時26分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241112/k10014636501000.html
＞アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29は12日、首脳級会合が始まりました。会合の冒頭、国連のグテーレス事務総長は「気候変動対策への資金援助は慈善事業ではなく、投資だ」と述べ、途上国を支援するための資金の拠出額を大幅に増やすよう各国の首脳に呼びかけました。
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危機をあおるいつもの芸当…
国連事務総長 新型コロナ感染拡大に歯止めかからず危機感
2020年6月26日 6時05分 ＮＨＫニュース
新型コロナウイルスについて、国連のグテーレス事務総長は記者会見で「ウイルスがわれわれを屈服させている」と述べ、感染の拡大に歯止めがかからない現状に強い危機感を示しました。
国連のグテーレス事務総長は25日、オンラインで記者会見を開きました。
この中でグテーレス事務総長は、「ウイルスがわれわれを屈服させている。ウイルスとの闘いでは効果が上がっておらず、感染は広がっている。ウイルスを制御できていないし、効果的な国際協調もない」と述べ、感染の拡大に歯止めがかからない現状に強い危機感を示しました。
そのうえで、ウイルス対策として、途上国支援の重要性を強調するとともに、先進国からの資金援助を含めた国際協調を呼びかけました。
国連は先月、途上国支援のためには67億ドルが必要だと明らかにしましたが、依然として58億ドルが足りていないとしています。
先進国が自国の感染対策や経済活動の再開に力を注ぐ中、途上国の支援に充てる資金は限られているとも指摘されており、国連は、世界的な感染拡大を抑え込むための取り組みが困難になっているとして懸念を強めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200626/k10012484641000.html
ふんだんに金使ったからといってウイルスの感染拡大を防止制圧できるだなんてまったく思えないのだが…
（№492 2020年6月27日）
世界の総就労時間14％減少 4億人の失業に相当 コロナ影響推計
返信削除2020年7月1日 7時24分
国連の専門機関は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし4月から6月の世界の総就労時間が感染拡大前より14％減少し4億人が失業したことに相当するという推計を発表しました。
ＩＬＯ＝国際労働機関は30日、ことし4月から6月の第2四半期の世界の総就労時間について、感染拡大前の去年10月から12月と比べて、14％減少したと発表しました。
これは、ことし5月にＩＬＯが発表した予測より3.3ポイント悪化し、4億人が失業したことに相当するということです。
最も影響が大きいのが、南北のアメリカ大陸で18.3％、次いでヨーロッパと中央アジアで13.9％、アジア太平洋地域で13.5％、就労時間が減少したと推計しています。
特に女性の労働者の40％は、宿泊業や飲食業など、営業が大きく制限される業種についていて、男性に比べてより大きな影響を受けているとしています。
今後、年末までの半年間についてＩＬＯは、最悪の場合、総就労時間は、感染拡大前と比べて11.9％下回るという見通しを示し、年内に以前の水準に回復するのは難しいという見方を示しました。
ＩＬＯのライダー事務局長は、「感染拡大が労働市場に与えている影響が、途上国を中心に多くの地域で深刻になっていて、アメリカ大陸で特に厳しくなっている」と述べ、労働者や企業を支援するための大規模な経済対策が必要だと強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490561000.html
［ＳＤＧｓ＠スクール］感染予防 できない現実…国連広報センター所長 根本かおるさん
返信削除2020/07/01 05:00
せっけんはぜいたく／水洗トイレない２０億人
世界を突然襲い、大混乱に陥れた新型コロナウイルス。私たちの生命、学業、暮らしそのものを脅かすこの感染症は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成にどのような影響を及ぼしているのだろう。今回は、国連の現場から見える、ＳＤＧｓの意義と日本の若者への期待について、国連広報センター所長の根本かおるさん（５７）に聞いた。
［Ｃｒｉｓｉｓ］貧困５億人増加
コロナ危機の影響で、今年で創設７５年となる国連は、今、かつてない深刻な状況にあります。
開発途上国では貧困人口が５億人も増加し、ＳＤＧｓの「一丁目一番地」である貧困削減の努力が１０年分後退しかねません。
日本にも貧困の人はいます。けれども、途上国での貧困は、食卓にほとんど食べ物がのらず、水道も電気もない生活を意味します。子供は、歩いて３０分はかかる井戸から水を家に運ぶ労働力としてあてにされ、小学校にも通えない。
世界第３位の経済大国である日本からは想像もできない困窮があるのです。
［Ｆｉｅｌｄ］途上国の水問題
「すべての人に健康」というＳＤＧｓの目標３にしても、先進国と途上国では病院の設備から医師や看護師の数まで、医療水準が大きく違う（表）。
日本では「入念な手洗い」は簡単にできるが、アフリカ中央部のブルンジで勤務した経験上、途上国では安全な水、せっけんはぜいたく品であり、簡単には手に入らない。想像もできない現実が世界にはあります。
感染予防のためにソーシャル・ディスタンスを保ち、自宅にとどまろうと言われても、最貧国では、６畳１間ほどのスペースに家族８人が身を寄せ、ひしめき合って暮らすことはざら。
世界の４分の１に当たる約２０億人は、水洗トイレなどの清潔な衛生施設を利用できていない。多くは穴を掘り、形ばかりの覆いがあるだけの場所で用を足す。屋外で排泄はいせつする人も６億７３００万人に上ります。
外での排泄は、周辺の水を汚染し、乳児死亡率を上昇させる下痢などの原因になる。ＳＤＧｓの目標６に「安全な水とトイレ」が掲げられるのには理由があるのです。
ネパール勤務時代には個人的に寄付金を集め、ブータン難民の少女たち約１０００人に下着セットを配布した（０６年撮影、国連広報センター提供）
［Ｉｍａｇｉｎｅ］よりよい社会へ
ＳＤＧｓは現在、逆風下にある。でも、コロナ後の世界では、社会や経済を再構築する際の羅針盤となり得ると見ています。
世界がコロナ前の日常に、そのまま戻ることはあり得ず、より公平で、より持続的な社会・経済が求められているからです。
日本の若者には、途上国に暮らす、自分と同じ世代の人が今、どうしているかに思いをはせてほしいと思います。
日本ではない、どこかで発生したウイルスに暮らしが揺さぶられている。悪い形ではあるが、グローバルな世界との「つながり」を今回、初めて実感した人もいるのではないでしょうか。
ＳＤＧｓには、「誰も取り残さない」という大原則がある。みんながより良い状態の中で生きられる方法を一人ひとり、考えてほしいと思っています。
［Ａｄｖｉｃｅ］多様性を尊重しよう
テレビ局で働いた後、ニューヨークに留学中、国連の仕事に身近に接したことから転職を決意した根本さん。国際機関で働くため、若者へのアドバイスを求めると、「大事なのは多様性を重んじる精神」と返ってきた。
教育、雇用、医療、文化芸術。入り口は何でも良い。その入り口から学び、自ら調べ、頭を柔らかく、知見を広げる。そして、「自分にはこれができる」とアピールできる専門性を身につけることが大事だという。
語学力、特に英語はマストだ。「英語ができると世界が広がる。世界のいろいろな人の発信に触れられるようになる。何よりも人生が豊かになる」とアドバイスしている。
◆ねもと・かおる 大学卒業後、民放勤務を経て、１９９６年から２０１１年末まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）で勤務。ジュネーブの本部のほか、トルコ、コソボ、ネパールなどに駐在し、難民を支援してきた。１３年８月から現職。
◆ＳＤＧｓ＝エスディージーズと読み、Sustainable Development Goalsという英語の頭文字からとった略称。「持続可能な開発目標」と訳されている。２０１５年の国連総会で採択され、貧困や飢餓、教育、男女の平等、働きがい、生産消費、生態系の保全など１７項目の目標を掲げている。目標の下には、具体策や数値目標などを示した計１６９のターゲットがある。
◆編集後記＝誰が武器を持ち、どこに地雷が埋まっているのか――。２０年前、ユーゴ内戦の爪痕が生々しく残り、民族同士がいがみあう緊張下のコソボで、難民支援を行っていた根本さんを訪ねた。
厳しい冷え込みにもかかわらず、お湯も出ない自宅に暮らしながらも、「アフリカに比べれば、良い方だよ」と笑っていた。
最近、ＳＤＧｓという言葉をよく耳にする。エスディージーズ。「それ、何語？」。ほんの数年前にはそう言われていた言葉が市民権を得つつある。世界各地で弱者の現場に身を置いてきた根本さん。だからこそ、いまの状況下でもＳＤＧｓへの理解を広め、行動を促す「伝道師」として活躍できるのだ。（調査研究本部主任研究員 大内佐紀）
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/newspaper-at-school/20200630-OYT8T50134/
国連安保理 停戦と感染対策で国際協力決議も米中が場外で応酬
返信削除2020年7月2日 11時15分
国連の安全保障理事会は1日、新型コロナウイルスの感染拡大が内戦下にある国々に壊滅的な影響を及ぼすとして、停戦と感染対策で国際協力を呼びかける決議を全会一致で採択しました。
この決議は、新型コロナウイルスの感染拡大がとりわけ内戦や人道危機にある国々に壊滅的な影響を及ぼすとして停戦や感染対策で国際協力を呼びかけるもので、安保理で4月から協議されてきました。
しかし、ＷＨＯ＝世界保健機関との連携を盛り込むべきだとする中国とＷＨＯの初動対応には問題があったとして削除すべきだとするアメリカの主張が対立したため3か月近く採決が見送られ、結局、ＷＨＯに関する記述をなくすとともに、アメリカが求めてきた感染対策の透明性についても盛り込まない修正案で安保理の議長が全会一致での決議の採択を1日、発表しました。
ただ、発表のあともアメリカが「決議には、感染対策の透明性やデータの共有について言及がない」と改めて中国をけん制し、中国も「アメリカの一方的な態度が安保理の行動を深刻に遅れさせた」と批判するなど米中の応酬が安保理の実効性に影を落としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200702/k10012492461000.html
国連事務総長 “新型コロナで紛争地和平に悪影響”
返信削除2020年7月3日 11時31分
国連のグテーレス事務総長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で紛争地では和平に向けた協議が延期されたり、武装勢力が攻撃を活発化させたりしているとして、国際社会に関与を弱めないよう訴えました。
国連の安全保障理事会は2日、新型コロナウイルスの感染拡大が平和と安全に及ぼす影響について話し合う会合をオンラインで開きました。
この中で、グテーレス事務総長は、南スーダンでは内戦後の和平プロセスが延期されているほか、ソマリアでは、治安機関が感染対策に従事している間に、イスラム過激派組織「アッシャバーブ」がテロ攻撃を繰り返していると指摘しました。
そのうえで、「国際社会が目をそらしている間にぜい弱な平和プロセスが頓挫しかねない」と述べて、国際社会が関与を弱めないよう訴えました。
また、「紛争の調停は相手の真意や場の空気をよむ個人の努力に支えられている。オンラインの協議では信頼関係を築くのは容易でない」と述べて、新型コロナウイルスの影響で国連の調停活動がこれまで以上に難しくなっていると危機感を示しました。
さらにグテーレス事務総長は「今回の感染拡大は生物兵器によるテロ攻撃のリスクを浮き彫りにする。ウイルスの毒性を強める操作が行われたり、拡散されたりすれば、十分対応できないかもしれない」と述べて、ウイルスが兵器として悪用されないよう、方策を考える必要があるという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200703/k10012493941000.html
新型コロナで世界の貧困率上昇 ＳＤＧｓ達成は困難に 国連
返信削除2020年7月7日 8時48分
国連のグテーレス事務総長は、2030年までに貧困の撲滅や教育の普及などを目指す持続可能な開発目標＝ＳＤＧｓについて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、目標の達成が一層困難になっているという認識を示しました。
ＳＤＧｓは、2015年にすべての国連加盟国が賛成して採択されたもので、貧困や飢餓の撲滅をはじめ、教育や医療の普及など17の大きな目標を、2030年までに達成することを掲げています。
国連は6日、これまでの達成状況をまとめた報告書を公表しました。
このうち貧困の撲滅については、1日1ドル90セント未満で暮らす極度の貧困層の割合が2015年の10％から去年は8.2％まで減少したものの、感染拡大の影響で、ことしは8.4％から8.8％まで上昇すると予測しています。
このため4000万人から6000万人が極度の貧困層となる見通しで、貧困率の上昇は過去20年間で初めてだということです。
また、教育の普及では、2000年に70％だった世界の初等教育の修了率は、おととしには84％まで上昇したものの、感染拡大の影響で、現在15億人の子どもが学校に通えなくなっているとして懸念を示しています。
国連のグテーレス事務総長は「目標達成は一層困難になっている」という認識を示し、各国に国連との連携を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200707/k10012500601000.html
マイケル・クライトンbot
返信削除@Crichton_bot
新しい危機に対処するためと称して、”持続可能”だの、”世代の正義”だのという曖昧な用語が―明確な定義のない用語が―用いられている。『恐怖の存在』
https://twitter.com/Crichton_bot/status/1280073183823949824
国連事務総長 各国に教育への投資増やすよう呼びかけ
返信削除2020年7月19日 5時10分
国連のグテーレス事務総長は、南アフリカの人種隔離政策の撤廃に尽力したネルソン・マンデラ元大統領の生誕記念日にあわせて講演し、貧富の格差や人種差別などをなくすには誰もが公平に教育を受けられるようにする必要があるとして、各国に対し教育への投資を増やすよう呼びかけました。
国連はマンデラ元大統領が生まれた7月18日を「ネルソン・マンデラ国際デー」と定めていて、ことしはグテーレス事務総長が南アフリカで行われた記念行事にオンラインで参加しました。
グテーレス氏は「不公平のまん延に立ち向かう」と題して講演し、「マンデラ氏が闘ってきた不公平は、いまや世界で危機的な状態に達している」と述べ、さまざまな不公平が世界に広がっているという認識を示しました。
具体的には、2016年までの37年間に蓄積された世界全体の所得の増加分のうち、27％を上位1％の富裕層が占めていることや、去年の調査で、インターネットの普及率が先進国では87％だったのに対し、後発開発途上国では19％にとどまっていたことを挙げています。
そのうえでグテーレス氏は「教育は世界を変える最強の武器だ」というマンデラ氏のことばを引用し「教育とデジタル技術には不公平をただす作用がある。政府は、就学前の教育から生涯教育まで、誰もが公平にアクセスできることを優先すべきだ」と述べ、各国に対し教育への投資を増やすよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200719/k10012522881000.html
国連の中満事務次長 広島・長崎の平和式典出席へ 原爆投下75年
返信削除2020年7月19日 6時20分
国連で軍縮を担当する中満事務次長は、原爆投下から75年となる来月に広島と長崎で開かれる平和式典に出席するため、18日にニューヨークを出発しました。中満事務次長は式典で、国連として核軍縮に取り組む決意を世界に発信することにしています。
国連の中満事務次長は、グテーレス事務総長が新型コロナウイルスの影響で来月6日に行われる広島の平和記念式典への出席を断念したことを受けて、みずからの判断で広島と長崎で行われる平和式典への出席を決めたもので、18日にニューヨークを出発しました。
中満次長は出発前の16日にＮＨＫのインタビューに応じ、「核軍縮が国連の重要な優先課題であることを行動で示す必要がある」と述べ、原爆投下から75年という節目に、国連として核軍縮に取り組む決意を被爆地から世界に発信する考えを示しました。
核軍縮をめぐっては、来年2月に期限を迎える米ロの核軍縮条約「新ＳＴＡＲＴ＝新戦略兵器削減条約」の存続が危ぶまれているほか、来年国連で開かれる5年に1度のＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議では、核保有国と非核保有国の対立から成果を挙げられないのではないかと懸念する声も上がっています。
中満事務次長は「状況は非常に厳しいが絶望はしていない」と述べたうえで、核兵器の不使用を宣言することやＮＰＴの重要性を再確認すること、それに保有される核兵器について透明性を高めてリスクを削減する措置の3点をあげ、再検討会議での議論のたたき台にしたいとしています。
中満事務次長は19日に東京に到着したあと、自主的に2週間の隔離措置をとり、日本政府の関係者と会談を行ったあと、広島、そして長崎に向かうことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200719/k10012522841000.html
国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大
返信削除2020年7月24日 6時19分
国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。
これはＵＮＤＰ＝国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。
報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。
そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。
これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。
報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆4000億円）と見積もっています。
ＵＮＤＰのシュタイナー総裁は、記者会見で「発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務は、ことし3兆1000億ドルに上る。支払いの停止や調整があれば十分に可能だ」と述べ、先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能だと強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012530581000.html
国連事務総長 日本に注文 “政府主導で温室効果ガス削減を”
返信削除2020年9月4日 4時47分
国連のグテーレス事務総長は、日本が主催して開かれた環境対策の国際会議にビデオメッセージを寄せ、日本に石炭の使用を早期にやめるとともに、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やすよう求めました。
この国際会議は3日夜、日本を含む70余りの国と地域の環境分野の閣僚らが参加して、オンラインで開かれました。
国連のグテーレス事務総長はビデオメッセージの中で、今世紀中の地球の温度上昇を1.5度以内に抑えるには世界の温室効果ガスの排出量を2030年までに半分に減らし、2050年までにゼロにする必要があると改めて強調しました。
そして「目標の達成は可能だがめどは立っていない」として、温暖化対策の現状に厳しい認識を示しました。
また、グテーレス事務総長は日本については「合わせて7100万人が暮らす151の地方自治体が、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を支持している」と述べ、国内での温暖化対策の意識の高まりに期待を示しました。
そのうえで、「海外の石炭火力発電所への融資をやめ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることや、石炭の使用を段階的に減らして早期にやめるとともに、再生可能エネルギーの割合を大幅に増やすことを心から期待している」と述べ、日本政府が主導して温室効果ガスのさらなる削減に取り組むよう求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012599611000.html
県が１億円超支出してＷＨＯに派遣の職員、自己都合で退職し転職
返信削除2020/09/10 13:29
神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、２０１６年からスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣した女性技幹（４６）が自己都合で退職し、ＷＨＯに転職した。県は女性の給与負担などで計１億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、「いずれは県に戻り、ＷＨＯで得た最新の知見を還元してもらう」という計画も頓挫した。県議会では当初から、派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。（佐藤竜一）
県によると、女性は医師で、１６年６月に県に採用され、半年後の１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣された。病気になる手前の状態「未病」の改善と最先端医療技術を融合させると掲げ、黒岩知事が力を入れる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」。この独自政策に、ＷＨＯの知見を生かす狙いだった。
ジュネーブのＷＨＯ本部への女性の派遣を巡っては、県議会で度々、取り上げられてきた。それだけの効果が見込めるのか、女性が県に復帰する保証はないのではないか。そう懸念する県議もいたからだ。
１８年１１月の県議会決算特別委員会では、鈴木秀志県議（公明）の質疑に対し、県は「派遣期間が終了した後は県に戻り、ＷＨＯで得た知見、人材ネットワークを最大限に活用していただく」と答弁。県職員として働くのは「規定路線」だと強調していた。
ところが、女性は先月までにＷＨＯの採用試験に合格。今月から正規職員となった。派遣期間中、ＷＨＯの高齢者施策のガイドライン策定などに携わり、ＷＨＯ側から昨夏、転職の勧誘があったという。女性は無断で話を進めたわけではなく、県に報告、相談しており、県側は本人の意思を尊重せざるを得なかった。
派遣の成果について県は、３月から一般向けにサービス提供を始めた「未病指標」への女性の関与を挙げる。アプリを使い、自分がどんな「未病」の状態にあるかを数値で確認できるというもので、女性はＷＨＯ職員の立場から助言したといい、県の担当者は「それが県民に対する一番のフィードバックだ」と話した。
ただ、こうした成果は県関係者でも一部しか把握しておらず、ある県幹部は「ＷＨＯに行ったことは知っているが、何をしていたかは知らない」と明かす。
女性は今月７日付で県の非常勤顧問に就任。県は「引き続き連携はできる」としている。これに対し、複数の県議が「派遣した成果や県の対応について、今後、説明を求めていく」と追及の構えをみせている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200910-OYT1T50137/
国連事務総長 コロナ対策や温暖化 国際社会の連帯の必要性強調
返信削除2020年9月17日 7時39分
国連のグテーレス事務総長は16日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染対策や地球温暖化に国際社会が連帯して取り組む必要性を改めて強調しました。
グテーレス事務総長は、国連総会で来週、創設75年の記念会合や各国首脳の演説などが行われるのを前に、16日、ニューヨークの国連本部で記者会見しました。
この中で、新型コロナウイルスについて、「まもなく死者が世界で百万人に達し、制御不能になっている」と述べ感染の拡大を抑えられない現状に強い危機感を表しました。
そして、「手ごろな価格ですべての人に行き渡るワクチンが必要だ」と述べ、ＷＨＯ＝世界保健機関が進める、ワクチンを普及するための国際的な協力体制への資金支援を呼びかけました。
また、地球温暖化について、「各国が温室効果ガスの削減目標を見直すことは可能だ」として対策の強化を促すとともに、温暖化対策を訴える世界中の若者の運動にも触れ、「人々を結び付け、社会や政府に圧力をかけるために若者の力が必要だ」と述べ、連携していく考えを示しました。
そのうえでグテーレス事務総長は、こうした地球規模の課題に取り組むには国際社会の連帯が欠かせないとして、来週、採択される見通しの、国際協調を促進する決議への期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012622291000.html
国連 SDGs コロナで後退「数百万人が貧困に逆戻り」危機感示す
返信削除2020年9月18日 10時10分
国連のモハメッド副事務総長は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で数百万人が貧困に陥り教育の機会も失われるなど、2030年までに貧困の撲滅などを目指すSDGs＝持続可能な開発目標の実現に向けた取り組みが大きく後退しているとして危機感を示しました。
SDGsは5年前の2015年に国連で採択された国際社会全体の開発目標で、2030年までに▽貧困や飢餓の撲滅、▽質のよい教育や医療の普及、▽環境の保全など17の分野で持続可能な社会の確立を目指すとしています。
これに関して国連のモハメッド副事務総長は来週からの国連総会での首脳演説を前に開いた17日の記者会見で「新型コロナウイルスのために数百万人が貧困に逆戻りしつつある。
医療機関にアクセスできなくなり、子どもたちは学校に通えなくなっている」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で目標の実現に向けた取り組みが大きく後退しているとして危機感を示しました。
そのうえで「われわれは感染を抑え込むとともにSDGsを達成するためにも行動している。
それはよりよい明日につながるからだ」と述べ、今回の国連総会で各国が目標の達成に向けた努力を続ける重要性を再確認する必要があるという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200918/k10012624371000.html
国連事務総長「世界経済の脱炭素化を加速する必要」
返信削除2020年9月25日 4時33分
国連総会で開かれた気候変動対策に関する会合で、国連のグテーレス事務総長は、「世界経済の脱炭素化を加速する必要がある」として、各国政府に対して、化石燃料を生産する産業に対する補助金をやめて、貧しい人々の雇用創出に資金を充てるよう呼びかけました。
これは国連総会の首脳演説が行われている機会を利用して、24日、グテーレス事務総長が主催したオンライン会合で、チリのピニェラ大統領やイギリスのジョンソン首相など各国の首脳をはじめ、マイクロソフトなど大手企業の経営幹部らが参加しました。
この中で国連のグテーレス事務総長は、EUと中国が最近、温室効果ガスの削減目標を引き上げると発表したことに言及し、勇気づけられたとして評価するとともに、国連が提唱する温室効果ガスの排出量を2030年までに半減、2050年までに実質ゼロにする目標を実現するため、すべての国が新たな行動計画を年内に提案することに期待を示しました。
そしてグテーレス事務総長は「新型コロナウイルスからの復興は、世界経済の脱炭素化を加速するようなものであるべきだ。大気を汚染する化石燃料を生産する産業への支援は復興とは呼べない」と述べ、各国政府に対して、化石燃料を生産する産業に対する補助金をやめて、貧しい人々の雇用の創出に資金を充てるよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012633691000.html
＞脱炭素化
削除＞脱化石燃料
＞温室効果ガス排出削減
＞地球温暖化対策
タチのわるいウソまみれの一種の宗教運動のようなものだな。
国家群に寄生するパラサイト集団…
返信削除ノーベル平和賞にWFP＝世界食糧計画
返信削除2020年10月9日 21時14分
ことしのノーベル平和賞に、世界各地で食糧支援を行っている国連機関、WFP＝世界食糧計画が選ばれました。
ノルウェーのオスロにある選考委員会は、日本時間の9日午後6時すぎ、ことしのノーベル平和賞に国連のWFP＝世界食糧計画を選んだと発表しました。
WFPは、ローマに本部を置き、1961年に設立された食糧などの人道支援を目的に創設された国連の機関です。
WFPは去年、88の国と地域の1億人近くに対して、緊急物資の配布や栄養状態の改善のための取り組みを行いました。
ノーベル賞の選考委員会によりますと、紛争が続き食糧事情が困難なイエメンやコンゴ民主共和国、それにナイジェリアなどでは、ことし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も加わり、飢えに苦しむ人の数が急増しており、
WFPは活動を強化しているということです。
国連は、世界で飢えに苦しむ人の人数を、2030年までにゼロにする目標を掲げていますが、現在もおよそ7億人は食べ物の確保が困難で、WFPは各国政府や民間団体が一丸となって取り組まなければ目標は達成できないと訴えています。
国連機関のノーベル平和賞の受賞は、これまで
▽UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所や、
▽UNICEF＝国連児童基金、
▽ILO＝国際労働機関などが受賞していますが、
▽WFP＝世界食糧計画の受賞は初めてです。
WFP報道官「誇りに思う」
ことしのノーベル平和賞にWFP＝世界食糧計画が選ばれた瞬間、WFPのトムソン・フィリ報道官はスイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で記者会見中でした。
国連の関係者からメモを渡され受賞したことを告げられると、フィリ報道官は「とても誇りに思います。ノーベル平和賞の候補にあがったことだけでも十分だと思っていました。私自身、ジュネーブに来る前には南スーダンで仕事をしていました。WFPのすばらしいチームの一員であることをとても誇りに思っています」と述べ、喜びをあらわにしていました。
WFPが投稿「深く感謝」
WFPは、ノーベル平和賞に選ばれたことを受けて、ツイッターにメッセージを投稿し「2020年のノーベル平和賞に選んで頂き、深く感謝したい。平和と、飢餓ゼロが結びついていることを、世界に強く思い起こさせてくれる」とコメントし、世界から飢えをなくす取り組みの重要性を改めて訴えました。
選考委員会「飢餓の利用防ぐ推進力の役割を果たした」
選考委員会は授賞理由の中で「国際的な連帯と多国間協調の必要性はかつてないほど求められている」としたうえで、WFPについて「飢餓との闘いに努め、紛争の影響下にある地域で和平のための状況改善に向けて貢献し、さらに、戦争や紛争の武器として飢餓が利用されることを防ぐための推進力の役割を果たした」と評価しています。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大によって、飢餓に苦しむ人が世界中で急増していると指摘し、「WFPは『ワクチンができる日まで、食料こそが混とんに立ち向かう最もいいワクチンだ』とし、世界的な大流行の中でその取り組みを強化するため、めざましい努力をしてきた」としています。
さらに、「ことしの授賞によって、飢餓に苦しんだり、その脅威にさらされたりしている何百万もの人たちに世界中の目が向いてほしい。WFPは食料の安全保障を平和の手段とするための多国間協調の中で重要な役割を果たし、アルフレッド・ノーベルの遺志にある国家間の友愛を発展させるために日々、貢献している」としたうえで、「人類全体の利益のためのその努力は、世界のすべての国が支持し、支援すべきものだ」と結んでいます。
活動は命がけになることも
ことしのノーベル平和賞に選ばれたWFP＝世界食糧計画は、アフリカや中東など各地の紛争地で、危険で困難な状況にいる人々に食料を届け、「命をつなぐ」活動を続けてきました。
世界では2000年代に入り、民族や宗教の違いを背景にした内戦や武力衝突が各地で増え、戦闘が市街地などに拡大し戦火に巻き込まれる一般市民が急増していて、国外に逃れた難民や国内で避難する人たちに緊急の人道支援を行うWFPの役割は重要さを増しています。
WFPの活動は、アフリカのソマリアやコンゴ民主共和国の東部など、戦闘が続いて国家機能が失われている危険な地域でも行われています。
スタッフがテロや戦闘に巻き込まれたり、食料を運ぶトラックが襲撃されたりするなど、その活動は、まさに命がけになることもあります。
また、近年は、気候変動の影響で農業生産が打撃を受けているアフリカのサハラ砂漠の南側のサヘル地域の国々での活動にも力を入れ、このうちブルキナファソでは、農地の改良なども支援しています。
世界で増える飢餓人口
世界で十分な食事を取ることができず飢餓に苦しむ人は世界人口の9％近くにあたる6億9000万人近くに上ります。
地域別にはアジアが最も多く、3億8000万人を超えているほか、アフリカも2億5000万人を超えています。
国連の報告書によりますと、2000年代の中頃に8億人を超えていた世界の飢餓人口は、新興国での経済成長や農業生産の拡大などもあって減少傾向にありましたが、2014年以降、再び増加に転じています。
その大きな原因が各地で続く武力紛争で、アフリカの南スーダンや中東のイエメンなど内戦や戦闘が続いてきた国では、子どもを含む多くの市民が十分な食事をとることができなくなっています。
また、気候変動の影響も深刻で、アフリカのサハラ砂漠の南にあるサヘルと呼ばれる地域の国々では、干ばつや豪雨によって農業生産が打撃を受け、食料不足に拍車をかけています。
国連では、2030年までに世界から飢餓を一掃する目標を掲げていますが、このままでは人類が飢餓との闘いに打ち勝つのは困難だとして、各国に対策と支援を強化を呼びかけています。
元WFP忍足さん「まさかことし取れるとは」
ことしのノーベル平和賞に、WFP＝世界食糧計画が選ばれたことについて、30年以上、国連に勤務して人道支援や開発支援にあたり、2009年から2014年までWFPのアジア地域局長を務めた忍足謙朗さん（64）に話を聞きました。
忍足さんは、「何度か候補になっていたのは知っていましたが、まさかことし取れるとは考えてもおらず、うれしく思います」と率直に喜びを語りました。
受賞が決まった理由については、「難民などにできるだけの支援をして日常的に生活できるようにしてあげるという、基本的なWFPの使命が評価されたのかと思う」と述べました。
さらに、ことしは新型コロナウイルスの影響で世界中で飢餓の状態にある人が増えているとし、「WFPはロジスティックス部門にたけていて、アフリカなどでコロナ対応のために衛生関連の援助に関わる人がWFPの飛行機を使って動いている。こうした点も評価されたと思う」と話していました。
そのうえで、「受賞をきっかけに世界の飢餓に注目が集まればと思う。飢餓人口はここ20年間では減ってきたが、気候変動による異常気象などで再び増え始めている。食べ物の支援はまだまだ必要で、日本をはじめ各国の人々がWFPの活動に対して支援していただければ非常にありがたい」と、ノーベル平和賞の受賞が今後の活動の後押しになることに期待を示していました。
日本被団協 全国理事「平和賞にふさわしい団体」
削除広島の被爆者で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の箕牧智之全国理事は、「WFPは幼い子どもを救う行動をとってきたと思う。平和賞にふさわしい団体で心からお喜び申し上げます」と述べました。
そのうえで、「核兵器廃絶に向けた活動はノーベル平和賞を受賞するかどうかにかかわらず末永く活動することが必要なので、署名活動や証言活動を地道に続けていきたい」と決意を新たにしていました。
また、核兵器禁止条約を批准する国や地域が早ければ今月にも条約の発効に必要な50に達する公算が大きくなっていることについて、「その時が来たらみんなで喜び合いたい」と期待を示しました。
日本被団協 代表理事「来年に向けて頑張りたい」
長崎市の被爆者で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の横山照子代表理事は、「食べるものがないと生きていけないということを戦争中に体験しているので、貧しいところに食糧を支援する活動が受賞したことはよかったと思う」と述べました。
また、日本被団協が受賞を逃したことについて、「来年に向けてまだまだ頑張りたい。来年は核兵器禁止条約が発効されるかもしれず、そういう年にノーベル平和賞に選ばれれば注目が集まり、核兵器をなくそうという気持ちが世界中の人に広がるのではないか」と述べました。
長崎や広島などで核廃絶の署名を集める活動を続けノーベル平和賞に推薦された「高校生平和大使」については、「被爆者が高齢化する中で、高校生平和大使は私たちが希望を託している活動だ。逃したことにがっかりせず、活動を続けてノーベル平和賞を受賞してほしい」と話していました。
日本被団協 代表委員「訴え継続に意味」
長崎市の被爆者で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中重光代表委員は、「世界の多くの子どもたちが紛争地域に暮らし、食べるものも飲むものもない状況だ。飢えている子どもたちを支援する団体が選ばれたことはいまの情勢にあったものだと思う」と述べました。
また、日本被団協が受賞を逃したことについて、「選ばれなかったのは残念だが、私たちがこれまで二度と被爆者を出してはならないという思いでずっと先頭に立って訴えてきたことがいまの核廃絶の世界の動きにつながっていることには意味があると思っている」と述べました。
長崎や広島などで核廃絶の署名を集める活動を続けノーベル平和賞に推薦された「高校生平和大使」について、「まだ世界的には知名度が低いが自分たちが核兵器をなくすという思いで運動を一生懸命続けて、もっと世界中に知れ渡るようになってほしい」と期待を寄せました。
長崎市の被爆者「受賞は当然」
長崎市の被爆者、山川剛さんは、「人類を直接脅かす食糧危機に関わる団体が受賞したことは、当然のことだと思う」と述べました。
また、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が受賞を逃したことについて、「戦後75年、核兵器廃絶に向けて先頭で活動してきたのは被爆者だ。世界がもっと理解を示すべきだと思う」と述べました。
長崎や広島などで核廃絶の署名を集める活動を続けノーベル平和賞に推薦された「高校生平和大使」については、「平和大使の署名活動はユニークで、時間はかかるかもしれないが、いつか受賞すると信じている。今後も活動を続けて、ひとりひとりに署名をお願いすることで市民の核兵器への意識を変えていくことができると思う」と話していました。
高校生平和大使「今後も活動継続していきたい」
長崎や広島などで核廃絶の署名を集める活動を続けノーベル平和賞の候補に推薦されていた「高校生平和大使」のメンバーは9日、長崎市で平和賞の発表を待ちました。
「高校生平和大使」は、毎年、核兵器廃絶を求める署名を集め、スイスのジュネーブにある国連本部に届ける活動などを続け3年連続でノーベル平和賞の候補に推薦されました。
9日は、長崎市内のホテルに高校生平和大使や、署名を一緒に集めている
県内の高校生などおよそ30人が集まり、中継の映像を見ながら緊張した面持ちで発表を待ちました。
そして、世界各地で食糧支援を行っている国連機関、WFP＝世界食糧計画が選ばれたことを受けて、記者会見を開きました。
この中で、高校生平和大使の大隈ゆうかさん（17）は、「受賞者にはなりませんでしたが、今後とも核兵器のない平和な世界の実現に向けて活動を継続していきたいです。微力だけど無力ではないというスローガンを信じ、受賞にふさわしい活動ができるよう努力していきたいです」と述べました。
また、高校生平和大使の大澤新之介さんは（17）「受賞できなかったのは残念ですが、これからもインターネットを使った署名集めなど、新しい取り組みでも広く平和を呼びかけていきたい」と話していました。
知花くららさん「関心がより高まることを期待」
2007年からWFP＝世界食糧計画の活動に関わり、7年前からはその日本大使を務めているモデルで俳優の知花くららさんは戦争や災害などで難民となった人たちの現地の実情を伝え続けています。
WFPがことしのノーベル平和賞を受賞することについて知花さんは「現地視察を重ねるたびにWFPの活動がどれほど人々のぜい弱な暮らしを支えているのかを目の当たりにしてきました。受賞のニュースを受けて飢餓撲滅への熱い思いで活動するWFPの職員の真摯なまなざしが思い出されました。食糧支援は人の命を救い、また、種まきのような活動でもあり地道で根気のいることです。この受賞をきっかけに世界中で食糧問題についての関心がより高まることを期待します」とコメントしています。
WFPパレスチナ事務所代表「活動認められたことうれしく思う」
WFP＝世界食糧計画は、中東パレスチナのガザ地区やヨルダン川西岸地区で、およそ35万人に対し食糧支援を行っています。
WFPによりますと、このうち種子島ほどの広さに200万人が暮らすガザ地区では、人口の53％が貧困状態にあり、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって、およそ70％の住民が十分な食事がとれない状態にあるということです。
WFPパレスチナ事務所のステファン・カーニー代表は、ノーベル平和賞の受賞が決まったあとNHKの取材に応じ、「紛争地では食料不足が人々を追い詰める手段に使われかねない。食料の不足が紛争を深刻化させないよう取り組んできたWFPの活動が認められたことをうれしく思う」と話していました。そのうえで「今後は支援を行うだけでなく、住民が自分たちで食料を調達できるよう『魚の捕り方』を教えるなどして、経済発展にも貢献していきたい」と話していました。
また、「日本政府はWFPのパレスチナでの活動にとって重要な支援国であり、今後も支援を続けてほしい」と日本への期待も示しました。
WFP副事務局長「すべての職員にとって感動的な瞬間」
削除WFPのアブドゥラ副事務局長は本部のあるイタリアのローマで、日本時間の今夜8時すぎからNHKの取材に応じ、受賞が決まったことへの喜びを語りました。
この中で「WFPのすべての職員にとって感動的な瞬間だ。世界各地で活動する2万人の職員にとってこれまでの取り組みが評価されたもので、この喜びをどのようなことばで表せばよいのかわからない」と述べました。
そして「世界では紛争や新型コロナウイルスで多くの人々に影響が出ている。私たちは紛争のなかにあっても、平和が訪れ復興を目指すなかにあっても、常に支援を続けてきた」と話しました。
そのうえで今回受賞が決まったことをきっかけに、WFPをはじめ国連の機関やNGOへの支援が広がっていくことに期待を示しました。
親善大使の三浦雄一郎さん「食事は夢と希望育む力」
冒険家の三浦雄一郎さんは2015年に国連WFP協会の親善大使に就任し、活動に参加してきました。
2015年7月には大きな地震の被害を受けたネパールを訪問して山間部での食糧支援や復興支援の現場を視察し、日本からの支援の必要性を訴えました。
三浦さんは「親善大使として、このたびのノーベル平和賞の受賞は非常に名誉であり心より嬉しく思っております。地球上から飢餓をなくすため、特に子供たちに給食という形で食料を届けてきました。食事は生きるためだけではなく夢と希望と平和を育む大切な力です。今後も、世界中、特に子供たちを救済する役割を果たし続けてまいりますので、皆さまのご支援を心よりお願いいたします」とコメントしています。
親善大使の竹下景子さん「皆さんも支援の輪に加わって」
女優の竹下景子さんは、2005年から国連WFP協会を支援し、2010年には親善大使に就任しました。
2017年にはスーダンを訪れて難民キャンプを視察するなど支援の輪を広げるためのさまざまな活動に参加してきました。
ことしのノーベル平和賞にWFP＝世界食糧計画が選ばれたことについて、竹下さんは「受賞を心よりうれしく思っております。これまでに5か国を視察し、現地の様々な状況を見てきました。いずれの国でも、WFPは、貧困や自然災害、紛争の影響を受けて、厳しい環境のなかに暮らす、最も弱い立場にいる人びとに食料を届けていました。食べることは生きること。これからも、世界中の人たちがきちんと食べることができるよう、私もWFPへの支援を続けていきます。皆さんも支援の輪に加わっていただけるとうれしいです」とコメントしています。
菅首相「日本は今後も取り組みを力強く後押し」
菅総理大臣は「WFP＝世界食糧計画は、食糧支援を通じ、世界の飢餓と貧困の撲滅のために多大な貢献をしてきた。世界が新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の危機に直面する中、連日対応にあたっている職員に深甚なる敬意を表する。日本は、人道危機に際し、豊富な活動実績を有するWFPを高く評価しており、今後も取り組みを力強く後押ししていく」とするメッセージを発表しました。
国連事務総長 各国にさらなる支援呼びかけ
国連は9日、「食料不足の最前線に世界で最も早く駆けつけるWFPの受賞を喜んでいる」とするグテーレス事務総長の声明を発表しました。
この中でグテーレス事務総長は「豊かになった世界で、なお数億人の人々が空腹を覚えながら床についているのは不条理だ。今、さらに数百万人が新型コロナウイルスが引き起こす飢餓の瀬戸際にある」として、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界の食料事情がさらに悪化していると、危機感を示しました。
そのうえで、「食べ物に加えいま世界に不足しているのは国際協力だ。WFPは政治を超え、人道上の必要に基づいて運営されている。国連加盟国による善意の資金拠出が頼りだ」として、各国に対してWFPへのさらなる支援を呼びかけました。
WFP日本事務所「飢餓問題考える機会に」
WFP＝世界食糧計画がことしのノーベル平和賞に選ばれたことについて、WFPの日本事務所でも喜びの声があがっています。
WFP日本事務所では国内で、政府との連絡調整のほか、企業や団体との連携、それに広報活動などを行っています。
9日夜、都内でインタビューに応じた日本事務所の焼家直絵代表は「飢餓の状態が続くと、暴動や紛争につながり、教育や経済活動にも影響が出るので、飢餓を解決することが平和への道筋になります。ノーベル平和賞の受賞で私たちの活動を広く知ってもらえるようになることが非常にうれしい」と喜びを語りました。
そのうえで、「世界各国で新型コロナウイルスの感染が続き、私たちみんなが内向きになりがちな時代だからこそ、国際的な連帯が必要です。飢餓の問題をひと事ではなく『自分の事』として考えることが大切で、今回の受賞が、日本の皆さんにこの問題を考えてもらう機会となってくれればありがたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201009/k10012656561000.html
ノーベル平和賞にWFP 国際社会からの支援拡大に期待の声も
返信削除2020年10月10日 4時41分
ことしのノーベル平和賞に、世界各地で食糧支援を行っている国連機関、WFP＝世界食糧計画が選ばれたことについて中東の紛争地などで食糧支援を必要としている人たちからは受賞をきっかけに国際社会からの支援が広がることに期待の声が聞かれました。
ノルウェーのオスロにある選考委員会は9日、ことしのノーベル平和賞に国連のWFP＝世界食糧計画を選んだと発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界で飢えに苦しむ人々が増える中、活動を強化していることなどを評価しました。
このうち、5年以上にわたって内戦が続く中東のイエメンでは、国民の3人に1人にあたる1000万人近くが深刻な食糧不足の状態に陥っていて、WFPの食糧支援が人々の命をつなぐ大きな役割を果たしています。
首都サヌアの50代の男性は「WFPの支援がなければさらなる食糧危機に陥っていたでしょう。WFPが支援を継続してくれることを願っています」と話していました。
また、WFPはパレスチナでも食糧支援を行っていて、このうち、200万人が暮らし、イスラエルの経済封鎖が続くガザ地区では新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって、およそ7割の住民が十分な食事をとれない状態にあるということです。
ガザ地区で、夫と6人の子どもと暮らす40歳の主婦は、WFPから配られる引換券を使って家族の食糧を確保していて、「WFPは受賞にふさわしい活動をしているので、うれしく思います。封鎖状態に置かれているガザの人たちへの支援がさらに増えることを期待しています」と話していました。
一方、10年にわたる混乱と内戦で国民のおよそ2人に1人が家を追われたシリアでは、資金不足や新型コロナウイルスによる物流への影響などもあってWFPの食糧支援が届いていない国内避難民もいます。
北西部のアレッポ県で避難生活を送る男性は「家族を食べさせるため、トラクターなどを売らざるをえませんでした。ノーベル平和賞を機に、私たちにも支援が届くよう国際社会はWFPを支援してほしい」と話していました。
パレスチナ ガザ地区の住民「受賞にふさわしい活動」
WFPは1991年からパレスチナで活動を始め、現在はガザ地区とヨルダン川西岸地区で合わせて35万人に対し、食糧支援を行っています。
このうち、種子島ほどの広さに200万人が暮らすガザ地区では人口の半数が貧困状態にあり、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって、およそ7割の住民が十分な食事がとれない状態にあるということです。
ガザ地区で、夫と6人の子どもと暮らすダラル・ダハドゥさん（40）は、2008年からWFPの食糧支援を受けてきました。
ダハドゥさんの夫は、以前は建設作業員として働いていましたが、イスラエルの経済封鎖によって建設資材が不足し、仕事を失ったことがきっかけでした。今は月に80ドルあまりに相当する食糧の引換券をWFPから配布され、指定された商店で買い物をしています。
ダハドゥさんは、WFPの支援について、「支援のおかげで、野菜やチーズ、卵などを買うことができ、家族の生活にとっては欠かせないものになっています」と話しています。
また、WFPがことしのノーベル平和賞に選ばれたことについて「受賞にふさわしい活動をしているので、うれしく思います」と話していました。
そして、今後については、「封鎖状態に置かれているガザの人たちへの支援がさらに増えることを期待しています」と話していました。
泥沼の内戦続くイエメンでも食料支援続ける
WFP＝世界食糧計画は、泥沼の内戦が続き、人道危機に陥っている中東のイエメンでも食糧支援を続けています。
イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権側と、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」の間で5年以上にわたって内戦が続いていて、農業生産の落ち込みや物流の寸断などによって食糧危機に陥っています。
WFPによりますと、国民の3人に1人にあたる1000万人近くが深刻な食糧不足の状態にあるということで、とりわけ幼い子どもや女性の栄養失調が深刻な状況となっています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が市民生活に大きな影響を与えるなか、WFPは食糧支援に加えてことしに入ってからは、人工呼吸器や検査器具なども現地に送っています。
一方で、国連によりますとイエメンで配る水や食糧の購入に必要な各国からの援助額は、目標の3割しか集まっておらず、資金の確保が大きな課題となっています。
WFPの食糧支援を受けている首都サヌアの50代の男性は「WFPからの支援がなければ、イエメンはさらなる食糧危機に陥っているでしょう。WFPが国際社会からの協力を得て支援を継続してくれることを願っています」と話していました。
また、25歳の女性は、「『おめでとう』と言いたいです。ノーベル平和賞をきっかけにWFPのもとに寄付が集まり、配られる食糧が増えることを願っています」と話していました。
一方で慢性的な資金不足 新型コロナ影響でさらなる懸念も
WFP＝世界食糧計画は任意の拠出金のみで人道支援などを行っていて、2019年は各国などから合わせてこれまでで最高の80億ドル、日本円で8400億円余りの拠出を受けました。
拠出額が多かったのは1位がアメリカ、2位がドイツ、3位がイギリスでした。
しかし、アフリカの南スーダンや中東のイエメンなどで食糧事情が悪化し、各地でさらなる支援が必要となる中、WFPは慢性的な資金不足に陥っていて、去年は、必要な資金が41億ドル、日本円でおよそ4300億円不足したということです。
新型コロナウイルスの影響で各国は自国の経済対策に追われていて、WFPはことしはさらに拠出金が集まりにくくなる可能性があるとしています。
WFPのアブドゥラ副事務局長は「今回の受賞が、資金集めの助けになることを願っている」と述べノーベル平和賞の受賞をきっかけにWFPの活動への理解が広まり、資金不足が解消されることに期待を示しました。
資金面での支援はWFPのトップビーズリー事務局長も、ことあるごとに国際社会に呼びかけてきました。
先月、国連安全保障理事会が開いたオンライン会合では、「私の出身国アメリカではわずか12人の大富豪が合わせて1兆ドルの資産を持っている。うち3人は、新型コロナウイルスの感染拡大の中にあって何百億ドルも稼いだと言われている。金もうけには反対しないが人類は見たことのない最大の危機に直面しているのだ」と述べ、アメリカの大富豪に支援を呼びかけました。
内戦続くシリア避難民「平和賞を機に国際社会はWFP支援を」
10年にわたる混乱と内戦で国民のおよそ2人に1人が家を追われたシリアでは、資金不足や新型コロナウイルスによる物流への影響などもあってWFP＝世界食糧計画の支援が届いていない国内避難民もいます。
このうち、反政府勢力が支配するアレッポ県北部にある避難民キャンプで暮らすムハンマド・ヤシーンさんの一家は、アサド政権側の攻撃で家を追われ、着の身着のままでこのキャンプにたどり着きました。
キャンプではWFPの食糧支援を受けていましたが、新型コロナウイルスの影響などで数か月前から支援が届かなくなり、ヤシーンさんは妻と8人の子どもを食べさせるため生活に欠かせなかったバイクを売ったということです。
ヤシーンさんは、「WFPが私たち家族を支えてくれたことには感謝しています。もっと資金が集まれば、支援が増え、生活が楽になると思います」と話していました。
また、避難民キャンプで暮らす別の男性も、WFPからの支援が止まっているということで、「家族を食べさせるため、トラクターなどの所持品を売らざるを得ませんでした。ノーベル平和賞を機に、私たちにも支援が届くよう国際社会はWFPを支援してほしい」と話していました。
米報道官「アメリカは最大の資金拠出国」 政策意義強調
アメリカのホワイトハウスのマケナニー報道官は9日、ツイッターに「2017年にトランプ大統領がビーズリー氏を事務局長に指名した世界食糧計画が、極貧と飢餓を防ぐための活動でことしのノーベル平和賞を受賞した」と投稿しました。
そのうえで、トランプ大統領の娘のイバンカ氏の助言もありアメリカが最大の資金拠出国になったとし、「『アメリカ・ファースト』はアメリカ単独ということではない」とトランプ政権の政策の意義を主張しました。
一方、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議は9日、ツイッターに「アメリカは1961年以降、常に世界食糧計画の最大の資金拠出国だ。食糧の安全保障があって平和と安定がある。ビーズリー事務局長の世界クラスの指導力に感謝する」と投稿しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201010/k10012657021000.html
日本政府 ノーベル平和賞のWFPに3億円拠出
削除2020年10月21日 4時23分
ことしのノーベル平和賞に選ばれたWFP＝世界食糧計画が、中東のパレスチナで行う食糧支援に日本政府が3億円を拠出することになり、現地で署名式が行われました。
ヨルダン川西岸のラマラで20日行われた署名式には、「対パレスチナ日本政府代表事務所」の馬越正之所長と「WFPパレスチナ事務所」のカーニー代表が出席し、そろって合意文書に署名しました。
ことしのノーベル平和賞に選ばれたWFPは、パレスチナでおよそ35万人の食糧支援を行っていて、今回、日本が拠出するうちの2億円分は食べ物の引換券に充てられ、残る1億円分は日本製の缶詰の購入に充てられ無料で配られるということです。
馬越所長は「困窮する人たちに食料を配ることで彼らの生活を支えることができる。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況だが、今後も継続的に支援していきたい」と話していました。
また、カーニー代表は「平和を維持するためには食糧の供給が必要だ。日本の支援はWFPの活動に欠かせず、支援によって人々はあすにつながる食糧を得ることができる」と述べ、感謝の意を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012673151000.html
WFP「武器としての飢餓の利用防ぐ推進力」平和賞選考委が評価
返信削除2020年10月10日 6時28分
ことしのノーベル平和賞に選ばれたWFPについて、選考委員会は授賞理由の中で、「戦争や紛争の武器として飢餓が利用されることを防ぐための推進力の役割を果たした」と評価しています。
世界の紛争地では、食糧支援の補給路を断つなどして意図的に一般市民を飢えに追い込むことによって、「飢餓」が戦争の武器として使われてきました。
内戦が続くシリアでは、反政府勢力が支配する町がアサド政権に包囲されて食糧などの補給が滞り、町の住民が飢えに苦しむ事態が繰り返し起きました。
このうち、2015年から2016年にかけては、反政府勢力が支配していた首都ダマスカス北西の町マダヤがアサド政権の軍によって半年にわたって包囲され、食糧などが届かずに子どもを含む住民が相次いで飢えで亡くなる事態に陥りました。
また、反政府勢力の主要な拠点だったアレッポ東部でも政権軍の包囲で食糧が届かなくなり、当時の国連のパン・ギムン事務総長が、「飢えが武器として使われている」と危機感を示しました。
2018年には、国連の安全保障理事会が、「戦争の手段として一般市民を飢えさせる行為は、戦争犯罪の構成要素となる可能性がある」などと非難する決議を採択しました。
しかし、その後も人々を飢えに追いやるケースはあとを絶たず、国連の人権理事会が設けた委員会が、今月出した報告書で、ことし2月に暫定的な統一政府が発足したアフリカの南スーダンについて、政府と反政府勢力の間で武力衝突が繰り返されるなか、双方とも食糧の搬入を妨げるなどして「飢餓」が戦争の武器として使われていたと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201010/k10012657101000.html
世界の自然災害「10年後には必要な人道支援 年間2兆円に」WMO
返信削除2020年10月13日 23時25分
世界の自然災害についてWMO＝世界気象機関などは、地球温暖化によって頻度や深刻さが増していて、10年後には必要な人道支援が世界全体で年間2兆円余りにのぼるという見通しを示し、気象を予報して避難などを呼びかける警戒システムの整備の必要性を訴えました。
WMO＝世界気象機関や世界銀行などは、世界の自然災害について報告書をまとめ、13日、WMOのターラス事務局長が記者会見しました。
この中でターラス事務局長は、過去50年で洪水や干ばつ、山火事などの自然災害で亡くなった人は、世界全体で200万人を超え、このうちの7割は最貧国に集中していると指摘しました。
そして、地球温暖化によって異常気象の頻度や強さ、深刻さが増していて、10年後には必要な人道支援が世界全体で年間200億ドル、日本円で2兆円余りにのぼるという見通しを示しました。
そのうえで、世界では3人に1人が、予報に基づき避難などを呼びかける早期の警戒システムの対象になっていないとして、観測所を設置するなどして警戒システムを整備することが欠かせないとしています。
記者会見でターラス事務局長は「地球温暖化の被害を抑える効果的な方法は警戒システムに投資することだ」と述べて、支援を訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201013/k10012662041000.html
国連本部 新型コロナ感染5件報告 対面での会合をすべて中止
返信削除2020年10月27日 13時37分
国連総会のボズクル議長は、加盟国の国連代表部に所属する5人が、新型コロナウイルスに感染したとして、27日にニューヨークの国連本部で予定されていた主要な委員会の対面での会合を、すべて取りやめることを加盟国などに通知しました。
国連総会のボズクル議長が26日、加盟国などに送った通知によりますと、加盟国の国連代表部に所属する5人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたということです。
このため、27日にニューヨーク・国連本部で予定されていた主要な委員会の対面での会合を、すべて取りやめることを決めたということです。
理由については国連本部の職員など関係者の健康面に配慮したためとしています。
この影響で、日本が提出した核兵器の廃絶決議案の採決が予定されていた27日の国連総会の委員会も延期になる見通しです。
国連本部は新型コロナウイルスの感染を防ぐためにことし3月からほとんどの職員が在宅勤務を行っていて、7月からは、施設に出はいりできる人数を段階的に緩和していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201027/k10012682891000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/10/blog-post_22.html?showComment=1603805604857#c3207803173331385443
国連への「資金貢献」 日本は米独英に次ぎ4位
返信削除2020年11月7日 6時19分
国連にどれだけ資金を拠出したかを示す国別のランキングを国連がまとめ、日本は、アメリカ、ドイツ、イギリスに次いで4位となっています。
これは国連の事務総長が国連総会議長の要請を受けてこのほどまとめたもので、経済規模に応じて各国に拠出が義務づけられている国連分担金と、国連の関係機関などに拠出した任意の分担金の過去3年間の合計額から1年間の平均拠出額を算出したものです。
それによりますと、
1位はアメリカの105億ドル、
2位はドイツの40億ドル、
3位はイギリスの35億ドル、
日本は4位の24億ドルとなっています。
中国は6位の14億ドルです。
この結果について、アメリカの国連代表部はNHKの取材に対して、「アメリカは国連創設以来最大の資金貢献国であり続けている」として、資金面の貢献は今後も変わらないと強調しています。
また2位のドイツの国連代表部も、新型コロナウイルスなどの感染症対策や、人道援助を中心に、国連の活動を支えていく考えを示しました。
4位の日本は、資金面の貢献に加えて、途上国での医療の普及やインフラ整備などの支援で高い評価を得ていますが、専門職以上の職員数はG7＝主要7か国で最下位にとどまっており、人材をいかに増やしていくかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201107/k10012699371000.html
単純にいって、寄生虫パラサイト役人集団にたかられまくってるというだけの話…
返信削除国連の専門機関IMO 船舶の温室効果ガス削減 新ルールを承認
返信削除2020年11月21日 5時44分
国連の専門機関、IMO＝国連海事機関の委員会は日本などが提案した船舶の温室効果ガスの削減を義務づける新たなルールを承認し、早ければ3年後に規制が始まる見通しになりました。
国連の専門機関IMOの海洋環境保護委員会は、日本が議長国を務めて今月16日から5日間の日程でオンラインの形式で行われ、日本時間の21日未明、議題の承認などが行われて閉会しました。
船舶による輸送量は今後も増加が見込まれることから、温室効果ガスの排出対策が急務になっていて、今回の委員会では、日本を中心に19か国が提案した新たなルールが、原案通り承認されました。
新たなルールでは、すでに運航している船について、船の種類や大きさごとに一定の削減目標値を定め、速度制限などによって燃料消費量を減らすことを義務づけます。
そして監督官庁が船舶ごとの1年間の燃費実績を調査して格付けし、評価の低い船舶に対しては、改善計画を提出させることで、温室効果ガスの削減を図ることにしています。
規制は、早ければ3年後に始まる見通しです。
議論の過程では、「規制の内容が十分ではない」などの意見もあったということですが、議長を務めた国土交通省の斎藤英明技術審議官は、「世界のほとんどすべての船に規制がかかる枠組みができたのは小さな一歩で、これから大きく育てていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201121/k10012723951000.html
国連事務総長 2050年CO2ゼロに向け来年を世界が連帯する年に
返信削除2020年12月3日 8時00分
国連のグテーレス事務総長は来年を、2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするため世界が連帯する年にしたいとして、森林の回復や輸送燃料の見直しなどさまざまな国際会議を主催して、各国の取り組みを促していく計画を明らかにしました。
グテーレス事務総長は2日、ニューヨークのコロンビア大学に招かれ、学生や教員らとオンラインの対談を行いました。
この中でグテーレス事務総長は「われわれは途方もない気温上昇に向かっている」として地球温暖化の進行に強い危機感を示しました。
そして「2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするという世界の連帯を作ることが、来年の国連の中心目標だ」と述べて、地球温暖化対策の強化が来年、国連が取り組む中心的な課題だと強調しました。
具体的には、来年中に、二酸化炭素を吸収する森林などの生態系の回復や二酸化炭素の排出が少ない航空や陸上輸送の普及、それに食料生産システムの構築などをテーマにしたさまざまな国際会議を主催して、排出量の削減に向けた各国のさらなる努力を促していく計画です。
またグテーレス事務総長は、EU、日本、イギリス、韓国に加えて世界で110か国以上が2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするために取り組むとしていることを評価したうえで、「アメリカの将来の政権も同じ目標を発表している」と述べて、主要な排出国の努力に期待を表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201203/k10012743331000.html
「世界は初めて共通の脅威と直面している」…国連事務総長、コロナで結束呼びかけ
返信削除2020/12/04 10:39
【ニューヨーク＝寺口亮一】国連のアントニオ・グテレス事務総長は３日、米ニューヨークの国連本部で開かれている新型コロナウイルス感染症に関する国連の特別総会で演説し、危機克服に向けて各国が結束するよう呼びかけた。
グテレス氏は、「世界は（国連が創設された）１９４５年以降初めて、国籍や人種などにかかわらず、共通の脅威と直面している」と述べ、国際的な協調を求めた。欧米で近く始まる見通しの新型コロナのワクチン接種については、「誰もがワクチンを接種できるよう呼びかけてきた」と述べ、公平な分配の重要性を改めて強調した。
一般討論演説では各国の首脳らがビデオメッセージを寄せ、感染の現状や対策を説明した。菅首相の演説は３日夕（日本時間４日朝）に放映され、「官民の持てる知恵を結集させ、人々の命と暮らしを守るための取り組みを進める」と訴えた。世界保健機関（ＷＨＯ）が危機に適切に対処できるよう検証や改革に協力する考えも示した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201204-OYT1T50123/
https://koibito2.blogspot.com/2020/12/2906110122.html?showComment=1607058610861#c7180498024710848829
世界自然遺産83か所 気候変動の脅威に 国際自然保護連合
返信削除2020年12月6日 5時50分
急速に進む気候変動によって80か所余りの世界自然遺産が海水温の上昇や森林火災の増加といった脅威にさらされているという報告書を、IUCN＝国際自然保護連合がまとめました。
IUCNは世界の野生生物の専門家などでつくる、ユネスコの諮問機関で、このほど、252か所ある世界自然遺産の保全状況について報告書を公表しました。
この中では、全体の3分の1にあたる83か所の世界自然遺産が、気候変動による海水温の上昇や森林火災の増加、外来種の侵入などの「極めて厳しい脅威」、または、「厳しい脅威」にさらされていると指摘しています。
美しいサンゴ礁で知られるオーストラリアのグレートバリアリーフでは、海水温が上昇したり「海の酸性化」が進んだりすることでサンゴが激減しているほか、南米の3か国にまたがる世界最大の湿原、「パンタナール」では、去年からことしにかけてブラジルで起きた森林火災で貴重な生態系が甚大な被害を受けたということです。
また報告書は、日本の小笠原諸島も「厳しい脅威にさらされている」と指摘していて、気候変動の影響を受けているとされた世界自然遺産の割合は、6年前の報告書のおよそ2倍に増えています。
IUCNは、「気候変動は世界自然遺産にとって最も顕著な脅威だ。世界全体が協力して対策をとらなければならない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201206/k10012748441000.html
温室効果ガス 去年1年間の排出量 最多に3年連続で増加 国連
返信削除2020年12月10日 4時25分
UNEP＝国連環境計画は、温室効果ガスについての年次報告書を発表し、去年1年間の世界の排出量がこれまでで最も多くなったとして、各国に対策の強化を求めています。
UNEPは2010年から温室効果ガスについての報告書を毎年発表していて、9日、ことしの報告書を発表しました。
それによりますと、去年1年間の世界の温室効果ガスの排出量は合わせて591億トンと3年連続で増加し、これまでで最も多くなりました。
一方、ことしは新型コロナウイルス対策として各国が行った外出規制や経済活動の制限などによって、二酸化炭素の排出量は去年に比べて7％程度減る見通しだということです。
それでも、これによる地球温暖化を押し下げる効果は、2050年までに最大で0.01度分しか見込めず、今後、各国が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標達成に向けた取り組みを強化しなければ、今世紀末までに世界の平均気温が3度以上、上昇する可能性が高いとしています。
そのうえで報告書は、各国が再生可能エネルギーなど、環境分野の技術に投資する「グリーンリカバリー」の政策を強化していくことで、2030年までに温室効果ガスの年間排出量を150億トン、従来の想定に比べて25％余り削減できる可能性があるとして、各国に対策の強化を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012755821000.html
米NY州 温暖化対策で年金運用見直しへ 石油産業など投資減らす
返信削除2020年12月10日 12時12分
国連が地球温暖化対策で年金基金の運用に関して脱炭素社会の実現に向けた見直しを呼びかけるなか、アメリカ、ニューヨーク州は年金基金の投資先から段階的に石炭や石油産業を減らし、2040年には投資先の企業の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると発表しました。
ニューヨーク州のディナポリ会計監査官は9日、電話会見を開き、年金基金の運用で温室効果ガスの排出量の多い石炭や石油関連の企業への投資を段階的に減らし、20年後の2040年には投資先の企業の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすると発表しました。
ニューヨーク州は全米で3番目となる2260億ドル、日本円にして23兆5800億円規模の年金基金を運用していて、このうち1％余りの26億ドル、2700億円を石炭や石油関連の企業に投資しています。
ディナポリ監査官は「今回の措置は110万人の年金受給者の生活を守る助けになる」と述べて、将来のリスクを踏まえた判断だという認識を示しました。
年金基金の運用に関して国連のグテーレス事務総長は今月行った講演で「世界には総額32兆ドルの年金資産があり、投資先を見直す方向に進まなければならない」と述べて、脱炭素社会の実現に向けた見直しを呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756381000.html
パリ協定採択から5年 国連「気候の非常事態」宣言し対策求める
返信削除2020年12月13日 7時18分
地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が採択されてから5年を迎えたことに合わせて、オンラインで首脳級の会合が開かれ、国連のグテーレス事務総長は各国の首脳に「気候の非常事態」を宣言し、対策を一層進めるよう求めました。
パリ協定は2015年に採択された地球温暖化対策の国際的な枠組みで、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑える努力をすることなどを目標に掲げています。
12日、採択から5年を迎えたことに合わせて国連とフランス、イギリスが首脳級の会合をオンラインで開催しました。
この中で国連のグテーレス事務総長は「パリ協定から5年たっても私たちは正しい方向に進んでいない。このままでは今世紀中に3度以上という壊滅的な気温の上昇につながる」と懸念を示しました。
そのうえで、各国の首脳に「気候の非常事態」を宣言し、温室効果ガスの削減に向けて対策を一層進めるよう求めました。
今回の会合ではEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長が、EU27か国は2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年に比べ少なくとも55％削減することで合意したと表明するなどしました。
国連は、各国政府に対し来年11月にイギリスで開かれる温暖化対策を話し合う会議、COP26までにより野心的な削減目標を提出するよう呼びかけていて、今後の焦点となります。
中国 習主席 CO2排出量削減目標の引き上げを表明
中国の習近平国家主席は、気候変動の対策を話し合う会合でビデオメッセージを寄せ、GDP＝国内総生産当たりの二酸化炭素の排出量を、2030年までに2005年と比べて65％以上削減する方針を明らかにしました。
中国は、これまで国際公約として、GDP当たりの二酸化炭素の排出量を、2030年までに2005年と比べて60％から65％削減すると掲げてきましたが、従来の目標を引き上げた形です。
さらに習主席は、2030年までに太陽光発電と風力発電の設備容量を12億キロワット以上にする方針も明らかにしました。
そのうえで、習主席は「中国は着実に目標を達成し、世界の気候変動対策に貢献していく」と述べ、積極的に気候変動対策に取り組む姿勢をアピールしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201213/k10012761431000.html
「地球を癒やす年に」 国連事務総長が新年に向けたメッセージ
返信削除2020年12月29日 11時21分
国連のグテーレス事務総長は新年に向けたメッセージを発表し、地球を癒やす年にするとして、新型コロナウイルスの克服と温室効果ガスの排出削減が主要課題になると強調しました。
28日発表した動画メッセージでグテーレス氏は「ことしは試練、悲劇、涙の年になっている」として、新型コロナウイルスの感染で多くの人命が失われたのをはじめ、格差の拡大、食料不足、それに大量の失業がもたらされたと指摘しました。
そのうえで「猛威を振るうウイルスから回復し、破壊された経済と社会を立て直し、分断を和らげ、地球を癒やす年にしよう」と述べて、地球規模の課題に結束して取り組むよう国際社会に呼びかけました。
具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大の防止やワクチンの分配で国際協調を進めていくことや、すべての国が2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにする方針を打ち出すことを挙げています。
国連は2030年までに、貧困の撲滅、教育や医療の普及、それに気候変動対策などを実現するSDGs＝持続可能な開発目標を定めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大で貧困に陥ったり、教育を受けられなくなったりする人が発展途上国を中心に急増するなど、その達成が一層危ぶまれています。
このためグテーレス事務総長は、新型コロナウイルス対策と気候変動対策で各国のさらなる取り組みを促すことで、SDGsの達成に向けて弾みをつけたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201229/k10012789281000.html
世界の平均気温 去年は観測史上最高の2016年に匹敵の暑さ WMO
返信削除2021年1月15日 5時14分
WMO＝世界気象機関は、去年の世界の平均気温が、気温を下げる傾向のある「ラニーニャ現象」が発生したものの観測史上最も高かった2016年に匹敵する暑さになったと発表しました。
WMOは14日、去年1年間の世界の平均気温が14.9度と産業革命前の水準と比べておよそ1.2度高くなったと発表しました。
去年は世界の気温を下げる傾向のある「ラニーニャ現象」が発生しましたが、観測史上最も暑い年だった2016年に匹敵する暑さになったとしています。
また、2011年からの10年間も、観測史上最も暑い10年間だとしています。
国連は地球温暖化の深刻な被害を防ぐためには世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑える必要があると呼びかけています。
国連のグテーレス事務総長は「世界は今世紀中に3度から5度という壊滅的な気温の上昇に向かっている。自然と融和を図ることはすべての人、すべての場所において最優先課題でなければならない」と述べて、対策の強化を訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210115/k10012815441000.html
https://koibito2.blogspot.com/2020/12/1.html?showComment=1610666848020#c8495177793099136220
国連事務総長 優先課題にコロナ対策や気候変動対策など挙げる
返信削除2021年1月29日 7時00分
国連のグテーレス事務総長は、ことし国連が取り組む優先課題に、新型コロナウイルス対策や気候変動対策、核軍縮などを挙げ、各国の協力と行動を呼びかけました。
グテーレス事務総長は28日、ニューヨークの国連本部にある国連総会の議場で演説し、ことし国連が取り組む優先課題として、新型ウイルス対策や気候変動対策、それに核軍縮と核不拡散など10のテーマを挙げました。
このうち新型ウイルス対策については、ワクチンが最貧国に届いていないとして「ワクチンの十分な供給と公平な分配を保証するため、COVAXにワクチンを供給してほしい」と述べ、WHO＝世界保健機関が主導して公平な分配を目指す枠組みへの協力を呼びかけました。
また、気候変動対策については、各国政府に対し、2030年までに温室効果ガスの排出量を2010年と比べて45％削減するための行動計画を年内に提出するよう求めました。
そのうえで「すべての都市、企業、金融機関は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする確実な行程表を採用してほしい」と述べました。
さらに核軍縮についてグテーレス事務総長は、先週発効した核兵器禁止条約が定める核廃絶という目標を支持するよう核保有国を含むすべての国に呼びかけました。
そして、ことし8月に予定されているNPT＝核拡散防止条約の再検討会議で、各国が、核なき世界に向けて核軍縮の方向性などについて共通認識を見いだすよう求めました。
国連が取り組む10の優先課題
国連がことし、国際社会とともに優先的に取り組むとした10の課題は以下のとおりです。
1.新型コロナウイルス対策。
2.新型ウイルスからの包摂的で持続可能な復興。
3.自然との共存（気候変動対策）。
4.貧困と不平等への対処。
5.人権への攻撃への対抗。
6.世界最大の人権課題であるジェンダーの平等。
7.地政学的な対立の緩和と共通認識の模索。
8.核軍縮と核不拡散体制の衰退の歯止め。
9.デジタル技術の活用と増大するリスクの管理。
10.21世紀の再構築（より包括的な多国間主義）。
グテレース事務総長「広島訪問を強く希望」
グテレース事務総長は演説のあと記者会見し「ことし広島を訪問できることを強く希望している。新型ウイルスの感染拡大が収まり、訪問できるようになることを望んでいる」と述べ、ことし8月6日の「広島原爆の日」に現地を訪問したいという意向を表明しました。
グテーレス事務総長は、原爆投下から75年にあたる去年8月、核軍縮に取り組む国連の決意を発信するためとして、広島訪問を検討していましたが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で断念していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012838521000.html
新型コロナに対処 世界各国の財政出動総額 1400兆円余に
返信削除2021年1月29日 13時10分
新型コロナウイルスによる景気悪化などに対処するために世界各国が行った財政出動の総額が、日本円で1400兆円あまりにのぼり、借金にあたる去年末時点の公的債務は、過去最悪の水準に膨らんだことがわかりました。
これはIMF＝国際通貨基金が28日に発表したもので、新型コロナウイルスによる景気悪化などに対処するために世界各国が行った財政出動の総額は、およそ14兆ドル、日本円で1400兆円あまりにのぼりました。
この結果、借金にあたる去年末時点の世界全体の公的債務は、GDP＝国内総生産の合計に対して97％を超えました。
これは、過去最悪の水準で、世界の国が1年間に作り出す富とほぼ同じ規模まで借金が積み上がったことを示しています。
国別の債務比率は日本が258％と突出していて、アメリカが128％、ドイツは70％、中国が65％となっています。
また、新型コロナウイルスに関連した財政出動は今後も継続されるとみられ、ことし末には世界全体の公的債務はGDPに対して99％まで達する見通しだとしています。
IMFは、危機に対応した各国の巨額の財政出動を評価する一方で、中期的には、財政悪化への対処が必要になると指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210129/k10012838871000.html
アメリカ パリ協定にきょう復帰 国際社会での指導力回復に向け
返信削除2021年2月19日 12時13分
アメリカは19日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰します。バイデン政権は温室効果ガスの削減に向けて各国の協力を求め、国際社会での指導力の回復につなげたい考えで、国連のグテーレス事務総長はアメリカが主導的な役割を果たすことに期待を示しました。
アメリカのバイデン政権は、トランプ前大統領が離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に19日、復帰します。
バイデン政権は国内の温室効果ガスの削減に取り組むとともに、途上国の排出削減を支援し、4月に開催する温室効果ガスの主要な排出国のサミットなどを通じて各国にも削減に向けた協力を求めて国際社会での指導力の回復につなげたい考えです。
アメリカの協定への復帰について国連のグテーレス事務総長は18日、会見で「国際社会による気候変動対策が強化される」と述べて歓迎しました。
そして「アメリカは世界最大の経済大国として経済力と技術力の面で極めて重要な役割を担い、COP26の成功の可能性を変えるだろう」として、ことし11月にイギリスで開かれる地球温暖化対策の国際会議、COP26の成功に向けてアメリカが主導的な役割を果たすことに期待を示しました。
バイデン政権は今後、対策を本格化させ、石油や天然ガス産業への補助金を削減する一方、洋上風力発電を2030年までに倍増するなど、再生可能エネルギーへの投資を増やして雇用を創出する方針です。
国連 グテーレス事務総長「気候変動対策が強化される」
アメリカのパリ協定への復帰を前に、国連のグテーレス事務総長は18日、記者会見を開き「歓迎すべき瞬間が来る」と述べました。
そして「国際社会による気候変動対策が強化される」として、EU＝ヨーロッパ連合や日本などに続いてアメリカが2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする取り組みに加われば世界の排出量の3分の2を減らすことにつながるという認識を示しました。
さらにグテーレス事務総長は、パリ協定が国連への提出を義務づけている国別の温室効果ガスの削減目標について、アメリカが各国の模範となるような削減目標を提示することに期待を示しました。
そのうえで「アメリカは世界最大の経済大国として経済力と技術力の面で極めて重要な役割を担い、COP26の成功の可能性を変えるだろう」と述べて、ことし11月にイギリスで開催される予定の地球温暖化対策の国際会議、COP26の成功に向けてアメリカが主導的な役割を果たすことが必要だという考えを強調しました。
小泉環境相「復帰を歓迎」
アメリカの「パリ協定」への復帰について、小泉環境大臣は記者会見で「アメリカは世界第2位の温室効果ガスの排出国であり、パリ協定の目標の達成に向けて前向きなニュースなのは間違いない。復帰を歓迎し、世界全体の気候変動対策を強化する役割を日米がともに進めていければと思っている」と述べました。
そして、アメリカで気候変動問題を担当するケリー大統領特使などと会談を重ねていることに触れ「日米協力の新たな領域をつくることができているのではないか。今後、日米同盟の中でも『脱炭素』という目標がしっかりと共有されるように連携を深めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012875491000.html
気候変動対策 先進国に途上国支援の努力呼びかけ 国連事務総長
返信削除2021年2月24日 14時50分
国連の安全保障理事会で気候変動をテーマにした首脳級会合が、オンラインで開かれ、国連のグテーレス事務総長は、先進国が途上国の対策に年間1000億ドルを支援する約束を守るべきだとして、先進国にさらなる努力を呼びかけました。
会合は23日、議長国イギリスのジョンソン首相が議長を務めて、15のメンバー国のほとんどの国の首脳や閣僚らが参加して、気候変動と安全保障をテーマに行われました。
冒頭、国連のグテーレス事務総長は、アフガニスタンやスーダンの例をあげ、気候変動によって農作物の収穫量が減るなど、社会が不安定化して紛争のリスクを高めていると指摘しました。
そのうえで「先進国は年間1000億ドルを途上国に支援する約束を守らなければならない」と述べて、先進国のさらなる努力を呼びかけました。
パリ協定は2020年までに先進国が途上国の気候変動対策に、年間1000億ドルの資金を支援する目標を定めていますが、OECD＝経済協力開発機構によりますと、789億ドルだった2018年以降も資金は増えているものの、2020年も目標には達していないということです。
会合でイギリスのジョンソン首相やフランスのマクロン大統領は、アフリカ諸国への資金援助を拡大する方針を示しましたが、今後、国連としては、主要な排出国の削減を促すとともに、途上国への支援をどう確保するかも課題となりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012882941000.html
国際機関の幹部ポスト獲得へ戦略的取り組み 18省庁が連絡会議
返信削除2021年2月28日 7時57分
国際機関での中国の存在感が増す中、政府は、国際機関の幹部ポストの獲得に向けて、国家安全保障局と外務省を中心に関係省庁の担当者による連絡会議を発足させ、候補となる人材の養成に戦略的に取り組むことになりました。
国連などの国際機関をめぐって、自民党は、中国の出身者やその影響下にある人物が幹部ポストに就いて有利な意思決定を進めていることに対抗するため、内閣官房が司令塔となり戦略を作るよう求める提言を取りまとめました。
これを受けて政府は、国際機関の幹部ポストの獲得に向けて、国家安全保障局と外務省を中心に合わせて18の省庁などの担当者による連絡会議を発足させ、候補となる人材の養成に戦略的に取り組むことになりました。
連絡会議では、獲得を目指す幹部ポストやその選挙スケジュールなどを共有するとともに、各省庁や民間の中から語学や実務能力に秀でて国際機関の幹部を担える人材を中長期的に育成することなどを検討しています。
また、国際機関での勤務経験がその後の昇進やキャリアの形成につながるよう、各省庁で取り組みを進めるなどとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/k10012889631000.html
国連 温室効果ガスの主要排出国に削減目標の強化要請
返信削除2021年2月27日 5時10分
国連は、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定のもとで各国が提出した温室効果ガスの削減目標が世界の気温の上昇を抑える上で不十分だとして、日本を含む主要な排出国に対し、目標の強化を呼びかけました。
パリ協定は、各国が温室効果ガスの削減目標を国連の気候変動枠組み条約の事務局に提出するよう定めていて、事務局は26日、去年12月末までに新しい目標や更新した目標を提出したのが、75の国と地域に上ったと明らかにしました。
このうちイギリスとEU＝ヨーロッパ連合は、排出量を2030年までに1990年に比べて少なくともイギリスが68％、EUが55％削減する新たな目標を提出しました。
一方、それ以外の日本を含む主要な排出国は目標をほとんど変えていないか、新たな目標を提出していないということです。
国連は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるためには、2030年までに排出量を45％削減する必要があるとし、現状では達成は困難だとしています。
グテーレス事務総長は「地球に警報を鳴らす報告だ。主要な排出国は2030年までの削減目標をより野心的に強化しないといけない」と訴え、主要な排出国に対し、気候変動対策を話し合うことし11月の国連の会議、COP26までに新たな目標を提出するよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012888181000.html
気候変動 対策急ぐよう国際社会に呼びかけ 国連事務総長
返信削除2021年3月14日 10時10分
アフリカ南東部を直撃して死者700人以上を出したサイクロンから2年になるのに合わせて、国連のグテーレス事務総長は声明を発表し「暴風雨の猛威は、気候変動に対処する時間が無くなりつつあることへの警告だ」と述べて、国際社会に対策を急ぐよう呼びかけました。
アフリカ南東部モザンビークでは、おととし3月、大型のサイクロン「イダイ」が上陸して周辺国と合わせて少なくとも700人以上が死亡しました。
それから2年になるのに合わせて、グテーレス事務総長は13日ビデオ声明を発表しました。
この中でグテーレス事務総長は、モザンビークではその後もサイクロンによる被害が相次いだと指摘し「暴風雨は、より激しく、より頻繁になっている。アフリカでは平均気温の上昇が世界平均の2倍に上るところもある」として、地球温暖化が気候変動を加速しているという認識を改めて示しました。
そのうえで「暴風雨の猛威は、気候変動に対処する時間が無くなりつつあることへの警告だ」と述べて、国際社会に気候変動への対策を急ぐよう呼びかけました。
グテーレス事務総長は、温室効果ガスの排出量が少ないモザンビークなどの低所得国が気候変動の影響を大きく受けているとしていて、声明には、排出量が多い先進国が低所得国の防災や気候変動対策をさらに支援するよう促すねらいもあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210314/k10012914221000.html
OECD事務総長「日本は持続可能な経済成長目指すべき」
返信削除2021年4月29日 4時23分
OECD＝経済協力開発機構のグリア事務総長は退任を前に会見し、新型コロナウイルスが収束したあとの日本経済について、温室効果ガスの排出抑制など、環境に配慮した持続可能な成長を目指すべきだという考えを示しました。
グリア事務総長は、15年にわたってOECDの事務総長を務め、5月末に退任する予定です。
グリア事務総長は退任を前に28日、外国メディアの取材を支援する日本の団体の会見にオンラインで出席しました。
この中でグリア事務総長は「ことしの世界全体の経済成長率は5.6％と予測しているが、これは、ワクチン接種のペースと変異ウイルスの拡大とどちらが速いかということだ」と述べ、変異ウイルスによる感染の拡大が世界経済のリスクになるという見方を示しました。
また、感染が収束したあとの世界経済について「コロナ以前に戻るのではなく、よりよい経済成長を目指すべきだ」としたうえで、日本についても温室効果ガスの排出抑制など環境に配慮した持続可能な成長や、デジタル技術で業務を変革するDX＝デジタルトランスフォーメーションに取り組むべきだと指摘しました。
さらにコロナ対策で日本の債務残高が伸びている現状については「パンデミックで困っている人を助けるために、短期的に債務が積み上がることは正しい。財政健全化の達成時期は後ろ倒しになっているが、経済の回復を見届けてから対策を止めるべきだ」として一定の理解を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210429/k10013004271000.html
国連 グテーレス事務総長が2期目も続投へ
返信削除2021年6月9日 12時39分
国連のグテーレス事務総長が来年1月からの2期目を務めることが事実上決まり、新型コロナウイルスのワクチンの普及や、気候変動対策など地球規模の課題で、国際社会の力を結集できるかが引き続き問われることになります。
国連の安全保障理事会は8日、ことしいっぱいで1期目の任期を終えるグテーレス事務総長の続投を推薦する決議案を、5つの常任理事国を含む全会一致で採択しました。
採択のあと、議長を務めるエストニアのユルゲンセン国連大使は記者団に、「グテーレス氏は過去5年間、その地位にふさわしいことを証明してきた」と述べました。
国連の事務総長は安保理の推薦に基づいて国連総会が任命することから、これでグテーレス氏が来年1月からの2期目を務めることが事実上決まりました。
アントニオ・グテーレス氏は72歳。
ポルトガルの首相や国連の難民高等弁務官を務め2017年1月から第9代の国連事務総長を務めています。
グテーレス氏は「たいへん光栄であり、私を信頼してくれた安保理メンバー国に感謝する」との声明を発表しました。
国連は、2030年までに貧困の撲滅や格差の解消、気候変動対策などを実現する開発目標を定めていますが新型コロナウイルスの世界的な感染で、計画通りに進んでいません。
グテーレス氏としては2期目に向けて、ワクチンの普及などで、国際社会の力を結集できるかが引き続き問われることになります。
加藤官房長官「今後も連携し 全面的に支援」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「気候変動や新型コロナウイルス感染症への対応など、国連が取り組む幅広い分野で指導力を発揮するグテーレス事務総長と緊密に協力を行ってきた。これまでグテーレス事務総長が果たしてきた役割を評価しており、引き続き国際社会の諸課題の解決に向けて指導力を発揮し、重責を務められることを期待している。今後も連携し、国際社会の諸課題に対応していきたいと考えており、活動を全面的に支援する」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210609/k10013075081000.html
国連総会 グテーレス事務総長の再任を満場一致で承認
返信削除2021年6月19日 1時35分
ことしいっぱいで任期が切れる国連のグテーレス事務総長の再任が国連総会で承認され、新型コロナウイルスワクチンの発展途上国への分配や、アメリカと中国に代表される大国どうしの対立など、山積する課題に引き続き取り組むことになります。
国連総会は18日、安全保障理事会の推薦に基づき、現職のグテーレス氏を再任することを満場一致で承認しました。
ポルトガル出身のグテーレス氏は72歳。
ポルトガルの首相を経て2017年1月から第9代の国連事務総長を務めていて、2期目の任期は来年1月からの5年間です。
再任が承認されたあとの演説でグテーレス氏は「新型コロナウイルスのワクチンはどの国の誰もが接種できなければならないし、先進国、発展途上国ともにあらゆる人が持続可能な形でウイルスの影響から回復できるようにしなければならない」と述べ、発展途上国へのワクチンの分配が急務だと強調しました。
また、グテーレス事務総長はアメリカと中国に代表される大国どうしの対立について「地政学に基づく戦略的な分断や機能不全に陥っている大国間の関係を克服するため、あらゆることをしなければならない」と述べ、国際協調の重要性を訴えました。
菅首相 祝意の書簡を送る
菅総理大臣は、再任された国連のグテーレス事務総長に書簡を送り、祝意を表すとともに新型コロナウイルス対策など、国際社会の課題に取り組んできた役割を評価したうえで、今後も緊密に協力していく考えを伝えました。
この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策など、国際社会が取り組む課題について、グテーレス事務総長が果たしてきた役割を高く評価していると伝えました。
そして、安全保障理事会をはじめとする国連の改革に向け、グテーレス事務総長が指導力を発揮することに期待するとしたうえで、今後も緊密に協力していく考えを伝えました。
さらに、日本としてすべての人に質のよい保健・医療サービスを提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の達成に向けた取り組みを強化し、連携して新型コロナウイルスの危機を克服し、世界をよりよい回復に導いていく決意を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210619/k10013092681000.html
菅首相 “温室効果ガス 2050年までに排出ゼロ”目標実現を
返信削除2021年6月22日 11時54分
国連が定めた持続可能な開発目標＝「SDGs」の達成に向けた政府の推進本部で、菅総理大臣は、ポストコロナ時代では未来を先取りする社会変革が重要だとして、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする政府目標を実現する考えを強調しました。
2030年までに世界から貧困や格差をなくすことなど国連が定めた持続可能な開発目標＝「SDGs」の達成に向け、政府は総理大臣官邸で、推進本部の会合を開きました。
この中で、菅総理大臣は「ポストコロナ時代における持続可能な開発目標の達成に向け、未来を先取りする社会変革に取り組んでいくことが重要だ」と指摘しました。
そのうえで、気候変動問題について、人類全体で解決を目指すべき待ったなしの問題だとして、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする政府の目標を実現する考えを強調しました。
また、推進本部では、目標に向けた達成状況が報告され、再生可能エネルギーの導入は着実に進展しているとする一方、女性活躍の面では、ジェンダーギャップ指数が世界で156か国中120位だとして「大変残念な状況だ」としています。
さらに、民間の有識者などによる評価も示され「『2050年カーボンニュートラル』の実現を鑑みると、再生可能エネルギーの大幅な増加には、いまだ程遠く、さらなる導入拡大が必要だ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210622/k10013097061000.html
新型コロナ 世界の観光業など損失 2年間450兆円超 国連が推計
返信削除2021年7月1日 6時13分
国連は、新型コロナウイルスによる世界の観光業などの損失が、去年とことしの2年間で450兆円を超えるとする推計を発表しました。
UNCTAD＝国連貿易開発会議とUNWTO＝国連世界観光機関は30日、世界の観光業や関連する業界が、去年とことしの2年間に新型コロナウイルスの影響で受ける損失について推計を発表しました。
それによりますと、去年1年間に外国を旅行した人は前の年に比べ、10億人少なく観光業や観光に関連する飲食業などの損失は2兆4000億ドル、日本円でおよそ266兆円だったと推計しています。
またことしについても外国を旅行する人の数が、おととしに比べ8億人から10億人少なく、その損失は少なくとも1兆7000億ドル、日本円でおよそ188兆円になるとしていて去年とことしをあわせた損失は、日本円で450兆円を超えると推計しています。
国連は、国境を越えた観光客の行き来が感染拡大前の水準に戻るのは2023年以降だとしていて、観光の再開に向けて途上国も含めたワクチンの公平な分配が必要だと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013112881000.html
国連 グテーレス事務総長 女性への暴力 各国が対策強化を
返信削除2021年7月1日 6時22分
国連のグテーレス事務総長は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、女性への暴力が世界的に増えているとして、各国が対策を強化していく必要があると訴えました。
国連のグテーレス事務総長は先月30日、フランスのパリで開かれたジェンダーの平等に向けた取り組みを議論する国際会合で家庭内や路上での女性に対する暴力が世界的に増えていると述べました。
そして「女性や少女への暴力の根絶は間違いなく主要な問題であるにもかかわらず、コロナ禍で状況は悪化している」と懸念を示し、各国が対策を強化していく必要があると訴えました。
会合にあわせて、フランス政府は来年にかけて、政府開発援助の少なくとも50％をジェンダーの平等を目的にした取り組みに充てることを発表したほか、アメリカ政府は2025年までの5年間、毎年平均2600億円余りを拠出し、ビジネス界でのジェンダー平等を加速させると発表しました。
国連によりますと、新型コロナによる外出制限中、パートナーから暴力を受けた女性は6人に1人にのぼると推計されるほか、女性が職を失う確率は男性に比べ24％高いとする調査結果もあるということで、ジェンダーの平等をどのように実現していくか課題になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210701/k10013112901000.html
北米の記録的暑さ「温暖化がなければ事実上、起きえなかった」
返信削除2021年7月8日 11時03分
カナダやアメリカの西部の広い範囲で先週記録的な暑さとなったことについて「温暖化がなければ事実上、起きえなかった」とする研究を各国の専門家で作るチームがまとめました。
カナダやアメリカの西部の広い範囲では先週記録的な暑さとなり、カナダ西部、ブリティッシュ・コロンビア州のリットンでは49.6度と、カナダの観測史上最も高い気温を記録し、州内では暑さが原因で亡くなる人も相次ぎました。
今回の熱波について、イギリスなどの研究機関や気象当局の専門家で作る研究チームは、産業革命前の19世紀後半の地球と、それから平均気温が1.2度上昇した現在の地球について、観測データなどをもとにシミュレーションを行い、熱波の発生の確率などを分析しました。
その結果、今回の熱波が発生する確率は、現在の地球では少なくとも150倍高くなっていたほか、平均気温の上昇がなければ各地のピーク時の気温はおよそ2度低かった可能性があることがわかり、研究チームは、今回の熱波について「温暖化がなければ事実上、起きえなかった」と指摘しました。
今後、世界の平均気温の上昇が産業革命前に比べて2度までに抑えられた場合でも、こうした熱波は5年から10年に1度の頻度で起きる可能性があるとしています。
研究チームの1人オックスフォード大学のオットー准教授は、「現在起きるどの熱波も気候変動によって頻度や強さが増している」と述べ、温室効果ガスの削減などの抜本的な対策が必要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210708/k10013125641000.html
https://koibito2.blogspot.com/2021/07/73.html?showComment=1625982710981#c6351228889256398946
英リバプール 世界遺産登録 取り消し ユネスコ世界遺産委員会
返信削除2021年7月22日 5時33分
ユネスコの世界遺産委員会は、世界遺産として登録していたイギリスのリバプールについて、港湾地区の開発計画が進められ、普遍的な価値が失われたとして、登録を取り消しました。
イギリス中部のリバプールは、18世紀から19世紀にかけて世界の主要な貿易拠点として発展し、当時の港湾施設などが残る地区が2004年に世界遺産に登録されました。
しかし、9年前から港湾地区で大型の開発計画が進められてきたことから、世界遺産委員会は21日、世界遺産の登録を取り消すかどうか投票を行い、賛成13、反対5で登録を取り消しました。
世界遺産委員会は決定の理由について、開発計画によってリバプールが持つ普遍的な価値が、取り返しがつかないほど失われたとしています。
世界遺産の登録が取り消されるのは、ドイツ東部の古都ドレスデンとエルベ川流域などに続いて、3件目です。
決定を受けてリバプールのアンダーソン市長は、失望しているとしたうえで「空っぽのままの港湾地区の方がいいというユネスコの姿勢は理解しがたい」と批判しました。
イギリスの地元メディアは、世界遺産であるために地域の開発が進められないのであれば必要ないという意見の一方で、登録が取り消されることで開発が加速し、景観がさらに損なわれるのではないかという懸念の声を伝えていて、歴史的な景観の保護と開発を両立させることの難しさが改めて示されたかたちです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210722/k10013153501000.html
「世界遺産」という認定認証が、いわば国際マフィア役人どもの「利権」みたいなものになっているのさ。邪な覇権志向から、われわれは実権をとりもどさなきゃいけないということ。
削除地球温暖化の原因は人間の活動と初めて断定 国連IPCCが報告書
返信削除2021年8月10日 8時21分
世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表しました。
温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。
IPCCは、先月26日からオンラインで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の9日午後、公表しました。
2015年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられていますが、今回の報告書では、去年までの10年間の世界の平均気温が、すでに1.09度、上昇したとしています。
そのうえで、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削減できた場合でも、2040年までに気温の上昇が1.5度に達する可能性が50％を超えると予測しています。
そして温暖化が進むほど、世界各地で熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すと指摘しました。
50年に一度の高い気温が観測される頻度は、産業革命前の19世紀後半と比べると、現在は4.8倍となっていて、平均気温が1.5度上昇した場合は8.6倍に、2度上昇した場合は13.9倍になると試算しています。
また10年に一度の大雨の頻度は、現在は1.3倍ですが、平均気温が1.5度上昇した場合は1.5倍に、2度上昇した場合は1.7倍になると予測されています。
IPCCの報告書は、国際的な温暖化対策に大きな影響力があり、ことし11月にイギリスで開かれる予定の国連の会議「COP26」の議論への影響が注目されます。
地球温暖化の原因 人間の活動によるものと断定
IPCCとして初めて地球温暖化の原因が人間の活動によるものと断定したことも今回の報告書の大きな特徴です。
IPCCは、1990年に最初の報告書を公表してから、人間活動が及ぼす温暖化への影響についての表現を徐々に強め、8年前の第5次の報告書では「温暖化の主な要因は、人間の影響の可能性が極めて高い」としていました。
今回の報告書ではさらに踏み込んで「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と記し、初めて断定する表現となりました。
その理由については、産業革命以降に観測された急激な気温の上昇が、過去2000年以上の間で例がない水準であり、過去10万年で最も地球が温暖だったころの気温の推定値を超えていることや、人間の活動と自然の影響を両方とも考慮して試算した気温の推定値とおおむね一致していることなどが挙げられています。
執筆者の1人「従来の目標の実現を」
削除報告書の執筆者の1人、国立環境研究所地球システム領域の江守正多副領域長は「これまでの報告書と大きな方向性は変わっていないが、温暖化の原因が人間活動であると言い切ったことなど、さまざまな論点が精緻でクリアになった。2040年までに世界の平均気温の上昇が1.5度に達する可能性も新たに分析されたが、パリ協定で定められた目標をしっかりと実現しないといけないことが、改めて確認されたと受け止めている」と話しています。
日本の温暖化対策の目標は
温室効果ガスの排出量が世界で5番目に多い日本は、欧米各国の対策が進む中、去年から、排出削減に向けた新たな目標を表明してきました。
去年10月には、2050年までに国内の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目標に掲げました。
そしてことし4月、2030年度の温室効果ガスの排出量を、2013年度と比べて46％削減する目標も表明しました。
さらに先月には、この目標の実現に向け、2030年度の電源構成について再生可能エネルギーの割合を現状の2倍の水準の「36％から38％」とし、二酸化炭素を排出する火力は現状の75％から41％に大幅に減らす方針も明らかにしました。
しかし、山がちで森林が多い日本では、再生可能エネルギーの発電に適した土地が少なく、各地で建設に反対する声も上がるなど、目標達成には課題も多くあります。
また国際社会の中では石炭火力発電の輸出についての対応も焦点となります。
日本はこれまで、発電効率の高いものにかぎり石炭火力発電の輸出を支援する方針をとってきましたが、ことし6月のG7サミット＝主要7か国首脳会議では、排出削減対策が取られていない石炭火力発電について、政府による輸出支援を年内に終える方向で合意されました。
このため日本は、輸出支援を継続できる条件についての再検討が求められています。
日本の気候 将来の予測は
地球温暖化によって日本の気象はどう変化するのか。
気象庁と文部科学省は今世紀末を対象に予測を行い、去年12月に公表しています。
想定は2つで「パリ協定」の目標を達成し、世界全体の気温上昇が今世紀末に、産業革命前と比べて2度前後に抑えられた場合と、追加的な対策をとらず、4度前後上昇した場合です。
猛暑日は最悪で半月以上増加
まずは暑さです。
35度以上の猛暑日は世界全体の気温上昇が2度前後に抑えられたとしても全国平均でおよそ2.8日増えるとされています。
また、4度前後上昇した想定では、猛暑日が全国の平均で、半月以上に当たる、およそ19.1日増加すると予測されています。
なお、去年までの30年間で全国13地点の年間の平均日数は、およそ2.5日です。
非常に激しい雨 頻度は倍増
雨の量もさらに増える見込みです。
20世紀末と今世紀末とを比べると、1時間に50ミリ以上の「非常に激しい雨」が降る頻度は、2度前後上昇の想定では全国平均でおよそ1.6倍に増え、4度前後上昇の想定では、およそ2.3倍にまで増えるということです。
1日の降水量が200ミリ以上と大雨になる日数も2度前後上昇の想定ではおよそ1.5倍に増え、4度前後上昇の想定ではおよそ2.3倍に増えるとされています。
猛烈な台風 できる頻度は増に
また、台風については、大気中の水蒸気量が増えるため、4度前後上昇の想定では、猛烈な台風ができる頻度が増えるとされています。
日本沿岸の平均の海面水位は、2度前後上昇の想定ではおよそ0.39メートル、4度上昇ではおよそ0.71メートルそれぞれ上昇すると予測され、高潮や高波による浸水被害のリスクが高まるおそれがあります。
勢力の強い台風 上陸する可能性 ますます高くなることに
台風の専門家は、こうした海面水温の上昇で、台風が勢力の強いまま上陸するリスクが高まると指摘しています。
東京大学大気海洋研究所の佐藤正樹教授などの研究グループは、去年の台風10号を対象に台風が発生した位置や強さ、それに大気の条件などをわずかに変え、台風の進路や強さがどう変わるのか50パターン、シミュレーションをしました。
去年の台風10号は一時、中心気圧が910ヘクトパスカル、最大風速が55メートルと猛烈な勢力となり専門家などが「スーパー台風クラスだ」と指摘をしたほか、気象庁が、最大級の警戒を呼びかけました。
ただ、九州に近づく直前に弱まった上、九州の西を進み上陸することもありませんでした。
今回のシミュレーションで仮想の「台風10号」を発生させたところ、進路は、九州や四国に向かうものが大半となったほか、930ヘクトパスカルを下回る強さで上陸するものもあったということです。
佐藤教授は、今後、去年の夏と同様の高い海面水温になれば台風10号のような台風が上陸することは十分考えられるとしてしています。
佐藤教授は「地球温暖化が進めば、勢力の強い台風が上陸する可能性はますます高くなってくる。去年大丈夫だったからといって油断せず、備えていくことが重要だ」と指摘しています。
日本周辺 “史上最高の海面水温10年後には頻発も” 専門家が解析
削除「『観測史上最高の海面水温』が早ければ10年後には2年に1度の頻度で起きるようになる」。
今回のIPCCの報告書が使用しているシナリオに基づいた日本周辺の海面水温の予測結果です。
専門家は「パリ協定の目標を達成したとしても台風や大雨のリスクがさらに高まっていく」として警鐘を鳴らしています。
国立環境研究所の林未知也特別研究員などの研究グループは、IPCCが今回の報告書に用いている、温室効果ガスの排出シナリオなどに基づき日本周辺の海面水温が近い将来どう変化するか詳しく解析しました。
この30年、日本周辺の平均の海面水温は上昇が続き、去年8月には、広い範囲で30度前後に達し、統計を取り始めてから最も高くなりました。
研究チームが将来の海面水温のシミュレーション結果を解析したところ、去年8月を超えるような海面水温は今から10年後から30年後の2031年から2050年ごろには2年に1度以上の頻度で起きるようになることがわかりました。
このような水温は、産業革命以後、人間の活動によって温室効果ガスなどが増えることがなければ1000年に1度以下の頻度でしか起きなかったみられるということです。
8月平均の海面水温を予測した画面では、日本周辺の海面水温が広い範囲で29度や30度になっていくようすが確認できます。
林特別研究員によりますと、こうした海面水温の上昇は、「パリ協定」で目標としている、世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑えることを達成したとしても、避けられない可能性が高いということです。
林特別研究員は「海面水温が高くなると、台風が勢力を落とさずに日本に接近や上陸をするリスクが高まるほか、漁業などにも影響を与える可能性がある」と指摘しています。
IPCC議長 各国に対策を加速するよう呼びかけ
報告書の公表にあわせて記者会見したIPCCのイ・フェソン（李会晟）議長は「人間の活動が気候変動を引き起こし、極端な気象現象をより頻繁に、深刻にしていることは議論の余地がない。また、報告書は気候変動が地球上のあらゆる地域に影響を与えていることを示している。地球温暖化を抑制するためには、温室効果ガスの排出量を早急に、大幅に削減する必要があるのは明らかだ」と述べ、各国に対策を加速するよう呼びかけました。
小泉環境大臣が談話「大胆な政策強化に全力」
IPCCの報告書について小泉環境大臣は談話を出し「今回報告された重要な科学的知見を踏まえ、世界の国々と共に野心を高め、パリ協定の着実な実施につながるCOP26になるよう、日本の環境外交力を発揮していく」としています。
そのうえで「すでに影響が現れている気候危機に対し、気温上昇を1.5℃に抑制するために、まずは2030年に向けて、カーボンプライシングをはじめ、大胆な政策強化に全力を尽くさなければならないとの思いを新たにした」としています。
英ジョンソン首相「世界が今行動を」
IPCCの報告書の公表を受けて、ことし11月の温暖化対策の国連の会議COP26で議長国を務めるイギリス政府は9日、声明を発表しました。
声明では「報告書は人間の活動が驚くべき速度で地球に損害を与えているという世界中の科学者からの厳しい警告だ」としています。
そしてジョンソン首相のコメントとして「この先の10年が地球の未来を守るうえで極めて重要なのは明らかだ。報告書が、世界が今行動を起こすための警鐘になることを願っている」としています。
米ブリンケン国務長官「気候変動 すでに危機的」
アメリカのブリンケン国務長官は9日、声明を発表し「IPCCの最新の報告書は気候変動がすでに危機的であることを明確に示している。また、人類によって気候は急速に変化し、地球が大きく変わっていると強調している」と指摘しました。
そのうえで「気候変動対策をこれ以上遅らせることはできない。各国のリーダーや民間企業、それに個々人がともに行動し、私たちの地球と将来を守るために、できることをすべて行わなければならない」として各国がすみやかに気候変動対策に取り組むよう呼びかけました。
仏マクロン大統領「報告書に議論の余地ない」
フランスのマクロン大統領はIPCCの報告書が公表されたことを受けて9日、みずからのツイッターに投稿し「この報告書に議論の余地はなく、もはや憤慨しているだけではすまされない。フランスは、パリ協定や脱炭素社会の実現のために行動する市民とともにある」としています。
また、フランス外務省はルドリアン外相の声明を発表し「報告書は地球温暖化を防ぐために私たちの羅針盤であるパリ協定を完全に実施する必要があり、その緊急性があることを示している」と述べ、11月にイギリスのグラスゴーで開かれるCOP26に向けてフランスは先頭に立ってパリ協定の履行を国際社会に呼びかけていくと強調しました。
削除国連 グテーレス事務総長「報告書は人類に対する警鐘」
IPCCの報告書の公表を受けて国連のグテーレス事務総長は9日、声明を発表し「報告書は人類に対する警鐘だ。温室効果ガスの排出が地球を窒息させ、何十億もの人たちを差し迫った危険のもとにさらしている」と危機感を表しています。
そして「私たちの社会を存続できるかどうかは、各国の政府や企業、それに市民社会のリーダーたちの手にかかっている」として断固たる行動が求められているとしています。
そのうえで「今、力を合わせれば破滅的な状況は回避できる。しかし、今回の報告書で明らかになったように対応を先延ばしにしたり言い訳をしたりする余裕はない」として、直ちに行動をとるべきだと強調しました。
環境活動家 グレタさん「決断するのは私たちだ」
スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんはIPCCの報告書の公表にあわせてロイター通信のインタビューに答えました。
この中でグレタさんは「報告書は何をすべきかを教えてくれるわけではなく、解決策を示してくれるわけでもない。決断するのは私たちだ。私たちは未来の生活環境を維持するために行動を起こす準備ができているのか。危機は拡大し、刻々と深刻化している」と訴えました。
温暖化をめぐる国際情勢
2015年に採択された地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満に保つとともに、1.5度に抑える努力をすることや、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。
また、2018年に発表されたIPCCの特別報告書をきっかけに「1.5度」に抑える必要性が世界的に意識されるようになって以降、その対策のために国連が必要だとする、2050年までの温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指す国が増えています。
各国の対策を調査しているイギリスのシンクタンク「エナジー・アンド・クライメイト・インテリジェンス・ユニット」によりますと、EU＝ヨーロッパ連合や日本、アメリカなどが、2050年までの温室効果ガスの実質ゼロを目指すとしています。
また中国政府は、二酸化炭素の排出量を2060年までに実質ゼロにすることを目指すとしています。
さらに、こうした目標を達成するため、2030年までの温室効果ガスの削減に向けた新たな目標を掲げる動きも出ています。
各国が国連に提出した目標では、アメリカは2030年までに2005年に比べて50％から52％削減するとしているほか、EUは2030年までに1990年に比べて少なくとも55％削減することにしています。
気候変動の問題に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「秋にイギリスで開催されるCOP26では、IPCCの知見も生かしながら、1.5度という目標を世界全体で目指すことにどれだけ合意できるかが焦点となる」と話しています。
報告書の役割
国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は1988年、WMO＝世界気象機関とUNEP＝国連環境計画によって設立されました。
各国の政府から推薦された研究者が協力して、最新の研究成果をもとに地球温暖化の現状や今後の見通し、地域や生態系への影響、そして対策についてそれぞれ3つの報告書と、それらをまとめた統合報告書を数年ごとに発表しています。
第1次評価報告書は1990年に発表され、1992年に採択された国連の気候変動枠組条約の、重要な根拠の1つとなりました。
また、前回の第5次評価報告書を受けて2015年に採択されたパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満に保つとともに、1.5度に抑える努力をすることなどが盛り込まれました。
2018年には、特別報告書を発表し、世界の平均気温は今のままでは、早ければ2030年には、1.5度上昇し、異常気象がさらに増加すると予測しました。
この結果、温暖化を「1.5度」に抑えることが世界的に意識されるようになりました。
IPCCは2007年、人類の活動が地球温暖化と関係があることを明らかにするなどした活動が評価され、ノーベル平和賞を受賞しています。
IPCCの日本代表団メンバーで海洋研究開発機構の河宮未知生さんは「京都議定書やパリ協定など、国連の気候変動枠組条約の活動の節目となる重要な成果の前には必ずIPCCの報告書が更新されていて、気候変動に関する国際的な合意に科学的な基盤を提供し続けてきた」と話しています。
世界各地で相次ぐ記録的な暑さと洪水
ことしも、世界各地で記録的な暑さや洪水などの被害が相次いでいて、中には気候変動の影響が指摘されるケースもあります。
ことし6月、カナダやアメリカの西部の広い範囲で記録的な暑さとなり、カナダ西部、ブリティッシュ・コロンビア州のリットンでは49.6度と、カナダの観測史上最も高い気温を記録し、州内では暑さが原因で亡くなる人も相次ぎました。
この熱波についてイギリスなどの研究機関や気象当局の専門家でつくるチームは、分析の結果「温暖化がなければ事実上、起きえなかった」と指摘しました。
また、先月、大雨による影響でドイツやベルギー、オランダなどで洪水が相次ぎ、被災地を訪れたドイツのメルケル首相は「科学を信じるならば、気候変動との関連がある」と述べて、気候変動への対策を進める必要があると訴えたほか、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長も、気候変動が影響しているという見方を示していて、気候変動に対する危機感が強まっています。
カナダの大規模な山火事で自宅を失った男性は
6月29日に49.6度と、カナダの観測史上、最も高い気温を記録し、30日には、大規模な山火事が発生した、カナダ西部・ブリティッシュ・コロンビア州リットンに住むエディス・ロリングクハンガさんが、NHKのインタビューにこたえました。
山火事で自宅を失ったというロリングクハンガさんは、当時の状況について「あの日は熱波で外に出れないほど暑かったです。多くの人は日ざしを避けるため窓のカーテンを閉めきって、扇風機をまわしていたため、外の音が聞こえず、火事に気付くのが遅れました。私も友人の連絡で気付き、家を出ると何度も爆発音がして空が急に暗くなりました。すすや火の粉が舞う中、家のドアをノックしてまわり、避難を呼びかけあっていました。すると急に火の手があがって広がったので車で逃げました。乾燥していたため、町全体にすぐに火の手がまわりました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210809/k10013191801000.html
温暖化対策求める世界活動 24日に グレタさん「多くの参加を」
返信削除2021年9月21日 9時45分
国連で各国首脳が気候変動問題などを協議するのに合わせて、温暖化対策を求める世界規模の活動が9月24日に行われるのを前に、スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんら各国の若者がオンラインで会見し「一人でも多くの人に参加してほしい」と呼びかけました。
グレタさんの活動がきっかけとなって始まった、温暖化対策を求める若者たちの抗議活動「未来のための金曜日」は、世界に広がり、おととしは国連の温暖化対策サミットに合わせて世界全体で数百万人が参加したほか、去年9月は新型コロナウイルスの感染が拡大したため、オンラインを中心に世界150か国で行われました。
そしてことしは、国連総会の首脳演説と並行して開かれる首脳級会合で気候変動問題などが協議されるのに合わせて、9月24日に活動が行われることになっていて、それを前にグレタさんら各国の若者が20日、オンラインで記者会見しました。
この中でグレタさんは「私たちは気候変動対策を求め続けています。世界のリーダーたちは若者の言葉に耳を傾けたと言いますが、行動に反映されていません」と批判したうえで「一人でも多くの人に参加してほしい」と呼びかけました。
グレタさんら若者が中心となった抗議活動には、例年多くの人が参加していて、各国首脳による気候変動問題の協議に向けて機運を高められるか注目が集まりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210921/k10013269131000.html
やがて、良心の呵責に苛まれ、精神の平衡を崩す時がやってくるのか、来ないのか…
削除エアーウイルスの威を借る狐狸ども…
返信削除「大気汚染が原因で死亡 世界で毎年700万人」WHO報告書
返信削除2021年10月12日 14時52分
今月末から開かれる国連の気候変動対策の会議を前に、WHO＝世界保健機関は石炭などの化石燃料の使用によって二酸化炭素とともに大気汚染物質が排出され、多くの命が奪われているとして、化石燃料への依存を減らす踏み込んだ対策が必要だと訴えました。
WHOは11日、今月末からイギリスで開かれる国連の気候変動対策の会議「COP26」を前に「気候変動と健康」に関する報告書を発表しました。
このなかで、石炭などの化石燃料の使用は、温暖化につながる二酸化炭素とともに、気管支炎などの原因となる大気汚染物質を排出するとして「大気汚染が原因で死亡している人は世界で毎年700万人に上る」と指摘し、化石燃料への依存を減らすことが人々の命を守るために重要だとしています。
また、各国が新型コロナウイルスの影響で低迷する経済の回復をすすめるにあたっては、化石燃料に頼らず、再生可能エネルギーへの移行をすすめることが必要だとしています。
報告書の発表に合わせて記者会見したWHOの担当官は「気候変動の交渉は多岐にわたるが、人の命が失われるかどうかについて交渉の余地はない」と述べ、「COP26」で踏み込んだ気候変動対策を打ち出す必要があると訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211012/k10013303521000.html
コンゴ民主共和国で仕事の見返りに性的関係強要 29人妊娠 WHO
返信削除2021年9月29日 7時36分
WHO＝世界保健機関の独立調査委員会は、アフリカのコンゴ民主共和国で、WHOのスタッフが地元の人たちに仕事を与える見返りに性的な関係を強要していたなどとする調査結果をまとめ、テドロス事務局長は、謝罪するとともに、再発防止に全力を尽くす考えを示しました。
WHOは、コンゴ民主共和国でエボラ出血熱の対応にあたっていた複数のスタッフが、2018年から去年にかけて地元の女性などに対し性的な関係を強要していたと報道されたことから、独立した委員会を設置し調査してきました。
委員会は、被害を訴えた13歳から43歳までの地元の男女75人から聞き取りを行い、28日、調査結果をまとめた報告書を発表しました。
それによりますと、WHOの支援活動に関わった83人が、こうした人たちに仕事を与える見返りに性的な関係を強要するなどして、合わせて29人の女性を妊娠させたということです。
中には、性的暴行を受けた13歳の少女が妊娠したケースもあったということです。
加害者のうち21人は、WHOに直接雇用されたスタッフで、多くはコンゴ民主共和国出身者だったということです。
テドロス事務局長「申し訳なく思う 組織の全面的な改革必要」
記者会見したテドロス事務局長は「被害者に対して起きたこと、今も続く苦しみを申し訳なく思う」と謝罪するとともに「組織の全面的な改革が必要だ」と述べ、再発防止に全力を尽くす考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210929/k10013281771000.html
結核で死亡 2005年以来初の増加に転じる 背景に新型コロナ WHO
返信削除2021年10月15日 5時11分
WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制がひっ迫するなか結核の診断や治療が遅れる事態が相次ぎ、去年、結核で亡くなった人の数が2005年以来初めて増加に転じたと明らかにしました。
前年比 10万人余増加
WHOは14日、世界の結核患者の状況をまとめた最新の報告書を発表しました。
それによりますと、去年、世界で結核で亡くなった人の数はおよそ150万人で、前の年に比べて10万人余り増加したと推計しています。
結核で亡くなる人の数は年々減少していましたが、前の年に比べて増加に転じるのは2005年以来だということです。
背景について、WHOは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、多くの国で医療体制がひっ迫して結核の診断や治療が遅れたり、対策に必要な予算が削られたりしていることがあるとしています。
WHOのテドロス事務局長は、結核は予防と治療ができる病気にもかかわらず、対策の遅れが原因で多くの命が奪われているとして、新型コロナウイルスの感染が続く中でも対策を急ぐよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013307961000.html
https://koibito2.blogspot.com/2013/10/blog-post_10.html?showComment=1634665357477#c1250973839530510792
世界の化石燃料 2030年に削減目標の2倍を超える見通し 国連
返信削除2021年10月20日 21時37分
UNEP＝国連環境計画は、世界の化石燃料の生産量が2030年には、平均気温の上昇を抑えるための目標に比べて2倍を超える見通しだとして、各国に大幅な削減に努めるよう求めています。
UNEPは20日、世界で生産される石炭や石油、天然ガスといった化石燃料の量について各国の研究機関と分析した結果を報告書にまとめ、公表しました。
それによりますと、2030年の生産量は、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるために目標としている水準の2倍を超える見通しだとしています。
特に石炭は目標に比べて、およそ3.4倍になると予測しています。
このためUNEPは、各国に今すぐ化石燃料の生産の大幅な削減に努めるよう求めています。
さらに報告書ではG20、主要20か国の政府が新型コロナウイルスの感染拡大以降、化石燃料の生産などに日本円でおよそ34兆円を投資しているとして、クリーンエネルギーへの投資を増やすべきだと指摘しています。
UNEPは「各国政府は化石燃料の生産への支援を段階的に廃止し、探査や採掘に制限を設ける必要がある」としていて、政策の見直しを呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013315601000.html
「絶滅を選ぶな」COP26前に恐竜が国連に 地球温暖化防止訴える
返信削除2021年10月29日 18時25分
「絶滅を選ぶな」。恐竜が国連総会で地球温暖化防止を訴える動画がUNDP＝国連開発計画のホームページなどで公開され、世界中で注目を集めています。
この動画は、今月31日からイギリスで開かれる気候変動対策の国際会議「COP26」を前に、UNDPのホームページやSNSなどで27日公開されました。
動画では、国連総会が開かれている会場内に突然絶滅したはずの恐竜が入ってきて場内が騒然となる中、各国や地域の代表を前に、毎年各国政府は化石燃料に大金を費やしていると批判します。
そして「絶滅を選ぶな。言い訳するのをやめ、変わり始める時が来たのだ」と地球温暖化防止を訴えました。
この動画はUNDPのツイッターではすでに80万回以上再生されるなど世界中から注目を集めていて、「みんなこの動画を見るべきだ」とか「恐竜を使うとはすばらしい」といったコメントが数多く寄せられています。
UNDPの担当者は「この動画は楽しくて魅力的だが、この動画が語っている問題はこれ以上ないほど深刻だ。未来の世代のために地球を安全に保ち続けるためには、世界は気候変動対策を強化しなければならない」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211029/k10013327331000.html
「絶滅を選ぶな」グレタさんら COP26会場周辺で大規模デモ
返信削除2021年11月6日 6時35分
国連の気候変動対策の会議「COP26」が開かれているイギリス・グラスゴーでは、5日にスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんも参加して、大規模なデモが行われました。
イギリスのグラスゴーで開かれているCOP26は5日が「ユースデー」とされ、スコットランドの若者団体が呼びかけて大規模なデモが行われました。
地元のメディアは数千人が参加したと報じていて、参加した人たちは「絶滅を選ぶな」とか「いますぐ行動を」などと書いたプラカードを掲げ、大通りを埋め尽くすようにして行進しました。
子どもたちの姿も目立ち、10歳のモーベン・ガードナーさんは「将来私たちは大人になります。今の状況を次の世代に渡したくないんです」と話していました。
スウェーデンの活動家、グレタ・トゥーンベリさんもデモに加わり、大勢の若者たちと一緒に行進したあとゴール地点でスピーチし「COPは美しいスピーチを述べるPRイベントになってしまった。しかし各国のリーダーたちはカーテンの後ろで抜本的な行動を拒絶している」と述べ、現状の取り組みでは不十分だと訴えました。
COP26では、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを参加国が一致して目指せるかが焦点で、来週から始まる閣僚級の会合で交渉が本格化します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211106/k10013336561000.html
「もう時間がない」COP会場周辺で若者ら訴え
削除2021年11月7日 6時14分
イギリスで開かれている国連の会議「COP26」にあわせて6日、会場周辺をはじめ世界各地で若者などが集会を開き気候変動対策の強化を訴えました。
これは世界各地の若者の団体やNGOが呼びかけたもので、イギリスの地元紙によりますとヨーロッパやオーストラリア、韓国など世界各国のあわせて300か所で行われました。
このうち開催地のイギリス・グラスゴーでは雨にも関わらず、会場周辺に数万人の若者などが集まりました。
そして、民族衣装をまとった参加者による音楽の演奏も行われるなか「もう時間がない」などと気候変動対策の強化を訴えて大通りを行進しました。
グラスゴーに住む女性は「会議のことをみんなが見ているということを示すために参加しました。変化を起こしてもらうためにプレッシャーをかけたい」と話していました。
カナダから参加した女性は「カナダ政府は石油やガスなどの化石燃料に多くのお金を払い、輸出もしています。気候変動の被害を受けている先住民などの声に耳を傾けてほしい」と話し、化石燃料からの脱却を訴えていました。
こうした動きについて、COP26のシャルマ議長はこの日の記者会見で「若者のいらだちは理解している」としたうえで「求められているのは約束ではなく実行で、それこそCOPで行うことだ」と述べ、今後、本格化する交渉の中で、実効性のある成果を目指す考えを強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211107/k10013337451000.html
「気候変動対策を」COP26に合わせ若者が集会 全国10都道府県で
返信削除2021年11月6日 18時53分
イギリスで開かれている国連の会議「COP26」に合わせて、日本でも若者たちが気候変動対策の必要性を訴える集会を行いました。
集会は、気候変動対策を求める若者の団体の呼びかけで北海道や静岡など全国10都道府県で行われ、このうち東京 新宿駅近くには高校生や大学生など100人近くが集まりました。
各地から参加した若者がスピーチを行い、滋賀県の大学生、高須海地さんは「自分の心や生活に余裕がないと、他人や社会、地球環境には関心を向けられない。生活に余裕を持って、未来のことを考えられる社会や経済のシステムを作る必要がある」と訴えました。
鹿児島からオンラインで参加した大学生の中村涼夏さんは「いつ日本は石炭火力から卒業できるのか。今が卒業のタイミングなのではないか。早急な再生可能エネルギーへの転換が求められる」と述べました。
参加した31歳の女性は「自分よりも若い世代が真剣に訴えかけていて、とても心に響いた。日本の技術があれば、石炭火力に依存しない仕組みが作れると思うので、具体的な対策を求めたい」と話していました。
主催した団体のメンバーで大学生の黒部睦さんは「開催中のCOPは、いかに自分の国がよいかを発表する場になっている気がする。もっと世界中の若者の声を聞いてもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211106/k10013337331000.html
どこぞの新興宗教団体が若者信者の動員でもかけてんのかなあ…
返信削除「気候変動で食糧危機」警鐘、気温上昇続けば…トウモロコシ「２４％減」予測
返信削除2021/11/09 05:00
【ローマ＝笹子美奈子】世界的な異常気象に見舞われた今年、穀物などの収穫量が落ち込み、食料価格が高騰している。今後も気候変動が食糧危機を引き起こす懸念があり、世界食糧計画（ＷＦＰ）などが警鐘を鳴らしている。
食糧農業機関（ＦＡＯ）が４日に発表した１０月の世界の食料価格指数（２０１４～１６年＝１００）は１３３・２ポイントと、１１年７月以来の高水準となった。熱波と干ばつで北米、ロシアの小麦の収穫量が減ったことなどが影響した。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが１日付の科学誌に掲載した予測では、気温上昇がこのまま続けば、今世紀中にトウモロコシの平均収穫量は現状より２４％減るという。
ＷＦＰは、世界の平均気温が産業革命前より２度上昇した場合、１億８９００万人が飢餓に追いやられ、４度上昇すれば１８億人が食糧危機に陥ると推計する。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211109-OYT1T50042/
恐怖や孤独を訴える相談 世界で増加 コロナ感染拡大で
返信削除2021年11月18日 10時13分
新型コロナウイルスの感染が広がって以降、恐怖や孤独を訴える相談件数が世界的に増加していたことが、ヨーロッパの研究グループの調査で分かりました。調査からは、経済的な支援が行われた時期に相談件数が減少したことも明らかになり、政府による支援策の重要性を裏づける形となっています。
ヨーロッパの研究者でつくるグループは、フランスやアメリカ、中国など19の国と地域で、2019年から2021年にかけて、行政などが設ける相談窓口に寄せられた問い合わせの内容、800万件を分析しました。
その結果、相談件数は各国で感染拡大が始まってから6週目をピークに高い水準となり、感染が広がる以前に比べて35％増えたということです。
相談内容は「恐怖」や「孤独」が多くを占め、各国で感染が広がり、経済活動が停止に追い込まれる中、多くの人が厳しい精神状態に置かれていたことが浮き彫りとなりました。
またドイツとフランスでは、厳しい行動制限の措置がとられた時期に自殺に関する相談が増え、政府による支援策が行き届いてからは、減少に転じていたということです。
研究グループは調査結果について「公的な補償は経済的に厳しい状況を和らげるだけでなく、幅広い効果があることを示している」とし、政府による支援は人々の精神状態の安定にもつながるとして、その重要性を裏づける形となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211118/k10013352241000.html
国連 “来年 2億7400万人が人道支援必要 ことしより17％増”
返信削除2021年12月2日 14時04分
新型コロナウイルスの感染が世界中で続く中、国連は人道支援を必要とする人が来年はことしより17％増えて2億7400万人に上るという見通しを示し、国際社会に支援を呼びかけています。
OCHA＝国連人道問題調整事務所は2日、国連やNGOが世界各地で行う食糧の配給や感染症の予防接種などの人道支援についてまとめた報告書を公表しました。
この中で、新型コロナウイルスの感染が世界中で続く中、十分に食事をとることができない人や、必要な医療物資を手に入れられない人など、世界で人道支援を必要とする人が来年はことしより17％増えて2億7400万人に上るという見通しを示しました。
このうち、内戦が続き状況が特に深刻なイエメンやシリアのほか、イスラム主義勢力タリバンが復権し、経済が悪化しているアフガニスタン、それに政府軍と少数民族の勢力との戦闘が続くアフリカ東部のエチオピアなど63の国と地域を支援するため410億ドル、日本円でおよそ4兆6000億円が必要になるとしています。
報告書でOCHAのトップを務めるマーティン・グリフィス国連事務次長は、大規模な支援が求められる一方、各国からの寄付はことしも必要な額の半分に満たなかったとして、国際社会に財政支援を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211202/k10013371051000.html
国連事務総長 5つの緊急課題 新型コロナや平和の構築など
返信削除2022年1月22日 15時12分
国連のグテーレス事務総長は、ことしの世界にとっての5つの緊急課題として、新型コロナウイルスや気候変動への対策、それに平和の構築などをあげ、「われわれの対応が今後の人類と地球の行方を左右する」と述べて、すべての加盟国に一致して取り組むよう訴えました。
国連のグテーレス事務総長は21日、国連総会でのことし初めての演説を行い、この1年、国際社会が優先的に取り組むべき緊急課題として、「新型コロナウイルス対策」、「国際金融システムの改革」、「気候変動対策」、「デジタル技術の活用と適切な管理」、それに「平和の構築」の5つをあげました。
このうち、「新型コロナウイルス対策」については、新たな変異ウイルスに備えるためにも、先進国と途上国の間のワクチン格差を是正しなければならないと呼びかけました。
また、「平和の構築」については「われわれは1945年以来、最も多くの暴力的な紛争に直面している」と述べ、暴力によって人権や法の支配が脅かされていると危機感を示しました。
そのうえでグテーレス事務総長は「これら5つの課題へのわれわれの対応が、今後数十年の人類と地球の行方を左右することになる」と述べ、すべての加盟国に一致して取り組むよう訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220122/k10013444511000.html
女性器切除の慣習根絶 国連事務総長「コロナ禍で危機に直面」
返信削除2022年2月6日 7時32分
アフリカや中東で続く若い女性たちの性器の一部を切除する慣習を根絶しようと定められた国際デーに合わせて、国連のグテーレス事務総長は声明を発表し、新型コロナウイルスの流行で各地の女性を守る保健所などが打撃を受け、この慣習の犠牲となる女性が増えるおそれがあると訴えました。
国連は10年前、2月6日を「女性器切除の根絶のための国際デー」に定め、結婚前の女性のいわゆる“純潔”を守ることが目的とされるこの慣習をなくそうと取り組んできました。
このうちアフリカ東部のソマリアでは、この慣習がいかに健康に有害か啓発するキャンペーンが行われた結果、100人近くの女性が自分の娘には行わせないと誓約したということです。
国連のグテーレス事務総長は、国際デーに合わせて声明を出し「例年、400万人以上の女性がこの極端な形式の暴力にさらされるリスクがあるが、悲しいことに、新型コロナウイルスの流行で保健サービスが打撃を受け、さらに多くの女性が危機に直面している」と訴えました。
そのうえで、女性をこの慣習から守る保健所や学校などを支援するよう国際社会に呼びかけました。
国連によりますと、若い女性たちの性器の一部を切除する慣習は主にアフリカや中東の30か国で今も行われていて、中には法律で禁止する国も出てきていますが、伝統的な社会に根強く残っているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220206/k10013469061000.html
“温室効果ガスさらに排出削減を” 国連のIPCCが8年ぶり報告書
返信削除2022年4月5日 6時48分
世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、温室効果ガスの削減対策などに関する報告書を8年ぶりに公表しました。地球温暖化を1.5度に抑えるには、世界全体の排出量を2025年には減少に転じさせ、その後、大幅に削減する必要があるとして対応の必要性を訴えています。
IPCCは、先月21日から最新の研究結果に基づく議論をオンラインで行い、温室効果ガスの削減など気候変動対策に関する報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の5日に公表しました。
報告書では、世界の温室効果ガスの排出量は近年も増加を続け、現在各国が表明している2030年の削減目標では、平均気温の上昇は、気候変動による深刻な影響が広がるとされる「1.5度」を超える可能性が高いとしています。
そのうえで「1.5度」に抑えるには、世界全体の温室効果ガスの排出量を遅くとも2025年までに減少に転じさせたうえで、2030年に2019年と比べて43％程度、2050年に84％程度まで大幅に削減する必要があるとしています。
報告書では、排出削減について部門別にも分析されていて、中でも排出量の3分の1を占めるエネルギーの部門は大きな転換が必要だとしています。
石炭や石油など化石燃料全体の消費量を大幅に減少させ、風力や太陽光といった再生可能エネルギーなどに転換する必要があるとした一方で、再生可能エネルギーですべてまなかうことは難しく、水素の活用やエネルギーを効率よく使うシステムの導入など、さまざまな選択肢を組み合わせる必要があるとしています。
IPCCは、積極的な気候変動対策は持続可能な社会に貢献するものの経済構造の大きな変化を伴うとして、多くの人たちに意思決定に参加してもらい、社会的な信頼を構築することが大事だと呼びかけています。
IPCCは、去年8月とことし2月、それに今回出した報告書の内容をまとめた全体の報告書をことし9月に公表する予定で、11月にエジプトで開かれる国連の気候変動対策の会議「COP27」の議論にも影響を与えそうです。
IPCC議長「私たちは岐路に立っている」各国に行動促す
記者会見したIPCCのイ・フェソン（李会晟）議長は「今回の報告書は、気候変動を抑制するための可能性がまだあることを示す力強い証拠だ。私たちは岐路に立っている。いまは行動のときだ。私たちには、温暖化を止め未来を守るための手法やノウハウがある」と述べ、各国の行動を促しました。
そのうえで「今回の報告書は、3つの作業部会による報告書の最後のピースだ。とりわけ、ことしエジプトで行われるCOP27に参加する各国の政策決定者は、これらの報告書の恩恵を受け世界や各国レベルでの政策決定において重要な柱となるだろう」と述べ、11月にエジプトで開かれる国連の気候変動対策の会議、COP27に期待を示しました。
国連事務総長 強いことばで“各国の削減目標不十分”と非難
国連のグテーレス事務総長は、IPCCの記者会見に合わせビデオメッセージを寄せました。
この中でグテーレス事務総長は、現在各国が表明している2030年の削減目標では、平均気温の上昇が「1.5度」を超える可能性が高いなどと報告書でされていることについて「気候変動についての約束破りの羅列で、恥の記録であり、人類が住むことのできない世界へと私たちを導く空虚な目標の目録だ」と強いことばで各国の削減目標が不十分だと非難しました。
そのうえで「新型コロナウイルスからの経済回復も不均衡で、インフレも起きていて、ウクライナでの戦争は食料やエネルギーの価格を急上昇させている。しかし、化石燃料のさらなる生産は事態の悪化につながる」と述べ、再生可能エネルギーへの投資の拡大を訴えました。
エネルギー 建築 交通など各部門での削減対策も
報告書では、すべての部門で温室効果ガスの排出を急速かつ大幅に削減しなければ、世界の気温上昇を1.5度に抑えられないとして、部門別の削減対策が盛り込まれています。
世界全体の排出量の4分の1程度を占める産業部門での削減には、エネルギーや材料を効率的に使ったり、新たな生産プロセスを採用したりする必要があるとしています。
産業のうちセメント製造では、新たな技術開発が進むまで大幅な削減が難しいとして、二酸化炭素を回収して地下に貯留することなどにも言及しています。
建築部門では、建材の製造による排出も含めると世界の排出量全体の2割ほどを占めますが、エネルギー効率を高めたり再生可能エネルギーを導入したりする政策を実施することで、建物からの排出量を2050年に実質ゼロに近づけることができるとしています。
交通部門では、電気自動車とクリーンな電力の組み合わせが最大の削減対策となる可能性を示したほか、テレワークやカーシェアリングなどを組み合わせることでも削減が期待できるとしています。
そして、多くの対策は二酸化炭素の削減量1トン当たり100ドル、日本円にして1万2000円未満のコストで導入することができ、こうした対策を取ることで2030年に世界の排出量を半減できるしています。
2007年ノーベル平和賞受賞の「IPCC」 報告書とは
国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は1988年、WMO＝世界気象機関とUNEP＝国連環境計画によって設立されました。
各国の政府から推薦された研究者が協力し、最新の研究成果をもとに気候変動の現状や今後の見通し、自然や社会などへの影響、温室効果ガスの排出を削減する対策について、個別の報告書と全体の報告書を数年ごとに発表しています。
第1次評価報告書は1990年に発表され、1992年に採択された国連の「気候変動枠組条約」の、重要な根拠の1つとなりました。
第5次評価報告書は、2013年から翌年にかけて発表され、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度未満に保つとともに、1.5度に抑える努力をすることが盛り込まれた「パリ協定」の採択につながりました。
現在は第6次評価報告書の取りまとめが順次、行われています。
去年8月には気候変動の現状や今後の見通しに関する部分が公表され、この中では、人間の活動による地球温暖化が進めば、熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出削減を呼びかけています。
続いて、ことし2月に公表された自然や社会などへの影響の部分は、食料の供給や健康など広範囲にわたって気候変動の悪影響が広がっていると警鐘を鳴らす内容でした。
今回、公表されたのは、温室効果ガスの排出を削減する対策に関する部分で、ことし9月にはこうした個別の内容をまとめた全体の報告書が公表される予定です。
IPCCは、2007年に人類の活動が気候変動と関係があることを明らかにするなどした活動が評価され、ノーベル平和賞を受賞しています。
“二酸化炭素排出量世界第5位” 日本の気候変動対策は
日本の温室効果ガスの排出量は2020年度の速報値で二酸化炭素に換算して11億4900万トンでした。
温室効果ガスの中で最も多い二酸化炭素の排出量で見ると、環境省によりますと世界の国別では中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで5番目に多いとみられます。
こうした中、政府はおととし10月に、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を2050年までに実現することを宣言し、その後の去年4月、2030年度の排出量を「2013年度と比べて46％削減する」という中間目標も掲げました。
そして、達成に向けて取り組むべき内容を盛り込んだ「グリーン成長戦略」と「地域脱炭素ロードマップ」という計画を相次いで策定しました。
「グリーン成長戦略」は、気候変動対策を成長の機会と捉えて投資を促すもので、今後成長が期待される14の重点分野として、洋上風力発電や地熱発電など次世代の再生可能エネルギー、燃やしても二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアのほか、自動車の電動化や二酸化炭素を回収して燃料などとして活用するカーボンリサイクルなどを挙げています。
重点分野には具体的な目標が設定され、洋上風力発電は、2040年までに3000万から4500万キロワットまで拡大することを目指し、水素は、2050年の利用量を今の10倍にあたる2000万トン程度に引き上げるとしています。
また自動車は、電気自動車や燃料電池車、ハイブリッド車などのいわゆる電動車の普及を進め、2035年までにすべての乗用車の新車を電動車にするとしています。
一方「地域脱炭素ロードマップ」は、2030年までに「脱炭素」を先行して実現する地域を全国で100か所以上選び、2050年に向けて徐々に全国に広げることを目指すとしています。
先行地域は、ことし1月から初めて公募が行われ、全国の自治体などから79件の応募がありました。
早ければ今月中にも第一弾の地域が選ばれる見通しで、予算が優先的に配分されることになっています。
削除日本の報告書執筆者「社会の理解ないと『脱炭素』実現できない」
報告書について、執筆者の1人で国立環境研究所社会システム領域の増井利彦領域長は「現在の削減対策では『1.5度』の気温上昇は避けられず、あらゆる分野でできる限りの対策を取らなければならないという強いメッセージを打ち出した一方で、気候変動の対策は持続可能な社会に貢献し、私たちの暮らしを豊かにするものだと明記したことも特徴だ」と解説しました。
そのうえで「社会の理解がないと『脱炭素』は実現できず、排出削減の技術も社会でうまく使ってもらわなければ十分に効果を発揮せず普及していかない。技術とともに社会の理解促進や制度などソフト面の役割も重要になっている」と指摘しました。
山口環境相「容易ではないが達成に向けて最大限努力しないと」
山口環境大臣は「厳しい見通しが示され、気候変動対策のいっそうの加速を改めて全世界に呼びかけているものだ。気候変動問題に取り組むには新たな経済社会システムへの大変革が必要だ。世界全体の温室効果ガスの排出量を大幅に削減することは容易ではないが、達成に向けて最大限努力しないといけない」というコメントを出しました。
新たなエネルギー活用のまちづくり 住民の関心も重要
化石燃料に代わる新たなエネルギーを活用したまちづくりを進めるには、住民の関心を高めていくことも重要になります。
静岡市清水区の港に隣接する地区では、昭和の時代に稼働していた石油精製工場の跡地およそ20万平方メートルを活用し、次世代のエネルギー拠点を整備する計画が進められています。
この地区では、7年ほど前には、天然ガスの火力発電所の建設計画が持ち上がりましたが、環境の悪化などを懸念する住民の反対も起きる中、建設は中止されました。
新たな計画は敷地を所有する石油元売り大手と県や市が連携して行うもので、敷地内に大規模な太陽光パネルを設置し、太陽光で発電した電力を周辺の施設や家庭に供給することも想定されています。
また、この電力を使って燃やしても二酸化炭素を排出しない水素を製造し、燃料電池車などに供給するとしています。
この地区を含むまちづくりの構想について、県と市、企業などで作る協議会は、去年の年末から年明けにかけてアンケートを行い、地域の人たちおよそ6000人から回答を得ました。
その中で、地域に求められる課題を記述式で聞いたところ、経済を活性化する集客施設や地震や津波対策の必要性などを挙げた人が合わせて半数以上に上った一方、次世代エネルギーの活用など先端技術の導入は少数でした。
また、まちづくりの構想に対する自由記述でも、経済活性化や防災に加えて、サッカーの人気が高い地域性からスタジアム建設などに関する意見が多数を占めました。
NHKが現地で取材したところ、住民からは「エネルギーのことはあまり身近でなく自分にどういう影響があるのか分からない」とか「観光客がたくさんきてお金をおとしてくれることが大事だ」といった声が聞かれました。
都市工学が専門の芝浦工業大学の教授で、協議会の会長を務める前田英寿さんは「エネルギーは血液や空気のようなもので、うまく回っていれば気にならないが、脱炭素で環境に優しいエネルギーを導入することで身近に感じてもらいたい。市民の皆さんの賛同を得て、エネルギーが地域の文化や活動と共存するまちづくりを目指したい」と話していました。
「水素」導入見据えた実証事業 各地で
日本が「脱炭素」に向けた重点分野の1つに掲げている水素は、社会での導入を見据えた実証事業が各地で進められています。
宮城県富谷市では、再生可能エネルギー由来の電力から製造した水素を街の施設で活用する実証事業が5年前から進められています。
この事業では、生活協同組合の物流センターの屋上にある太陽光パネルで発電を行い、その電力で水を電気分解し水素を製造します。
水素は、およそ30センチ四方のカートリッジに充てんされ、学童保育の施設や、スーパー、一般家庭などに送られます。
それぞれの場所には燃料電池が設置され、持ち込まれた水素と空気中の酸素を反応させることで電気が生み出されます。
学童保育では、子どもたちが集まる夕方の3時間、燃料電池を稼働させていて、照明や冷暖房などその時間帯に施設で使う電力の半分程度をまかなっているということです。
富谷市企画政策課の菅原憲一郎さんは、「住宅地が多く再生可能エネルギーによる発電が限られる地域なので、エネルギーをためて移動させやすい水素は、地域の『脱炭素』に欠かせない」と話しています。
一方、実証事業では課題も明らかになってきています。
水素を充てんするカートリッジは、特殊な合金でできていて重さが18キロあり、1回に4つ交換する必要があります。
配送を担う生活協同組合は、当初、食料品などの配送に合わせて水素も運ぶ計画でしたが、重さと容量の問題から車両とドライバーを別に用意しなければならなくなりました。
また、学童保育に設置された燃料電池はおよそ700万円と高額で、行政が費用を負担していますが、事業の拡大や実用化に向けてこうした設備を増やす際には、コストをどう負担するのかも課題です。
菅原さんは「実証事業をやってみて初めて分かった課題は多かったが、2050年の『脱炭素』の実現に向けて、水素の活用は非常に有効だと感じている。今後も課題の解決につながる実証を続けていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220405/k10013567311000.html
WTO “食糧危機迫っている” 供給網の混乱と物価の高騰で
返信削除2022年4月13日 6時14分
WTO＝世界貿易機関は、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な供給網の混乱と物価の高騰で、貧しい国々の打撃となる食糧危機が迫っているという認識を示しました。
WTOのオコンジョイウェアラ事務局長は12日、記者会見を開き、ことしの世界の貿易量について、前の年より4.7％増えるとした去年10月時点での見通しを下方修正し、3.0％の増加にあらためました。
これは、「新型コロナウイルスの感染拡大とウクライナでの戦争のダブルパンチで世界的な供給網が混乱し、インフレ圧力が高まっているためだ」としています。
そのうえで事務局長は、「ウクライナとロシアが世界に供給してきた食糧や肥料などの急騰で、潜在的な食糧危機が迫っている」と述べ、特に貧しい国々に大きな打撃を与えかねないと厳しい認識を示しました。
事務局長は、「かつての食糧危機のように、社会的な暴動につながるのを避けるためには断固とした対応が必要だ」と述べ、国際社会が一致して何らかの人道的な対策を講じたり、在庫を市場に出して価格を引き下げたりといった取り組みを考えるべきだと強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220413/k10013579841000.html
『「食糧危機」をあおってはいけない』
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%80%8C%E9%A3%9F%E7%B3%A7%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%80%8D%E3%82%92%E3%81%82%E3%81%8A%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84
ロシアの「肥料原料」貿易関係の安定化にかかってるな…
削除「あと7年98日」気候変動タイムリミット示す時計設置 渋谷駅前
返信削除2022年4月15日 17時05分
気候変動による深刻な影響が世界で広がるとされる「1.5度」の気温上昇までのタイムリミットを示す時計が、東京の渋谷駅前に設置されました。
この時計は、気候変動対策を呼びかけている大学生らが、渋谷区の観光協会などの協力を得て15日、ハチ公前の観光案内所に設置したものです。
気候変動を巡っては、世界の平均気温が産業革命前より「1.5度」上昇すると、極端な大雨などの深刻な影響が不可逆的に広がるとされています。
設置された時計は、縦およそ10センチ、幅およそ40センチで、温室効果ガスの排出が、現在のペースで続いた場合の、1.5度までの残り時間が刻まれ、15日は「7年98日」となっていました。
また、時計にはQRコードも表示され、読み取ると、気候変動の現状や対策について詳しく知ることができます。
大学生たちは、去年12月からクラウドファンディングを行って、1300万円以上の資金を集めたということで、渋谷区内で100か所まで設置したいとしています。
企画した1人で大学生の黒部睦さんは「多くの人たちの目に触れる場所に設置することで、気候変動を身近に迫る危機だと知ってもらうとともに、自分たちに何ができるか、考えるきっかけにしてもらいたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220415/k10013583861000.html
SDGs達成へ“気候変動問題など課題を成長につなげる”首相
返信削除2022年6月14日 12時17分
国連が定めた持続可能な開発目標＝「SDGs」の達成に向けた政府の推進本部で、岸田総理大臣は、気候変動問題などの課題を成長につなげて持続可能な経済社会を作り上げるとして、来年の実施指針の改定を見据え、取り組みを強化するよう閣僚に指示しました。
2030年までに世界から貧困や格差をなくすことなどを国連が定めた、持続可能な開発目標＝「SDGs」の達成に向け、政府は、総理大臣官邸で推進本部の会合を開きました。
この中で、岸田総理大臣は「SDGsは私の内閣でも重要な羅針盤だ。気候変動問題など、経済、社会、環境の分野の課題を障害物と捉えるのではなく、成長のエンジンへと転換して持続可能な成長を実現していく」と述べました。
そのうえで「『新しい資本主義』はSDGsの達成につながるものだ。このためには従来の官民連携の在り方を超え、社会的起業家の支援やインパクト投資の推進など幅広い関係者間での官民連携を一層深化させていくことも重要だ」と強調し、来年の実施指針の改定も見据え、取り組みを強化するよう閣僚に指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013670901000.html
SDGs教の御題目を盲目的に唱えて大丈夫か？
返信削除「SDGsの大嘘」
削除https://twitter.com/search?q=SDGs%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%98%98&src=typed_query
https://search.yahoo.co.jp/search?p=SDGs%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%98%98&ei=UTF-8
気候変動対策で国内100以上のメディア 合同キャンペーン実施へ
返信削除2022年6月17日 5時11分
気候変動対策の取り組みを、番組や記事を通じて広く呼びかけようと、東京の国連広報センターと国内100以上のメディアが、合同でキャンペーンを行うことになりました。
キャンペーンは国連広報センターの呼びかけでNHKを含む国内100以上の放送局や新聞社、ネットメディアなどが参加し、国連の気候変動対策の会議「COP27」などに合わせて、ことし9月から11月までを強化期間として行われます。
「1.5℃の約束」と題して、深刻な影響が広がるとされる世界の平均気温の上昇が「1.5度」を超えないよう番組や記事、ウェブサイトなどで、気候変動の現状や対策に関する発信を強化し、行動を呼びかけます。
また各メディアが、みずから気候変動の取り組みを強化していくことも盛り込まれています。
国連広報センターの根本かおる所長は「気候危機は、私たちの今の対策を上回るスピードで進み、『1.5度』に抑えるには、個人を含め、あらゆる担い手が気候変動対策を実践し、社会システムの大胆な変革につなげなければならない」とビデオでコメントを出しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675461000.html
生物多様性の会議 COP15 開催地を中国からカナダへ
返信削除2022年6月22日 9時17分
ことし中国で開催される予定だった生物の多様性の保護を話し合う国連の会議COP15について、生物多様性条約の事務局は開催地をカナダに変更してことし12月に開催すると発表しました。COP15は中国国内などで新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、開催が延期になっていました。
生物の多様性をどう守るかを話し合う国連の会議COP15は中国が議長国を務めていて、2010年に採択された「愛知目標」に代わる新たな目標の採択を目指しています。
当初は、おととしに中国南西部の昆明で開催される予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で延期され、去年10月にオンラインでの会議が開かれたあと、ことし4月から5月にかけて昆明で対面での会議が開かれる予定でした。しかし、中国国内で新型コロナウイルスの感染が広がるなか、再び延期となっていました。
こうした中、国連の生物多様性条約の事務局は21日、COP15の開催地をカナダのモントリオールに変更し、ことし12月5日から17日にかけて開催すると発表しました。
議長国は引き続き中国が務めるということで、ロイター通信は事務局の話として新型コロナウイルスの感染状況が変更の背景にあると伝えています。
今回の変更は新たな目標の採択に向け、対面での会議の開催を優先した措置とみられ、条約の事務局は「中国の柔軟性に感謝したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220622/k10013683031000.html
社説
返信削除食料危機対策 国連が事態打開を主導せよ
2022/06/24 05:00
世界の食料危機は深刻さを増し、途上国が大きな打撃を被っている。国連と欧米が主導し、ウクライナから穀物を安全に輸送するルートの確保と途上国支援を急ぐ必要がある。
ロシア軍は黒海を封鎖してウクライナからの穀物輸出を妨害しているうえに、今月下旬には沿岸部の貯蔵庫をミサイル攻撃した。輸送路だけでなく、穀物そのものを標的とする戦術は言語道断だ。
ロシアとウクライナで、世界の小麦輸出の約３割を占める。両国からの輸出停滞により、５月の小麦価格はロシアのウクライナ侵略前と比べて３４％も上昇した。
小麦以外の穀物も軒並み値上がりし、アフリカや中東を中心に、食料の多くを輸入や支援に依存する国が直撃を受けている。
南スーダンでは人口の半数以上にあたる７７４万人の食料が不足し、８万７０００人が飢餓状態で命の危険に 瀕ひん しているという。
イランや、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区では、食料高騰に抗議する大規模デモが起きた。食料危機の深刻化は、社会の混乱や政情不安を招く恐れがある。
ロシアのプーチン大統領は、「欧米の対露制裁が食料危機を悪化させた」とする筋違いの主張を続け、アフリカ連合（ＡＵ）の議長国セネガルのマッキ・サル大統領にも理解を求めた。
途上国側の危機感を逆手にとって、批判の矛先をロシアではなく、欧米の先進国に向けさせようという卑劣な戦術だ。「ロシアはアフリカを人質にとっている」というウクライナのゼレンスキー大統領の指摘は的を射ている。
食料危機を巡り、欧米と途上国が対立する事態に陥れば、プーチン氏の思うつぼだ。事態を打開し、穀物を安定して供給できる体制づくりを急がねばならない。
国連が主導して進めている協議では、ウクライナ南部の港からトルコ側の安全な海域まで、第三国の船団が輸送船を護衛する案が検討されている。ロシアは受け入れるべきだ。
米国は同時に、ウクライナから鉄道で穀物を運び、ポーランドなどの港で船に積み替えて輸送する構想を提案している。海路と比べ、費用や時間はかかるが、倉庫に留め置かれている穀物を生かすことはできるだろう。
インドは小麦の国内供給を優先し、輸出を禁止している。保護主義的な動きには警戒が必要だ。国連には、食料の輸出規制措置の抑制や途上国への支援増加に向けて役割を果たしてもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220623-OYT1T50276/
欧州で40度超の猛暑 WHO「死者1700人以上 各国は連携対応を」
返信削除2022年7月23日 14時52分
ヨーロッパ各地で猛烈な暑さが続く中、WHO＝世界保健機関は、この影響でスペインとポルトガルだけですでに1700人以上が死亡したとする声明を発表し、気候変動問題への対応が必要だとして、各国政府に連携して対応するよう求めています。
ヨーロッパではこのところ猛烈な暑さが続いていて、ヨーロッパのメディアによりますと、今月13日にスペインで45度、14日にポルトガルで47度をそれぞれ記録したほか、19日にはイギリスの各地でも40度を超えました。
こうした事態を受けて、WHO＝世界保健機関は22日、声明を発表し、猛暑の影響でスペインとポルトガルだけですでに死者が1700人を超えたと明らかにしました。
そのうえで「しゃく熱の夏は、まだ半分も終わっていない」と指摘し、今後も気温の高い状況が続くと示唆しています。
WHOは、この猛暑は気候変動の影響によるものだという見方を示したうえで「気候変動の根本原因に国境を越えて取り組み、賢明な判断をする時だ」と指摘し、各国政府に連携して対応するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220723/k10013732301000.html
「来年は世界の人口養う十分な食べ物ない可能性」世界食糧計画
返信削除2022年9月13日 5時38分
ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。
世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。
しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。
その上で、この秋から来年にかけての穀物の収穫量は豊作だった昨シーズンの1億トンあまりに比べ、3割以上落ち込むという見通しを明らかにしました。
また、世界の肥料の多くを生産していたロシアからの輸出が滞り、肥料の価格が高騰していることで世界中の農家が十分な肥料を買えなくなり、農産物の生産量が落ち込むおそれもあると指摘しました。
さらに、パキスタンの洪水や中国やヨーロッパの干ばつといった異常気象も今後の世界の食料供給にマイナスの影響を与える可能性にも言及しました。
フライシャー局長は「ことしは農産物の価格の上昇で食料を買えないことが問題だったが、来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、強い懸念を示し、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。
その上で、来年G7＝主要7か国の議長国となる日本に対し、食料危機をG7の主要な議題に据えるべきだとして先進国の支援の必要性を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220913/k10013815201000.html
“感染症や気候変動 各国で協力を” 科学技術の国際会議 京都
返信削除2022年10月2日 17時23分
科学技術の発展について各国の研究者や政府関係者などが意見を交わす国際会議が京都市で始まり、新型コロナなどの感染症の流行や気候変動といった課題を解決するため、各国で協力して技術革新に取り組むべきだという意見が相次ぎました。
毎年、京都で開かれている「STSフォーラム」は、ことしは3年ぶりに対面で開かれ、83の国と地域などから研究者や政府関係者、それに企業経営者などおよそ1000人が招かれました。
2日は京都市左京区の国立京都国際会館で開会式が開かれました。
出席者からは、直面する世界的な課題として、気候変動のほか新型コロナの感染拡大など感染症の流行が指摘され、課題の解決に技術革新が有効だとして、各国が協力して取り組むべきだという意見が相次ぎました。
このあと、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者、スティグリッツ氏が講演し、「技術の発展で新型コロナのワクチンは早くできあがったが、新興国に技術の情報が共有されず、ワクチンが行き渡らなかった。世界的な流行が相次ぎ、経済にも深刻な影響が生じた」と話し、新興国も支えるルールや枠組みの必要性を指摘していました。
国際会議は4日までで、「気候変動」や「パンデミックへの備え」などをテーマに意見が交わされます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221002/k10013845711000.html
「科学」の衣を纏った「宗教」としか言いようがない、禍々しいおどろおどろしいシロモノだな。
返信削除「温室効果ガス排出量実質ゼロ」国連が目標の評価基準発表へ
返信削除2022年10月13日 4時43分
脱炭素社会の実現に向けて、企業や自治体が温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる中、国連の専門家グループが、目標の信頼性を評価する新しい基準を来月にも発表すると明らかにしました。
世界各国の企業や自治体は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を相次いで宣言していて、シンクタンクなどのまとめによりますと、これまでに企業では、およそ1400社が目標を掲げています。
しかし、内容にはばらつきがあり、国連は、目標の信頼性を評価する新しい基準をつくろうと、専門家グループを設置し検討を進めています。
専門家グループは11日、オンラインで会見を開き、新しい基準は目標の透明性や進捗（しんちょく）状況の報告を求めるものだとしたうえで、11月6日から開かれる気候変動対策の国連の会議、COP27に合わせて発表すると明らかにしました。
座長を務めるカナダのマッケナ元環境・気候変動相は、目標を宣言するのは簡単だが、実行に移さなければ問題だと指摘し「うわべだけの目標をなくし、人々が納得するような透明性を確保する」と話していました。
環境省などによりますと、これまでに日本では、東京都や大阪府など785の自治体のほか、大手の製薬会社や電機メーカーなど47社が、実質ゼロの目標を掲げているということです。
環境省は「基準が公表された際には、それを踏まえた支援も行いたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221013/k10013856781000.html
WHOが気候変動の影響分析 “人命失われるのを防ぐため行動を”
返信削除2022年10月27日 10時31分
気温が異常に高くなって死亡する人が増加するなど気候変動が人々の生活に及ぼしたと見られる影響を分析した報告書を、WHO＝世界保健機関などの研究チームが公表し「これ以上、人命が失われるのを防ぐためにもいますぐ行動を起こすことが必要だ」と警鐘を鳴らしています。
この報告書は、WHOなどの研究チームがイギリスの医学雑誌「ランセット」に25日、公表しました。
それによりますと、近年の急激な気温上昇の影響で2021年までの5年間に暑さに関連して死亡した人は、2004年までの5年間と比べ68％増加したと分析しています。
さらに気温の上昇は、病気に感染するリスクも高めています。
このうち蚊が媒介する「デング熱」に感染する可能性は、2021年までの10年間では1960年までの10年間と比べ12％高くなり、新型コロナと重なったことで、南米やアジア、アフリカの多くの地域で、医療システムがひっ迫したとしています。
また、気候変動の影響でオーストラリアやブラジルなど各国で洪水が相次ぎ、2020年から2021年にかけて、数千人が死亡しました。
報告書は、今も化石燃料への依存や再生可能エネルギーの導入の遅れもみられるとして「これ以上、人命が失われるのを防ぐためにもいますぐ行動を起こすことが必要だ」と警鐘を鳴らしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221027/k10013871591000.html
終末論や末法思想を信奉してやまないヘンな思考のクセがついたおカルトさんがたの巣クツみたいになっているのかな、国際機関という名のマフィア組織…
削除国連 温室効果ガス削減目標で「気温約2.5度上昇」対策強化訴え
返信削除2022年10月27日 16時44分
国連の気候変動枠組み条約の事務局は、これまでに各国が掲げた温室効果ガスの削減目標では、今世紀末までに世界の平均気温がおよそ2.5度上昇する見通しで、気候変動の最悪の影響を避けるためには不十分だとして対策の強化を訴えました。
国連の気候変動枠組み条約の事務局は、26日、ことし9月下旬までに193の国と地域が掲げた温室効果ガスの削減目標を分析した報告書を公表しました。
それによりますと各国の目標を合わせても、世界の平均気温は産業革命前と比べ、今世紀末までにおよそ2.5度上昇する見通しだとしています。
また2030年の温室効果ガスの排出量は、2010年と比べ10.6％増える見込みです。
各国は去年、気温の上昇を1.5度までに抑える努力を追求することで合意していますが、1.5度までに抑えるためには2030年には45％の削減が必要だということです。
事務局は各国が目標の見直しや強化をすることで、去年合意したにもかかわらず、行動に移したのは一部にとどまると指摘し、深刻な干ばつや豪雨がより頻繁になるといった気候変動の最悪の影響を避けるためには、現状では不十分だとして「各国政府は削減目標を強化し、今後8年で実施しなければならない」と訴えました。
11月6日からは国連の気候変動対策の会議COP27がエジプトで開かれる予定で、各国の削減への取り組みが大きな焦点になる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221027/k10013872141000.html
温室効果ガス排出量ゼロ宣言企業などの新評価基準を提言 国連
返信削除2022年11月9日 5時17分
2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を宣言した自治体や企業に対して、国連の専門家グループは目標の信頼性を高めるため進捗（しんちょく）状況を毎年報告し、化石燃料からの脱却をどう進めるかなどを公表するよう提言しました。
国連は、世界各国の自治体や企業が宣言した、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標について専門家グループを設置し、目標の信頼性を評価する基準の策定を進めてきました。
専門家グループは8日、エジプトで開かれている気候変動対策の国連の会議、COP27で新たな基準を発表しました。それによりますと実質ゼロを目指すと宣言してから1年以内に2025年までの削減目標を設定し、少なくとも5年ごとの目標や計画をたてるべきだとしています。
また、目標の対象となるのはすべての温室効果ガスの排出で自治体の場合は地域全体の排出を意味するとしています。そのうえで目標の進捗状況について第三者による検証が可能な内容を毎年、報告するほか、化石燃料からの脱却をどう進めるかなどを公表し、透明性を高めるべきだと提言しています。
国連のグテーレス事務総長は「うわべだけの宣言を私たちは容認すべきではない。この提言は目標の信頼性を担保し、説明責任を果たすための手引きとなる」と意義を強調しました。
実質ゼロの目標は、シンクタンクなどの調べで世界の1500近い企業のほか、多くの自治体が掲げていますが内容にばらつきがあり、信頼性をどう評価するかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221109/k10013885241000.html
「神の国」教義で「教会」ネットワークをつくったように、「地球温暖化」教で「教会」ネットワークの「総本山」をつくった気になっているのかなあ…
返信削除“ウクライナ産農産物 輸出が再び滞るおそれ” 国連など懸念
返信削除2022年10月31日 11時40分
ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐり合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明したことについて、国連などからは輸出が再び滞るおそれがあるとして懸念の声が相次いでいます。
ウクライナ軍はロシアによる軍事侵攻への反転攻勢を強めていて、南部ヘルソン州では、中心都市ヘルソンに向けて部隊を進めているとみられます。
一方ウクライナのメディアは29日、ロシア側もヘルソン方面に4万人規模の部隊を集結させているとする見方を伝えました。
こうした中、ロシアは、ウクライナ南部クリミアに駐留するロシア軍の黒海艦隊が無人機による攻撃を受けたと主張し「船舶の安全な航行が保証できない」などとして、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明しました。
これについてロシアとウクライナの仲介役を務めてきたトルコの国防省は30日、ウクライナからの農産物の輸出が実質的に停止したことを明らかにしました。
そのうえで「合意の継続に悪影響を与えるあらゆる挑発を避けることが重要だ」として、関係各国に自制を呼びかけました。
また、国連のグテーレス事務総長は30日、報道官を通じて「ロシアが合意を履行するよう、緊密な接触を続けている」とする声明を出し、深い懸念を表明したうえで輸出が再び滞るおそれがあるとして事態の打開に向けて関係各国と協議を行っていることを明らかにしました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、30日に公開した動画で「食料価格は高騰していて、ロシアはその責任を負うべき唯一の国だ。ロシアが飢餓で世界を脅かしている」と述べ、ロシア側を重ねて非難しました。
松野官房長官 “ロシアは協力継続を”
松野官房長官は、記者会見で「ロシアが一方的に合意の履行を停止すると発表したことは遺憾だ。世界の食料供給にもたらす影響、特に途上国における飢餓の拡大など、ぜい弱な層への影響を深刻に懸念し注視している」と述べました。
そのうえで「今後、食料価格の高騰などにより、全世界、とりわけ後発開発途上国など、最もぜい弱な人々の食料安全保障を危うくする事態をもたらすことは受け入れられない。日本政府としてロシアが直ちに穀物輸出の枠組みへの協力を継続することを強く求めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221031/k10013875581000.html
食料危機危機が来る来るコワイコワイヒ～って叫ぶ人がいっぱい出没するようになるんだなあ、きっと。
返信削除気象災害の激甚化 早期警戒システム普及へ行動計画発表 国連
返信削除2022年11月15日 5時29分
エジプトで開催中の国連の会議「COP27」で話し合われている気候変動の影響には、大雨など気象災害の激甚化があります。
国連は、こうした災害のリスクを伝える「早期警戒システム」を5年後の2027年までに全世界に普及させるという新たな行動計画を発表しました。
この行動計画は、WMO＝世界気象機関が作成し、気候変動対策を話し合う国連の会議「COP27」に合わせて発表されました。
計画では、5年後の2027年までに「早期警戒システム」を全世界に普及させるため、途上国でハザードマップの作成など災害リスクの評価や啓発、レーダーの設置など気象現象の観測や予報の改善、リスク情報を伝達するネットワークの構築などを進めるとしています。
さらに、この計画を進めるにはおよそ31億ドル、日本円でおよそ4300億円が必要となると試算しました。
WMOなどは、特に気候変動の影響が大きく、システムの導入も進んでいないアフリカやアジアなどの途上国で災害のリスクが増していて、システムの普及によって人の命を救えることに加え、整備にかかる費用を大きく超える経済的な損失を回避できるとしています。
「早期警戒システム」の普及については、日本を含む50の国が共同声明を出して支援を進めていくことが確認され、今後、各国が協調して実効的な計画にできるかが問われます。
パビリオンでは日本の最新技術に各国の参加者が注目
「COP27」の日本の最新技術を紹介するパビリオンでは、自然災害による被害の軽減に取り組む国内企業の技術を紹介するセミナーが開かれ、各国の参加者からの注目が集まっていました。
今月10日にCOPのパビリオン会場で開かれた日本の技術を紹介するセミナーでは、環境省の小野洋地球環境審議官が「日本では、猛暑に対する熱中症の警報や異常な豪雨を知らせるシステムが導入されている。自然災害の多い日本の技術は世界に貢献できる」と、あいさつしました。
続いて、国内で気象情報を提供する企業が、最新の小型レーダーをベトナムに設置し、洪水のリスクや警報を発表する際の情報に役立てられている事例を紹介しました。
セミナーに参加したベルギーの研究者の男性は「とても興味深く、世界に輸出されるのはふさわしい技術だと思った。これは気候変動と戦うためだけでなく、実際にリスクの高いエリアの人の命を救うためにも非常に効率的だ」と話していました。
また、インドの研究者の女性は「日本は非常に優れた早期警戒システムがあり、それを使ってほかの国を支援する主導的な役割を果たすべきだ」と話していました。
日本で起きた災害を教訓 開発した技術が20か国以上で運用の例も
求められる「早期警戒システム」の途上国への普及。
日本で発生した痛ましい災害を教訓に開発された技術が、各国に取り入れられているケースもあります。
兵庫県西宮市にある船舶用レーダー大手のメーカーは2013年、直径1メートル程度と大型の気象レーダーと比べておよそ7分の1の小型気象レーダーを開発しました。
このレーダーは、価格が1台3000万円程度と数億円はかかる大型のレーダーと比べると安く設置も簡単なため、ベトナムやシンガポールなど世界20か国以上で運用されています。
メーカーが気象レーダーを開発するきっかけとなったのは、本社のある阪神地域で発生した災害がきっかけでした。
2008年、神戸市を流れる都賀川で、局地的な大雨によって水位が急上昇し、小学生や保育園児を含む5人が死亡したのです。
当時は予測をするのが難しいいわゆる「ゲリラ豪雨」による犠牲でした。
この災害に心を痛めた技術者たちは、都市部での豪雨を観測できる気象レーダーを作ろうと考えます。
そして、船舶用レーダーで培った小型化のノウハウも生かして2年半で開発しました。
一般的な大型レーダーが「キロ」単位で解析をしているのに対して、開発した小型レーダーは「75メートル」の高精細な単位で解析でき、雨の動きを細かく把握できる性能になったといいます。
地元の災害をきっかけに開発したこの小型レーダーが、結果的にコストの面などから途上国の災害対策に活用されるようになったのです。
古野電気の気象レーダー開発責任者の柏卓夫さんは「地球温暖化によって豪雨が増える中、私たちの技術は世界中どこでも対応でき、役に立てると信じている。小型で低コストという強みをいかしながら、今後も政府機関などを通して途上国に展開していくことで『早期警戒システム』を構築する一助になれたらいい」と話していました。
温暖化で気象災害が激甚化 ことしも世界各地で災害が
地球温暖化で気象災害が激しくなると指摘される中、ことしも途上国を中心に世界各地で災害が相次いでいます。
ベルギーのルーベン・カトリック大学などの9月5日までのまとめでは、79か国で少なくとも6347人が死亡し、このうち78％は「洪水」や「暴風雨」が原因となっています。
このうちインドでは5月から8月にかけて、パキスタンでは6月から大雨による大規模な洪水が発生し、それぞれ1000人以上が死亡しました。
パキスタンでは「国土の3分の1が水没した」とも言われました。
南アフリカでは4月、南東部の港湾都市ダーバンを中心に各地で浸水や土砂崩れが起き、およそ500人が死亡しました。
また、ブラジルでは2月と5月、大雨による洪水や土砂災害で合わせて380人余りが死亡したほか、フィリピンでは4月に上陸した台風が停滞して大雨による土砂崩れや洪水が相次ぎ、およそ290人が死亡しました。
専門家 日本の経験を途上国の防災に生かすことが欠かせない
専門家は、多くの自然災害に直面してきた日本の経験を、途上国の防災体制の構築に生かすことが欠かせないと指摘します。
国連の防災枠組みの策定に携わった、JICA＝国際協力機構の竹谷公男防災分野特別顧問は「アジアなどの途上国は治水対策をしないまま都市に人口が集中している。気候変動も影響し、手の打ちようのないくらいリスクが増えている状況だ」と分析しました。
そのうえで「日本のように河口にメガシティーがある先進国はほとんどなく、治水によって繁栄を築いてきた日本の防災の歴史は途上国にとって、まさにお手本だ。日本以外に防災の支援をリードできる国は先進国にほとんどないと言って間違いない」と述べ、日本の経験を途上国の防災体制の構築に生かすことが欠かせないと指摘しました。
また「日本が防災の支援をすることで、その国がぜい弱さを克服して経済が発展してきたら製品を売り込むマーケットになるなど、日本の国益にもつながっていく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221115/k10013891431000.html
「終末時計」人類最後の日までの残り時間1分30秒 過去最も短く
返信削除2023年1月25日 0時36分
「人類最後の日」までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」について、アメリカの科学雑誌は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などで世界は危険な状態にあるとして、「残り1分30秒」と発表しました。過去最も短かった去年までの「残り1分40秒」よりさらに短くなり、「人類最後の日」にこれまでで最も近づいたと警告しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230125/k10013959571000.html
政府のSDGs推進本部 “新しい資本主義”のもと社会課題解決を
返信削除2023年3月17日 11時31分
国連が定める持続可能な開発目標＝SDGsの達成に向けた政府の推進本部は、岸田政権がグリーンやデジタル分野への投資などを柱に掲げる「新しい資本主義」のもとで、社会課題の解決に取り組むことなどを盛り込んだアクションプランをまとめました。
2030年までに世界から貧困や格差をなくすことなど、国連が定めたSDGsの達成に向けて、政府は17日朝、総理大臣官邸で推進本部の会合を開きました。
そして、グリーンやデジタル分野への投資などを柱とする「新しい資本主義」のもとで民間の力を活用し社会課題の解決に取り組むことや、多様性に富んだ社会を作ることで、地域活性化を図ることなどを盛り込んだ、ことしのアクションプランをとりまとめました。
岸田総理大臣は「誰ひとり取り残さない社会の実現のため、多様性に富んだ包摂的な社会を実現し、日本が国際社会の先頭に立って未来を切りひらきたい」と述べ、アクションプランを着実に実行するよう関係閣僚に指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014011041000.html
「新しい」「資本主義」の皮をかぶった「ファシズム全体主義」の再生復活復権のスキームあるいはミッションなのだろうか。
削除一種のカルト教義のようなものに思えてならない。
削除“気候対策は国の義務か 国際司法裁判所は意見を” 国連が決議
返信削除2023年3月30日 12時53分
国連総会で、国は気候変動対策についてどのような義務を負うのか、国際法に照らして意見を出すよう国際司法裁判所に求める決議が採択されました。
国際司法裁判所の意見に法的拘束力はありませんが、各国の政策に影響が及ぶ可能性もあり、どのような意見が出されるのか注目されます。
決議案は気候変動による海面上昇に直面している太平洋の島国バヌアツが取りまとめたもので、日本を含む130か国以上が共同提案しました。
決議案では「気候変動は前例のない挑戦だ」と指摘したうえで、温室効果ガスの人為的な排出から環境を守るため国はどのような義務を負うのか、また、国が対策を怠り環境に重大な損害を与えたときに国にはどのような法的な責任があるのか、国際法に照らして意見を出すようオランダのハーグにある国際司法裁判所に求めています。
国連総会では29日、この決議案について協議が行われ、各国の総意によって無投票で採択されました。
採択のあとバヌアツのカルサカウ首相は「歴史的な決議だ」と意義を強調したうえで「世界の危機に対処するため各国がどのような義務を果たすべきか、国際司法裁判所が明確にしてほしい」と述べました。
国際司法裁判所の意見に法的な拘束力はありませんが、各国の政策に影響が及ぶ可能性もあり、どのような意見が出されるのか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230330/k10014024021000.html
気候変動対策で国が負う義務、国際司法裁判所に見解を要請へ…国連総会決議
削除2023/03/30 20:45
国連総会は２９日、気候変動対策で国が負う義務について、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に勧告的な意見をまとめるよう求める決議案を全会一致で採択した。ＩＣＪの勧告意見は、今後の各国の気候変動対策を後押しする可能性がある。
気候変動対策で負う責任について、国際司法裁判所へ勧告意見を求める決議を採択した国連総会（２９日）＝ロイター
決議は、ＩＣＪに対し、国が温室効果ガスの対策を講じる法的義務や、国が対策を取らず環境に大きな損害をもたらした場合の法的責任に関する見解を求めている。海面上昇や記録的なサイクロンなど、気候変動の悪影響を受けている南太平洋の 島嶼とうしょ 国バヌアツが主導し、日本など１３０か国以上が共同提案国に加わった。
ＩＣＪは国家間の紛争を扱う司法機関。勧告意見に法的拘束力はないが、国際交渉や訴訟などに影響する可能性もある。ロイター通信によると、勧告意見がまとまるまで約１年半かかる見通し。
東京大未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授（国際法・環境法）は「気候変動の悪影響が人権を侵害するとの観点から、世界各地で国や企業に対し訴訟が起こされている。ＩＣＪが、温室効果ガスの排出国に気候変動対策の法的義務があるとの見解を示せば、訴訟などで参照されるだろう」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230330-OYT1T50224/
「国連」という根無し草の博労衆の横暴が目に余るようになってきた。もういつでもどこかでちゃぶ台返しがおこっても不思議がない状況になりつつあるな。
削除多様な生物の保護へ 新たな国家戦略 環境省
返信削除2023年4月6日 6時56分
多様な生物の保護に向けて、2030年までに陸と海にそれぞれ30％以上の保全地域を確保するなどの目標を盛り込んだ新たな国家戦略が示されました。
新たな国家戦略は、去年12月の国連の会議「COP15」で生物多様性の保護に向けた2030年までの世界目標が採択されたことを受けて11年ぶりに見直されました。
環境省によりますと新たな戦略では2030年までに多様な生物の損失を食い止めて、自然を回復に向かわせるための25の行動目標を示しています。
具体的には、陸と海にそれぞれ30％以上の保全地域を確保し、固有の生態系を脅かすアライグマやマングースなどの外来種の定着を半減させることや、企業に対し事業活動で生物に与える影響を情報開示することを促すなど経済分野との連携をあげています。
また、食品ロスを半減させたり、生物に配慮した商品やサービスを周知する機会を増やしたりして一人一人の行動変容を促すとしています。
環境省は新たな国家戦略について、SNSなどで周知するとともに、2年に1度目標の進捗（しんちょく）状況を確認するとしています。
環境省は「国家戦略を契機に生物多様性の重要性を浸透させ、具体的な行動につなげていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230406/k10014030131000.html
アジア開発銀行年次総会 気候変動対策で2兆円規模 融資へ
返信削除2023年5月2日 12時08分
アジア開発銀行の年次総会が2日から韓国で始まり、浅川総裁は気候変動対策として、新興国や途上国を対象に、最大で150億ドル、日本円で2兆円規模を融資する新たな枠組みを設けることを明らかにしました。
アジア開発銀行の年次総会は、2日から4日間、韓国のインチョン（仁川）で開かれ、初日の2日、浅川総裁が記者会見しました。
この中で浅川総裁は「私たちが直面する最も憂慮すべき課題は気候変動の問題だ。2000年以降、気候関連の災害の4割以上がアジア太平洋地域で起きており、世界的な気候変動の闘いはこの地域で勝敗が決する」と指摘しました。
そのうえで、新興国や途上国での脱炭素の取り組みが特に重要だとして、こうした国々に最大で150億ドル、日本円で2兆円規模を融資する新たな枠組みを設けることを明らかにしました。
日本やアメリカなど先進国から政府保証を受けることで、より規模の大きい融資を実行できるようになるとしています。
アジア開発銀行は2019年からの10年余りで総額1000億ドル、日本円で13兆円を超える気候変動関連の融資を行うことを目標に掲げています。
浅川総裁は「世界は直ちに大胆な行動を起こさなければならない。アジア開発銀行は果たすべき重要な役割を担っている」と述べ、今回の枠組みなども通じて気候変動対策に一層力を入れる姿勢を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230502/k10014055731000.html
アジア開発銀行 年次総会 “気候変動対策 新たな枠組み必要”
削除2023年5月3日 14時32分
ADB＝アジア開発銀行の年次総会の開催を祝う式典が韓国で開かれ、浅川雅嗣総裁は、アジアが経済発展を続けるには気候変動対策に取り組むことが不可欠だとして、必要な資金を供給するための新たな枠組みが必要だと訴えました。
アジア開発銀行の年次総会は、2日から4日間の日程で韓国のインチョン（仁川）で開かれていて、日本から鈴木財務大臣と日銀の植田総裁が出席しています。
3日は総会の開催を祝う式典が行われ、はじめに韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が「パンデミックのあと世界経済が大きな困難に直面する中、気候変動問題やデジタル格差などは、解決しなければならない新たな課題だ。韓国は、インド太平洋地域の経済開発協力に、積極的に貢献していく」と述べました。
続いてアジア開発銀行の浅川総裁がスピーチし「実効性のある気候変動対策をとらないかぎり、もはや発展はないことを認めなければならない。伝統的な融資の手法では十分に対応できず、新たな金融の仕組みが必要だ」と述べました。
今回の総会でアジア開発銀行は気候変動対策として、新興国や途上国を対象に、最大で150億ドル、日本円で2兆円規模の融資を行う新たな枠組みを設ける計画を明らかにしています。
日本もこの枠組みに参加する方針で鈴木財務大臣は4日、現地でスピーチし、気候変動対策への具体的な支援など日本の取り組みについて説明することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230503/k10014056611000.html
インチキなネタに燃料をジャブジャブと注ぐようなことをするから、いつまでも、どこまでも、ネタがさらに次のネタを生んで、増殖肥大し続けるのだ。
返信削除『人類滅亡の科学 「滅びのシナリオ」と「回避する方法」 （原題）The Doomsday Book』マーシャル・ブレイン著（日経ナショナルジオグラフィック） ３９６０円
返信削除2023/04/28 05:20
核や災害 ２５の脅威警告
評・佐藤義雄（住友生命保険特別顧問）
◇Ｍａｒｓｈａｌｌ Ｂｒａｉｎ＝ディスカバリーチャンネル傘下の受賞歴のあるウェブサイトの創立者として知られる。
「人類滅亡」や「世界終末」はどういう状況で起きるのだろうか。たびたび映画の題材ともなっている小惑星の衝突や核戦争などが典型的な例だろうが、本書ではそれらを含め現実となりうる２５の「滅びのシナリオ」が紹介される。超巨大火山の噴火や大地震などの自然災害はもちろんだが、人類に原因があるシナリオも多い。核弾頭を海岸近くで爆発させれば破壊的大津波で沿岸都市は壊滅する。あるいはアメリカ北部の一つのダムを破壊すれば洪水の連鎖でアメリカが真っ二つになる。そして地球温暖化の暴走、国家やテロリストによる人為的パンデミック、オピオイド鎮痛剤中毒の 蔓延まんえん など、何らかの形で見聞きしたものからほとんど知られていないものまで、ドラマ的手法も交えながら我々を 戦慄せんりつ させるストーリーを提示し警告を与える。
一昔前であればこういうシナリオはオオカミ少年の類いだと一笑に付すこともできたかもしれない。しかし誰もが想像しなかった９・１１のテロが実際に起こり、最近ではロシア・北朝鮮が核兵器の使用をちらつかせ脅しをかける。地球温暖化の加速による異常気象が頻発し、また各国のパンデミックへの備えと対応は必ずしも十分ではなく多くの犠牲者を出した。人類や生物への脅威が確実に高まる中、本書はそれぞれのシナリオが実際に起こりうる「科学的な根拠」を解説し、同時にそれらを防止する、あるいは被害を最小化し回復力を高めるような「回避する方法」を冷静に分析する。もちろん相当な困難を伴い、また回避できないものもあろうが、シナリオを真剣に想像して研究することで、滅びを未然に防ぐために多くの実行可能な手段を手にすることができると主張する。
著者は難しい事柄をわかりやすく伝えることで有名な解説者。事例はショッキングだが記述は平易で写真や図版も多く中学生でも理解できる内容だ。特に未来を担う若い方々にお薦めしたい一冊である。竹花秀春訳。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/review/20230424-OYT8T50037/
G7を前に 熱帯地域でまん延する感染症の国際シンポジウム 長崎
返信削除2023年5月12日 21時06分
13日から始まるG7保健相会合を前に、長崎市でデング熱など熱帯地域でまん延しながら対策が遅れている感染症についての国際シンポジウムが開かれ、国連機関の責任者らが、G7の国々に対して対策を強化するよう訴えました。
シンポジウムは、13日からG7保健相会合が始まる長崎市で、長崎大学などが主催して開かれました。
蚊が媒介するフィラリアやデング熱など、熱帯地域でまん延する20の感染症について、WHO＝世界保健機関は、NTDs＝「顧みられない熱帯病」としていて、女性や子どもを中心に、10億人以上の健康や生活が脅かされているとしています。
シンポジウムでWHOのNTDs部門の部長が「NTDsが貧困を引き起こし、さらなる感染につながるという悪循環を止めなくてはならない」と訴えたほか、対策の支援を行っているビル＆メリンダ・ゲイツ財団の担当者は「治療を多くの人に届けるための資金が必要だが、新型コロナの影響で厳しくなっている。支援する責任があるとG7の国々に訴えたい」と述べました。
さらに、熱帯地域の感染症研究で世界的に知られるロンドン大学のピーター・ピオット教授は、製薬会社や大学での研究の進展を指摘したうえで、「薬やワクチンの開発だけでなく、アクセスの手段も改善していくことが必要だ」などと述べ、G7の国々に対し積極的に取り組むよう訴えていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230512/k10014065781000.html
G7 保健相会合 きょう長崎市で開幕 新たな感染症対策など議論
返信削除2023年5月13日 4時59分
G7＝主要7か国の保健相会合が13日に長崎市で開幕します。
これまでの新型コロナ対応を踏まえ、発展途上国を含めてワクチンを広く行き渡らせる取り組みなどをめぐって議論が行われます。
G7の保健相会合は、13日と14日に長崎市で開かれ、加藤厚生労働大臣が議長を務めます。
加藤大臣は12日、新型コロナ対応ではワクチンが発展途上国に行き渡らなかったケースもあったとしたうえで、「途上国を含め、広く行き渡らせる取り組みを加速化させる必要がある。製造から流通に至るまでの『アクセス・アンド・デリバリー』の改善に焦点をあてて、方向性を議論していきたい」と述べました。
また会合では、新たな感染症の世界的な流行に備えて去年設立された「パンデミック基金」の効果的な運用や、すべての人に質の高い保健・医療サービスを提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の推進などをめぐっても議論が行われることになっています。
そして14日に、今後の感染症の流行に備えて国際的な連携を一層強化していくことや、医薬品の研究開発を促進するための取り組みなどを盛り込んだ共同声明が取りまとめられる見通しです。
日本としては、今回の共同声明をワクチン開発などの国内の感染症対策の充実にもつなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230513/k10014065951000.html
G7保健相会合開幕 “強じんな保健システム重要” 加藤厚労相
削除2023年5月13日 11時11分
G7＝主要7か国の保健相会合が長崎市で開幕し、議長の加藤厚生労働大臣は、世界のコロナの感染状況が収束に向かいつつあるとしたうえで、将来の危機に備えるため、強じんな保健システムの構築が重要だと呼びかけました。
G7の保健相会合は13日と14日、長崎市で開かれ、加藤厚生労働大臣が議長を務め、各国の担当相らが出席しています。
冒頭、加藤大臣は「コロナパンデミック発生から3年が経過し、ようやく世界の感染状況が収束に向かいつつある。この間、医療体制の支援、医薬品の開発など、国や地域を越えた国際協調が迅速に進められた」と述べました。
そのうえで「平時からの強じんな保健システムの構築が有事への対応にも資するものだ。『より健康な未来に向けた協働』を掲げ、将来の健康危機への予防、備え、対応の強化などを議論し、目指すべき方向性と取るべき行動を発信したい」と述べました。
13日のセッションのテーマは、
▽これまでの新型コロナ対応を踏まえ、発展途上国を含めて、ワクチンなどを広く行き渡らせる取り組みのほか
▽すべての人に質の高い保健・医療サービスを提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の推進などとなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230513/k10014066351000.html
G7保健相会合 “ワクチンなど広く行き渡らせる取り組み重要”
削除2023年5月13日 15時33分
G7＝主要7か国の保健相会合は初日の13日、これまでの新型コロナ対応を踏まえ、発展途上国も含めて広くワクチンや治療薬を行き渡らせる取り組みが重要だという認識で一致しました。
G7の保健相会合は、13日と14日に長崎市で開かれ、加藤厚生労働大臣が議長を務め、各国の担当相らが出席しています。
冒頭、加藤大臣は「平時からの強じんな保健システムの構築が有事への対応にも資するものだ。『より健康な未来に向けた協働』を掲げ、将来の健康危機への予防、備え、対応の強化などを議論し、目指すべき方向性と取るべき行動を発信したい」と述べました。
13日の議論では、新たな感染症の世界的な流行に備えて、これまでの新型コロナ対応を踏まえ、ワクチンや治療薬、検査キットなどを発展途上国も含め、広く行き渡らせる取り組みが重要だという認識で一致しました。
そして、去年設立された「パンデミック基金」を有効に活用していくことを確認しました。
また、すべての人に質の高い保健・医療サービスを提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」を推進していくことも確認しました。
一方、この会合に先立って、G7の財務相と保健相の合同会合がオンラインで開かれ、新たな感染症が世界的に拡大した場合に、必要な資金を素早く効果的に供給できる仕組みづくりが必要だという認識で一致しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230513/k10014066511000.html
G7保健相会合“感染症流行備えワクチンが行き渡る取り組みを”
削除2023年5月14日 14時41分
長崎市で開かれていたG7＝主要7か国の保健相会合は2日間の討議を終えて閉幕し、これまでの新型コロナの対応を踏まえ、将来、健康危機が起きた際に、広くワクチンが行き渡るよう取り組みを進めていくなどとした共同声明を発表しました。
共同声明によりますと新型コロナの対応では、発展途上国にワクチンが届かないという課題に直面したとして、将来、感染症の世界的大流行などの健康危機が起きた際にワクチンや治療薬、検査キットなどが公平で速やかに広く行き渡るよう取り組みを進めていくとしています。
さらに、感染症への対応を強化するためには持続可能な資金調達が極めて重要だとして、去年世界銀行に設立された「パンデミック基金」を有効に運用できるよう、G7だけでなく、すべての国に対して財政的、政治的支援の強化を約束することを求めるとしています。
また、コロナの後遺症の患者への影響が十分に理解されていないとして、研究などを進めていくことの重要性も指摘しています。
このほか、すべての人に質の高い保健・医療サービスを提供する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」を2030年までに実現させるため、新しい行動計画を策定し、取り組んでいくとしています。
議長を務めた加藤大臣は記者会見で「2日間の議論を通じて、コロナという共通の健康危機を乗り越え、より健康な未来に向けて新たな協働の方向性を示したことは大変有意義な機会だった。今回の議論をG7広島サミットなどの国際的な議論の場に向けて、さらに具体化させ、国際的な協調を進める礎としたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230514/k10014067161000.html
世界の平均気温 “今月は観測史上最も暑い1か月に” WMOなど
返信削除2023年7月28日 5時46分
今月は観測史上、最も暑い1か月になる見込みだとWMO＝世界気象機関などが発表しました。
WMOとEU＝ヨーロッパ連合の気象情報機関は27日、今月に入って23日までの世界の平均気温は観測史上、最も高い状況だと発表しました。その原因として、5月以降世界の平均海面水温が高い状況が続いていることが影響しているということです。
そして、このままの状況が続くと今月は観測史上最も暑い1か月となる可能性が極めて高いとしています。
EUの気象情報機関のデータによりますと、世界の平均気温は2019年7月に16.63度を記録しこれまでで最も暑かった月でしたが、今月は23日までで16.95度となっていて、これまでの記録を大きく上回る形で推移しています。
WMOなどはこのところの世界的な暑さは、アジアやヨーロッパ、それにアメリカでの熱波やカナダやギリシャの山火事にも関係していると指摘しています。その上で、人々の健康や環境のほか経済に対しても大きな影響を与えていると警鐘を鳴らしています。
WMOのターラス事務局長は「温室効果ガスの排出削減が以前にも増して急務となっている。気候変動に対する行動が必須だ」と訴えています。
国連 グテーレス事務総長「地球沸騰の時代訪れた」
WMO＝世界気象機関の発表にあわせ、国連のグテーレス事務総長は27日、ニューヨークの国連本部で記者会見し「地球全体にとっての大惨事であり、人類の責任であることは明白だ。地球温暖化の時代は終わり地球沸騰の時代が訪れた」と述べて強い危機感を示しました。
その上で「われわれはまだ最悪の事態を食い止めることができる」と述べ、各国に対し気候変動対策にいっそう力を入れるよう訴えました。
各国への呼びかけでグテーレス事務総長は、特にG20＝主要20か国に言及し「世界の温室効果ガス排出量の80％を占めるG20諸国は、気候変動対策のために立ち上がる必要がある。G20が排出量の劇的な削減に真剣に取り組まなければならない。ほかの誰にも補うことができないことだ」と強調し、G20に対して一刻も早くより踏み込んだ対策をとるよう求めました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230728/k10014144601000.html
世界の気温 産業革命前より1.5度超の年 今後5年で発生“66％”
削除2023年5月18日 5時25分
世界の年間の平均気温が産業革命前と比べて、1.5度以上高くなる年が今後5年間に起きる確率は66％にのぼるとWMO＝世界気象機関が発表しました。
WMOは各国の気象当局などのデータを基に、世界の気候の現状と将来の予測に関する分析結果を毎年公表しています。
それによりますと、2027年までの5年間のうち、少なくとも1年は、平均気温が産業革命前と比べて1.5度以上高くなる確率が66％にのぼると分析しています。
WMOは地球温暖化の傾向に加えて、今後、南米ペルー沖の赤道付近で海面気温が平年より高くなるエルニーニョ現象が発生すると予測され、世界の気温を上昇させる傾向が強まることなどが要因だとしています。
世界の年間の平均気温が観測史上最も高かったのは2016年で、この年、産業革命前と比べて1.2度高くなりましたが、今後5年のうちにこの記録を上回る確率は98％にのぼるということです。
各国はパリ協定に基づいて世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるよう努力することを目標に掲げています。
WMOのターラス事務局長は「今回の予測は平均気温が1.5度を上回る状態が恒常的に続くことを意味しないが一時的に上回る状況はより頻繁に起きるだろう」と述べ、対策が急務だと訴えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230518/k10014070741000.html
https://koibito2.blogspot.com/2023/06/523.html?showComment=1691199836629#c2766949960420742863
国連で働く日本人職員、過去最多の９６１人に…女性が６２％
返信削除2023/09/03 01:58
外務省は、国連関係機関（計４３機関）に勤務する日本人職員が２０２２年末時点で計９６１人（前年末比５人増）となり、過去最多となったと発表した。２５年までに１０００人を目指しており、支援を継続する方針だ。
女性は５９７人で６２％を占めた。幹部人材は９１人で、このうち女性は５３人だった。
同省は、国際機関が各国政府の費用負担を条件に、若手人材を受け入れる「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（ＪＰＯ）派遣制度」を積極的に活用している。小野日子外務報道官は「国際機関に活躍の場を求めて挑戦をする人を支援していきたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230903-OYT1T50058/
職域拡大と雇用安定のために、国連の仕事を創造し続けることが、「持続可能な開発目標」になりうるという一つの真理。
削除気候変動対策の会合 途上国から経済的支援求める声相次ぐ
返信削除2023年9月21日 10時59分
気候変動に対するより踏み込んだ対策について話し合う会合が国連総会に合わせて開かれ、途上国からは有効な対策をとるためにさらなる経済的な支援を求める声が相次ぎました。
20日、国連総会にあわせてアメリカ ニューヨークで開かれた、気候変動対策に関する会合の全体会議には、各国の首脳や、国際機関、それに企業の代表などが参加しました。
開催を呼びかけた国連のグテーレス事務総長は冒頭「人類は地獄の門を開けてしまった。何もしなければ世界の気温は上昇し、危険で不安定な状態に向かう。未来を決めるのは、あなたたち世界のリーダーだ」と述べて強い危機感を示しました。
続いて各国から、気候変動の影響や具体的な対策について報告が行われました。
先進国からは、再生可能エネルギーへの移行計画などが示されたのに対し、途上国からは、有効な対策のためにさらなる資金援助を求める声が相次ぎました。
このうち、カリブ海の島国バルバドスのモトリー首相は「安全保障理事会で、ウクライナについて真剣に取り上げるのと同様に、気候変動についても取り上げてほしい。世界全体でより多くの人命が脅威にさらされている」と訴えました。
一方で、二酸化炭素排出量の多い中国やアメリカが、国として発言する機会はありませんでした。
グテーレス事務総長は「規模を拡大して、できる対策はすべて実行し、やり遂げよう」と締めくくっていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230921/k10014202061000.html
国連 各国の温室効果ガス削減目標 “不十分 対策強化を”
返信削除2023年11月15日 1時12分
国連は、各国の温室効果ガスの削減目標を分析した報告書を公表し、世界全体の排出量は2030年に減少に転じる見通しであるものの、気候の破滅的な状況を避けるためには十分ではないとして対策の一層の強化を呼びかけています。
国連の気候変動枠組み条約の事務局は14日、ことし9月下旬までに195の国と地域が掲げた温室効果ガスの削減目標を分析した報告書を公表しました。
それによりますと、世界全体の温室効果ガスの排出量は2030年に、2019年と比べおよそ2％減少する見通しだとしています。
しかし、各国が目指す、気温の上昇を1.5度までに抑えるためには2030年には2019年と比べ43％の削減が必要で、現在の目標では不十分だとしています。
国連のグテーレス事務総長は「報告書は、世界が気候の破滅的な状況を避ける道筋から、大きく外れていることを示している。一歩一歩進むのでは意味がない」と述べ、対策の一層の強化を呼びかけました。
今月30日からは、国連の気候変動対策の会議、COP28がドバイで開かれ、世界全体の削減状況などについて協議する予定で、各国の目標の引き上げにつながるかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231115/k10014258311000.html
世界の気温２度上昇なら、今世紀半ばに暑さで死ぬ人が４・７倍に…ＷＨＯなど報告書
削除2023/11/15 14:00
世界の気温が産業革命前に比べて２度上昇すると、今世紀半ばに暑さに関連する年間死亡者数は近年の４・７倍に増えるとする報告書を、世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際研究チームが１５日、医学誌ランセットに発表した。温室効果ガスの迅速な排出削減で気温上昇を抑えなければ、人類の健康が深刻な危機に陥ると警告している。
３０日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開幕する国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）に向け、ＷＨＯなどの専門家らが報告書をまとめた。
報告書によると、２０２２年までの１０年間で暑さに関連して死亡した６５歳以上の人は、００年までの１０年間と比較して８５％増加した。気温上昇がない場合に予測された３８％増を大幅に上回った。気温が２度上昇すると、暑さに関連した死者が、今世紀半ばには１９９５～２０１４年の水準よりもさらに３７０％増えると推計した。
また、２度上昇で、４１～６０年までに中程度から深刻な食料不足に直面する人が約５億２５００万人増加し、栄養失調のリスクが高まる。温暖化で蚊の生息域が拡大し、デング熱の感染リスクも３７％高まると予測した。
国立環境研究所の岡和孝主幹研究員（気候変動適応）の話「暑さによる直接的な影響や渇水、食料不足への影響も懸念される。気候変動による健康への影響を改めて認識する結果だ」
https://www.yomiuri.co.jp/science/20231115-OYT1T50084/
https://koibito2.blogspot.com/2014/07/blog-post_27.html?showComment=1700035273288#c315422084166119237
世界平均気温 国連“温室効果ガス削減目標達成でも2.9度上昇”
返信削除2023年11月21日 5時29分
国連は各国が2030年に向けて掲げた温室効果ガスの削減目標を達成したとしても世界の平均気温は今世紀末までに2.9度上昇するという見通しを発表し、対策は不十分だと指摘しました。
UNEP（国連環境計画）は20日、温室効果ガスの排出について分析した報告書を発表しました。
この中で去年の世界の温室効果ガスの排出量はおととしに比べ1.2％増加し、574億トンと過去最も多かったとしています。
そして、このままでは各国が2030年に向けて掲げた温室効果ガスの削減目標を達成したとしても、世界の平均気温は今世紀末までに産業革命前に比べ2.5度から2.9度上昇するという見通しを示しました。
その上で国際社会が目指す気温の上昇を1.5度に抑えるためには、2030年には42％の削減が必要だとしています。
報告書では先月はじめまでに世界の平均気温の上昇が1.5度を上回る日が86日、観測され、このうち9月は1.8度上回り、記録上、最も暑い月だったと指摘しています。
UNEPは対策は不十分ですべての国が排出削減を加速させる必要があるとしていて、今月30日から始まる国連の気候変動対策の会議「COP28」を取り組みの強化につなげる機会にすべきだと呼びかけています。
グテーレス事務総長「これ以上、先送りすることはできない」
報告書の発表を受けて国連のグテーレス事務総長は20日、ニューヨークの国連本部で会見し、世界の温室効果ガスの排出削減が不十分だという見通しについて「これらはすべてリーダーシップの失敗であり、弱者への裏切りであり、大きな機会の喪失だ」と述べ、各国の対策の遅れを非難しました。
その上でグテーレス事務総長は「指導者たちは、これ以上、問題を先送りすることはできない。COP28で飛躍的な気候変動対策を掲げなければならない」と述べ、各国がより野心的な合意を目指すべきだと訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231121/k10014264041000.html
COP28開幕 気候変動による被害支援する基金 運用ルール決定
返信削除2023年12月1日 6時09分
国連の気候変動対策の会議COP28が30日、UAE＝アラブ首長国連邦で開幕し、初日は気候変動による被害を受ける途上国を支援する基金について、世界銀行のもとに設置するなど運用に向けた具体的なルールが決まりました。
COP28は30日、UAEのドバイで開幕し、前回のCOPで合意した、気候変動による被害「損失と損害」に特化する新たな基金について議論が行われました。
この中で、基金は気候変動の影響に特にぜい弱な途上国が対象で、最初の4年間は世界銀行のもとに設置され、先進国を中心に任意で資金を拠出するなど、運用に向けた具体的なルールが決まりました。
基金にはUAEやドイツ、それに日本などが、これまでに合わせて4億2000万ドル、日本円でおよそ620億円の資金の拠出を表明したということです。
決定した瞬間、会場では多くの人が立ち上がり、拍手を送っていました。
COP28の議長を務めるUAEのジャベル産業・先端技術相は記者会見で、「COPの初日にこうした重要な節目を迎えることは前例がない」と述べ、歴史的な成果だと強調しました。
日本時間の1日午後からは2日間にわたる首脳級の会合が始まり、岸田総理大臣など各国首脳の演説が予定されています。
会合では世界全体の気候変動対策の進捗を5年に1度、評価する「グローバル・ストックテイク」も予定され、対策の強化に向けて各国首脳がどのような方針を打ち出すかが注目されています。
岸田首相 ドバイに到着 COP28首脳級会合で演説へ
岸田総理大臣は日本時間の1日午前3時ごろ、UAE＝アラブ首長国連邦のドバイに政府専用機で到着しました。
岸田総理大臣は1日夜、COP28の首脳級会合で演説し、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を実現するために、日本が進めている施策などを説明することにしています。
そして、日本の技術や投資を通じて、アジア太平洋地域全体の脱炭素化にも貢献していく姿勢を強調し、地球の気温上昇の抑制に向けた国際社会の取り組みを主導していく決意を示す方針です。
また、岸田総理大臣は会合への出席にあわせて、イスラエルのヘルツォグ大統領をはじめ、エジプト、ヨルダン、カタールの首脳と個別に会談する予定です。
会談ではイスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、国際法に基づく行動が不可欠だとする日本の立場を伝えるとともに、事態の早期沈静化や人道状況の改善への対応を働きかけたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014274171000.html
「気候変動」教もまた科学ではなく宗教、宗教は人間を支配しカネを集めるための道具である。
返信削除WMO「1年間の平均気温 過去最高か」産業革命前より約1.4度上昇
返信削除2023年12月1日 7時40分
ことし10月末までの世界の平均気温は、産業革命の前に比べておよそ1.4度上昇しており、1年間の平均気温が観測史上、最高になる見込みだとする予測を、WMO＝世界気象機関がまとめました。
WMOは30日、UAE＝アラブ首長国連邦のドバイで始まった国連の気候変動対策の会議「COP28」にあわせて、ことし1年間の世界の気象状況などについて暫定的にまとめた報告書を公表しました。
それによりますと、ことし10月末までの世界の平均気温は、産業革命の前に比べておよそ1.4度上昇していることが分かったということです。
また、ことしの世界の平均気温は、観測史上、最も高くなる見込みだとしています。
このほか報告書では、海の温暖化や氷河の融解なども進んだことから、2013年から10年間の海面上昇の速さが、1993年から10年間の2倍になっているとしています。
国連のグテーレス事務総長は、報告書の公表にあわせたビデオメッセージで「私たちは気温の上昇を抑え、最悪の混乱を避けるための計画を持っている。COP28では世界に号令をかけるリーダーが必要だ」と述べ、COP28での交渉の進展に期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014274191000.html
COP28 首脳級会合で国連事務総長“化石燃料の段階的な廃止を”
返信削除2023年12月1日 22時01分
UAE＝アラブ首長国連邦で開幕した気候変動対策を話し合う国連の会議、COP28では、日本時間の夕方、首脳級の会合が始まりました。
会合の冒頭で、国連のグテーレス事務総長は「地球は鼓動を失いかけているがまだ遅くはない」と述べ、すべての化石燃料の段階的な廃止で合意を目指すなど具体的な成果を出すよう各国の首脳に訴えました。
UAEのドバイで開かれているCOP28は2日目を迎え、岸田総理大臣など各国の首脳が参加して日本時間の1日午後5時ごろから首脳級の会合が始まりました。
冒頭、国連のグテーレス事務総長は「猛烈な火災や死に至る干ばつ、そして最も暑い1年など、地球は鼓動を失いかけている。まだ遅くはない。このCOPを将来の希望にしなければならない」と強調しました。
そのうえで「世界の気温の上昇を1.5度に抑えるためには、すべての化石燃料の利用を最終的にやめなければならない。削減でも抑制でもなく、段階的な廃止だ」と述べ、すべての化石燃料の段階的な廃止で合意を目指すなど具体的な成果を出すよう各国の首脳に訴えました。
2日間にわたる会合では、130を超える国や地域の首脳などが参加して演説を行うほか、世界全体の気候変動対策の進捗（しんちょく）を5年に1度、評価する「グローバル・ストックテイク」も予定され、対策の強化に向けて各国の首脳がどのような方針を打ち出すかが注目されています。
ヨルダン国王“ガザ地区の人道危機への対応も協議すべき”
ヨルダンのアブドラ国王は1日、COP28で行われている首脳級会合の演説でイスラエル・パレスチナ情勢に触れ「私たちの周りで起きている人道的な悲劇と気候変動を切り離して語ることはできないことを、これまで以上に認識しなければならない。私たちがこうしている間にも、パレスチナの人々の暮らしと命は差し迫った脅威に直面している。戦争による大規模な破壊は水と食料不足という環境上の脅威をさらに深刻にしている」と訴えました。
そのうえで「気候変動への対応について話し合うため、私たちはここに集まっているが、最も弱い立場の人たちについても話し合おう」と述べ、深刻化するガザ地区の人道危機への対応についてもCOP28で協議すべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014275231000.html
世界の二酸化炭素排出量 過去最大の見通し COP28で報告書発表
削除2023年12月6日 9時17分
世界でことし、化石燃料の利用で排出される二酸化炭素の量は去年に比べ1.1％増え、過去最大になる見通しだと、各国の研究機関で作るグループが発表しました。現在の水準の排出が続けば、7年後には50％の確率で世界の平均気温の上昇が1.5度を超えるとしています。
日本など世界各国の研究機関などで作るグループ「グローバル・カーボン・プロジェクト」は5日、UAE＝アラブ首長国連邦で開かれている気候変動対策の国連の会議、COP28で報告書を発表しました。
この中で、ことし石炭や石油などの化石燃料を燃やして排出される世界の二酸化炭素の量は368億トンで、去年に比べ1.1％増え、過去最大の排出量になる見通しだと発表しました。
このうち、燃料別の排出量では石炭が全体の41％を占め、最も多く、去年に比べ1.1％増えるとしています。
また、主要な国では、EU＝ヨーロッパ連合や、アメリカが去年に比べ減少した一方、▽インドは8.2％、▽中国は4％増加すると見込んでいます。
その上で、現在の水準の排出が続けば、7年後の2030年には、50％の確率で、産業革命前からの世界の平均気温の上昇が1.5度を超えると指摘しました。
COP28ではEUや島しょ国などが化石燃料の段階的な廃止で合意すべきだと訴えていて、根強い反対もあるなか、今後の交渉の行方が注目されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279361000.html
COP28 冷房機器の温室効果ガス排出削減を誓約 60か国余が賛同
削除2023年12月6日 14時23分
UAE＝アラブ首長国連邦で開かれているCOP28で、議長国のUAEなどが冷房機器による温室効果ガスの排出削減に取り組む誓約を発表し、日本など60か国余りが賛同しました。
この誓約は議長国のUAEなどがCOP28の会場で5日に発表したもので、「2050年までに冷房関連の温室効果ガスの排出量を、2022年と比べて少なくとも68％削減する」とし、日本やアメリカなど60か国余りが賛同しました。
誓約では世界には40億人以上が継続的に冷房を使えていなかったり、非効率な冷房を使っていたりするとして、安心して冷房を使える環境作りが必要だとしています。
しかし、一般的な冷房機器などに使われているフロン類は温室効果が二酸化炭素の100倍から1万倍とされることから、温室効果の低い物質を使った冷却システムなどの研究開発を支援するとしています。
また、誓約では、日本が主導する形で各国と連携して行う、すでに流通したフロン類の回収やリサイクルについての取り組みが紹介されています。
専門家「日本の技術や取り組み 他国と共有が大事」
今回の誓約について、フロンの研究をしている国立環境研究所の斉藤拓也 主幹研究員は「温暖化による猛烈な暑さから命や健康を守るためにエアコンを使用することが、温暖化をさらに進めてしまうというジレンマを抱えている。温暖化につながらないためのエアコンの普及において、日本の技術や取り組みを他国と共有することが大事だ」と話しています。
誓約の中では、世界で熱中症などで亡くなる人は2000年初めに比べて68％増えていると指摘し、斉藤主幹研究員は「温暖化による猛烈な暑さで高齢者や子どもが死亡していることから、エアコンの普及は不可欠だ。世界には何億人ものエアコンを買えない人がいて、そういった人たちを支援するという意味も誓約には込められている」と話しています。
IEA＝国際エネルギー機関によりますと、2050年までに世界のエアコンはおよそ30億台増加すると予測されていますが、一般的な冷房機器には温室効果の高いフロン類が使用されていることについて、「今世紀末までにはフロンの排出だけで0.4度の気温上昇につながるという予測もあり、避ける必要がある」と話しています。
日本ではフロン類の漏れを防ぐことや、廃棄する際に回収する技術や法整備が進んでいて、日本の技術などを他の国と共有する取り組みについても誓約の中で紹介されています。
斉藤主幹研究員は「日本の強みである省エネ技術や、フロンに替わる物質の開発に期待し、日本がこれまで行ってきたフロンを排出させないようにする仕組みを他の国に広めることが大事だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279671000.html
COP28 化石燃料めぐり各国の意見に大きな隔たり 厳しい交渉へ
削除2023年12月7日 9時11分
気候変動対策を話し合う国連の会議、COP28は、1週目の交渉が終わり、8日から閣僚級の会合が始まります。
焦点の化石燃料については段階的な廃止で合意すべきという声がある一方で、それに反対する意見もあり、各国の意見の隔たりは大きく、今後、厳しい交渉が行われることになります。
UAE＝アラブ首長国連邦のドバイで開かれているCOP28では、世界全体の気候変動対策の進捗（しんちょく）を5年に1度評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて行われ、対策の強化に向けてどのようなメッセージを打ち出すか、交渉が続いています。
これまでに示された合意文書の草案では、化石燃料について3つの案が盛り込まれ、このうちの1つは「秩序ある公正な化石燃料の段階的な廃止」に向けて行動をとるよう呼びかけているほか、「排出削減対策がとられていない化石燃料の段階的な廃止の取り組みを加速させる」といった案も盛り込まれています。
一方で、「言及しない」といった案もあり、各国の意見の隔たりは大きいことがうかがえます。
化石燃料をめぐってはEU＝ヨーロッパ連合の代表が6日、記者会見を開き「COP28が化石燃料の終わりの始まりとなることを望む」と述べるなど、欧米の先進国の多くや気候変動の深刻な影響を受ける島しょ国が段階的な廃止で合意すべきだと求めているのに対し、産油国のサウジアラビアや経済成長が続くインド、そして中国などが廃止という表現に反対しているとみられています。
8日からは閣僚級会合が始まる予定で、この問題で各国が歩み寄るのは難しいという指摘もあるなか、今後、厳しい交渉が行われることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231207/k10014280581000.html
COP28 国連 グテーレス事務総長“妥協で解決策模索する時”
返信削除2023年12月11日 21時03分
UAE＝アラブ首長国連邦のドバイで開かれている国連の気候変動対策の会議COP28は12日の会期末に向けて、最終盤の交渉が行われています。一方で「化石燃料の廃止」をめぐっては交渉が難航し、国連のグテーレス事務総長は「妥協によって解決策を模索する時だ」と、各国に協調を呼びかけました。
COP28では、世界全体の気候変動対策の進捗（しんちょく）を評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて行われていて、対策強化などに向けての交渉が続いています。
なかでも化石燃料の廃止をめぐっては、欧米の先進国や気候変動の深刻な影響を受ける島しょ国が「段階的な廃止」を求める一方、産油国のサウジアラビアや経済成長が続くインドそれに中国などは、廃止の表現には反対の姿勢を示しているとみられ交渉は難航しています。
こうした中、11日、国連のグテーレス事務総長が会場で記者会見を行い交渉を加速化させる必要性を指摘したうえで「いまこそ最大の野心と柔軟性をみせるときで、妥協によって解決策を模索する時だ」と述べ、各国に立場の違いを越えて、協調するよう呼びかけました。
COP28は12日に会期末を迎えますが、最も重要なテーマの一つである「化石燃料の廃止」をめぐり、合意文書にどのような文言が盛り込まれるのか最終盤の交渉が行われています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231211/k10014285131000.html
COP28 合意文書草案を発表 化石燃料「段階的な廃止」言及せず
返信削除2023年12月12日 5時47分
UAE＝アラブ首長国連邦のドバイで開かれている国連の気候変動対策の会議COP28は12日の会期末を前に、新たな合意文書の草案が発表されました。草案は、化石燃料をめぐっては「削減する」などの表現にとどまり、欧米の先進国などが求めた「段階的な廃止」については言及しておらず、最終局面となった交渉での各国の対応が注目されます。
12日に会期末を迎えるCOP28は、世界全体の気候変動対策の進ちょくを評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて行われ、この中で、対策強化に向け、合意文書で「化石燃料の廃止」をめぐる文言をどう盛り込むかが大きな焦点となっています。
会期末を前に11日に議長国のUAEが示した合意文書の草案では化石燃料について「消費と生産の両方を、公正で秩序があり、公平な方法で削減する」などと、「削減」の表現にとどまり、8日に示された案では使われていた「段階的廃止」という文言はなくなり、表現が後退した形になっています。
日本政府の関係者からは廃止に反対している産油国や新興国のほか、化石燃料に依存せざるを得ない途上国への配慮ではないかとの声があがっているほか、環境団体からはこの文言では化石燃料の廃止を求める先進国などは合意せず、今後の交渉で文言が変わる可能性があるなどの指摘も出ています。
会期末にむけ、各国がどのような姿勢で交渉に臨み、合意文書がどうまとまるのか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014285231000.html
油とおさらばして現実の生活や暮らしが回っていけるとは誰も思っていないだろうに…
返信削除COP28閉幕 焦点の化石燃料「脱却を進める」で合意
返信削除2023年12月14日 6時41分
UAE＝アラブ首長国連邦で開かれていた気候変動対策の国連の会議、COP28は13日、閉幕し、焦点となっていた化石燃料について「脱却を進める」ことで合意しました。化石燃料をめぐる今後の各国の政策が問われることになります。
先月30日に開幕したCOP28では、初日に、気候変動による被害「損失と損害」に特化する新たな基金の運用に向けた具体的なルールが決まったほか、世界全体の気候変動対策の進捗を評価する「グローバル・ストックテイク」が初めて行われました。
対策強化に向けた交渉では、化石燃料が最大の焦点となり、欧米の先進国や島しょ国などが「段階的な廃止」を強く求めたのに対し、産油国などが反対し協議が難航していました。
会期を一日延長して、各国が13日に採択した合意文書では「段階的な廃止」には言及せず「化石燃料からの脱却を進め、この重要な10年間で行動を加速させる」としています。
化石燃料をめぐっては2021年の会議で排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の段階的な削減で合意していましたが、今回の会議では、石炭をはじめ石油や天然ガスといったすべての化石燃料を対象に脱却を進めていくことになりました。
国連の気候変動枠組み条約のスティル事務局長は記者会見で「化石燃料の時代に終止符を打つことはできなかったが、合意は化石燃料の終わりの始まりになる」と述べて成果を強調しました。
一方で南米コロンビアのムハマッド環境・持続可能開発相は「私たちは前進したが、結果を台なしにする落とし穴がいくつもある」と指摘し、脱却を進めるためには石炭などに依存する途上国への支援が欠かせないとしています。
各国は今回の合意文書を受けて遅くとも2025年までに新たな削減目標を提出することになっていて、今後の政策が問われることになります。
各国で合意した内容は
まず、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるためには、温室効果ガスの排出量を2019年と比べ、2030年までに43％、2035年までに60％、削減する必要があるとしています。
そのうえで温室効果ガスの排出につながる石炭や石油、天然ガスといった化石燃料について「化石燃料からの脱却を進め、この重要な10年間で行動を加速させる」としています。
また、2030年までに世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を3倍にし、エネルギー効率の改善率を世界平均で2倍にすることや、排出削減対策がとられていない石炭火力発電の段階的な削減に向けた努力を加速することでも合意しました。
さらに、効率的でない化石燃料に対する補助金について、段階的な廃止をできるだけ早く行うとしています。
このほか気候変動による被害「損失と損害」に特化する新たな基金については、特にぜい弱な途上国を対象にするなど運用に向けた具体的なルールで合意しました。
基金にはこれまでに合わせて7億9200万ドル、日本円にして1150億円余りの拠出が表明されたとしています。
一方で、先進国が途上国の温暖化対策を支援するため約束した年間1000億ドルの資金支援が2021年の時点で達成されていないとして深い懸念を示し、先進国に対し目標達成に向けた努力を一層強化するよう求めています。
伊藤環境相の演説「対策に向けて行動する」
COP28で合意文書が採択されたあとの各国の代表による演説で、伊藤環境大臣は「気候危機は国境や地域を問わず、すべての国を襲っている。今、対策に向けて行動するとともに、次に各国が策定する温室効果ガス削減の目標でも、今回の『グローバル・ストックテイク』の成果を反映した排出削減を実現しなければならず、日本は最大限の支援する」と述べました。
COP28ですべての日程を終えた伊藤環境大臣は報道陣の取材に応じ、化石燃料からの脱却を進めるとした合意内容について、日本政府としては「脱却」を「移行」と表現するとしたうえで、「化石燃料からの移行に言及する文書が合意されたことは、大変重要だと認識している。わが国としては、化石燃料を中心とする産業や社会構造をクリーンエネルギー中心への転換に取り組んでいることからわが国の方針と整合していると考えている」と話していました。
専門家「合意は大変歴史的だ」
気候変動問題の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は今回の合意について、「これまでの長い気候変動交渉の歴史の中で初めて、産油国であるUAEの議長のもとで、化石燃料からの脱却が今後の気候変動対策の方向性として合意されたのは、大変歴史的だ。『廃止』ということばは使ってはいないが、化石燃料からの脱却を加速し、最終的にはゼロに近づけていく方向性を示す文言だと評価できる」と述べました。
そして、「気候変動の影響を日本でも世界でも感じ始め、さらに将来大きな影響やリスクが生じ得ることを科学が示している。その意味では、気候変動対策をさらに強化して、加速をしていく、非常に重要な合意だった」と評価しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231214/k10014287501000.html
気候変動問題の国際交渉に詳しい東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授
削除「これまでの長い気候変動交渉の歴史の中で初めて、産油国であるUAEの議長のもとで、化石燃料からの脱却が今後の気候変動対策の方向性として合意されたのは、大変歴史的だ。『廃止』ということばは使ってはいないが、化石燃料からの脱却を加速し、最終的にはゼロに近づけていく方向性を示す文言だと評価できる」
「気候変動の影響を日本でも世界でも感じ始め、さらに将来大きな影響やリスクが生じ得ることを科学が示している。その意味では、気候変動対策をさらに強化して、加速をしていく、非常に重要な合意だった」
それはほんとうに「科学」なのかな？
削除“SDGs” 外務省が有識者懇談会設置し次の目標設定見据え議論
返信削除2024年5月5日 4時19分
国連の持続可能な開発目標＝SDGsをめぐり、外務省は有識者懇談会を設け、達成期限となる2030年以降の次の目標設定を見据えた議論を進めています。
国連のSDGsは、2030年までに貧困や格差をなくすことなどを目指していますが、新型コロナの感染拡大やウクライナ情勢などの影響で、達成が困難になっていると指摘されています。
ことし9月に開かれる国連の会議では、目標の達成に向けた取り組みの加速に加え、2030年以降の次の目標設定についても議論が行われる見通しです。
これに先立って外務省は、先月下旬に大学教授やエネルギーの専門家など10人をメンバーとするSDGsに関する有識者懇談会を新たに設置しました。
懇談会では、AIを活用した将来予測なども踏まえて、経済成長と持続可能性を両立させる方策などを検討することにしています。
外務省としては、次の目標設定をめぐる各国の主導権争いも想定して、早い段階から懇談会で検討を進めることで、国連の議論をリードしたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240505/k10014440391000.html
害夢症も何らかのカルト集団に乗っ取られてしまっているかのようである…
返信削除島国支援話し合う国連の会議 “気候変動深刻 先進国対応を”
返信削除2024年5月28日 5時02分
気候変動で深刻な影響を受けている世界の島国への支援のあり方を話し合う10年に1度の国連の会議が、カリブ海の島国アンティグア・バーブーダで始まりました。島国の途上国の首脳らは、気候変動によって深刻な影響を受けていると訴え、先進国に対して支援のための新たな資金拠出などより踏み込んだ対応をとるよう求めました。
この会議は、島国の途上国で作るグループを中心に、国連が10年ごとに開いているもので、27日からカリブ海の島国、アンティグア・バーブーダで始まり、日本を含むおよそ100か国が参加しました。
冒頭、国連のグテーレス事務総長は「気候変動は人類全体の存亡の危機につながるものだが、島しょ開発途上国はその最前線に立たされている」と述べ、国際社会にはこうした国々を支援する義務があると強調しました。
続いて、太平洋やカリブ海など世界の島国の大統領や首相などが演説し、このうち太平洋の島国、サモアのフィアメ首相は「私たちが暮らす世界には、対立や欠乏、不平等が渦巻いている。未来は不安定にみえ、海面は上昇し、借金は急増し、人々は苦闘している」と述べ、先進国に対して新たな資金拠出などより踏み込んだ支援を行うよう、迫りました。
会議の最終日の今月30日には今後10年間を見据えた行動計画を採択する予定で、島しょ途上国の債務問題を解決する金融システムや資金援助の新たな枠組みなど、長期的な支援体制を確立できるのか、国際社会の対応が問われます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240528/k10014462641000.html
気候変動で深刻影響の島国途上国 国連会議が各国に支援求める
返信削除2024年6月1日 16時12分
世界の島国への支援のあり方を話し合ってきた10年に1度の国連の会議は、気候変動対策のための低金利の資金援助を増やすよう各国に求めるなど、今後10年間の行動計画を採択し、閉幕しました。
この会議は、島国の途上国で作るグループを中心に国連が10年ごとに開いています。カリブ海の島国、アンティグア・バーブーダで5月27日に始まり、日本を含む100か国以上、4000人近くが参加しました。
最終日の30日、今後10年間の行動計画を全会一致で採択し、閉幕しました。行動計画は、島国の途上国は国土が小さく遠隔地にあり、資源が少ないことなどから、気候変動をはじめ、外的な脅威に特にぜい弱だと指摘しています。
このため、各国に対し、
▽気候変動対策のための低金利の資金援助を増やすことや
▽既存の基準にとらわれず、それぞれの島国のぜい弱性にあわせて支援することを求めています。
また、
▽島国の防災対策に、各国が協力して取り組むことなどが盛り込まれました。
島国の途上国は、海面上昇で国土の面積が減り続けるなど、気候変動で深刻な影響を受けています。
国連のグテーレス事務総長も、NHKとの単独インタビューで「島国は気候変動を引き起こしていないが、その影響を最も受けている」と述べ、国際社会により踏み込んだ支援を呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240601/k10014468181000.html
世界の平均気温 “産業革命前より1.5度以上高くなる確率80％”
返信削除2024年6月6日 4時13分
世界の1年間の平均気温が今後5年以内に産業革命前と比べ1.5度以上高くなる確率は80％になると、WMO＝世界気象機関が発表しました。気温の上昇を抑えるため各国が目指す道筋から大きく外れているとして、警鐘を鳴らしています。
WMOは5日、各国の気象当局などのデータを基に、2024年から2028年までの5年間の世界の気候の現状と将来の予測に関する分析結果を公表しました。
それによりますと、世界の1年間の平均気温は、産業革命前と比べ1.1度から1.9度高くなると予想しています。
そして、このうち少なくとも1年は、
▽80％の確率で、産業革命前と比べ1.5度以上高くなるほか、
▽86％の確率で、観測史上最も高かった2023年を上回ると分析しています。
各国は、2015年に採択されたパリ協定に基づいて、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるよう努力することを目標に掲げています。
WMOは、年間の平均気温が1.5度を超えるのは一時的なものだとしていますが、5年間で1回でも超える確率は毎年上がり続けているということです。
WMOのバレット副事務局長は「こうした統計の背後には、パリ協定の目標を達成する道筋から大きく外れている現実がある」として警鐘を鳴らしています。
国連 グテーレス事務総長「クリーンエネルギー活用すべき」
WMO＝世界気象機関の分析結果について、国連のグテーレス事務総長は5日の演説で「世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるとした『パリ協定』の目標は危機に直面している。『気候地獄』に向かう高速道路から降りる出口を見つけなければならない」と述べ、強い危機感を示しました。
そして、私たち一人ひとりが気温上昇の原因となっている化石燃料の使用を段階的に減らして、クリーンエネルギーを活用すべきだと改めて訴えました。
また多くの国が、人間の健康に害を及ぼす、製品の広告を禁止したり制限したりしていることを引き合いに出し「すべての国に対し、化石燃料を扱う企業の広告を禁止するよう求める」と述べるなど、気温上昇を抑えるためにより踏み込んだ対策をとるよう国際社会に求めました。
そして最後に「どの国も単独で『気候危機』を解決することはできない」と述べ、各国が協力して取り組むよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240606/k10014472091000.html
国連 車の急発進抑制で新基準 踏み間違い事故防止で日本が提案
返信削除2024年6月28日 17時56分
自動車のアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故の防止に向け、国連は急発進を抑制する機能に関する新たな基準を策定したと発表しました。
国連欧州経済委員会は27日、自動車のアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故の防止に向け、急発進を抑制する機能に関する新たな基準を策定したと発表しました。
この中では急発進を抑制する機能の具体的な性能や検査方法などが定められていて、前後に別の車両や壁などの障害物がある状況でアクセルを誤って一定の力で強く踏み込んだ際、意図しない加速ができないようにすることなどが明記されています。
対象となるのは踏み間違いによる事故との関連性が高いとされるオートマチック車だということです。
一方、国連欧州経済委員会は発表の中で「踏み間違いによる事故と年齢に相関関係がみられる」と指摘したうえで、2050年までに65歳以上の高齢者の数が全世界で2倍以上になるとして、今後、事故のリスクが増大する可能性があると警鐘を鳴らしています。
発表ではその例として日本では高齢ドライバーが踏み間違いをする確率がほかの世代と比べて8倍となっていることを挙げていて、今回の基準の策定にあたっても日本が提案を行ったことを明らかにしています。
新たな基準はことし11月に正式に採択される見込みで、来年6月以降、ヨーロッパを中心とした国々で基準に基づいた国内法が施行され防止措置を導入することが義務づけられることになります。
踏み間違い事故 6割が高齢ドライバー 警察庁
ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故は相次いでいて、6月25日には、東京・江戸川区のコンビニエンスストアに80代の男性が運転する乗用車が突っ込み、客2人がけがをしました。
警察庁によりますと、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は去年1年間に全国で36件起きていて、このうち6割にあたる23件は、75歳以上の高齢ドライバーでした。
踏み間違い防止装置 日本では
国連で合意したアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置の基準では、障害物の1メートルと、1.5メートル手前で停車した状態から、アクセルをいっぱいに踏み込んだ場合を想定しています。
この際、車の前後に設置されたカメラやソナーで障害物を検知し、その結果、▽衝突しないこと、もしくは▽衝突した場合でも時速8キロを超えず、障害物が無い場合と比べて30％以上、速度が低下していることが要件となっています。
国土交通省によりますと、国内では5年前、東京 池袋で起きた暴走事故をきっかけに踏み間違い事故防止についての議論が始まり、今では、新車のおよそ9割で防止装置が導入されています。
そして、おととし、国連に対し、国際的な基準の策定を提案したということです。
今回の基準は来年6月に発効する予定だということで、国土交通省はこれにあわせて国内基準を整備し、準備でき次第、新車への基準導入を義務づける予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240628/k10014495511000.html
国連の開発目標 順調に推移は全体の17％ 事務総長「落第点だ」
返信削除2024年6月29日 14時34分
国連が掲げる2030年までの持続可能な開発目標SDGsについて、国連は達成に向けて順調に推移しているのは全体の17％にとどまっていると報告書にまとめました。グテーレス事務総長は「落第点だ」と述べて、目標達成に向けて国際社会にさらなる取り組みを呼びかけました。
国連は2030年までに貧困や飢餓をなくし、医療や教育の普及を目指すSDGsの取り組みの進捗（しんちょく）状況をまとめた報告書を28日発表し、グテーレス事務総長がニューヨークの国連本部で会見しました。
報告書はSDGsの各項目のうち、達成に向けて順調に推移しているのは17％にとどまり、半数近くがわずかな進展や中程度の進展で、35％が「停滞または後退」しているとしています。
これについてグテーレス事務総長は「世界は落第点をつけられた。平和の確保や気候変動への対処、それに国際金融の活性化に失敗し、開発目標の達成を妨げている」と危機感を示しました。
そのうえでグテーレス事務総長は「貧困をなくし、地球を守り、1人も取り残さないという目標を諦めてはならない」と訴え、目標達成に向けて国際社会にさらなる取り組みを呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240629/k10014496671000.html
国連事務総長 「地球は一層暑くなり あらゆる場所が危険に」
返信削除2024年7月26日 10時23分
世界各地で猛暑が続き影響が広がっていることについて、国連のグテーレス事務総長は、「地球は一層暑くなり、あらゆる場所が危険になっている」と危機感を示し、国際社会に気温上昇を防ぐ対策を急ぐよう改めて訴えました。
国連のグテーレス事務総長は25日、ニューヨークの国連本部で会見し、世界の平均気温はことし6月まで13か月連続で観測史上最高を更新し続けていることや、暑さに関連して世界で年間、推計で50万人が死亡していることを明らかにしました。
その上で「分断された世界を結び付けるものが1つあるとすれば、われわれ全員がますます暑さを感じているということだ。地球は一層暑くなり、あらゆる場所が危険になっている」と強い危機感を示しました。
また、「極端な暑さは経済をますます疲弊させ、不平等を拡大し、SDGsを弱体化させ、人々の命を奪っている」と述べた上で、「原因は、化石燃料の使用による人為的な気候変動だ」と強調しました。
そして、グテーレス事務総長は「世界は気温上昇の課題に立ち向かわなければならない」と述べ、国際社会に気温上昇を防ぐ対策を急ぐよう改めて訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240726/k10014524541000.html
国連事務総長“気候変動による影響受ける島しょ国支援を強調”
返信削除2024年8月27日 15時52分
国連のグテーレス事務総長はトンガで開かれている太平洋の島しょ国などの首脳が集まる「太平洋諸島フォーラム」の総会に参加し、海面上昇など、気候変動による影響をより深刻に受ける島しょ国への支援の必要性を強調しました。
太平洋の島しょ国など18の国と地域でつくる「太平洋諸島フォーラム」の総会は、各国の首脳などが出席し26日から、トンガで開かれています。
国連のグテーレス事務総長は27日、演説し「太平洋地域に目を向け、科学に耳を傾けなければならない。これは異常な状態で、この海面上昇は、人類が作り出したものである」などと述べ、国際社会に対し、気候変動対策や島しょ国への資金支援の必要性を強調しました。
国連やWMO＝世界気象機関は、27日、海面上昇に関する報告書を発表し、1993年から去年にかけての世界平均が9.4センチだったのに対して、太平洋の島しょ国のなかには15センチ以上の上昇を記録したところもあるとしています。
海抜が低く、サイクロンや洪水などの災害に頻繁にみまわれている国も多いことから、堤防の建設や土地のかさ上げなど気候変動への対策が課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014561021000.html
アフリカ西部と中部 大規模洪水相次ぐ 国連“400万人が被害”
返信削除2024年9月14日 7時19分
ナイジェリアやチャドなどアフリカの西部と中部の国々では大規模な洪水が相次ぎ、国連はことしに入って洪水で家を失うなどこの地域の400万人が被害を受けているとして支援を呼びかけています。
このうちナイジェリア北東部のボルノ州では8月下旬からの大雨でダムが決壊して川が氾濫し、市街地の広い範囲が水につかりました。
ナイジェリア政府によりますと少なくとも37人が死亡し、現在も救助活動が続いています。
隣国のチャドでもことしの7月以降、各地で洪水が相次ぎ、国連によりますとこれまでに145人が死亡し16万棟以上の住宅が被害を受けたということです。
マリやニジェールなどの周辺国でも洪水の被害が報告されています。
ユニセフ＝国連児童基金はことしに入ってアフリカ西部と中部の国々では洪水で家を失うなど400万人が被害を受けているとしています。
ユニセフは洪水による衛生環境の悪化で子どもたちの間で感染症が流行する懸念が高まっているほか、学校への被害で子どもたちの教育の機会が奪われているとして支援を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240914/k10014581711000.html
気候変動による海面上昇問題 “国際的支援必要” 国連で初会合
返信削除2024年9月26日 13時34分
気候変動による海面上昇の問題について話し合うハイレベル会合が国連で初めて開かれ、深刻な影響を受けている島国を中心に国際的な支援が必要だという訴えが相次ぎました。
国連で25日、海面上昇への対応をテーマに各国や地域の代表が現状や解決策について話し合うハイレベル会合が初めて開かれました。
冒頭、国連のグテーレス事務総長は「世界はいま危険な状況にある。温室効果ガスが地球を加熱し、氷をとかしている。潮目を変えるのは今だ」と呼びかけました。
続いて、各国の代表などが演説を行い、島国を中心とした途上国からは、日常生活がすでに深刻な影響を受けているといった報告や、資金援助などの国際社会の協力を訴える声が相次ぎました。
このうち南太平洋の島国ツバルは「海面上昇とともに飲み水の供給源となる地層に海水が浸透している。土壌の塩分濃度が高まり、作物の収穫量が減少している。代々過ごしてきた故郷に住めなくなる」と訴えました。
国連によりますと、世界の海面は2050年までに平均で最大30センチ上昇するという試算もあり、およそ10億人が直接的な影響を受けると指摘されています。
海面上昇をテーマにした議論は今後も続けられ、影響を受ける国の保護を目的とした宣言の取りまとめを2年後に目指すということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240926/k10014592601000.html
国連 「薬剤耐性」対策の指針盛り込んだ政治宣言取りまとめ
返信削除2024年9月27日 11時24分
全世界で年間およそ500万人が関連して死亡したとの推計もある「薬剤耐性」の問題について、解決策を話し合うハイレベル会合が国連で開かれ、各国や国際機関が今後対策を進めるための指針を盛り込んだ政治宣言が取りまとめられました。
「薬剤耐性」は、薬の不適切な使用などを背景に病原菌などに特定の薬が効かなくなる問題で、2019年には「薬剤耐性菌」に関連して世界で495万人が死亡したと推計されるなど、国際社会で大きな課題になっています。
これについて26日、国連でハイレベル会合が開かれ、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は「薬剤耐性は、よくある感染症や日常的な手術をリスクの高いものに変え、命すら脅かす可能性がある。未来の仮定の話ではなく、いまここにあるリスクだ」と演説し、各国の行動を促しました。
会合では、この問題に国際社会が協力して取り組むための政治宣言が取りまとめられました。
宣言では、2030年までに薬剤耐性菌に関連して世界中で死亡する人の数を2019年と比べて1割減らす目標が盛り込まれ、今後、各国や地域、それにWHOなどの国際機関が具体的に対策を進める指針となる見込みです。
この問題に取り組んできたカリブ海の島国バルバドスのモトリー首相は、演説で「単なる議論に終わらせず、『静かなパンデミック』とも呼ばれる薬剤耐性のリスクから私たち全員が守られる共通の未来を築いていきましょう」と呼びかけていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240927/k10014593551000.html
国連 “世界の平均気温 今世紀末までに最大3.1度上昇”
返信削除2024年10月25日 0時05分
国連の気候変動対策の会議「COP29」が来月から開催されるのを前に、国連は、このままでは世界の平均気温は今世紀末までに最大で3.1度上昇するという見通しを発表しました。
UNEP＝国連環境計画は24日、温室効果ガスの排出と気温上昇について分析した報告書を発表しました。
この中で去年の世界の温室効果ガスの排出量はおととしに比べ1.3％増加し、571億トンと過去最も多かったとしています。
国別で見るとEUが7.5％、アメリカが1.4％それぞれ減少している一方、中国が5.2％、インドが6.1％、それぞれ増加しているなどとしています。
その結果、このままでは世界の平均気温は今世紀末までに産業革命前に比べて、2.6度から3.1度上昇するという見通しを示しました。
その上で、地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」に基づき、気温の上昇を1.5度に抑えるという国際社会の目標の達成には、2030年までに排出量を2019年と比べ42％削減する必要があるとしています。
そして「われわれは、世界中でかつてない規模とスピード感のある対策を必要としている」と訴えています。
各国は、来年2月までに2035年までの新たな温室効果ガスの削減目標の提出を求められていますが、報告書では来月11日から始まる「COP29」を、より野心的な削減目標の設定につなげる機会にすべきだと呼びかけています。
グテーレス事務総長「これ以上時間稼ぎはできない」
国連のグテーレス事務総長は報告書の発表にあわせてビデオメッセージを公開し、このなかで「温室効果ガスの排出量増加と、世界中で頻発し激甚化する気象災害との間には直接的なつながりがあり、人々はひどい代償を払っている。今回の報告書は明確で、私たちは火遊びをしているが、もうこれ以上時間稼ぎはできないということだ」と述べさらなる対策の必要性を訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241025/k10014618621000.html
温室ガス削減 遠い目標 「１９年比４２％減」→「４～１０％減」止まり
返信削除2024/10/26 05:00
ブラジルでは１９５０年代以降で最悪とされる干ばつが発生し、乾いた川にボートが取り残されている（１６日）＝ロイター
今世紀中 気温３・１度上昇も
国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、各国が策定している温室効果ガスの排出削減目標を達成できたとしても、２０３０年の排出量は１９年比で４～１０％減にとどまるとする報告書をまとめた。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標達成には同４２％の削減が必要だが、大きな隔たりがある。現状のままだと平均気温は今世紀中に３・１度上昇し、壊滅的影響を及ぼすと警告している。１１月に開かれる国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、各国が対策強化を打ち出せるか注目される。
来月ＣＯＰ２９ 対策注目
パリ協定は、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて１・５度以内に抑えることを目指しており、報告書は実現には排出量を４２％削減する必要があるとしている。
一方、各国が掲げる３０年までの削減目標を達成できたとしても排出削減量は４～１０％にとどまり、平均気温は今世紀中に２・６度～２・８度上昇すると推計。実際の削減ペースは目標を下回っており、このまま対策を強化しなければ３・１度上昇するとしている。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」によると、１１～２２年の平均気温はすでに１・１度上昇している。２度上昇すると、産業革命前は１０年に１回程度だった異常気象の頻度が干ばつで２・４倍、熱波で５・６倍になると見込まれる。
ＣＯＰ２９は１１月１１日にアゼルバイジャンで開幕する。各国は来年２月までに、３５年までの次期排出削減目標を国連に提出するため、議論に注目が集まる。
ＵＮＥＰのインガー・アンダーセン事務局長は「気候変動の正念場にきている。これまでにない規模とペースで取り組まないと、１・５度目標は実現できなくなる」とのコメントを出した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20241026-OYT1T50021/
地球の「気候変動」って、本当に「人為」でどうこうできる問題なのかね？
返信削除［スキャナー］皇室典範巡る勧告に波紋、国連「男系男子のみ皇位は差別」…日本政府は削除要求
返信削除2024/11/04 06:37
男系男子による皇位継承を定めた皇室典範を巡り、国連の女子差別撤廃委員会が改正を勧告し、波紋を呼んでいる。日本政府は「差別には該当しない」と強く抗議したが、委員会側は削除に応じていない。国会では、あくまで「安定的な皇位継承」を目指す視点から、皇室典範に関する議論が続いている。（政治部 天野雄介、ジュネーブ 船越翔、社会部 水野祥）
「国家の基本事項」
「皇位継承のあり方は、国家の基本に関わる事項だ。我が国の皇室典範に関する記述が盛り込まれたことは大変遺憾だ」
岩屋外相は１日の記者会見でこう述べ、国連女子差別撤廃委員会の勧告に、不快感をあらわにした。
委員会は、女子差別撤廃条約の履行状況を監視する機関で、１０月２９日に公表した日本に対する８年ぶりの審査の報告書で「男系の男子のみの皇位継承を認めることは条約の目的や趣旨に反する」と指摘し、「皇位継承における男女平等を保障する」ため、法改正した他国の事例を参照するよう求めた。
日本政府は「皇位につく資格は基本的人権に含まれず、女子差別に該当しない」（林官房長官）と反発している。ジュネーブ国際機関政府代表部の尾池厚之大使は同日、委員会に抗議して削除を求めたが、削除のメドは立っていない。
過去にも攻防
委員会は１９８２年に設置され、締約国から選ばれた２３人の弁護士や人権の専門家らで構成される。各国政府に質問書を送り、民間活動団体（ＮＧＯ）からの情報提供なども踏まえ、提案や勧告を行う。
勧告に法的拘束力はないが、前回２０１６年の対日審査では、女性の再婚禁止期間や、結婚できる年齢が男女で異なることを問題視し、その後、日本で法改正された。選択的夫婦別姓の導入では、１６年や今回を含めて４回の勧告が行われているが、皇室典範での勧告は初めてとなる。
もっとも、草案段階では、１６年にも皇室典範の見直しを求める内容が記載されたが、日本政府が「審査で一切取り上げられていない」などと訴え、「手続き的な 瑕疵かし 」が認められて削除された経緯がある。
今回は１０月１７日の対日審査で、一部の委員から、将来的な皇室典範改正の可能性などを探る質問があり、日本政府担当者は「皇位継承の制度見直しを委員会が取り上げることは適切でない」と反論していた。
日本政府は２９日の公表前に最終案を確認して削除を求めたが、委員会側は「日本以外の国にも同様の内容を求めている」として拒否したという。勧告には「皇室典範の規定は委員会の権限の範囲外とする日本の立場に留意する」とも記し、一定の配慮は示した。
皇室１７人、平均６０・１７歳…安定継承巡り進まぬ国会議論
「伝統尊重されず」
今回の勧告について、宮内庁内では「日本の歴史や伝統、文化が十分尊重されていないのではないか」との見方が広がっている。
秋の園遊会に出席される天皇、皇后両陛下と皇族方（１０月３０日、東京・元赤坂で）
ただ、現在の皇室典範の下で、皇室の先細りが危機的な状況であることは事実だ。秋篠宮家の次女佳子さまが誕生された１９９４年末、皇室は２６人だったが、その後は減少の一途をたどり、現在は１７人。平均年齢は６０・１７歳になった。このうち女性は１２人で、天皇、皇后両陛下の長女愛子さまを始め、未婚の５人は今後、結婚によって皇籍を離れられる可能性がある。
皇位継承資格があるのは、秋篠宮さまと長男悠仁さま、上皇さまの弟の常陸宮さまの３人だけだ。悠仁さまは９月に成年を迎えられ、未成年の皇族は一人もいない。秋篠宮さまは昨年の誕生日の記者会見で、皇族数の減少は「必然的」とし、現状の公務について「何らかの見直しを行うことは必要になるのではないか」との考えを明かされた。
意見隔たり大きく
政府は、２０１７年に成立した平成の天皇陛下の退位を実現する特例法の付帯決議が、安定的な皇位継承策などを速やかに検討し、国会に報告するよう求めたことを受け、有識者会議で報告書をまとめ、２２年１月に国会に提出した。
報告書は、皇族数減少への対策として、〈１〉女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持〈２〉旧宮家の男系男子が養子として皇族に復帰――の２案の検討を求め、女性・女系天皇の是非には踏み込まなかった。
これを踏まえ、与野党は今年５月に協議を始めたが、意見の隔たりが大きく、衆参両院の正副議長が９月に、女性皇族が結婚後も身分を保持する必要性に「おおむね共通認識が得られた」との中間報告を岸田首相（当時）に提出するのが精いっぱいだった。結婚相手の夫と子の身分については「様々な意見が述べられた」との表現にとどめた。
１０月の衆院選で、自民、公明両党が「少数与党」に陥る中、皇室典範を巡る協議の行方も不透明だ。
石破首相は自民総裁選前の８月、母方のみが天皇の血を引く「女系天皇」も選択肢から外すべきではないとの考えを示したが、自民内に反対論は根強く、首相就任後は封印している。
今回の勧告には、野党からも「他国の文化、歴史とは違う」（日本維新の会の馬場代表）など冷ややかな反応がもっぱらだが、皇室典範の議論は喫緊の課題だ。立憲民主党の野田代表は１日の記者会見で「国際機関から言われてではなく、すでに議論を始めている。スピードアップしなければいけない」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20241103-OYT1T50086/
それを言わせているのは、国連のなかのどういったヒトビトなのかな？
返信削除国連コネクションは地球市民共和国の感覚でいるのかもしれないが、国家クラスターにとっては癌細胞（キャンサー）か寄生虫（パラサイト）のようなものでしかない。
今年の世界平均気温が史上最高、産業革命前から１・５度上昇見通し…パリ協定目標「大きな危機」
返信削除2024/11/11 21:10
【バクー＝天沢正裕】世界気象機関（ＷＭＯ）は１１日、今年の世界平均気温が観測史上最高となり、産業革命前と比べた上昇幅が１・５度に達する見通しとする報告書を公表した。「１・５度」は温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が掲げる上昇抑制目標で、ＷＭＯは「目標が大きな危機に直面している」と警告した。
地球温暖化の現状を報告する世界気象機関（ＷＭＯ）のセレステ・サウロ事務局長（１１日、アゼルバイジャンのバクーで）＝天沢正裕撮影
報告書は、アゼルバイジャンの首都バクーで同日開幕した、国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）に合わせて公表された。ＷＭＯによると、今年１～９月の世界平均気温は、産業革命前より１・５４度高かった。昨年は同１・４５度高く過去最高となったが、今年はこの記録を超えて上昇幅が１・５度に達すると見込まれるという。
ＷＭＯは気温上昇とともに、氷河の減少が加速し、海洋の温暖化も続いていると警告している。国連のアントニオ・グテレス事務総長は「気候災害は健康を破壊し、不平等を拡大し、平和の基盤を揺るがしている」とするコメントを出し、各国に気候変動対策を確実に進めるよう求めた。
ＷＭＯはパリ協定の目標について「１・５度を超える年が１年あっても、達成できなかったとは言えない」と言及し、通常は数十年以上の長期にわたる超過を対象にするものだと補足している。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20241111-OYT1T50179/
COP29首脳級会合始まる “気候変動対策は慈善事業でなく投資”
返信削除2024年11月12日 19時26分
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29は12日、首脳級会合が始まりました。会合の冒頭、国連のグテーレス事務総長は「気候変動対策への資金援助は慈善事業ではなく、投資だ」と述べ、途上国を支援するための資金の拠出額を大幅に増やすよう各国の首脳に呼びかけました。
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29は2日目を迎え、日本時間の12日午後5時ごろから首脳級会合が始まりました。
冒頭、国連のグテーレス事務総長は「洪水が地域社会を襲い、干ばつが作物を奪い、子どもたちは空腹のまま寝るしかない。こうした災害は、人類が引き起こした気候変動によってさらに深刻化している」と危機感を強調しました。
そのうえで「資金援助は慈善事業ではなく、投資だ。気候変動対策は選択肢ではなく、不可欠だ」と述べ、途上国を支援するための資金の拠出額を大幅に増やすよう各国の首脳に呼びかけました。
2日間にわたる会合にはおよそ80の国と地域から首脳が参加し、途上国の温暖化対策を支援するための資金や、二酸化炭素など温室効果ガスの削減目標の引き上げなどについて議論する予定です。
これまで大口の資金拠出を行ってきたアメリカで、温暖化対策に後ろ向きなトランプ氏が大統領選挙に勝利し、資金拠出が止められることへの警戒感が高まる中、各国の首脳の発言が注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241112/k10014636501000.html
COP29首脳級会合“新興国にも資金拠出”新興国側の反論相次ぐ
削除2024年11月13日 19時30分
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29は13日、2日目の首脳級会合が始まりました。今回は途上国の気候変動対策への支援を増やせるかが最大の焦点で、先進国側は新興国にも拠出を求めたいとしていますが、負担を避けたい新興国からは先進国に対する反論が相次ぎ、議論の応酬が続いています。
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国への資金援助について新たな目標額を決めることになっています。
首脳級会合2日目の13日には、エジプトのマドブーリ首相が「エジプトなどアフリカ諸国は資金が不足するなどして環境対策の実行に課題を抱えている」としたうえで、資金の目標額については「まず何よりも先進国によって達成されなくてはならない」と強調し、先進国側が負担するよう求めました。
新興国にも資金への拠出を求めたいとする先進国の意見をめぐっては前日にも中国の丁薛祥筆頭副首相が「先進国に対し途上国への資金援助と技術移転を拡大するよう求めるとともに、この会議でより野心的な資金援助目標が設定されることを期待する」とけん制しました。
これまで大口の拠出を行ってきたアメリカで、気候変動対策に後ろ向きなトランプ氏が大統領選挙に勝利し資金拠出が止められることへの警戒感が高まる中、新たな資金目標をめぐり、先進国と新興国の間で議論の応酬が続いています。
化石燃料利用によるCO2排出 過去最大に
ことし、世界で石炭や石油などの化石燃料の利用で排出される二酸化炭素の量は374億トンと去年に比べて0.8％増え、データがある1959年以降、最大となる見通しだと各国の研究機関などでつくるグループが発表しました。
これは、各国の研究機関などでつくる国際的なグループ「グローバル・カーボン・プロジェクト」が13日、COP29にあわせ、発表しました。
主要な国と地域では、世界の排出量の3割あまりを占める中国は排出量が0.2％の増加、インドは4.6％の増加の一方、排出量2位のアメリカは0.6％の減少、EU＝ヨーロッパ連合は3.8％の減少と予測しています。
そのうえで現在の水準の排出が続けば、6年後の2030年には、50％の確率で世界の平均気温が、産業革命前と比べて継続的に1.5度を上回るようになると指摘しました。
去年、UAE＝アラブ首長国連邦で開かれたCOP28では、化石燃料からの脱却を進めることが合意文書に盛り込まれ、各国はさらなる対策を求められています。
ただ、議長国で産油国でもあるアゼルバイジャンのアリエフ大統領は12日の首脳級会合で「石油やガス、太陽光などの天然資源は神の恵みであり、保有や市場への供給を非難されるべきではない」と述べ、産油国に対応を求める欧米諸国などとの対決姿勢を鮮明にし、今後の化石燃料をめぐる交渉の行方が注目されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241113/k10014637031000.html
気候変動対策は投資でなく、ただのカネ漁り。
削除イギリス 2035年までに温室効果ガス81％削減する目標を発表
返信削除2024年11月13日 4時26分
イギリス政府は気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29で、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2035年までに81％削減するという新たな目標を発表しました。多くの国に先駆けて削減ペースを加速させ、この分野を主導するねらいがあるとみられます。
これは、スターマー首相がアゼルバイジャンで開かれているCOP29で記者会見を開いて明らかにしたものです。
イギリスはこれまで2035年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて78％削減する目標を掲げていましたが、81％まで削減のペースを加速することで気候変動対策を主導するねらいがあるとみられます。
このあと、スターマー首相はCOPの首脳会合で演説し、ことし9月末に国内最後の石炭火力発電所が運転を停止したことなどに触れた上で、新たな削減目標を引き合いに「すべての当事国に対し野心的な目標を提示するよう強く求める」と述べました。
そして、「気候変動対策はイギリス、そして、世界の保護と繁栄に向けたわが政府の中心的な使命だ」と述べて、今後も地球温暖化対策を重要視する方針を強調しました。
2035年までの新たな削減目標は来年2月までに国連に提出することが求められていますが、目標を発表したのは、UAE＝アラブ首長国連邦とブラジルに続いてイギリスが3か国目で、日本は現在、検討中だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241113/k10014636821000.html
ロシアのメタンガス排出量は公表の２・４倍、国環境研が観測衛星で解析…ＣＯＰ２９で発表へ
返信削除2024/11/14 05:00
【バクー＝天沢正裕】ロシアが１年間に排出している温室効果ガス「メタン」の量を解析したところ、公表量の約２・４倍にのぼったとの調査結果を国立環境研究所（国環研）がまとめた。ロシアが公表しているデータが不正確な可能性があるという。アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、近く発表する。
国環研は、日本の温室効果ガス観測衛星「いぶき」が２００９～２０年に観測したメタンガス濃度などをもとに、１０～２０キロ・メートル四方ごとの排出量を算出。国ごとに、化石燃料採掘などの工業分野、水田や畜産などの農業分野を中心とする人為的な排出量を解析した。湿地や沼地から自然に排出される分は含まない。
石油をくみ上げるロシア中部バシコルトスタン共和国内の油田施設（ロイター）
その結果、ロシアは年約２４００万～約３１００万トンで、平均約２９００万トンと推計された。ロシアは毎年「約１２００万トン」と公表している。解析によると、ロシアのメタンは、石油や天然ガスの採掘・輸送で排出されるものが多く、この分野で差が生じた可能性が高い。
メタンは二酸化炭素（ＣＯ２）の２７～３０倍の温室効果がある。日本や、他の主要排出国である米国や中国、インド、ブラジルでは、解析量と公表量に大きな開きはなかった。
各国は、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づいて温室効果ガスの排出削減目標を決め、国連に定期的に排出量を報告している。報告データの透明性確保が重要性を増しており、環境省は衛星を用いた検証手法をＣＯＰ２９でアピールし、国際標準化を目指す。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20241113-OYT1T50281/
ロシアのメタン排出量は公表の２・４倍、国立環境研がＣＯＰ２９で発表…観測衛星用いて解析
削除2024/11/14 23:09
【バクー＝天沢正裕】ロシアが１年間に排出している温室効果ガス「メタン」の量を解析したところ、公表量の約２・４倍にのぼったとする調査結果を、国立環境研究所が１４日、アゼルバイジャンの首都バクーで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で発表した。ロシアが公表しているデータが不正確な可能性がある。
石油をくみ上げるロシア中部バシコルトスタン共和国内の油田施設＝ロイター
国環研は、温室効果ガス観測衛星「いぶき」が２００９～２０年に観測したメタン濃度などをもとに、国ごとの人為的な排出量を解析した。ロシアは毎年「約１２００万トン」と公表しているが、解析結果は年約２４００万～約３１００万トンで、平均約２９００万トンと推計された。
日本や他の主要排出国は、解析量と公表量に大きな開きはなかった。世界銀行によると、ロシアのメタン排出量は世界５位とされる。環境省は観測衛星を用いたデータの検証手法をＣＯＰ２９でアピールし、国際標準化を目指す。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20241114-OYT1T50165/
人為的排出「温室効果ガス」要因「地球温暖化」詐欺コネクションは、じきにまとめてポアされることになるのかなあ…
返信削除COP29 ロシア首相 温暖化対策の成果強調 ウクライナは批判
返信削除2024年11月14日 6時14分
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29では13日、ロシアの首相が出席して温暖化対策の成果を強調した一方、ウクライナの政府高官はロシアによる軍事侵攻が温暖化対策を遅らせていると批判しました。
COP29では13日、ロシアのミシュスチン首相が首脳級会合に出席し「われわれは温室効果ガスの排出量を1990年の半分以下に削減することができた」と演説して政府の温暖化対策の成果をアピールしました。
そのうえで「われわれは、気候変動にぜい弱な国々に自主的な支援を提供していて、関心を持つすべての国々に対して活動を継続する用意がある」と述べ、途上国への支援に取り組む姿勢を示しました。
一方、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの政府はCOPの会場で展示を行い、軍事侵攻が環境に大きな負荷をかけていると批判しています。
展示では、ロシアの侵攻による森林の消失などで生じた温室効果ガスの量が、開催国アゼルバイジャンの年間の排出量の3倍にあたると紹介されているほか、ロシアの攻撃で破壊されたという太陽光パネルなども展示されています。
ウクライナのキレイエワ副環境保護・天然資源相は「ロシアによるテロ行為はウクライナの環境に害を及ぼすだけでなく、パリ協定の目標から全世界を遠ざけている」と述べ、ロシアは侵略を止めるべきだと訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241114/k10014637981000.html
社説
返信削除ＣＯＰ２９開幕 トランプ復権で脱炭素に暗雲
2024/11/14 05:00
地球温暖化を防ぐ枠組みから米国が抜けてしまえば国際協調の機運が失われ、脱炭素の取り組みは後退する。米大統領に復帰するトランプ前大統領には慎重な対応を求めたい。
国連の気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）が、アゼルバイジャンで始まった。
近年、世界各地で豪雨や猛暑などの異常気象が相次ぎ、地球温暖化の脅威が顕在化している。スペインでは１０月、２００人以上が死亡する洪水が起きた。
今後１０年間の取り組みが、将来の気温上昇幅を大きく左右する。今回の会議は、途上国への資金支援や、各国の温室効果ガス削減目標の引き上げについて議論し、脱炭素を加速する狙いがある。
ところが、開幕直前の米大統領選で、温暖化対策に消極的なトランプ氏が勝利し、先行きが一気に不透明になってきた。
トランプ氏はかねて「気候変動はでっちあげだ」と述べている。１期目では、世界の平均気温上昇幅を産業革命前と比べて１・５度以内に抑えるという「パリ協定」から離脱した。
バイデン政権で復帰したが、トランプ氏は再び離脱すると表明している。石油や天然ガスの掘削を進める方針も示している。
米国は、世界第２位の温室効果ガス排出国である。その米国がパリ協定から再び抜ければ、今後、最大の排出国である中国に対し、排出削減や、途上国への資金支援を迫る国際的な圧力が弱まることが強く懸念される。
ただ、米国内では、市民の環境意識の高まりを背景に、州政府や企業、金融業界などが積極的に脱炭素を進めている。ここで再生可能エネルギーへの転換が遅れれば、米国企業の技術力や競争力も損なわれるのではないか。
ＣＯＰでは長年、温室効果ガスを大量に排出してきた先進国と、影響を受けてきた途上国が対立してきた。だが近年は、途上国側にいた中国などの排出量も増えて対策を迫られるようになり、利害の調整が難しくなっている。
また、米国の指導力が低下し、温暖化対策を主導してきた欧州でも排外主義的な急進右派が台頭したことで、温暖化対策への取り組みの勢いが失われつつある。
こうした中、日本の役割は大きくなっている。米国や中国が責任を果たすよう説得を続けるとともに、日本自身が２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという政府目標を達成できるよう、努力せねばならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241114-OYT1T50007/
最初から「温室効果ガス」なんて実在していない。
返信削除気候変動で、現実にあるのは、太陽の活動の活発な揺らぎだ。
ＣＯＰ２９首脳会合、先進国の欠席目立つ…島嶼国は資金拠出を要求
返信削除2024/11/14 10:28
【バクー＝田中洋一郎】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は１３日、２日目の首脳級会合が開かれ、気候変動の影響を受けやすい 島嶼とうしょ 国の首脳らが相次いで先進各国に対策資金の拠出を求めた。一方、資金の出し手となる先進国や主要排出国の首脳の欠席が目立ち、国際社会が脱炭素で協調できるか不透明感が漂っている。
ＣＯＰ２９の会場では各国の代表らが相次いで演説した（１３日、アゼルバイジャン・バクーで）＝ロイター
南太平洋の島国ツバルのフェレティ・テオ首相は会合で演説し、「我が国は将来、国土の５割が（海面上昇で）頻繁に水に覆われるようになると予測されている」と危機感を示したうえで、「途上国が必要な対策資金を確保できるＣＯＰにしなければならない」と訴えた。
大型ハリケーンの被害を受けているカリブ海の島国バハマのフィリップ・デイビス首相は、「対策の努力を拡大したいが、ハリケーンに襲われるたびに、より貧しくなる」と嘆いた。「戦争や感染症対策の資金は調達できるのに、（気候変動という）最大の危機についてはなぜできないのか」と各国の代表らに問いかけ、途上国への支援拡充を求めた。
ただ、２日間の首脳級会合に参加した先進７か国（Ｇ７）の首脳は、イタリアのメローニ首相と英国のスターマー首相の２人だけで、石破首相や米国のバイデン大統領は出席しなかった。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が世界１位の中国と３位のインド、来年のＣＯＰ３０議長国のブラジルの首脳も出席を見送った。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20241114-OYT1T50016/
気候変動対策で、ほんとうに「海面上昇」は止められるのかね？ 地球温暖化で海面上昇がおこるなんてお話はほんとうなのかな？
返信削除“日本の衛星で温室効果ガスを推定” COP29会場で環境省がPR
返信削除2024年11月15日 5時59分
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29の会場で環境省がセミナーを開き、日本の衛星を使って宇宙から温室効果ガスを観測し排出量を推定する取り組みをPRしました。
「パリ協定」の枠組みでは各国が温室効果ガスの削減目標を定め、国別の排出量を報告することになっていますが、国によっては排出量を推定できるデータを集めるのが難しく、分析を行う専門家もいないことが課題になっています。
COP29の会場では14日、環境省がセミナーを開き、温室効果ガスの濃度を観測する日本の衛星「GOSAT」のデータを活用して、途上国などの排出量の推定を支援する取り組みをPRしました。
この中でモンゴルの研究者は、モンゴルは国土が広いため地上からの温室効果ガスの観測が難しく、専門家も少ないことが課題だとしたうえで、日本の研究者と協力して「GOSAT」のデータを二酸化炭素の排出量の推定に活用していると話しました。
また環境省の担当者は、今年度中に性能が高い「3号機」を打ち上げる予定で、これによって観測地点が増え、より精度の高い観測ができると説明していました。
「GOSAT」のデータを活用する取り組みは、モンゴルをはじめ、カザフスタンやウズベキスタンなどでも行われる予定だということです。
環境省の松澤裕 地球環境審議官は「排出量の推定が難しい国でデータを活用してもらい、温室効果ガス削減の取り組みの透明性を高めることに貢献していきたい」と話していました。
COP29は、来週から閣僚級会合が始まり、成果文書を採択することを目指して具体的な交渉が進められることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241115/k10014638791000.html
「気候変動はでっち上げ」と主張のトランプ政権でも、温室効果ガス「ゼロ」目指す…州政府や企業などの有志が決意表明
返信削除2024/11/14 23:34
【バクー＝田中洋一郎】米大統領選で脱炭素に消極的なトランプ前大統領が勝利したことを受け、米国の州政府や企業などの有志グループが１４日、国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、次期政権の方針にかかわらず、温暖化対策の努力を続けると決意表明した。
「温室効果ガス削減を続ける」と決意表明する米国有志グループのメンバーら（１４日、アゼルバイジャン・バクーで）
有志グループは、米国の１０州や約３５０の自治体、約３０００の企業などでつくる「アメリカ・イズ・オール・イン」。カリフォルニア州の高官は「大統領選の結果に失望した。次期政権は温暖化対策を停滞させるかもしれないが、私たちは温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指し続ける」と述べた。大手食品会社の幹部も「政府の政策と関係なく、民間企業が本気で努力すれば、削減目標を達成できる」と訴えた。
トランプ氏はかねて気候変動を「でっち上げ」と主張し、１期目では温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱した。バイデン政権で復帰したが、トランプ氏は再び離脱すると表明している。
ＣＯＰ２９では脱炭素に向けた国際協調を危ぶむ声が広がっているが、バイデン政権で気候変動問題を担当するジョン・ポデスタ大統領上級顧問は１１日の記者会見で、「トランプは温暖化対策を先延ばしするだろうが、米国内で排出削減の努力は続けられる」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20241114-OYT1T50206/
COP29 超小型衛星など 日本企業の最先端の技術やノウハウ紹介
返信削除2024年11月16日 19時33分
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、「COP29」の会場に設けられた日本のパビリオンでは、気候変動による被害を軽減するための最新の技術や取り組みが紹介されています。
「COP29」の会場には参加国や国際機関によるパビリオンが設けられ、温室効果ガスの削減や、気候変動による被害を軽減するための最新の技術や取り組みが紹介されています。
日本のブースでは、国内の11の企業や団体が展示を行っていて、このうち大学発のベンチャー企業は世界中の川や地下水の流れをシミュレーションする技術を紹介し、気候変動で雨が降らなくなった場合の水不足の状況を細かく予測し効果的な対策に役立てられるとPRしていました。
また、気候変動に対応した防災対策の経済的な価値を推定するサービスを提供している団体は、対策前後の状況を分かりやすく示すことで防災分野に民間企業の投資を呼び込むことができると説明していました。
日本のブースを訪れた各国の関係者たちは展示を撮影したり、担当者に質問したりしていました。
アフリカ南部のマラウイの会社員は「自分の国の人たちに紹介できるような技術を探すために日本のブースに来ました。二酸化炭素を回収する技術の展示が興味深かったです」と話していました。
超小型衛星で火山の状況把握や水の管理など
COP29の会場の「ジャパンパビリオン」には気候変動対策や環境保全の分野で途上国を支援している日本企業の最先端の技術やノウハウが紹介されています。
このうち東京 江東区の大学発スタートアップ「アークエッジ・スペース」は東京大学で研究される人工衛星の技術をベースに6年前の2018年に創業し、衛星を使った観測システムの開発・運用を行っています。
開発したのは数十センチの超小型の人工衛星でカメラを取り付けて上空から撮影したり、地上との通信を行ったりすることができ、従来の大型の人工衛星よりコストを大幅に抑えることができるということです。
また依頼を受けてから比較的短い開発期間で打ち上げが可能で人工衛星の数を増やすことで森林や河川、農地など自然環境を頻繁に観測してデータを収集することができるということです。
実際に途上国の支援にも結び付いていると言います。
アフリカ中部のコンゴ民主共和国では3年前の2021年に火山が噴火し溶岩が周辺の地域に流れ出て数千人が国境を越えて隣国のルワンダに避難しました。
会社は噴火の状況を監視したいというルワンダ政府の依頼を受けて人工衛星を開発し、地上のセンサーが測定した二酸化炭素やメタンガスの情報を衛星通信を介して把握するシステムを共同で運用しました。
ルワンダは先進国のように通信インフラが整っておらず、衛星通信で安全に火山の状況を把握することで事前に避難を呼びかける仕組み作りに役立てられたということです。
また、南米のパラグアイでは気候変動の影響で干ばつや栽培可能な作物の変化などが問題になっているということで、会社は政府に協力し広大な農地の管理に人工衛星のデータを使えないか実証実験を進めています。
現在は農地の画像やデータを解析し土壌の水分量や植物の活性具合を色で分かるよう視覚化するシステムを開発中で今後、水の管理などに役立てたいとしています。
会社では、途上国の通信インフラを充実させることで日本企業が現地に進出しやすくしたり、世界各地で行われている企業の環境保全の取り組みの効果を分析し信頼度を高めたりして、気候変動に対応したビジネス環境の整備にも貢献していきたいとしています。
「アークエッジ・スペース」の福代孝良代表は「気候変動の影響によって干ばつや洪水などいろいろな問題が起き途上国で非常に深刻になっているので、われわれの技術を提供することで役に立ちたいと考えています。日本はいろいろな意味で“失われた30年”と言われていますが、環境への取り組みや宇宙を使った新しいイノベーションの分野で日本が世界に追いつき主要な役割を果たせるか非常に重要なタイミングだと思うので、われわれの持っている衛星技術でコミットしていきたい」と話していました。
ベリーズ 森林管理の担当者「観測技術を常に探している」
「アークエッジ・スペース」のブースには途上国の政府関係者やNGOの担当者が訪れ、気候変動対策に役立つ超小型の人工衛星を使った技術に関心を寄せています。
中米のベリーズの政府で森林を管理する部門の担当者は「森林のモニタリングに役立つ新しい地球観測技術を常に探していて彼らの展示を見て興味を引かれました。より高解像度の画像やアクセス可能なデータが増えることで、よりよい意思決定が可能になります。非常にわかりやすく説明してくれたので、もっと調べてみたいと思っています」と話していました。
「アークエッジ・スペース」の福代孝良代表は「このCOPには気候変動対策という地球規模の課題に取り組んでいる人たちがたくさん来ていて、われわれの取り組みに非常に関心を持ってもらっています。ふだんは接点がありませんが、こうした技術を必要としている人たちと話ができるのは非常に有益な機会です」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241116/k10014640591000.html
気候変動対策のお題目もと、国家の予算にたかる連中がわんさか集まって、だれかさんが「投資案件」だと言ったことの意味がよくわかる情景だ。
返信削除国連前事務総長や学者、ＣＯＰを批判「もはや気候変動問題を解決できない」…７項目の改革案示す
返信削除2024/11/16 13:02
【バクー＝田中洋一郎】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）について、国連の 潘基文パンギムン ・前事務総長や気候学者ら２２人が１５日、「現状のままでは、もはや気候変動問題を解決できない」と批判する文書を公表し、波紋を呼んでいる。
ＣＯＰ２９の会場付近（１４日、バクーで）＝ロイター
温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」（２０１５年採択）は、世界の平均気温上昇幅を産業革命前と比べて１・５度以内に抑えることを目標に掲げ、各国は温室効果ガスの排出削減に取り組んでいる。しかし、昨年の世界全体の排出量は５７１億トンと過去最高を更新し、対策は遅れている。
文書は、ＣＯＰが参加国間の交渉に終始して、対策の実行に移れず、１・５度目標の達成が困難になりつつあると指摘。「現在の仕組みでは、問題解決に必要なスピードで、大きな変化をもたらすことはできない」と批判した。
改革案として、▽各国が目標通りに排出削減できているか客観的に検証する仕組みを設ける▽小規模な会合を頻繁に行い、議論の迅速化を図る▽「化石燃料からの脱却」を支持する国を議長国に選ぶ――など７項目を挙げた。
署名者には、同条約事務局長としてパリ協定の採択を主導したクリスティアナ・フィゲレス氏も名を連ねた。議長国アゼルバイジャンの首席交渉官は１５日の記者会見で、「ＣＯＰは成果を上げており、我々にほかの選択肢はない」と反発。同条約事務局の職員は「会議の進め方は確立されており、批判されても対応は難しい」と困惑した様子で話した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20241116-OYT1T50071/
みっともない、われわれは投資詐欺なんかやっていない、とどこまでも言い張る詐欺師みたいな連中だな。
返信削除COP29 途上国の気候変動対策 支援資金めぐり厳しい交渉続く
返信削除2024年11月20日 20時08分
アゼルバイジャンで開かれている気候変動対策を話し合う国連の会議、COP29で焦点となっている途上国の気候変動対策を支援する資金をめぐって、先進国側は金融機関などからの資金調達の拡大を訴える一方、途上国側からは資金の貸し付けによる債務の拡大を懸念する声も出ていて、厳しい交渉が続いています。
アゼルバイジャンの首都バクーで開かれているCOP29では、途上国の気候変動対策を支援するための資金について、新たな目標額を決めることを目指しています。
資金の調達方法も大きな論点になっていて、先進国側は新興国や国際的な金融機関、それに民間も含め資金源を幅広く拡大することを目指しています。
一方、途上国側からは、資金が有利子の貸し付けによって提供される機会ばかりが増え、債務の拡大につながることへの懸念の声も出ています。
南米コロンビアのムハマッド環境・持続可能開発相は19日「われわれはこれ以上の債務を背負うことはできない」と述べたほか、南太平洋の島国パラオのウィップス大統領も「気候資金は、調達が容易でニーズを十分満たすものでなければならない」と述べ、利子など厳しい貸し付け条件を設定されると調達しづらくなると懸念する途上国への配慮が必要だという声が相次ぎました。
議長国のアゼルバイジャンは20日の夜に、より完全な形の草案を作る方針を示していて、厳しい交渉が続く中、資金の調達方法をめぐって各国が歩み寄れるかが引き続き焦点となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241120/k10014644691000.html
思うようにカネ集めができなくなると空中分解しそうな修羅場の様相を呈するようになるのかな？
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