2018年5月20日

【研究不正】科学研究・研究倫理・若手教育問題【論文捏造】


日本分子生物学会 研究倫理委員会
若手教育問題ワーキンググループ 最終答申
「科学的不正を防止するための
若手教育への方策について」
2008年4月30日

ワーキンググループ委員: 
加藤茂明(東京大学 分子細胞生物学研究所) 
水島 昇(東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科) 
山中伸弥(京都大学 再生医科学研究所) 
上田泰己(理化学研究所 発生・再生科学総合研究センター) 
高橋考太(久留米大学 分子生命科学研究所) 
中山敬一(九州大学 生体防御医学研究所:座長) 
http://www.mbsj.jp/admins/ethics_and_edu/doc/wakateWGreport.pdf


ゴキブリを一匹見かけたら…

そういえばJST、こんな事業もやってたっけ…

目利き人材育成 -産学連携・技術移転事業 - 科学技術振興機構
http://www.jst.go.jp/tt/mekiki/

科学研究界隈で「目利き」と言えば…(笑)。


(追記4/27 2014)
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論文捏造、論文データ改竄、論文のお化粧/研究費の着服横領、不正経理、架空発注、預け金、プール金、ナニゴトもモノはいいよう…。


「研究 不正」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A0%94%E7%A9%B6+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&e=

「研究費」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%B2%BB&e=

「研究費 プール」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%B2%BB+%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%AB&e=

「論文 捏造」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%AB%96%E6%96%87+%E6%8D%8F%E9%80%A0&e=



「架空発注」(2NN)
http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%9E%B6%E7%A9%BA%E7%99%BA%E6%B3%A8&e=




(ま、いろいろ追記することになるでしょう…。)





競争的資金に関する関係府省連絡会 名簿
・内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付参事官
・総務省情報通信国際戦略局技術政策課長
・文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課競争的資金調整室長
・厚生労働省大臣官房厚生科学課長
・農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課長
・経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長
・国土交通省大臣官房技術調査課長
・環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室長
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/life/1357722841/346



【社会】 厚労省、28億円分の備品を紛失していたことが判明…6850万円の医療用X線装置なども
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382114419/
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1382114419/

【厚労省】 国立感染症研究所で検査機器など24億円分(1153点)が所在不明 横領や着服などの不正行為は今のところないという
http://www.logsoku.com/r/wildplus/1347693232/


エアー発注でもやってんの?(笑)。
240万でもなく、2400万でもなく、2.4億円でもなく、24億円…

ちょいと桁が違いすぎないか?

ひょっとして、いま巷で話題の「架空発注」「プール金」になってるってことですか?(笑)。

順送りで引継ぎしてきた手法ですから、「横領」「着服」はないかもしれませんが、「架空発注」「プール金」の「やり繰り」は「不正行為」にはあたらない、という解釈をとっているのでしょうか、当局のみなさん(笑)。





「コメントしない。理由も公表しない」 副学長2人が任期途中で辞任 数十億円の不正契約問題発覚の新潟大学
(2011年4月28日 読売新聞)
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1303960705/



新潟大学といえば、最近トルコで殺害事件


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「直接的な市場価値を有さない基礎科学の場合、これはほとんどウソつき競争のようになってくる可能性が高い」
(池田清彦『科学とオカルト』)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%91%E5%AD%A6



いまや、科学はほとんどウソつき競争(笑)。


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教授「こういうストーリーだったら良いなあ」
部下「(院生は)こういうデータを出すように」
其処かしこで「自分の手を汚さなくて済むこのシステムを有効利用」した挙句の結果…


捏造、不正論文 総合スレ 15
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/life/1333152967/763

763 :名無しゲノムのクローンさん:2012/05/05(土) 12:15:28.07
捏造は大体理論そのものは間違っていないのだから、実験データは多少それに合うように修正しても構わない」というところから始まる。タイラーズも最初はそうだった。そのうちに積極的に理論に合わせるようになり、新しいデータに色気が出るようになり、気がついたら実験そのものの捏造をするようになってくる。

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A is similar to B.

Little room 1 does
@AdipoR_Evi1は非公開設定です。
許可されたフォロワーのみが@AdipoR_Evi1さんのツイートやアカウントを見ることができます。[フォローする]ボタンをクリックしてフォローリクエストを送りましょう。
https://twitter.com/AdipoR_Evi1/

(追記2015/12/11)
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Little room 1 makes
@AdipoR_Evi1
全ては一報の週刊日本医事新報から始まった。悪質な論文捏造と研究不正の探究アカウント。100報で駄目なら1000報。
門の脇や森の下や堀の内

(追記2015/12/9 あれまあ、アカウントはそのままで、名前と中身を改変したみたいですね。)
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A is similar to B.
@AdipoR_Evi1
全ては一報の週刊日本医事新報から始まった。世界で一番不幸になることが私の夢。世界中の憎しみと侮蔑を私に集めよ。武器を置き、類似画像探しを始めよ。間違えて振り上げた本丸の拳は下ろさせない。
https://twitter.com/AdipoR_Evi1/with_replies

最近、頻繁につぶやくようになったみたい…

(追記2015/12/04)
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どこぞの騒動師がときたま世の中を陽動撹乱しにやってくる…

またなにげにもぞもぞと…


捏造、不正論文 総合スレネオ 38
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/life/1499823885/

つづく…

(追記8/12 2017)
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匿名A
@AdipoR_Sgo1 
原爆で焼き殺された子供を見て悲しむ親に対して、偉い人が「焼け焦げているけどまだ生きているではないか」と言ってはいけない
門の守護神の脇
https://archive.is/SJmVR
https://twitter.com/AdipoR_Sgo1

そしてまた、すぐ消えた(笑)。まるでしゃぼん玉みたいなやつ…

(追記2/5 2017)
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そしてそして、とうとう…(笑)。やっぱキモいやっちゃなぁ…

>このページは存在しません。
https://twitter.com/AdipoR_Evi1

(追記2015/12/16)
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(元が削除されたみたいなので、画像をぐぐってみました。)

記者会見中、沈痛な表情を見せる京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長=28日午後5時50分、京都市左京区、戸村登撮影

山中教授が会見「論文内容に自信」 元データはなく謝罪
2014年4月28日 朝日新聞
http://apital.asahi.com/article/news/2014042800021.html

「科学」の証明方法はけっして「自信」(信条)ではなく、あくまでも「実験」による「再現」確認である。


捏造、不正論文 総合スレネオ2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/life/1364040890/240

240 名前:名無しゲノムのクローンさん[] 投稿日:2013/03/30(土) 16:25:14.15
=New=
●EMBO J. 2000;19(20):5533-41.
www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/11032820
Fig. 3A。+/-の上のバンドと-/-のバンド。完全一致はしない。


という2ちゃんねるの書きこみが事の発端だったらしい…


(おまけ)

山中伸弥教授「頑張りと運」 万能細胞シンポで講演 - 47News
http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007122501000275.html

「頑張りと運」かあ…「発想と閃き」とかじゃないんだ(笑)。

(追記4/29、8/26 2014)
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(2013年9月14日)(追記11/6)(追記3/24、4/28 2014)

292 件のコメント:

  1. 国立がん研 架空発注で4000万円余不正プール
    9月13日 21時8分

    東京の国立がん研究センターの医師ら39人が、事務用品などの架空の発注を繰り返すなどして、去年3月までの5年間に国の補助金など4000万円余りを不正に蓄えていたことが分かり、センターは架空発注を指示した6人の医師のうち、現在も勤めている4人を停職2か月などの懲戒処分にしました。

    東京・中央区にある国立がん研究センターによりますと、厚生労働省から補助を受けてがんの治療に関する研究を行っていた医師など39人が、事務用品などの架空の発注を繰り返すなどして去年3月までの5年間に合わせて4086万円を使用したと見せかけて業者側に不正に蓄えていたということです。
    架空発注は、診療科部門の責任者など6人の医師の指示で行われ、不正に蓄えた資金はパソコンなどの購入費に充てられていて、私的な流用は確認できなかったとしています。
    国立がん研究センターは、架空発注を指示した6人の医師のうち、すでに退職した2人を除く4人について、停職2か月から減給1か月の懲戒処分にしました。
    国立がん研究センターは「このような事案を起こしおわび申し上げます。研究費を使った物品の発注方法などを見直し、再発防止に努めたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130913/k10014529331000.html
     

    返信削除
  2. 「研究費 プール」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%B2%BB+%E3%83%97%E3%83%BC%E3%83%AB&e=

    ★ニュース速報+ 13/02/26 21:46 192res 1.5res/h ▽
    【社会】国立がん研究センター病院科長を懲戒解雇、研究費プール金580万円で家電など購入
    ★ニュース二軍+ 12/06/29 05:51 24res 0.1res/h ▽
    【サイエンス】京大元教授が研究費を業者にプール、研究目的以外に流用か、東京地検が捜索
    ★ニュース速報+ 11/07/29 16:47 126res 1.5res/h ▽
    【社会】東工大、大倉一郎副学長(66)が不正経理か 研究費を取引業者にプールし、不正に使用 次期学長就任を辞退
     

    返信削除
  3. 【社会】国立がん研究センター病院科長を懲戒解雇、研究費プール金580万円で家電など購入
    http://www.logsoku.com/r/newsplus/1361882809/

    1 : ベガスρ ★[] 投稿日:2013/02/26(火) 21:46:49.51 ID:???0
    "がんセンター病院科長を懲戒解雇=研究費580万円で家電購入"

    国立がん研究センターと厚生労働省は26日、研究費を不正にプールし、少なくとも約578万円を私的に流用したとして、
    同センター中央病院(東京都中央区)の牧本敦小児腫瘍科長(45)を懲戒解雇した。

    牧本科長は「たがが外れてしまった」と私的流用を認めている。家電製品など62点の購入に充てたという。
    同センターによると、2007年度から翌年度にかけ交付された厚労省科学研究費補助金とがん研究助成金の中から
    2570万円を取引業者にプールさせ、09~11年に私的流用したとされる。既に流用分は全額返還したという。

    時事ドットコム(2013/02/26-20:51)
    http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013022601023
     

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  4. ★ニュース速報+ 12/01/14 23:03
    【教育】北海道大:研究費不正管理で調査委設置
    毎日jp Posted by 再チャレンジホテルφ
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1326549818/

    ★ニュース速報+ 12/12/21 18:19
    【社会】北大「預け金」2億円 不正経理調査で判明 教員35人が関与 調査は続行中
    北海道新聞 Posted by 丑原慎太郎φ
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1356081547/

    返信削除
  5. 研究不正3.6億円、大学など46機関139人 文科省調べ
    2013/4/27 1:51
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG26064_W3A420C1CC1000/

    >文部科学省は26日、架空取引で業者に研究費を管理させる「預け金」やカラ出張などの方法で不正請求した「プール金」といった公的研究費の不正使用が全国の大学など46の研究機関で計約3億6100万円あったと発表した。関与したのは計139人。〔共同〕

     

    返信削除
  6. 国立衛生研、業者に「預け金」784万円

     国立医薬品食品衛生研究所(東京都世田谷区)は6日、2011年度までの5年間に計2000万円余りの研究費について架空発注による不明朗な経理が行われた疑いがあり、うち784万円は事務機器納入業者にプールされた「預け金」だったと発表した。

     残る1229万円は書類を既に廃棄しており、特定できなかったという。同研究所は「後に文房具などの購入に使われており、私的流用はなかった」と説明しているが、かかわった研究者ら6人に784万円の返還を求める。6人のうち5人は退職し、在籍している1人について処分を検討する。

     研究者らは同研究所の聞き取り調査に対し、「年度末に研究費が余っていると国に返還しなければならないため、業者に預けて新年度以降、コピー機のトナーやパソコンの周辺機器の代金に充てた」と話している。業者の手元には374万円が残っており、業者は返還する意向を示している。

    (2013年8月6日20時31分 読売新聞)

    関連記事・情報
    【秋田】秋大に学内外共同研究所 (8月3日)
    【社会】業者負担で食洗機買った…京大汚職事件の元教授 (7月26日 20:45)

    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130806-OYT1T00935.htm
     

    返信削除
  7. 国立研究所で国の補助金不正プール
    8月6日 18時26分 NHKニュース

    医薬品のヒトの体への影響などについて調査・研究を行っている、東京の国立医薬品食品衛生研究所が、事務用品などの架空の発注を繰り返して、国の補助金など785万円を不正にプールしていたことが分かりました。

    これは国立医薬品食品衛生研究所が記者会見して明らかにしたものです。
    それによりますと、研究所では平成19年度からの5年間に、化学物質や食品に関する研究について、厚生労働省から受けた補助金や研究費のうち、年度末に余った合わせて785万円を、事務用品などの架空の発注を繰り返して不正にプールしていたということです。
    プールした現金はコピー用品やパソコン機器の購入などに充てられ、私的に流用したケースはなかったとしています。
    このほか、業者の帳簿には、それ以前の平成18年度末の時点で複数の職員の名義で1200万円余りの金額が記載されていましたが、納品書などが残っておらず、不正かどうかは確認できなかったということです。
    川西徹所長は「誠に申し訳なく、深刻に受け止めている。二度とこのようなことを繰り返さないよう厳正に対処したい」と話しています。
    研究所では、不正に関わった合わせて6人の職員と元職員に返還を求めたうえで、今後、処分を検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013587211000.html
     

    返信削除
  8. 【厚労省】 国立感染症研究所で検査機器など24億円分(1153点)が所在不明 横領や着服などの不正行為は今のところないという
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1347693232/
     

    返信削除
  9. 感染研で検査機器など24億円分が所在不明
    < 2012年9月14日 18:42 >

     国立感染症研究所が購入した検査機器など約24億円分が、必要な手続きを取らずに廃棄されるなどして、所在不明となっていることがわかった。

     国立感染症研究所によると、購入した検査機器など50万円以上の物品について台帳と照らし合わせたところ、1153点(取得価格で23億8700万円分)の現物が確認できなかった。最も高価なものは7200万円のDNA解析装置で、薬品や病原菌などは含まれていない。

     通常、購入した物品を廃棄する際には承認が必要だが、その必要な手続きを取らずに廃棄したと考えられ、横領や着服などの不正行為は今のところないという。

     国立感染症研究所は、今後、適正な管理手続きを職員に徹底させるとともに、しかるべき処分についても検討するとしている。
    http://news24.jp/articles/2012/09/14/07213823.html
     

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  10. 40研究機関で不適切な経理処理 
    2012年3月2日 15時2分 NHKニュース

    全国の大学などを対象に公的な研究費の経理処理に問題がないか文部科学省が調べた結果、40の研究機関で研究費を取引業者に預けて別の物品購入に充てるなど不適切な経理処理が確認され、これまでに判明しているだけで不適切な支出は合わせて7800万円に上っています。

    去年7月、東京工業大学などで公的な研究費の不適切な経理処理が明らかになったことを受けて、文部科学省が全国の大学や研究所などおよそ1200の研究機関について調べた結果を2日、公表しました。
    それによりますと、不適切な経理処理があったと報告したのは、国公立大学や私立大学など合わせて40の研究機関で、このうち調査が終わっている26の機関の不適切な支出は合わせて7800万円に上っています。
    具体的には、研究費を取引業者に預けたり、手元にプールしたりして、翌年度に繰り越して使用していたほか、別の物品購入に充てるなどしてたということです。
    研究費の不適切な経理処理に対しては、文部科学省が平成19年にガイドラインを作り、違反した場合には、研究費の返還や公的な研究への応募資格を停止するなどの処分をすることになっています。
    今回報告のあった40の研究機関のうち14の機関では、ガイドラインの作成後に不適切な経理処理が行われていたということで、文部科学省はさらに調査を行い、処分などを検討することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120302/k10013434191000.html
     

    返信削除
  11. 阪大また不正経理、研究費1千万円超プールか
    2011.2.25 13:50 MSN産経ニュース

     大阪大微生物病研究所(大阪府吹田市)の研究室で、物品を購入したように装って架空伝票を作り、業者に余った研究費をプールさせていた疑いがあることが25日、大学への取材で分かった。

     大学関係者によると、不正経理の総額は1千万円を超える可能性がある。研究室は平成21年3月に定年退職した名誉教授(65)が教授を務めていたが、現在は解散。経理書類が処分されているが、プールした金の一部が業者に残っており、名誉教授は当時の准教授が無断でやったという趣旨の説明をしているという。

     大阪大では、医学系研究科の森本兼曩元教授(64)の研究室で約4176万円に上る研究費の不正使用が発覚し、今月10日に調査結果を公表したばかり。大学が全教職員を対象に調査を実施していた。

     今回の不正経理は、昨年8月、同研究所への匿名通報で発覚。大学は9月に調査委員会を設置していた。「年度末に研究費を使い切る目的で不正経理が行われたとみられ、私的流用はない」としている。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110225/crm11022513510012-n1.htm
     

    返信削除
  12. 総額4千万円 阪大の不正経理、刑事告訴へ
    2011.2.10 23:37

     大阪大大学院医学系研究科の森本兼曩(かねひさ)特任教授(64)による研究費の不正経理問題で、阪大の調査委員会は10日、不正使用は平成16年度以降行われ、総額約4100万円に上ったとする最終報告を発表した。約450万円の私的流用も認定し、森本特任教授を近く懲戒処分とするとともに、詐欺罪で刑事告訴する方針を明らかにした。

     最終報告によると、森本特任教授は同研究科教授だった16年度から22年度にかけ、カラ出張や架空の伝票操作による物品購入、奨学寄付金をタクシー代に利用するなどの不正を繰り返し、公的研究費約4176万円を不正に使用。また研究室の研究員や秘書ら計5人の給与の一部をキックバックさせ、約700万円を不適切に使っていた。

     調査委はカラ出張などの旅費約360万円と、米国など3回の海外出張に同行した家族の旅費約90万円の計約452万円を私的流用と認定。昨年8月の中間報告では見送った森本氏の実名公表にも踏み切った。

     調査委の事情聴取に、森本特任教授はカラ出張の一部などについて不正を認めたが、海外出張時の家族の旅費については「研究の助力として同行させたので、不正との意識はなかった」などと話しているという。

     森本特任教授は今年1月以降、大学に計3900万円を返還し、3月末での退職を申し出た。しかし大学は退職願を受理しておらず、調査結果に対する2週間の異議申立期間後、懲戒処分を決定する見通し。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110210/crm11021023380040-n1.htm
     

    返信削除
  13. 「阪大 不正」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E9%98%AA%E5%A4%A7+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&e=

    【社会】大阪大学で研究費不正プール…物品購入装い架空伝票、名誉教授「准教授の独断」
    http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1298586499/

    【社会】ビール製造鍋・「パロディーコンドーム」「キングバナナ」などの遊興用避妊具…阪大教授、謎の研究費不正使用
    http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1297425748/

    【社会】阪大医学部教授、研究費で海外旅行も 不正4100万円
    http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1297345641/
     

    返信削除
  14. 公的研究費の管理、3億6100万円の不正経理

     文部科学省は26日、全国1179の大学や短大、研究機関などを対象とした公的研究費の管理に関する調査で、北海道大や日本大など46法人で総額約3億6100万円の不正経理が見つかったと発表した。

     このうち、約1億7200万円は、同省が研究費の適正管理の徹底を求めた2008年度以降に行われていた。不正経理の手口は、実態のない架空発注で支払った物品代金を出入り業者に管理させ、あとで引き出す「預け金」などだった。

     不正経理の金額が大きかったのは、札幌国税局の指摘がきっかけで判明した北海道大の約1億7000万円、日本大の約4700万円、武蔵野大の約1900万円など。このほか、上智大や大阪大など6法人では、計約900万円の私的流用もあり、家族の旅費や自宅の家電製品購入などにあてられていた。同省は研究費の返還を指示するとともに、新規の研究費申請を一定期間、受けつけない罰則を適用する。

     調査は11年度に始まり、段階的に結果を取りまとめて発表しているが、慈恵医大や福井大など11法人で、調査が終わっていない。

    (2013年4月26日22時30分 読売新聞)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130426-118-OYT1T01244/
     

    返信削除
  15. 【社会】「コメントしない。理由も公表しない」 副学長2人が任期途中で辞任 数十億円の不正契約問題発覚の新潟大学
    http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1303960705/
    http://www.logsoku.com/r/newsplus/1303960705/

    1 : 西独逸φ ★[sage] 投稿日:2011/04/28(木) 12:18:25.21 ID:???0
    新潟大学の永山庸男(つねお)教授が、副学長職を任期途中の3月末で外れていたことが27日、わかった。

    また、理事・副学長だった山下威士氏も、3月末で辞職していた。2人の任期はいずれも来年1月末まであった。
    新大では50歳代の男性教授が、数十億円の医療装置を購入する契約を業者と不正に結んでいた問題が
    発覚しているが、新大総務課は「(不正契約問題との)関連についてはコメントしない。人事の理由は公表していない」
    としている。

    新大によると、永山教授は2008年2月、評価・広報担当の副学長に就任、学長室長も兼ねた。
    大学側は、学長による解任か、自発的な辞任かは、明らかにしていない。

    永山教授の代理人の弁護士は、取材に対し「大学から『誰に対しても一切何事もしゃべってはならない』旨の
    業務命令が出されているので、誠に遺憾ながら説明できない」などと答えた。

    一方、山下氏は08年4月、総務担当の理事と副学長に就任。取材に対し、「一身上の理由で辞めた。
    (不正契約問題のことを)知っているべき立場だったのに知らなかった責任を取った、というのも一因」
    などと述べた。

    理事と副学長の任免については、国立大学法人法などに準じた学内規定で、学長が単独で行うことができるという。

    男性教授による不正契約問題を巡り、新大は「捜査への影響を避けるため」として、教授の氏名や所属先、
    医療装置の種類、不正の方法など、具体的な内容を明らかにしていない。

    ソース
    読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110428-OYT1T00252.htm?from=main7

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  16. 国際交流に熱心=就職内定、死傷の2人-新潟大・トルコ邦人殺害

     新潟大教育学部4年の栗原舞さん(22)と寺松星絵さん(22)がトルコ中部カッパドキアを旅行中に刺され死傷した事件を受け、同大が10日午前、記者会見した。2人とも以前から国際交流に熱心に取り組み、それぞれ金融機関への就職が内定していたという。亡くなった栗原さんの指導教官の相庭和彦教授は「仲間も多くて(ゼミの)エースだった。非常に残念」と涙ぐんだ。

     相庭教授によると、栗原さんは1年の時から大学の国際交流事業に取り組み、3年では学生の交流団長を務めるなど中心的な存在だった。英語が堪能で海外旅行は自分で計画を立て、アジアなどをよく訪れていた。

     最後に会ったのは夏休み前のコンパ。「明るく振る舞っていた。また何か計画しているのだろうなと想像していた」と振り返った。

     重体の寺松さんは中国に留学したことがあり、海外経験が豊富だった。就職も決まり、中国人留学生の世話をするなど、充実した大学生活を送っていた。

     指導教官の大浦容子教授は「海外にいる時の危険性を十分承知し、備えもしていた。(旅行先は)聞いていないが、気を付けて行ってきてねと声を掛けた」と話した。

    (2013/09/10-11:32)
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013091000253

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  17. [論点]論文データ改ざん…臨床研究、ルール作りを
    2013年9月24日3時1分 読売新聞

    桑島巌氏 臨床研究適正評価教育機構理事長。東京都健康長寿医療センター副院長を経て同センターの顧問医。専門は高血圧。

     京都府立医大と慈恵医大が実施した臨床研究の論文で、データが改ざんされていたことが判明した。いずれも、ディオバンという高血圧治療薬の脳卒中や心臓病を抑える効果が、他の薬よりも優れるという結果だったが、カルテに記載されていたデータとの相違点が多数発見されたのだ。

     どの段階で改ざんが行われたかの真相究明は、私も委員として加わる厚生労働省の検討委員会で調査中だが、大学側の調査では、販売元のノバルティスファーマの元社員が大阪市大の肩書で研究データ管理などに関わっていたとされる。

     今回の事件は不正論文を信じた多くの医師の治療薬選択に悪影響を与えただけでなく、日本の科学論文の信頼性を損ねた点で大きな問題だ。先端医療や新薬開発による医療産業の国際競争力向上を目指す安倍政権の戦略にも障壁となろう。

     事件の根本的な原因には研究者、製薬企業双方のモラルの低さ、臨床研究に対する知識不足のほか、臨床研究の質を保証する仕組みの不備が挙げられる。

     薬の臨床研究には新薬の販売承認を得るために有効性と安全性を調べる「治験」のほか、市販後に類似薬と有用性を比較する「市販後臨床研究」などがある。

     今回の問題は後者で起きた。本来、研究者が協力医療機関を募り、研究の計画、患者の募集、統計の解析、論文の作成まですべて責任を負うべきだが、膨大な手間と費用を要するため、製薬企業に支援を求める場合が多い。

     企業側にも、臨床研究で自社製品の特徴や優位性が明らかになれば、販売促進に活用できるとの期待がある。そこで双方の利害が一致するため、企業支援による臨床研究が行われる。公的研究費が限られる中、科学的根拠に基づく医療を構築するには、こうした産学協同が必要ではある。

     だが、企業が自社に有利な研究結果を期待するのは当然だ。そこで偏った研究計画や不正な統計処理が入り込まないようにする仕組みが不可欠だ。わが国では、臨床研究の質を担保する法規制が存在しなかったことが、事件の一因である。

     今後はすべての臨床研究を治験同様、薬事法の規制下で行うべきだとの意見もある。確かに、不正に対する調査権や罰則を備えた新たな法規制も視野に入れたルールを考える必要がある。具体的には、〈1〉研究者や企業から独立した機関での統計解析〈2〉解析データとカルテを照合する監視の義務づけ〈3〉研究の資金源の開示――などである。

     ただし、法規制を厳格にすれば、不正は減る反面、手続きに要するコストや時間の増大などの不利益が出るとの指摘もある。実際、法規制を設けた英国では、手続きの煩雑さから研究が激減し、規制が緩和される傾向にあるという。

     仮に新法を検討するとしても、すべての研究に一律に厳格な手続きを求めるのは避けるべきだろう。薬や治療技術のリスクに応じ、厳格さに差を設けるような形が現実的だ。こうした点も踏まえて、不正を許さない臨床研究のルールを、国として早急に作るべきだ。

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130923-118-OYTPT00642/
     

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  18. なんでもかんでもお上のルールがなきゃ、不正を抑止、防止できないのかな? どこぞの坊ちゃんジジイ…。

    みんな脛に傷を抱えてる身になっちまってるもんだから、業界内ではただすことができないとゲロってるようなものだな。
     

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  19. >新法を検討するとしても、すべての研究に一律に厳格な手続きを求めるのは避けるべき

    なんか違和感のある発言だな…裏黒いことを熟知してなきゃ出てこない言葉のように思う…。
     

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  20. 研究の不正 管理責任を明確に
    9月26日 23時24分

    大学などの研究機関で相次いでいる研究費や論文を巡る不正について文部科学省の検討会議は、研究者本人だけでなく所属する組織の管理責任を明確にすべきだなどとする報告をまとめました。

    この検討会議はことし7月、東京大学の教授が研究費をだまし取ったとして逮捕されるなど、研究機関で研究費や論文を巡る不正が相次いでいることを受けて、文部科学省が設置したものです。
    26日にまとまった報告では、研究者本人だけでなく所属する組織の管理責任を明確にするため、それぞれの組織に研究費を管理する責任者を置く必要があるとしています。
    そして不正があった場合は、所属組織に対して期限を設けて調査させるべきだとしています。
    また研究費の悪質な不正使用があった場合は研究者の氏名を公表することや、一定の期間、研究データを保存することを義務付け、不正の検証ができるようにすることも求めています。
    文部科学省はこの報告を元に、ことし中に研究の不正に関するガイドラインの見直しを図りたいとしています。
    検討会議の座長を務める文部科学省の福井副大臣は「この報告がすべてではなく、今後も、発生した事案に応じて必要な対策を示していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130926/k10014838081000.html
    http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/168511.html
     

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  21. 臨床研究問題 製薬会社が陳謝
    9月27日 0時19分

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧の薬の臨床研究に当時の社員が関与し、データが操作された疑いが出ている問題で、スイスにある本社の社長が田村厚生労働大臣に面会し「混乱を招いたことを深くおわびします」と陳謝しました。

    厚生労働省を訪れたのは、スイスに本社がある大手製薬会社、ノバルティスファーマのデビッド・エプスタイン社長と、日本法人の二之宮義泰社長です。
    日本法人が販売する高血圧の治療薬、「ディオバン」を巡っては、効果を調べた複数の大学の臨床研究に当時の社員が関わったうえ、論文のデータが操作されていた疑いが出ていて、厚生労働省の委員会は今月30日に調査の中間報告をまとめることにしています。
    26日の面会で、田村厚生労働大臣が「非常に不適切な臨床研究が行われたことで、患者の方々に大変な心配と混乱を与えている」と述べたのに対し、エプスタイン社長は「混乱を招いたことを深くおわびします」と陳謝しました。
    このあと非公開でやりとりが行われ、厚生労働省によりますとエプスタイン社長は「元社員の関与に気づけなかった」と述べ、組織的な関与については否定したということです。
    面会のあとエプスタイン社長は「元社員が会社の指針から外れた行動を取っていたことは受け入れられない事態で、本社としても調査には協力したい」と述べました。

    [関連ニュース]
    ・ 高血圧薬の臨床研究「会社と大学に責任」 (9月27日 5時45分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014838141000.html
     

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  22. 大学教授(研究者)と製薬メーカーが、まるで時代劇の、悪代官と悪徳御用商人の奥座敷で取引やってる構図にみえてしまった…(笑)。

    越前屋、お主も悪よのお、とか(笑)。
     

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  23. ディオバン 誇大広告疑い
    2013年9月27日3時2分 読売新聞

    厚労省委 不正 会社の関与認定

     高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究のデータが改ざんされた問題で、真相究明や再発防止策の検討に当たる厚生労働省の有識者委員会の中間とりまとめ案が判明した。販売元のノバルティスファーマ社が不正なデータを広告に用いたことは薬事法で禁ずる誇大広告に当たる恐れがあると指摘。国に対し立ち入り検査などによって実態を解明し、厳しい対応を行うよう求めた。これまで誇大広告違反のみで厚労省が行政処分を行った例はない。

     同案では、同社の元社員が統計解析を行った京都府立医大と慈恵医大の臨床研究で、血圧や狭心症のデータが改ざんされたことについて、「誰が何の目的で行ったか、現時点では不明」としながらも、「大学もノバ社も説明責任を十分に果たしておらず、結果責任は双方が負うべき」と指摘した。また、一連の問題は「元社員一個人にとどまらず、会社として関与していた」と判断した。

     不正なデータを宣伝に使って、ディオバンは年間1000億円売り上げた。過剰に支払われた医療費の返還を求める声もあるが、「医療保険財政への影響について検討すべきだ」との意見を加えた。

     薬事法に基づき薬の製造・販売承認を得るために行う治験と異なり、臨床研究には、国の倫理指針があるだけで、違反しても罰則がない。このため、臨床研究を規制する新たな法制度の検討を求めた。また、両大学の倫理審査委員会が研究内容を審査したが、「なんら歯止めとなっていない」として、倫理審査委員会の機能向上を図るべきだとした。

     有識者委員会は30日に中間とりまとめを行う。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130927-118-OYTPT00101
     

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  24. 【降圧剤データ操作】
    誇大広告で厚労省が刑事告発検討 立ち入り検査へ
    2013.9.28 01:06

     製薬会社「ノバルティスファーマ」が販売する高血圧治療薬「ディオバン」(一般名・バルサルタン)の臨床研究データ操作問題で、研究論文を活用した同社の広告が薬事法違反(誇大広告)の疑いがあるとして、厚生労働省が刑事告発を検討していることが27日、分かった。

     厚労省の有識者委員会は「誇大広告に当たる疑いがある」として、30日に行われる会合で、国に厳しい対応を求める中間報告をまとめる予定。これを受け、厚労省はノ社に立ち入り検査などを行う方針だ。

     委員会のこれまでの調査では、ノ社は「ディオバンは日本人の脳卒中を防ぐ効果が高い」とする東京慈恵医大の論文を引用し、419種の宣伝資料などを作成。同様の効果があるとした京都府立医大の論文も、285種の宣伝資料に使われた。

     委員会は、臨床研究に同社の社員=退職=が関わっていたことや、同社の奨学寄付金が大学に支払われた時期が研究期間と重なっていることなどから、「実態としては社として(臨床研究に)関与していたと判断すべきだ」と結論づけた。

     厚労省は、不正なデータを使ってディオバンの宣伝を行ったことは、医薬品の効能や効果について虚偽や誇大な記事を広告してはならないとする薬事法に違反する可能性があると判断。広告は一般の患者ではなく医師に対して行われていたが、同法は誇大な広告自体を禁じており、同法違反での立ち入り検査は可能とした。

     ただ、委員会が大学関係者やノ社元社員らに行った聞き取り調査では証言内容に食い違いが多く、データ操作を行った人物や、ノ社の関与については特定できなかった。ノ社はデータ操作への関与を否定しており、厚労省は刑事告発も視野に、調査を進める方針。

    関連ニュース
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    【降圧剤データ操作】賠償責任「薬害と別物」 刑事責任“虚偽”適用困難
    【降圧剤データ操作】背景に「治験」に厳しく「臨床」に緩い日本の法規制

    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130928/crm13092801070003-n1.htm
     

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  25. 研究者に「倫理教育」義務づけ…文科省中間報告
    2013年9月26日20時56分 読売新聞

     研究費の流用や実験データの捏造(ねつぞう)など研究不正が相次いでいる問題で、文部科学省の作業部会は26日、研究者に対し実験データの長期保存や倫理教育を義務づけることなどを盛り込んだ中間報告をまとめた。不正行為について調査権限を持つ第三者機関「研究公正局(仮称)」を国に設置することも検討する。

     中間報告では、インターネットを使った倫理教育プログラムを開発し、研究者にその受講を義務づけた。さらに、実験データの捏造を防ぐため、研究データを長期間保存させて、研究者が不正行為に手を染めにくいようにする。

     大学や研究機関の管理責任を明確化するため、倫理教育責任者を置く。不正行為が疑われた場合、定められた期間内に大学などの独自調査が終わらなければ、研究費の執行を停止するなど厳しい罰則を科す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130926-118-OYT1T01016
     

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  26. 研究不正防止に「連帯責任」
    2013年9月28日3時3分 読売新聞

     研究費の流用や論文データの捏造(ねつぞう)などが相次いだのを受け、厚生労働省は27日、研究不正の防止策を公表した。研究費の補助金を受ける研究者の所属機関に対し、管理体制を抜き打ちで調査したり、不正が収まらない場合に全研究者に「連帯責任」で補助金を一時停止したりする。厚労省は指針を策定し、来年度から運用する。

     厚労省は、研究者の所属機関に倫理教育の実施や、捏造防止のためのデータ保存を義務化する。研究費の管理にあたる責任者の配置も求める。管理体制を整えているかどうかを抜き打ち調査する。

     厚労省が改善指導をしても不正が続けば、事務や施設管理にかかわる経費分を削減、所属する全研究者への補助金の一時停止にも踏み切る。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130928-118-OYTPT00117
     

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  27. 「連帯責任」(笑)。

    学会まるごと連帯責任とってもらわなきゃいけない案件がてんこ盛りだな(笑)。

    っていうか、官学共謀で確信犯的につるんでグルになってやっているんだから、役人組織ももちろん「連帯責任」をとらなきゃいけないわな(笑)。

    ほんまに「連帯責任」なんてとれるんかなあ?(笑)。
     

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  28. 研究不正防止に連帯責任、補助金を一時停止も

     研究費の流用や論文データの捏造(ねつぞう)などが相次いだのを受け、厚生労働省は27日、研究不正の防止策を公表した。

     研究費の補助金を受ける研究者の所属機関に対し、管理体制を抜き打ちで調査したり、不正が収まらない場合に全研究者に「連帯責任」で補助金を一時停止したりする。厚労省は指針を策定し、来年度から運用する。

     厚労省は、研究者の所属機関に倫理教育の実施や、捏造防止のためのデータ保存を義務化する。研究費の管理にあたる責任者の配置も求める。管理体制を整えているかどうかを抜き打ち調査する。

     厚労省が改善指導をしても不正が続けば、事務や施設管理にかかわる経費分を削減、所属する全研究者への補助金の一時停止にも踏み切る。

    (2013年9月29日11時21分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130927-OYT1T01235.htm
     

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  29. いかがわしい研究ネタに研究予算垂れ流してきた役人組織の情報リテラシーが一番の元凶でしょが…。
     

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  30. データ操作 厚労省が年内の調査検討
    10月1日 4時27分

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧の薬の臨床研究に、この会社の当時の社員が関与し、論文のデータが操作された問題で、厚生労働省の調査委員会は先月30日の夜、論文を使った会社の広告は、結果的に薬事法で禁止された誇大広告のおそれがあるとする中間報告をまとめました。
    これを受けて厚生労働省は立ち入り検査を含めて年内に調査を行う方向で検討を始めました。

    この問題は、ノバルティスファーマが販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた複数の大学の臨床研究に、この会社の当時の社員が関与し、論文のデータが操作されたものです。
    これらの論文が薬の販売促進に使われ、年間1000億円以上を売り上げていたことから、厚生労働省は調査委員会を設置し、先月30日の夜に中間報告をまとめました。
    この中では、データの操作については「誰が何の目的で行ったのか明らかにできなかった」としています。
    しかし、会社の幹部が決裁し大学に多額の寄付をしていたことなどから「会社として研究に関与していたと判断すべきだ」と指摘したうえで、大学もデータ解析の能力がないのに大規模研究を行ったなどとして、会社と大学の双方に責任があるとしました。
    そのうえで、論文を使った会社の広告は、結果的に薬事法で禁止された誇大広告に当たるおそれがあるとして、厚生労働省に詳しい実態解明を進めるなど厳しく対応するよう求めました。
    これを受けて厚生労働省は、今回の調査結果や、誇大広告に当たるのかなどを分析したうえで、立ち入り検査を含めて年内に調査を行う方向で検討を始めました。

    社長「調査に全面的に協力」

    中間報告について、ノバルティスファーマの日本法人の二之宮義泰社長は記者会見し、「多くの方々にご心配とご迷惑をおかけしたことを心よりおわびいたします。データ操作が生じうる状況を作ってしまったことについて、深く責任を感じております。社内の調査では解明に至らなかったことから、引き続き当局の調査に全面的に協力したいと考えています。誇大広告に該当するおそれがあるとされた件や、医療保険財政上の問題の調査などについても、全面的に協力をさせていただきます」などと述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131001/k10014931441000.html
     

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  31. 薬効データ改竄 肝心な点が解明できていない(10月6日付・読売社説)

     高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データが改竄(かいざん)された問題で、厚生労働省の検討委員会が中間報告をまとめた。

     誰が研究結果をゆがめたのか、肝心な点は未解明のままだ。臨床研究の信頼回復のため、厚労省には、さらなる調査が求められる。

     問題の臨床研究の論文は、京都府立医大や慈恵医大が発表した。製薬企業ノバルティスファーマが発売したディオバンを使うと、脳卒中などの発症リスクが大幅に低下する、との内容だった。

     ところが、血圧などのデータが操作されていたことが後になって判明し、論文は撤回された。

     検討委の調査の焦点は、統計解析を担当したノバルティス社の社員(5月に退社)がデータ改竄に関与したかどうかだったが、明らかにはできなかった。「責任はノバルティス社と大学の双方にある」と指摘するにとどまった。

     有識者らで構成する検討委の調査の限界と言えよう。

     検討委の調査結果には見逃せない点もある。改竄データに基づく論文をノバルティス社が宣伝に利用したことについて、薬事法で禁じられた誇大広告に当たる可能性があると指摘した。

     厚労省は強制力のある立ち入り調査で全容解明すべきである。

     今回のデータ改竄は、日本の臨床医学研究が抱える問題点を浮き彫りにした。

     ディオバンの臨床研究にはノバルティス社が資金提供していた。京都府立医大や慈恵医大の研究チームには、統計の専門家がおらず、データ解析を利害関係のある元社員に丸投げしていた。この事実は論文では伏せられていた。

     研究結果は薬の売り上げに影響する。報告書が、大学と製薬企業の協力関係について、透明性の向上を求めたのはもっともだ。中立的立場の研究スタッフがデータ解析を行うことが重要である。

     改竄を防ぐには、臨床研究が科学的に実施されたかどうか、第三者が検証できるようにデータを公開することも欠かせない。

     検討委は、臨床研究のあり方を規定する法整備を提言した。薬事法で国への届け出などを義務付けた新薬の治験と異なり、発売後の薬を使う臨床研究には、厳格な実施基準がないためだ。

     だが、過度な規制は、医学研究の停滞を招く。安倍政権の成長戦略の柱である医療産業の振興にもマイナスだ。厚労省はこの点に配慮し、透明性を高めるルールを検討してもらいたい。

    (2013年10月6日01時31分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131005-OYT1T01219.htm

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  32. 我田引水牽強付会いいとこどり寄せ集めご都合データ取りなんて、やってないほうが稀有なんじゃないのかな…(笑)。

    だいたいにして「研究」ってそれがなかったら成り立たないでしょ。
     

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  33. 要は、ウソついてるかついてないか、もっといえばウソがばれるかばれないかのちがいだけでしょ。
     

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  34. ヤフー検索「不正経理 不適切経理 北海道大学」…
    http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%B5%8C%E7%90%86+%E4%B8%8D%E9%81%A9%E5%88%87%E7%B5%8C%E7%90%86+%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E5%A4%A7%E5%AD%A6
     

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  35. 医師・医療機関 製薬業界から4700億円 昨年度 研究費大きく依存
    2013年10月22日3時3分 読売新聞

     製薬業界から2012年度に国内の医師や医療機関に提供された資金の総額は4700億円を超えることがわかった。国の医療分野の研究開発予算1700億円の2・7倍に上る。医学研究の発展のためには産学連携が不可欠だが、高血圧治療薬「ディオバン」の研究データ改ざん問題では、背景に企業との不透明な関係が指摘された。専門家は「資金提供の透明化が必要」と指摘する。

     主要な製薬企業70社で作る日本製薬工業協会の指針に基づき、10月上旬までにホームページで初めて金額を自主公表した65社分を読売新聞社が集計した。

     公開された金額は、各社が大学などの研究機関や医師に支払った〈1〉共同研究などに使われる研究・開発費〈2〉寄付金などの学術研究助成費〈3〉講師謝礼や原稿料など〈4〉医師向けの講演会、説明会などの情報提供関連費〈5〉飲食や中元歳暮などの接遇費。

     項目別で最も多かったのは研究・開発費で計2438億円。その4分の3は、薬の承認を得るために行う治験などの臨床試験費(1840億円)だった。

     寄付金などの学術研究助成費は計532億円。うち、指定した研究者が自由に使える奨学寄付金は340億円、研究者を指定せずに大学などに提供する一般寄付金は84億円だった。ディオバン問題では、臨床研究の事実上の見返りとして、販売元のノバルティスファーマから多額の奨学寄付金が支払われていた。

     米国では、年間3兆円の予算を持つ米国立衛生研究所(NIH)が医学研究の大半を支えている。

     産学連携に詳しい新谷由紀子・筑波大准教授は「公的な研究費が限られる中、産学連携がなければ、新薬の開発は成り立たない。しかし、資金提供で、医師の判断や研究が企業に有利な形になれば、国民の健康にも影響を及ぼしかねない。医療機関が公開する情報と合わせてチェックする必要がある」と指摘する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131022-118-OYTPT00076
     

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  36. [スキャナー]4700億円提供 製薬業界、国上回る支援
    2013年10月22日3時4分 読売新聞

    ◆「研究室の自由に」340億円 医師に講演会 年14万回

     新薬開発に取り組む製薬企業が加盟する日本製薬工業協会(製薬協)が始めた情報公開には、不透明な資金提供によって医学研究や薬の評価がゆがめられることを防ぐ狙いがある。公開する項目には、寄付金の提供先と金額、講師謝金や原稿料の支払先などの医師名も含まれている。

     しかし、講師謝金や原稿料の個人ごとの金額と件数は、医師会などの反発で、公表が1年先送りされた。米国では法律に基づき罰則付きで、今年8月分から情報公開が義務づけられた。

     薬が患者のもとに届くまでには、大学の基礎研究支援や、承認のための治験、薬の効果を比較する臨床研究、医師への説明会など、様々な形で、製薬企業から資金が提供されている。こうした資金提供が、医師の薬選びや研究の中立性に影響を与えれば、最適な薬を患者に届けることができない。

     製薬企業と医師の関係が国内で注目されるようになったのは、2007年にインフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用を調べる厚生労働省研究班の医師が企業から寄付金を受けていたことが判明したのがきっかけだった。

     高血圧治療薬「ディオバン」のデータ改ざん問題では、治療効果を比較する臨床研究を行った5大学に、販売元のノバルティスファーマ社から、02年以降計11億円超の寄付金が支払われていた。不正なデータに基づく論文は、同社の医師向けの講演会などで宣伝に活用され、年間1000億円を超える売り上げに貢献した。

     情報公開済みの65社分の集計では、寄付金などの「学術研究助成費」の総額は532億円。そのうち、指定した研究室が自由に使える「奨学寄付金」は計340億円だった。奨学寄付金に対しては、癒着の温床になりかねないとの指摘がある。

     ある国立大医学部教授は「医局秘書などの人件費や若手医師の学会旅費などに自由に使える奨学寄付金はありがたい。教授の仕事で一番大事なのは寄付金集めと言っても過言ではない。ただ、特定の社から何千万円ももらうと、癒着を疑われても仕方ない」と語る。また、別の元教授は「効果の似た薬がある場合、寄付金が薬の処方に影響する場合もある」と打ち明ける。

     医師向けの講演会、説明会開催費などを含む「情報提供関連費」は計1388億円で、講演会の回数は年14万4000回に上った。ホテルなどに多数の医師を集め、著名な医師が病気や薬の情報について講演し、懇談の場を設ける。出席者の旅費を負担する例もある。「接待への自主規制が厳しくなる中、講演会を接待代わりに利用する面もある」と、製薬企業社員は明かす。企業の社員が全国の病院に出向いて行う説明会は年135万回にも上る。

     また、自社製品の研究成果が発表された医学雑誌の別刷りを大量に購入して宣伝用に配っている。こうした費用にも使われる文献等提供費は計200億円だった。

     ノバ社は情報提供関連費が99億円、接遇費が11億円で、ともに65社で最も多かった。2項目の費用は、同社の資金提供総額の46%を占めた。

     臨床研究適正評価教育機構の桑島巌理事長は「公開された情報のうち、上位10社分の概要だけ見ても、各社が何に重点を置くのか、企業風土の一端がうかがえる。さらに、個別の医療機関や医師に対する支出を細かくチェックすることが重要だ。巨額の資金に見合った公的な『監視システム』も必要ではないか」と話す。
     
    ◆不親切な情報公開 煩雑な認証 印刷不可も

     情報公開は、製薬協が一昨年策定した指針に基づき、各社がホームページで自主的に実施しているもので、米国のような法律に基づくものではない。公開はようやく始まったものの、その方法は利用者にとって、極めて不親切な形になっている。

     ある会社のデータは、異なる6桁の認証記号を1項目ずつ入力しないと金額を見ることができない。一つの項目を表示すると、前の表示は消え、数字の一覧はできない。すべての確認には52回の認証作業が必要だった。表示が小さかったり、項目名と金額欄が離れていたりして見づらいものも目立った。

     閲覧には、ほとんどの会社が「複写・転載」「医療機関や医師に不利益や損害を与える行為」「名誉、プライバシーの侵害」などを禁止する利用規約への同意を求めている。大半がホームページから印刷できないような設定になっていた。

     複数の製薬企業は取材に対して「データが独り歩きして、悪用されないため」と説明した。

     こうした公開手法について全国薬害被害者団体連絡協議会の花井十伍・代表世話人は「患者ではなく資金提供先への配慮ばかりが透けて見え、『チェックを受ける』という情報公開の本来の目的が果たされているとは言い難い。受け手の医療側も意識を変えなければならない」と批判する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131022-118-OYTPT00141
     

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  37. メディアも、学界も、製薬様はとってもありがたい存在です。

    無碍にあしざまにしたらば、おいしい思いをふいにしてしまいますです(笑)。
     

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  38. みんなみんなクスリに依存しちゃっているんです。

    麻薬やアヘンと同じです。
     

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  39. 物品29億円分を不適切処分=廃棄手続きせず-厚労省

     厚生労働省は18日、本省や出先機関などを対象に取得価格が50万円以上の物品の管理状況を調べた結果、3月末時点で管理台帳に記載されていた1161件、総額28億6448万5798円の物品を確認できなかったと発表した。廃棄に必要な手続きを取らず、不適切に処分していたのが主因で、私的流用はなかったという。
     同省は「物品管理のマニュアル作成や職員の研修などを通じ、再発防止に取り組む」と話している。(2013/10/18-17:29)
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013101800747
     

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  40. 国立感染研の24億円分に追加5億円分か…。
     

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  41. >3月末時点で管理台帳に記載されていた1161件、総額28億6448万5798円の物品を確認できなかった…

    外部の人間で、その台帳、確認したやついるか?(笑)。
     

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  42. 「厚労省」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81

    【社会】厚労省、28億円分の備品を紛失していたことが判明…6850万円の医療用X線装置なども
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382114419/
     

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  43. 厚労省の備品紛失 28億円分
    10月18日 18時0分

    厚生労働省は、東京の本省や地方にある検疫所などで、パソコンや電子顕微鏡など28億円分の備品が紛失したり、正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことを明らかにしました。

    厚生労働省は、去年、国立感染症研究所など3つの研究機関で、備品の紛失や所在が分からなくなっている事案が相次いだことから、東京の本省や地方にある検疫所、それに労働局など85あるすべての部局や関係機関で、50万円以上の備品を確認しました。
    その結果、パソコンや電子顕微鏡など1161件、購入時の価格で28億6400万円分の備品が紛失したり、新たな機器を買い替える際に正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことが明らかになったということです。
    正式な手続きを経ないまま廃棄されていた備品のうち、高額なものとしては、6850万円の医療用のX線装置や、5760万円の液体の分析装置が含まれるということで、厚生労働省は備品の管理に対する認識が不足していたとして、マニュアルを作成するとともに職員への研修を実施することにしています。
    厚生労働省は「省内の多くの組織で不適正な管理が行われ、誠に申し訳なく思います。再発防止に努めます」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131018/k10015386011000.html
     

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  44. ちょいと金額、大きすぎない?
     

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  45. 【社会】 厚労省、28億円分の備品を紛失していたことが判明…6850万円の医療用X線装置なども
    http://www.logsoku.com/r/newsplus/1382114419/
     

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  46. 28億円分の裏金づくりの悪事をチャラにしました、とか…(笑)。
     

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  47. ディオバン、服用推奨薬を維持…日本高血圧学会

     日本高血圧学会は23日、高血圧治療薬「ディオバン」について、来年4月に改訂する治療指針の中で、引き続き服用を推奨する薬とする方針を決めた。

     データの改ざんが判明したり、疑われたりしている臨床研究を除外しても、他の研究を総合すると、推奨を維持すべきだと判断した。24日から大阪市内で始まる学会の総会で議論し、最終決定する。

     指針作成委員会の島本和明委員長(札幌医大学長)が23日、報道陣に明らかにした。改訂指針の原案では、血圧を下げる仕組みの異なる4種類の薬を、服用を推奨する「第一選択薬」とし、その一つにディオバンが含まれている。国内外の研究を踏まえて作られる指針は、医師が治療したり、薬を選んだりする際、参考にする。4年前に改定された現行指針の発行部数は25万部。

    (2013年10月23日21時32分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131023-OYT1T01012.htm
     

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  48. NHK、架空発注の研究員を懲戒免職…物品授受

     NHKの放送技術研究所の浜崎公男主任研究員(55)が音響設備会社に工事を発注したように装い、現金を同社に振り込ませていた問題で、NHKは16日、浜崎研究員を懲戒免職とし、2011年までの約3年間に同社からパソコンやオーディオ機器など百数十万円相当の物品を受け取っていたことを明らかにした。

     浜崎研究員と音響設備会社役員(46)を近く警視庁に詐欺容疑で告訴する。

     また、当時の上司2人をそれぞれ減給とけん責処分にし、研究所長だった久保田啓一理事ら2人を厳重注意とした。浜崎研究員は2004年度以降、計14件約4200万円の同社への発注に関わっており、NHKは他に不正がないか調べる。パソコンなどは発注の謝礼だった可能性があり、経緯などを調査している。

     NHKによると、浜崎研究員は昨年3月、音響設備会社に対し、研究所にあるスタジオの音響設備工事を発注したように装って、約280万円を同社に振り込ませた。今年3月に情報提供で発覚し、内部調査を進めていた。

     浜崎研究員は当初、内部調査に「架空工事ではない」と否定していたが、必要な部品が工期内に調達されていないなど不自然な点を追及したところ、不正を認めたという。

     記者会見したNHKの吉国浩二専務理事は「コンプライアンスの徹底に総力を挙げているなかで極めて遺憾。視聴者に深くおわびする」と述べ、謝罪した。

    (2013年10月16日 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news2/20131016-OYT8T00701.htm
     

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  49. チェック甘かった…架空発注、NHK幹部が謝罪

     「チェックが甘かったのかもしれない」。NHKの放送技術研究所の浜崎公男主任研究員(55)が架空発注で約280万円を取引先の音響設備会社に振り込ませていた問題で、NHKは16日午前、記者会見を開き、幹部らが謝罪した。

     NHKでは、過去にも制作費の着服やカラ出張などの不祥事が相次いでおり、再び不正が発覚したことに、幹部らは苦渋の表情を浮かべた。

     「色々な事件を教訓に大きな不正は出来ないようになっていたはずなのに」。吉国浩二専務理事は記者会見でこう漏らした。

     NHKでは2004年以降、芸能番組のチーフ・プロデューサーが番組制作費を着服していたとして警視庁に逮捕されたり、幹部のカラ出張が明らかになったりしており、業務などを外部に発注する際、2人以上で承認するなど審査を厳格化していた。

    (2013年10月16日16時45分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131016-OYT1T00760.htm
     

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  50. NHK架空発注、不正発覚恐れて偽装工作

     NHK放送技術研究所の浜崎公男主任研究員(55)(16日に懲戒免職)が取引先の音響設備会社に工事を架空発注していた問題で、同社役員(46)が不正発覚を逃れるため、装置に新たな部品を取り付ける偽装工作をしていたことがNHKの内部調査で分かった。

     浜崎研究員も当初、調査に対し、「架空工事ではない」と説明していた。

     NHKによると、浜崎研究員は昨年3月、研究所にあるスタジオの音響設備工事を発注したように装って、音響設備会社に279万3000円を振り込ませた。今年3月、架空工事ではないかとの情報を得たNHKが、浜崎研究員らへの調査を始めたところ、音響設備会社役員は、他の用件を装って研究所を訪問。スピーカー内部に新たな部品を取り付けていたという。

     しかし、会社役員は本来の工期に部品を調達していないことなどを追及されると、9月になってから工事をしていなかったことを認めたうえ、「(部品の取り付けは)工事が行われていたように見せるためだった」などと話した。浜崎研究員も同じ頃、不正を認めた。

     NHKは16日午後、詐欺容疑で浜崎研究員と会社役員に対する告訴状を警視庁に提出した。

    (2013年10月17日08時45分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131017-OYT1T00165.htm
     

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  51. NHK職員、音響工事架空発注か…警視庁捜査へ
    2013年10月16日7時12分 読売新聞

     NHKの放送技術研究所(東京都世田谷区)の主任研究員(55)が、取引先の都内の音響設備会社に工事や音響関連装置を発注したように装い、数百万円を同社に振り込ませた疑いがあることがNHK関係者への取材でわかった。

     NHKは内部調査を進めており、近く主任研究員と音響会社役員(46)を警視庁に詐欺容疑で告訴する方針。同庁は、既にNHKから相談を受けており、捜査を進める。

     NHK関係者によると、主任研究員は音響の専門家で、高機能の音響機器の開発などが評価され、国内外の賞を受けている。最近は次世代テレビ「スーパーハイビジョン放送」の研究を担当し、音響設備の管理や補修の責任者だった。

     同社は昨年春、音響設備の調整や補修工事、関連機器の納入などを装い、NHKに数百万円分の請求書を提出。実際は工事や納品はされなかったが、主任研究員は工事完了を装った書類をNHKの経理部門に出していた。

     工事費などはその後、同社の銀行口座に請求通りに振り込まれた。NHKはこのうち一部が主任研究員に渡ったかどうか、以前にも同様の架空発注がなかったか調べている。

     NHKなどによると、放送技術研究所は1930年、放送や受信技術に関する国内唯一の研究所として設立された。受信料で運営されている。

     NHK広報部は「確認を進めており、お答えできる状況ではない」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131015-118-OYT1T01369
     

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  52. 「架空 発注」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E6%9E%B6%E7%A9%BA+%E7%99%BA%E6%B3%A8&e=

    ★ニュース速報+ 13/10/17 15:35 70res 1.7res/h ▽
    【マスコミ】NHK架空発注、不正発覚恐れて偽装工作
    ★痛いニュース+ 13/10/16 12:23 54res 0.2res/h ▽
    【みなさまの】NHK放送技術研究所の濱崎公男主任研究員(55)、架空発注で懲戒免職に 業者から百数十万円相当の物品受け取る
    ★ニュース速報+ 13/10/16 08:05 433res 6.1res/h ▽
    【マスコミ】NHK職員、音響工事架空発注か…警視庁捜査へ
    ★ニュース二軍+ 13/07/25 16:47 21res 0.1res/h ▽
    【社会】東大教授、架空業務発注2180万円詐取…逮捕
    ★ニュース速報+ 13/05/14 20:45 48res 1.1res/h ▽
    【サイエンス】熱力学研究のJAXA職員、プログラム改修費を架空発注し詐欺容疑で逮捕
    ★ニュース二軍+ 11/12/15 16:34 7res 0.0res/h ▽
    【姫路】元消防局長が備品を架空発注 匿名の情報を受けて調査
     

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  53. 現実に何ら役に立たないような施策事業なんてのも、言うなれば架空仮想の予算事業みたいなものだしな…。

    霞が関大本営こそが、「架空発注」の総本山みたいなものかもな(笑)。
     

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  54. 高血圧学会も調査へ 降圧剤の臨床研究

     ノバルティスファーマ(東京)の降圧剤ディオバンを使った臨床研究のデータ操作問題で、日本高血圧学会の倫理委員会は25日に大阪市で開いた総会で、京都府立医大など5大学の研究の事実関係を調査する方針を示した。

     京都府立医大の研究については、事務局を務めた医師や統計解析をしたノ社の元社員から聞き取りを行う方向。ただ、研究責任者の松原弘明元教授は8日に退会届を提出し学会も受理したため、今後、除名などの処分が下せない可能性が高い。

     また総会では、再発防止策を検討する委員会の設置を報告。

    2013/10/25 19:36 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102501002482.html
     

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  55. れっきとした「偽装」が、「誤表示(表示ミス)」で済ませられるなら、この世から「偽装」はなくなってしまうな(笑)。

    「偽装」か「ミス」か判断するのは当事者じゃなくてあくまでも情報を受け取る側、結果責任を負うというルールを第一の原則にしておかなくてはならない。

    責任逃れの言説を許す風潮があるから、そこにまたつけこむ輩が後ろ向いて舌をだす。
     

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  56. 「誤表示」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%AA%A4%E8%A1%A8%E7%A4%BA&e=
     

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  57. 論文の「捏造データ」も、あくまでも「お化粧データ」と言い張る人がいて…。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%AB%96%E6%96%87+%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF+%E3%81%8A%E5%8C%96%E7%B2%A7
     

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  58. 臨床研究問題で告発状を提出
    11月1日 18時54分

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の薬の効果を調べた臨床研究で論文のデータが操作された問題で、市民団体が1日、間違った論文を利用した会社の広告は薬事法などに違反する疑いがあるとして、東京地方検察庁に告発状を提出しました。

    告発状を提出したのは、弁護士などで作る市民団体「薬害オンブズパースン会議」です。
    この問題は、ノバルティスファーマが販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた複数の大学の臨床研究にこの会社の当時の社員が関わり、論文のデータが操作されていたもので、会社はこれらの論文を薬の販売促進に利用し、年間1000億円以上を売り上げていました。
    告発状では、データの操作があった京都府立医科大学の論文を引用した記事を雑誌などに広告として掲載したのは、薬事法などに違反する疑いがあるとしています。
    記者会見をした鈴木利廣代表は「不正の温床とみられる製薬業界と医学界の不透明な関係に捜査のメスが入れられるべきだ」と話しています。
    これについて、ノバルティスファーマは「現段階では何の情報も得られていないためコメントを差し控えたい」としています。
    この問題では、厚生労働省の委員会が会社の広告は結果的に薬事法に違反するおそれがあると指摘し、厚生労働省が、年内に立ち入り検査を行う方向で検討しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015751061000.html
     

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  59. 「京都府立」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%BA%9C%E7%AB%8B&e=

    「京都府立 論文」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%BA%9C%E7%AB%8B+%E8%AB%96%E6%96%87&e=

    ★ニュース速報+ 13/07/11 21:58 220res 1.8res/h ▽
    【事件】「薬論文でデータ操作の可能性」京都府立医科大
    ★ニュース速報+ 13/04/12 10:20 32res 0.9res/h ▽
    【社会】論文捏造疑惑の元教授 14論文52カ所で捏造 京都府立医大調査委が報告書 画像あり
    ★科学ニュース+ 13/02/28 23:47 73res 0.0res/h ▽
    【研究倫理】研究論文に「深刻な誤り」…京都府立医大・松原弘明教授が辞表提出
    ★科学ニュース+ 13/02/26 08:46 30res 0.0res/h ▽
    【論文不正】京都府立医大の教員、4論文で図表使い回し訓告処分
     

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  60. 「肥満 遺伝子」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%82%A5%E6%BA%80+%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90&e=

    ★ニュース速報+ 13/09/11 00:32 72res 1.9res/h ▽
    【研究】肥満促進する遺伝子ARIAを発見=治療薬開発に期待―京都府立医科大
    ★科学ニュース+ 13/07/20 00:41 19res 0.0res/h ▽
    【遺伝子】肥満を抑えるのに重要な遺伝子をマウスの実験で発見 壊すと体重が2倍に/名古屋大
    ★科学ニュース+ 13/04/06 16:40 12res 0.0res/h ▽
    【医学】肥満から起こる様々な自己免疫病の決定的な原因となる遺伝子を発見/東大
    ★ニュース速報+ 12/12/28 06:57 18res 1.2res/h ▽
    【社会】食欲の遺伝子を効率的に探索…新たな肥満治療に道
    ★科学ニュース+ 12/03/03 02:01 14res 0.0res/h ▽
    【ゲノム】東アジア人集団の肥満の個人差を左右する遺伝子を同定 肥満や生活習慣病の正確なリスク予測に貢献/理化学研究所
    ★科学ニュース+ 12/02/20 09:12 58res 0.0res/h ▽
    【肥満】肥満リスク:高脂肪食と遺伝子欠損で 京大教授ら発表
     

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  61. 科研費の不正監視、4割不十分 文科省と大学に改善勧告

     総務省は12日、科学研究費補助金(科研費)を受け取った全国61大学を抽出調査したところ、約4割の23大学は不正使用を防止するための監視態勢が不十分だったと発表した。同省は大学事務局のチェック機能を強化しなければ、研究者の不正をなくすことができないとして、大学や文部科学省に改善を勧告した。

     調査によると、23大学の事務局職員は、研究者らが科研費を使って物品やデータ分析を業者に発注した際に、実際に納品や報告があったかを十分確認していなかった。

    2013/11/12 09:03 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013111201001509.html
     

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  62. 科学研究、相次ぐ不正 論文数急増、競争激しく…科学部 山田聡
    2013年11月14日3時2分 読売新聞

     科学論文の捏造ねつぞうや改ざんなどの不正が後を絶たない。ポストや研究資金を奪い合う激しい競争が研究者のモラル低下を招いているとみられ、海外でも問題になっている。罰則強化や研究倫理の教育だけでなく、論文数の増加やデジタル画像処理の悪用といった実情にあった対策が求められている。

     今年は著名研究者や大手企業が関係した論文で、相次いでデータ改ざんなどの不正が発覚した。東京大学は7月、加藤茂明・同大分子細胞生物学研究所元教授の研究室の論文不正を認定。また、5大学が関わった製薬企業ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究でも調査の結果、データ改ざんなどが次々判明している。

     事態を深刻に捉えた日本学術会議は8月に対策検討委員会を発足させ、研究不正に対する提言を来年初めにもまとめる。

     研究不正は科学界だけの問題ではない。私たちの生活にも影響を及ぼす。東北大学の羽田はた貴史教授(高等教育論)は「現代社会は科学技術の上に成り立っている。研究にまつわる不正は、これまでも薬害などをもたらしてきた」と指摘する。

     文部科学省が研究不正に対する指針を策定した2006年以降、同省に寄せられた不正告発は59件で、同省の指示を受けて大学や研究機関が調査した結果、不正と認定されたのは11件。大学などの独自調査による不正は含まれず、この数字は氷山の一角に過ぎない。

     一方、生命科学系で国内最大の学会である日本分子生物学会(会員数約1万5000人)が8月に公表したアンケートによると、回答した約1000人のうち「自分の研究室で不正を見聞きした」というのは約1割。「噂うわさを聞いた」まで含めると半数近くにのぼり、不正が身近なものであることがわかる。

     不正の背景には、一流の科学誌にどれだけ論文が掲載されたかが、研究職のポストや研究資金の獲得に直結する現状がある。都合の良い結果を導くため、データを改ざんするのだ。

     科学誌の乱立も不正の土壌となっている。中国、インドなどが科学技術を強化し、発表される論文数が世界で急増したため、英「ネイチャー」など一流誌も次々と姉妹誌を創刊。投稿論文は専門分野の研究者が査読し、掲載の可否を判断するが、ある査読者は「十数年前は年100本程度だったが、今は500本読む」と言い、不正を見抜くのは困難だと話す。

     画像の加工処理など、パソコンでのデータ改ざんが容易になったことも不正を助長している。東大の調査で「撤回が妥当」と指摘された加藤元教授の研究室の43論文はすべて、画像の合成や二重使用だった。疑わしい論文の画像処理などを検証するウェブサイトの情報をもとに、大学や研究機関が調査した結果、不正が認定された例もある。

     不正は医学や生物学などの生命科学分野に多い。他分野に比べて専門領域が細かい「たこつぼ化」が進み、個々の研究に目が届きにくいためとも言われる。

     研究不正は海外でも深刻な問題になっている。ネイチャーの最近の記事では、がん研究の主要論文で示された成果の89%が再現できなかった例が報告されている。

     文科省は06年から、不正をした研究者に対して、科学研究費補助金の応募資格停止措置を実施。これまで6件10人が対象となった。

     だが、罰則やこれまで通りの研究倫理教育で不正は根絶できるのか。米国立衛生研究所(NIH)では、資金を提供した研究結果の再現性を第三者機関に検証させることも検討している。論文数の増加やデジタル加工技術によって、不正が行われやすくなった現状を踏まえ、文科省などは効果的な対策を練る必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131113-118-OYTPT01038
     

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  63. 北大「預け金」43人処分
    2013年11月14日3時3分 読売新聞

    元教授 私的流用疑いも

     北海道大学は13日、2004年度以降に教員44人が、計約4億8000万円の「預け金」などの不正経理に関わったと発表した。教授ら43人を停職2か月などの処分とした。元教員1人については、預け金を私的流用した疑いがあるとして、今年6月に北海道警に詐欺容疑で刑事告訴していた。

     北大は元教員の実名を公表しなかったが、告訴されたのは、北大遺伝子病制御研究所の西村孝司元教授(60)で、弁護士は取材に対し「適切でない経理はあったが、私的流用の有無はわからない」と話した。発表によると、昨年11月頃、北大の内部調査で西村教授(当時)の疑惑が浮上。北大は今年6月、「懲戒解雇相当」と決定し、西村教授に通知した。しかし、西村教授はその後辞職し、退職金の受け取りも辞退した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131114-118-OYTPT00049
     

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  64. 【社説】北大不正経理 公金意識が希薄すぎる

     公費が投入される大学の研究費がこれほどずさんに使われてきたことに驚きを禁じ得ない。

     北大の学内調査で2004年度以降の研究費の不正経理が総額4億8千万円に達した。

     関与した教員は44人にのぼり、すでに停職2カ月などの処分が下されている。

     不正額は07年度以降の5年分を積算した昨年の中間報告では約2億2千万円だったのが、04~06年度分を加えると2倍以上に膨らんだ。

     研究費の大半は文部科学省の補助金など、いわば税金である。公金を使うという意識の欠如は明らかだ。

     なぜこのような実態を見抜けなかったのか。大学の管理の甘さも問われるべきだ。

     不正経理は主として、年度内に使い切れずに余った研究費を、教員が物品の架空発注で業者のもとに管理させる手口で行われてきた。

     額が1千万円以上におよぶ教員が15人もおり、うち5人は3千万円以上だったというから、不正の広がりは目を覆うばかりだ。

     しかも教員が直接発注できるのが1回100万円未満に限られていることを考えると、不正が繰り返し行われてきたことは間違いない。

     看過できないのは、研究とは無関係の私的流用が判明したことだ。

     発覚を受け北大が当事者の元教授を詐欺容疑で刑事告訴したのは当然だ。元教授は懲戒解雇相当とされ、処分の確定前に退職している。

     流用額や使途について、山口佳三学長は記者会見で、捜査に支障があることを理由に情報提供を拒否した。これも理解に苦しむ。

     そもそもこの件は、告訴した今年6月の段階で公表すべきものだった。大学の隠蔽(いんぺい)体質が批判されても仕方ないだろう。

     北大に求められるのは、経理の透明化とともに、徹底した情報公開である。

     不正経理を未然に防ぐため、北大は07年度に防止策を強化したが、その後も見逃されてきた。チェック体制の検証は不可欠だ。研究者と取引業者のもたれ合いをこのまま放置するわけにはいかない。

     北大は来年度から電子購買システムを導入するとしている。電子化により、発注から納品までの過程を大学本部がすべて把握できるようにすると説明している。

     文科省も本年度支給分から研究費の不正使用を厳罰化し、私的流用がない場合でも1~5年間の応募資格停止とする方針だ。

     しかし、いくら制度を厳格にしてもモラルを伴わなければ骨抜きになる。教員一人一人の意識改革こそが不正を根絶する原点だ。

    (11月18日 北海道新聞)
    http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/504807.html
     

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  65. [サンデーリポート]「預け金」判明 北大 研究停滞の懸念=北海道
    2013年1月15日10時39分 読売新聞

    関与教員 補助金停止も

     教員35人による公的研究費などの不正経理が判明した北海道大学で、理工学系分野での研究や教育機関としての“機能停滞”が懸念されている。不正が確認された公的研究費の多くは、学外から獲得した「競争的資金」で、今回の問題で今後、交付がストップすると、教員の研究スピードが落ちたり、大学院生の実験費用が不足したりする可能性があるためだ。北大関係者は「影響は避けられない状況。対応については今後、議論する」と危機感を募らせている。

     北大によると、2007年度以降で、少なくとも、教授を含む理工学系15部局の教員35人が計約2億2300万円の不正経理に関与していたことが、昨年12月に北大調査委員会が公表した中間報告で判明した。

     このうち、約1億6000万円が公的研究費で、その約8割が学外から教員が受け取っていた競争的資金。交付元である国などが不正を確認すると、今後の研究費の申請ができなくなる。

     文部科学省所管の独立行政法人「日本学術振興会」などが交付元となっている「科学研究費補助金」の場合、不正使用が確認されると、交付した補助金の返還命令が出される。その上、翌年度以降で「2年以上5年以内の間」は補助金が交付されなくなり、同時に新たな申請もできなくなる。

     不正経理が判明した公的研究費の交付元について、北大は12月の中間報告では、明らかにしなかった。現在、北大は交付元に説明に回っており、交付元による不正経理の確認作業が終われば、当該教員の研究に影響が出るのは必至だ。

     同様の不正経理問題はこれまで、道内の他の国公立大学でも発覚してきた。ただ、北大は、北海道で理系分野の研究を先導する立場にあり、研究が停滞した場合の影響は深刻だ。北大によると、公的研究費が受け取れなくなる可能性のある教員の中には、数千万円規模の補助金を得ていた教員もいるという。

     北大関係者は「不正経理問題の解決は急務」とする一方で、今後について「教員の下で学ぶ大学院生の実験費用も不足することになり、教育機関としての機能も停滞する可能性がある」としている。北大には、税金で賄われる公的研究費に対する教員の意識改革を図って襟を正すと同時に、研究や教育面での成果を確保するための具体的な対策が求められている。

     ■業者の帳簿に390人の名…最終調査報告めど立たず

     北大によると、今回の不正経理問題は、札幌国税局からの指摘があり、教員が取引業者に架空発注して、期限内に使い切れなかった研究費をプールさせた「預け金」の存在が発覚した。預け金を認めた取引業者16社の帳簿995冊に氏名が記載されていた北大教員らは約390人に上った。

     北大調査委員会が2007年度以降の経理を調査し、昨年12月に行った中間報告で、預け金などに関与したと認定された教員は35人。ただ、私的流用については確認されていないという。今後、同委員会は04~06年度の経理について調べる予定で、関与が認定される教員はさらに増える見込みだが、最終報告のめどは立っていない。

     一方、理化学機器や試薬などを北大に納入していた取引業者のうち、不正経理への関与が確認された9社は今月1日から6~11か月間、取引停止となった。このため、北大では、道内の企業から研究に必要な試薬や機材が入手しにくくなり、「利便性やコスト面でのマイナスとなる場合もある」と指摘する関係者もいる。

     ■帯畜大「痛手」

     道内では、帯広畜産大学や札幌医科大学、北海道教育大学でも、「預け金」などの不適切経理が発覚しているが、規模的には、今回の北大と帯広畜産大が突出している。

     帯広畜産大では、2011年8月に教員や退職者計54人が約4億5600万円の預け金などに関与したことが判明。うち約30人の教員が、現在も同大の教壇に立っているが、既に文部科学省や厚生労働省関連などの競争的資金を申請できなくなっている教員もいる。

     同大では「教員が、競争的資金を申請できなくなったことは痛手。教育面では影響がないように努めているが、長期的にみて、論文の本数など研究の成果でどのような影響があるのか、まだわからない」としている。

     【競争的資金】 大学の教員などが応募し、審査を経て、獲得する研究費。文部科学省や厚生労働省、農林水産省、内閣府など8府省関連で22の制度があり、2012年度の予算額は計約4250億円に上る。教員による不正経理が確認された場合には、いずれの競争的資金も一定期間申請できなくなるペナルティーを科される。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130115-120-OYT8T00267
     

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  66. 科研費:23大学で監視態勢不十分 総務省、改善を勧告
    毎日新聞 2013年11月12日 11時01分(最終更新 11月12日 11時11分)

     総務省は12日、科学研究費補助金(科研費)を受け取った全国61大学を抽出調査したところ、約4割の23大学は不正使用を防止するための監視態勢が不十分だったと発表した。同省は大学事務局のチェック機能を強化しなければ、研究者の不正をなくすことができないとして、大学や文部科学省に改善を勧告した。

     調査によると、23大学の事務局職員は、研究者らが科研費を使って物品やデータ分析を業者に発注した際に、実際に納品や報告があったかを十分確認していなかった。(共同)
    http://mainichi.jp/select/news/20131112k0000e040153000c.html
     

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  67. 「科研費」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E7%A7%91%E7%A0%94%E8%B2%BB

    ★科学ニュース+ 13/11/13 22:08 31res 0.2res/h ▽
    【研究】科研費:23大学で監視態勢不十分 総務省、改善を勧告
    毎日jp Posted by 伊勢うどんφ ★ 2NNのURL Twitter
    ★科学ニュース+ 13/02/08 08:49 48res 0.0res/h ▽
    【科研費】不正使用に罰則強化…応募停止最長10年、上司の監督責任も 画像あり
    YOMIURI ONLINE [読売新聞] Posted by ベガスρ ★ 2NNのURL Twitter

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  68. 大学ぐるみでやっていた場合、上司ってのは誰になるん?(笑)。
     
    文科省? JST? JSPS? SCJ?

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  69. 金出す側に監督責任があるよな(笑)。
     
    >競争的資金に関する関係府省連絡会
     

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  70. 京大霊長類研で1590万円不正経理…准教授ら
    2013年11月27日9時49分 読売新聞

     京都大は26日、同大学霊長類研究所の50歳代の男性准教授と、元教員4人が公的研究費で総額約1590万円の不正経理を行っていたと発表した。うち約520万円分に関わったとして、准教授を同日付で停職2か月の懲戒処分とした。私的流用はなかったとしているが、同大学は5人に返還を求める。

     同大学によると、5人は2008年度までに、架空発注で支払った代金を取引業者にプールさせる「預け金」の方法などで不正経理を行っていた。預け金は試験管や試薬など実験器具の購入に充てていたという。

     このうち准教授は04~06年度、業者に計16回架空発注し、約500万円をプール。08年度には、大学に納入を認められにくい研究用材料を入手するため、別の商品を納入したとする伝票を業者に作成させ、大学に約20万円を不正に支出させた。准教授は調査に「経費は年度をまたぐと使いにくいため、プールした」と話している。

     元教員4人は10年までに退職。同大学は当時の所属などを明らかにしていない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131127-043-OYO1T00255

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  71. [ドゥ リポート]北大預け金=北海道
    2013年11月25日10時35分 読売新聞

    教員の順法意識 希薄…業者と結託、規程も無視

     北海道大学が調査を進めている「預け金」などの不正経理の総額は、2004~11年度で約4億8000万円に膨れ上がった。北大は関与を確認した教授ら教員43人を処分し、私的流用の疑いがある男性教授(当時)を刑事告訴した。業者と結託し、巧妙な手口で学内のチェックをくぐり抜けてきた43人のうち、学内調査で不正を認めたのは、数人にとどまるという。法令順守の意識が低い一部教員たちの実態が明らかになった。

    (江村泰山)

     ◆業者側が「裏帳簿」

     かつて大学では、研究費を使って取引業者から納品される物品が、各研究室に直接持ち込まれるなど、不正経理のチェック機能が低かった。

     06年、早稲田大教授による架空の人件費計上が発覚。文部科学省は07年2月、研究費の不正使用防止の運用指針を公表した。

     北大は同年4月、研究費で購入した物品を受ける窓口「納品受付センター」を大学内に設置。担当者が物品と納品書を照合するように改めた。同年7月には、初めて不正防止の規程を明文化した。

     預け金は、教員と業者が結託してこのチェックをかいくぐり、物品の架空発注で研究費の一部を不正に蓄財する手口だ。取引業者が在庫品などのダミー品をセンターに持ち込み、チェックを受けた後、研究室に運ぶふりをして持ち帰っていた。

     ダミー品は、各研究室で日常的に使う試薬などの消耗品ばかり。消耗品のため研究室に残っていなくても不自然でない上、チェック担当者が分量などから不正に気づきにくかった。業者側が「裏帳簿」を作って、金の出入りを管理していたという。

     北大研究振興企画課は「業者が持ちかけたらしいが、誰がいつ、最初に考えたかは不明だ」と話す。

     ◆目立つ言い逃れ

     札幌国税局の指摘で11年に発覚した預け金の学内調査は、今年度末までかかる見通し。調査がここまで長期化したのは、関与した教員が不正を認めず、裏付け作業に時間を要したためだ。

     調査は、ほぼ全教員が不正を否定したため、業者からの情報提供を基に進めた。取引額が多い741社のうち、不正を認めたのは16社。提供を受けた裏帳簿995冊を調べ、教員99人を「疑わしい教員」にリストアップした。

     裏帳簿を基に改めて99人から事情を聞き、研究室に残っている物品を確認したり、預け金での物品購入を突き止めたりして、44人が不正に関与したと認定した。特任教員を含めた正規教員2413人の約1・8%にあたる。

     調査担当者によると、後に不正が認められた教員も調査では、「記憶にない」「関係ない」といった言い逃れが目立った。研究費の目的外使用が詐欺的行為にあたるという意識は一様に低く、「研究に使っているからいい」と居直る教員もいたという。

     北大は今年6月、このうち北大遺伝子病制御研究所の当時の男性教授(60)が預け金を私的に流用したとして道警に詐欺容疑で告訴し、「懲戒解雇相当」と判断した。この後、教授は辞職し、退職金の受け取りを辞退した。

     ◆貸し付け制度検討

     研究費は年度単位で教員に支払われるが、実験は計画通りに進まないことがある。余った研究費を翌年度に繰り越す手続きは煩雑で、額の制限もある。ライバルに先を越されないよう実験を急ぐ場合も、研究費を前借りすることは困難で、壊れた実験設備の修理費を工面できないこともある。主に、こうした事態で預け金を使っていたという。

     北大は今年3月、再発防止のため、納品受付センターでチェックする際、試薬などの消耗品の管理番号を納品書に添付させ、チェック時にペンキで印をつけるなどの防止策を始めた。物品を確認するため研究室を見回る回数を増やした。教員の意識も改革しようと、「研究費使用ハンドブック」(23ページ)を約8000部作り、全教職員に配った。

     北大は今後、機器の故障などによる一時的な資金不足を解消するため、独自の貸し付け制度を創設することを検討している。

     山口佳三学長は今月13日に記者会見し、研究費の多くが国民の税金であることを踏まえ、「国民におわび申し上げる。チェック対策を強化してきたが、認識が甘かった」と頭を下げて陳謝した。「二度と不正を起こさない体制作りに努める」とも述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131125-120-OYT8T00322
     

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  72. 「下川宏明 東北大 教授 論文不正」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%8B%E5%B7%9D%E5%AE%8F%E6%98%8E+%E6%9D%B1%E5%8C%97%E5%A4%A7+%E6%95%99%E6%8E%88+%E8%AB%96%E6%96%87%E4%B8%8D%E6%AD%A3

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  73. 新聞にはちゃんと記事が載っていたのに、ネットのニュースには一切アップされていない不思議…
    https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&authuser=0&q=%E4%B8%8B%E5%B7%9D%E5%AE%8F%E6%98%8E

    どこからどういう風な圧力かけてんのかね…
     

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  74. 大学病院が臨床研究の不正対策
    11月28日 17時18分

    大手製薬会社ノバルティスファーマが販売する高血圧の薬の効果を調べた複数の大学の臨床研究で、データが人為的に操作されていた問題を受け、全国の大学病院などは臨床研究の元になったデータをネットワーク上で共有し、不正の疑いがある場合には第三者が検証できるシステムの運用を28日から始めました。

    この問題はノバルティスファーマの高血圧の治療薬ディオバンの効果を調べた京都府立医科大学などの臨床研究に当時の社員が関与し、論文のデータが人為的に操作されていたもので、ほかの薬より狭心症などを減らす効果が高いなどとした結論が間違っていた可能性が指摘されています。
    28日、会見した東京大学附属病院によりますと、全国の大学病院の研究者ら40万人が参加する情報共有のネットワークに、新たに臨床研究の計画書や患者1人1人の検査結果などの情報を匿名化して登録することを決めたということです。
    これによって、不正の疑いがある場合は論文の結論が正しいかどうか第三者が検証できるということで、ネットワークを管理する東大病院は28日からシステムの運用を始めました。
    会見した東大病院の門脇孝病院長は「データを登録することで不正が疑われた場合研究のどこに問題があるのかすぐに分かる。不正防止の第一歩になる」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131128/k10013418711000.html
     

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  75. 症例データ保管、不正チェック…東大で運用開始
    2013年11月29日10時50分 読売新聞

     臨床研究の不正を防ぐため、東京大学は28日、匿名化した症例データを登録・保管して、第三者がチェックできるシステムの運用を開始した。

     高血圧治療薬「ディオバン」のデータ改ざん問題では、当初から研究結果に疑問が出されていたが、症例データは研究者が管理しているため、第三者のチェックは難しかった。

     同大病院が運営する大学病院医療情報ネットワークのサービスの一環で、すべての研究者が利用できる。公的資金で研究を行ったり、学術雑誌で発表したりする場合は、症例データの登録を義務化するよう、国や学会に呼びかける。

     ただ、ディオバン問題のように、カルテと解析用の症例データが食い違うような不正は、今回のシステムだけでは見抜けない。

     門脇孝・東大病院長は「新システムは研究の質の一定の担保になる。ディオバン問題で損なわれた臨床研究の信頼を回復する一歩にしたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131129-118-OYT1T00373
    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131129-OYT1T00373.htm
     

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  76. 「あなたがメタボになる理由」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%9C%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A0+%E9%96%80%E8%84%87%E5%AD%9D
     

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  77. 元東大教授が論文撤回…分子生物学会誌 掲載の4本、不正確認
    2013年12月5日3時4分 読売新聞

     日本分子生物学会(理事長・大隅典子東北大教授)は4日、同学会の英文誌に2004~08年に掲載された論文4本を、著者の加藤茂明・東京大学分子細胞生物学研究所元教授(2012年3月辞職)らが撤回したことを明らかにした。

     加藤元教授の研究チームは、東大の調査で今年7月、論文43本に画像の改ざんや捏造(ねつぞう)が見つかっていた。このうち同誌に載っていた4本について、加藤元教授から学会誌に撤回の申し出があり、編集担当者の調査でも、同じ画像を加工して使い回すなどの不正を確認したという。女性ホルモンの働きなどに関する研究だった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131205-118-OYTPT00173
     

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  78. 野口昌幸、水津太北大グループの論文改ざん疑惑、パワハラによる圧殺、北大の不正隠蔽・放置報道について
    2013-11-28 00:39:57 世界変動展望
    http://blog.goo.ne.jp/lemon-stoism/e/75c552367aab5bcdc80d5e294165c357

    >財界さっぽろ2012年4月号で北海道大学N教授に関し以下の報道があった。
     

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  79. ★科学ニュース+ 13/12/06 20:43
    【研究】元東大教授が論文撤回…分子生物学会、不正確認
    YOMIURI ONLINE [読売新聞] Posted by 伊勢うどんφ
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1386330236/

    「論文 不正」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E8%AB%96%E6%96%87+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&e=
     

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  80. 【降圧剤データ操作】
     千葉大でもデータ操作か 大学側、関与の可能性
    2013.12.10 07:05

     高血圧治療の降圧剤「ディオバン」(一般名・バルサルタン)の臨床研究データ操作問題で、研究を行った5大学のひとつ、千葉大が外部機関に依頼した解析調査で、多数のデータの相違が見つかっていることが9日、関係者への取材で分かった。人為的に操作された可能性があり、千葉大は月内に調査結果を公表する方針。

     研究には、ディオバンを販売する製薬会社「ノバルティスファーマ」の社員(退職)が所属を隠してかかわっていたが、千葉大側は「(元社員に)データは触らせていない」としており、大学の関係者が関与した可能性が高い。

     複数の関係者によると、解析調査は7月から、大学の依頼を受けた公益財団法人「先端医療振興財団臨床研究情報センター」(神戸市)で行われた。研究対象となった高血圧患者のカルテに記載されたデータと、実際の論文に使われたデータを照合。その結果、多数のデータに食い違いがあった。人為的な操作が行われた可能性があるという。

     臨床研究は、ディオバンに脳卒中予防など降圧作用以外の効果もあるかを確かめるため、当時、千葉大にいた小室一成東大大学院教授を責任者として、平成14~21年に実施された。研究チームは、当初の目的だった脳卒中や心筋梗塞などの予防効果については他の降圧剤に比べディオバンの有意性はないとする一方、「心臓や腎臓などを保護する効果が高い」とする結果が論文にまとめられた。

     ノ社の調査では、元社員は千葉大側の研究者との間に亀裂が生じたため、研究にはほとんど関与しなかった。元社員は研究用のデータベースにアクセスする権限は与えられていたが、実際にアクセスした証拠は見つかっていないという。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131210/crm13121007060001-n1.htm

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  81.  
     千葉大は研究が行われた期間に、ノ社から約2億4600万円の寄付金を受けた。ノ社は千葉大の論文を自社の資料や広告に100回以上使用していた。

     研究責任者だった小室教授は取材に対し、「調査中のためコメントは差し控える」としている。

                       ◇

    【用語解説】降圧剤のデータ操作問題

     降圧剤ディオバンを使った臨床研究で、不正なデータ操作が行われたことが京都府立医大や東京慈恵会医大の内部調査で発覚。「血圧を下げる以外に脳卒中などを減らす効果がある」などとする論文が書かれ、製薬会社の広告などに使われた。厚生労働省は、医薬品の効果について虚偽や誇大な広告を禁じる薬事法に違反する恐れがあるとして調べている。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131210/crm13121007060001-n2.htm
     

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  82. 降圧剤で名大「論文データ操作なし」
    2013.12.14 15:20

     製薬会社「ノバルティスファーマ」の降圧剤「ディオバン」(一般名・バルサルタン)を使った名古屋大大学院の臨床研究に、ノ社の元社員が関与していた問題で、名大の調査委員会は13日、論文のデータに恣意(しい)的な操作はなかったとする中間報告を発表した。調査委によると、元社員は統計の専門家として研究チームに助言し、大学院生とともに解析を実施。最終的に解析に使ったデータを基データや一部のカルテと照合した結果、狭心症の発症などが2件漏れていたが解析結果や結論に影響はないという。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131214/crm13121415200009-n1.htm
     

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  83. 名大「データの操作なかった」
    12月13日 22時10分

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧の薬の効果を調べた複数の大学の臨床研究に当時の社員が関与していた問題で、名古屋大学の調査委員会は、データの操作はなかったとする中間報告をまとめました。

    この問題は、「ノバルティスファーマ」が販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた京都府立医科大学など複数の大学の臨床研究に、この会社の当時の社員が関与していたもので、名古屋大学の研究チームも「ディオバンを飲んだ患者は、ほかの薬を飲んだ患者より心不全による入院が少なかった」とする結果を論文で発表していました。
    13日会見した調査委員会によりますと、臨床研究に参加した1150人の患者のうち名古屋大学附属病院の患者141人について論文のデータとカルテのデータなどをつきあわせたところ、一部に入力ミスはあったもののデータの操作はなかったということです。
    調査委員会では、今後、ほかの病院から参加した患者300人ほどについてもデータの操作がなかったか調べることにしています。
    名古屋大学附属病院の石黒直樹病院長は、「データに不正は見つかっていないが元社員が肩書きを明らかにしないまま研究に関わっていたのは不適切だった。今後は、研究の透明性を高めるようにしたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131213/k10013822651000.html
     

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  84. 研究不正防止のため第三者機関を…学術会議提言
    2013年12月17日20時27分 読売新聞

     日本学術会議(大西隆会長)は17日、科学者の研究不正を防止するための提言をまとめた。

     不正が疑われる研究者の所属機関内の調査では不十分な場合があるため、各機関に対して助言や勧告を行える第三者機関の設置を、学会などに求めた。

     また、各所属機関の調査委員会も半数以上を外部委員で構成することや、委員が調査対象の科学者と利害関係を持たないことなどを求めた。外部委員の人選は、要望があれば同会議が支援するとしている。

     不正の予防策として、科学者が学位を取る際、研究倫理の研修を義務づけることも必要だと指摘した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131217-118-OYT1T01076
     

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  85. 自浄作用は期待できません、と自らゲロっているも同然だな。腐りきった組織の典型…

    だれもが無責任…
     

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  86. 全5大学データ食い違い…ディオバン問題 千葉大、操作は否定
    2013年12月18日3時3分 読売新聞

     高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データが改ざんされていた問題で、千葉大の調査委員会は17日、同大の研究について「カルテと解析データに食い違いはあったが、意図的なデータ操作はなかった」とする中間報告を発表した。

     問題となった全5大学でカルテと論文のデータが食い違うなどとする調査結果が公表されたことを受け、厚生労働省は25日、真相究明のための有識者委員会を再開する。

     千葉大の調査委は、研究に参加した1021人の患者のうち、同大病院の108人分について、解析に用いたデータとカルテの記載を照合。脳卒中の発症など主要評価項目はほぼ一致したが、尿中のたんぱく質比率などの副次評価項目で5~8%の食い違いがあった。

     しかし、調査委は「カルテのデータに置き換えて再解析を行っても、結果に大きな違いはなかった」として、故意のデータ操作はなかったとした。

     血圧についても、カルテと4%の違いがあり、論文では実際よりも、血圧を下げる以外の効果が比較しやすいよう別々の薬を使った群間の差が小さくなっていたが、調査委は「恣意しい的かどうかわからない」とした。

     販売元のノバルティスファーマ社の元社員については「データ改ざんに結びつく関与は見いだせなかった」とした。ただ、論文にはノバ社から多額の奨学寄付金を受けて研究を行ったことが明記されておらず、調査委は論文での開示を求めた。調査委の徳久剛史委員長は「データ改ざんはなかったと考える。依頼した第三者機関の調査結果を踏まえて、最終報告をまとめたい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131218-118-OYTPT00087
     

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  87. ノバ社を刑事告発へ、厚労省 誇大広告の疑い…高血圧薬データ改ざん
    2013年12月18日3時4分 読売新聞

     高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ改ざん問題で、厚生労働省は、不正なデータを広告に使用したことが薬事法違反(誇大広告)の疑いがあるとして、販売元のノバルティスファーマ社(東京)と問題の広告に関与した同社の担当責任者を、近く同法違反容疑で捜査当局に刑事告発する方針を固めた。同省の調査に対し、同社は組織としての関与を否定しており、捜査で実態を解明する必要があると判断した。

     薬事法は、医薬品などで虚偽や誇大な表現を使った広告を禁じており、違反した場合は2年以下の懲役か200万円以下の罰金。同省によると、記録が残る1975年以降、誇大広告のみで行政処分や刑事罰を科されたケースはない。同省は告発先として、東京地検を軸に最終調整している。

     この問題では、同社の元社員(今年5月に退職)がデータ解析に関わった京都府立医大と慈恵医大の臨床研究で、血圧値などのデータが改ざんされたことが両大学の調査で明らかになっている。同社はこのデータに基づき、ディオバンに血圧を下げる本来の効果だけでなく、「脳卒中や狭心症を予防する効果もある」などと宣伝し、年間1000億円を売り上げた。

     改ざんの実行者は特定されていないが、有識者委員会は今年9月の中間報告で、同社が社長らの決裁を得て、問題の研究を行った5大学の講座に計11億円超の奨学寄付金を出していたことなどから、「会社として関与したと判断すべきだ」と指摘。同省に対し、同社への立ち入り検査などで実態を解明し、厳しく対応するよう求めていた。

     ◇臨床研究データ改ざん問題 ディオバンに脳卒中や狭心症などを予防する効果があるとした臨床研究に対し、京都大の研究者が昨年4月、英医学誌で血圧データの不自然さを指摘。臨床研究を行った慈恵医大、京都府立医大、滋賀医大、名古屋大、千葉大の5大学が調査を実施し、一部でデータ改ざんが確認された。ノバルティスファーマ社は、いずれの研究にも元社員が加わっていたことを認めている。

    行政の調査限界 全容解明へ一歩

     厚労省が異例の刑事告発に踏み切る背景には、製薬会社に巨額の売り上げをもたらしたデータ改ざんの全容を解明しなければ、医薬品や臨床研究への信頼が損なわれるとの危機感がある。

     高血圧患者は推計900万人。治療の狙いは、血圧を下げることそのものより、脳卒中など将来の重い病気を防ぐことにある。同省の有識者委員会が指摘したように、不正なデータを使って脳卒中などの予防効果をうたったことが、医師の薬の選択に大きな影響を与えたのは明らかで、それが製薬会社の利益に直結した。

     たとえ同省の調査で事実関係を特定できても、行政処分できるのは法人だけで、改ざんに関与した個人の責任は問えない。事態の深刻さを踏まえ、同省は個人と法人への刑事処分が必要だと判断した。

     ただ同省の調査に、同社やデータ解析に携わった元社員は改ざんへの関与を否定した。捜査も難航が予想されるが、大学研究者がどう関わっていたのかも含め、解明が待たれる。(社会部 小林篤子)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131218-118-OYTPT00149
     

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  88. 情報コントロールセンターは、千代田区霞が関方面かな…(笑)。

     

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  89. ノバルティスファーマ刑事告発の方針
    12月18日 17時19分

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の薬の効果を調べた臨床研究を巡る問題で、厚生労働省は、データが操作された論文を宣伝に使ったのは誇大広告を禁じた薬事法に違反する疑いがあるとして、来週にも会社と広告を担当した当時の責任者を刑事告発する方針を固めました。

    この問題では、ノバルティスファーマが販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた2つの大学の臨床研究で、論文のデータが操作されていたことが、大学の調査で明らかになっています。
    会社は、この論文を使ってディオバンに血圧を下げる本来の効果だけでなく、脳卒中や狭心症を予防する効果もあるなどと宣伝し、年間1000億円以上を売り上げていました。
    厚生労働省の専門家による委員会は、ことし10月にまとめた中間報告で、データを操作した人物は特定できないものの、会社として関与していたと判断すべきだと指摘しました。
    これを受けて厚生労働省は、データが操作された論文を宣伝に使ったのは、誇大広告を禁じた薬事法に違反する疑いがあるとして調査を進めましたが、会社側は、組織的な関与を否定したということです。
    このため厚生労働省は、強制力のない行政調査では限界があり、捜査で実態を解明する必要があると判断し、来週にも会社と広告を担当した当時の責任者を刑事告発する方針を固めました。
    これについて、ノバルティスファーマは、「現時点では告発の内容などについて情報が何もなく、コメントできない」としています。

    「徹底した再発防止策を」
    この問題を調査した厚生労働省の委員会のメンバーで臨床研究を巡る問題に詳しい桑島巌臨床研究適性評価教育機構理事長は、「大学側が行った調査では、誰がどのようにデータを操作したのか問題の核心部分が全く解明されていない。今後、捜査によって事実を明らかにし、それを基に患者の命に関わる薬の研究で二度と不正が起きないよう徹底した再発防止策を取る必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131218/k10013935141000.html
     

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  90. ヤフー検索「不正 東大 論文 門脇」…

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  91. 学術会議 研究の透明性確保で提言
    12月24日 5時23分

    大手製薬会社ノバルティスファーマの高血圧の薬の効果を調べる複数の大学の臨床研究に、この会社の社員が関与しデータが操作された問題を受け、日本学術会議は、臨床研究で企業の設備を利用したり研究者を受け入れたりした場合には、論文などで明らかにするよう求める提言をまとめました。

    この問題は、ノバルティスファーマが販売する高血圧の薬の効果を調べる複数の大学の臨床研究にこの会社の社員が関与し、論文のデータが操作されていたもので、厚生労働省は、これらの論文を宣伝に使ったのは薬事法に違反する疑いがあるとして、会社と広告を担当した当時の責任者を刑事告発する方針を固めています。
    こうした問題を受け、さまざまな分野の科学者の代表などで作る日本学術会議は、研究の透明性を確保するための新たな提言をまとめました。
    新たな提言では、今後企業の設備を利用したり研究者を受け入れたりした場合には、論文などで明らかにすることや、企業からの資金提供は寄付金という形ではなく、使いみちが明らかな共同研究費として受け取ることなどを求めています。
    日本学術会議は、提言の内容を全国の研究機関や関係省庁に周知することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014053841000.html
     

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  92. >研究の透明性を確保するための新たな提言…
     

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  93. 国立がん研究センター 9000人分のデータ紛失
    12月24日 20時58分

    国立がん研究センターでがん検診を受けた人、9000人分のデータが入ったUSBメモリーを担当の放射線技師が紛失していたことが分かり、センターでは全員に文書を送って謝罪しました。

    国立がん研究センターによりますと、紛失したのは、平成16年2月から平成21年1月までの間にセンターでがん検診を受けた人、9126人の名前やがんが見つかったかどうかの検査結果などのデータです。
    先月中旬、30代の放射線技師の男性が電子カルテ上にあるこれらのデータを研究に使うため、パソコンに書き写し、USBメモリーに保存していましたが、今月18日になって紛失していることに気づいたということです。
    がん研究センターでは、USBメモリーなどに個人情報を書き写して保存する際には届け出を出したうえで、パスワードなどを設定する決まりになっていますが、この放射線技師は、いずれも行っていませんでした。
    これまでのところ、データが外部に流出した形跡はないということですが、国立がん研究センターでは全員に文書で謝罪するとともに「情報の管理が不適切だった」として、すべての部署で個人情報の管理について改めて点検を行うことにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/t10014080031000.html
     

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  94. 2013年12月27日
    経済産業省
    研究活動の不正行為を行った者に対して措置を行います
    http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131227002/20131227002.html

    本件の概要
    経済産業省は、国立大学法人東京大学(以下、「東京大学」という。)より、同大学における研究活動の不正行為に関する報告を受け、関東経済産業局からの委託研究事業(注)において研究活動の不正行為が行われていたことを確認しました。
    このため、研究活動の不正行為を行った研究者に対し、平成26年度から5年間、不正行為があったと認定された研究について責任を負う者に対し、平成26年度から1年間、経済産業省所管の全ての研究資金への申請を制限するとともに、東京大学に対し、公益財団法人 千葉県産業振興センター(以下、「千葉県産業振興センター」という。)を通じて研究費の返還を請求する措置を講じます。

    注:関東経済産業局から千葉県産業振興センターへ委託した研究のうち、同センターから東京大学へ再委託されたもの。

    1.研究課題名

    平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業(過冷却凍結技術による幹細胞・IPS細胞の凍結・解凍装置開発)

    2.研究活動の不正行為を行った研究者

    元・東京大学医学部附属病院特任研究員 森口 尚史 (以下、「森口氏」という。)

    3.不正行為があったと認定された研究について責任を負う者

    東京大学医学部附属病院助教 三原 誠(以下、「三原助教」という。)

    4.経緯

    (1)平成24年10月、森口氏による iPS心筋細胞移植に関する虚偽発表等の不正行為について各媒体を通じて報道されたことから、東京大学において調査を実施。

    (2)関東経済産業局は、平成25年9月、東京大学から同局の受託研究(再委託研究)において、①森口氏による研究活動の不正行為(証拠隠滅又は立証妨害)を認定したこと、②三原助教は、森口氏を雇用していた公的研究費の管理監督者としての管理・指導等を怠り、同氏による不正行為を看過した責任があると認めたとの報告を受けました。

    (3)東京大学からの報告を受け、「研究活動の不正行為への対応に関する指針(平成19年12月26日、経済産業省)」に基づき、関東経済産業局において不正行為と認定された者等に対する措置を検討するための委員会を設置・検討を行うとともに、同大学による研究活動の不正行為に関する調査結果等を踏まえ、今般、当該不正行為に対する措置を決定しました。

    5.不正の内容

    平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業のうち、平成22年9月13日付けで東京大学が千葉県産業振興センターから受託した「ヒトiPS 細胞冷却保存法に関するテクノロジーア セスメント研究」の成果について、森口氏が生データや実験・観察ノートなど本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せないため、研究活動の不正行為とみなす旨の同大学の認定・調査結果の内容を確認しました。また、三原助教が本事業の業務管理者としての責務を怠った旨の内容を確認しました。

    6.研究活動の不正行為に対する措置

    東京大学、研究活動の不正行為を行った研究者等に対し、以下の措置を講じます。

    (1)東京大学に対し、再委託契約に基づき、千葉県産業振興センターからの再委託費のうち不正行為が行われた研究に対して配分された研究費の全額に必要な利息を付し、同センターを通じて関東経済産業局に返還させます。

    (2)森口氏に対し、経済産業省所管の全ての研究資金への申請を平成26年度から5年間、三原氏に対し1年間制限します。

    (3)千葉県産業振興センターに対して、事業の厳粛な執行に努めるよう注意喚起するとともに、 東京大学に対しては、更なる不正行為を未然に防止する観点から、同大学における再発防止に向けた取組について、経済産業省からの求めに応じ、その実施状況を報告するよう求めます。

    担当
    地域経済産業グループ 地域新産業戦略室

    公表日
    平成25年12月27日(金)

    発表資料
    研究活動の不正行為を行った者に対して措置を行います(PDF形式:177KB)
    http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131227002/20131227002.pdf

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  95. 森口氏の人件費、東大に230万円返還要請
    2013年12月27日23時16分 読売新聞

     元東京大病院特任研究員の森口尚史ひさし氏(49)がiPS細胞(人工多能性幹細胞)から作った心筋細胞を患者に移植したと虚偽発表した問題で、経済産業省は27日、森口氏が東大在籍中、東大に提供した研究費約600万円のうち、森口氏の人件費約230万円の返還を、東大に求めたと発表した。

     この研究費は、iPS細胞の凍結・解凍装置の開発などを目的に、2010年度に提供された。

     経産省は、森口氏の研究費の申請を来年度から5年間受け付けないほか、森口氏の研究費の監督者だった東大病院の三原誠助教(38)の申請も同1年間、拒否する方針も明らかにした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131227-118-OYT1T00941
    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131227-OYT1T00941.htm
     

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  96. 「iPS細胞」騒動 経産省、東大に森口氏の研究費返還求める
    2013.12.27 22:23

     東京大病院の森口尚史元特任研究員による人工多能性幹細胞(iPS細胞)の研究不正を受け、経済産業省は27日、支出した研究費約230万円の返還を東京大に求めると発表した。

     また、森口氏を雇用していた三原誠助教は1年間、経産省への研究費申請を認めないとした。

     研究費は平成22年度、千葉県産業振興センターを通して東京大側に支出、森口氏の人件費として使われたという。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131227/crm13122722270021-n1.htm
     

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  97. れっきとした「詐欺」マターじゃん…
     

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  98. 元教授、架空発注で研究費など1600万流用か 北大の不正経理問題
    2013.12.27 13:29

     北海道大は27日、同大遺伝子病制御研究所の西村孝司元教授(60)が出入り業者「関販テクノ」(札幌市)と共謀し、約20万円の腕時計や自家用車の車検費用などに、少なくとも1600万円の研究費などを私的流用していた可能性があると発表した。関販テクノが聞き取り調査に答えたという。

     大学は6月、西村元教授と業者側の3人を詐欺容疑で告訴し、北海道警が捜査を進めている。元教授は大学が処分を出す前の7月に退職した。

     大学によると、元教授は研究用の試薬などを発注したように装い、関販テクノは大学が支払った代金を預かり、元教授の求めに応じて金を渡していたという。

     また、関販テクノは架空請求するたびに請求額の10~20%を報酬として預かり金の中から受け取っていたという。
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131227/crm13122713310014-n1.htm
     

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  99. 森口尚史氏の人件費返還、学術振興会も要求
    2013年12月28日12時19分 読売新聞

     元東京大病院特任研究員の森口尚史ひさし氏(49)がiPS細胞(人工多能性幹細胞)から作った心筋細胞を患者に移植したと虚偽発表した問題で、文部科学省所管の日本学術振興会は27日、東大に提供した研究費から森口氏の人件費として支払われた約997万円について、東大に返還を求めたと発表した。

     同振興会は、森口氏がかかわる研究に約1億4500万円を助成した。この問題では、経済産業省も森口氏の人件費約230万円の返還を東大に求めたと発表している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131228-118-OYT1T00353
    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131228-OYT1T00353.htm
     

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  100. 東大の中間報告「検証や評価もない」学会が批判

     東京大分子細胞生物学研究所の論文不正問題で、日本分子生物学会は27日、東大の中間報告に対し、「十分な説明責任を果たしたものではない」と批判する声明を発表した。

     東大は26日、同研究所の加藤茂明元教授(2012年3月辞職)の研究室が発表した51本の論文で、不適切な画像210か所が見つかり、うち43本は撤回すべきだとする中間報告を公表した。これに対し、同学会は「具体的な問題点の言及や、研究成果についての学術的な検証や評価もない」と、最終報告の早期の公表を求めた。

     同学会は、国内の生命科学系学会で最大規模。加藤元教授は、同学会の元理事で、研究不正に関する若手教育担当メンバーだった。

    (2013年12月28日11時22分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20131228-OYT1T00257.htm

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  101. 実験前に結果示した図作製…東大・論文不正問題
    2013年12月27日7時33分 読売新聞

     東京大学分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授(54)(2012年3月辞職)の研究室で論文に不正が疑われている問題で、東大は26日、51本の論文で不適切な画像210か所が見つかり、うち43本は撤回すべきだとする調査委員会の中間報告を公表した。

     調査委によると、研究室で1996年以降に発表したがんなどの基礎研究の論文が165本あった。このうち43本の論文では、別の実験の画像を使ったり、切り貼りした画像を使ったりするなど、単純なミスとは考えられない加工が多く見つかったという。8本の論文で見つかった画像12か所の誤りは単純ミスとした。

     改ざんに当たるかどうかの最終的な認定は見送った。ただ加藤元教授の研究室では、実験の前に、実験結果を示した図をあらかじめ作るなどしていたという。委員の一人は「極めて特殊な習慣」と指摘し、関係者の規範意識の薄さなどが問題の背景にあるとみている。

     調査委員長の大和裕幸副学長は、調査対象者が多く「誰がどのように(不正を)行ったのか明確につかめていない」として、最終報告までに少なくとも1年かかるとの見通しを示した。

     加藤元教授は、読売新聞の取材に対し「最終報告が出るまではコメントを差し控える」と話している。中間報告によれば、加藤元教授らは、撤回妥当とされた43本のうち、13本の論文の撤回手続きを終えている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131226-118-OYT1T01177
    http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131226-OYT1T01177.htm
     

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  102. 東大、不正研究許さない…倫理計画案 調査・監視部署を設置へ
    2013年12月29日3時2分 読売新聞

     東京大学は、研究倫理行動計画案をまとめ、研究不正の監視・調査を行う「研究倫理室(仮称)」の設置や、論文を比較して盗用を見つけ出すコンピューターソフトの導入などを盛り込んだ。不正防止をうたった学内の行動規範が守られず、研究費の詐欺容疑による教授の逮捕や多数の論文の改変などが相次いだため、実効策を打ち出した。来月20日まで学内の意見を聞いたうえで公表する方針だ。

     計画案によると、研究倫理室は大学本部に設け、不正の監視や調査、防止の啓発活動などを行う。各学部・研究科などには研究倫理責任者を配置し、研究記録の保存や実験材料の保管などのルールをそれぞれ定め、データの改変や捏造ねつぞうを防ぐ。教職員の採用時に倫理研修を行い、学生にも倫理教育を徹底する。不正の通報があった場合は、証拠隠しの防止策を講じたうえで調査を急ぎ、結果を公表する。

     研究不正問題に詳しい愛知淑徳大の山崎茂明教授(科学コミュニケーション論)の話「実験データの保存など基盤整備にも言及していることは評価できる。倫理教育は、学生や大学院生より、幹部研究者への働きかけがより重要だ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131229-118-OYTPT00041
     

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  103. 誤解与えた…プロフィル修正した学術会議会長
    2014年1月5日19時4分 読売新聞

     日本の科学者の代表機関である日本学術会議の大西隆会長(65)(都市工学)が同会議のホームページに載せた英語版のプロフィルに誤解を招く記載があったとして、ホームページの記載が修正されていたことが分かった。

     修正前は「学術論文と本を1000件以上発表した」としていたが、昨年8月に1000件以上とされる学術論文や本は確認できない、とする匿名の指摘が寄せられ、「100件の査読付き論文、540件のその他の論文、35冊の本、330件の講演資料を含む1000件以上の学術的な出版物を発表した」と内訳を表記する形に修正した。1000件は講演の記録や資料も含めた数だったという。

     大西会長は「うそを書いたつもりはないが、内訳を書かなかったことで誤解を与えていると気づいたため修正した」と話している。学術会議の会員には「不十分な記述があり、おわびします」とメールなどで通知したとしている。

     大西会長は2011年10月に就任、昨年12月には研究不正に関する提言も発表している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140105-118-OYT1T00465
    http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20140105-OYT1T00465.htm
     

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  104. 歴代会長・副会長一覧|日本学術会議
    http://www.scj.go.jp/ja/head/kakolist.html
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0+%E4%BC%9A%E9%95%B7+%E6%AD%B4%E4%BB%A3
     

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  105. ノバルティスをきょう刑事告発へ
    1月8日 4時0分

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の薬の効果を調べた臨床研究を巡る問題で、厚生労働省はデータが操作された論文を薬の宣伝に使ったのは誇大広告を禁じた薬事法に違反する疑いがあるとして、8日、会社と当時の広告の責任者を刑事告発する方針です。

    この問題は、ノバルティスファーマが販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた複数の大学の臨床研究に、この会社の当時の社員が関わったうえで、論文のデータが操作されていたものです。
    会社はこれらの論文を使って薬には血圧を下げる本来の効果だけでなく、脳卒中や狭心症を予防する効果もあるなどと宣伝し、年間1000億円以上を売り上げていました。
    厚生労働省は、専門家の委員会が去年10月「結果的に誇大広告に当たるおそれがある」と指摘したことを受けて調査を進めましたが、データを操作した人物は特定できず、会社側は論文に不正があると認識していなかったと主張したということです。
    このため、厚生労働省は強制力のない行政調査では限界があり、捜査で実態を解明する必要があるとして、8日、東京地方検察庁に刑事告発する方針です。
    この中では、データが操作された2つの大学の論文を複数回、医学誌に掲載して、薬の効果を宣伝したのは、誇大広告を禁じた薬事法に違反する疑いがあるとして、会社と当時の広告の責任者を告発する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014334411000.html
     

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  106. 訪問時間 2014年1月9日 18:45:42
    組織 National Center of Neurology and Psychiatry

    ncnp.go.jp @Kodaira
    https://www.google.co.jp/search?q=ncnp.go.jp

    >独立行政法人国立精神・神経医療研究センター

     

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  107. 訪問時間 2014年1月9日 18:29:39
    組織 Hokkaido University
    Yahoo!JAPAN 北大 預け金 氷山の一角 で検索

    hokudai.ac.jp @Sapporo
     

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  108. アルツハイマー病研究 成果出せない状態に
    1月10日 7時22分

    アルツハイマー病の早期発見と根本的な治療法の開発を目指し、東京大学など全国38の医療機関が参加して進めている国内最大規模の臨床研究で、条件に合わない患者の登録が多数行われ、5年間にわたる研究の成果が出せない状態になっていることが、参加する筑波大学などの研究者の調査で分かりました。
    研究は国などから20億円以上の資金を受け行われていて厚生労働省も調査を始めました。

    「J-ADNI」と呼ばれるこの臨床研究は、平成20年から全国38の医療機関が参加して行われている国内最大規模のもので、認知症の前段階とされる軽度認知障害や、初期のアルツハイマー病の患者など500人以上を3年間追跡し、脳の中の変化を調べることで病気の早期発見と根本的な治療法の開発につなげることが目的でした。
    ところが、筑波大学の朝田隆教授をはじめとするデータ分析のグループが調べたところ、アルツハイマー病以外が原因の認知症の患者や、病気の症状から実際には研究に参加できない条件の患者などが少なくとも80人含まれていたということです。
    研究は、国などからの20億円以上の資金と多数の患者の協力を得て行われていますが、朝田教授などによりますと、条件に合わない患者が多数登録されたことで5年間にわたる研究の成果が出せない状態になっているということです。
    こうした指摘を受け厚生労働省も調査を始めました。
    臨床研究の代表を務める東京大学の岩坪威教授は、「条件に合わないという患者については代表としての責任で例外として承認したはずで大きな問題ではないと考えている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014393861000.html

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  109. アルツハイマー病研究問題 厚労相「厳正対処」
    1月10日 12時20分

    アルツハイマー病の根本的な治療法の開発を目指して進められている国内最大規模の臨床研究で、条件に合わない患者の登録が多数行われていたとされる問題で、田村厚生労働大臣は10日の記者会見で「事実関係を確認し、問題があれば厳しく対処する」と述べ、慎重に調査を進める考えを示しました。

    問題が指摘されているのは、初期のアルツハイマー病の患者など500人以上を3年間追跡する「J-ADNI」と呼ばれる国内最大規模の臨床研究で、平成20年から東京大学など全国38の医療機関が参加して進められています。
    しかし、データ分析のグループが調べたところ、アルツハイマー病以外が原因の認知症の患者など実際には研究に参加できない人、少なくとも80人が含まれていたことが分かり、5年間の研究の成果が出せない状態になっているということです。
    これについて田村厚生労働大臣は10日の閣議後の記者会見で「事実関係をしっかり確認するところから始めなければならない。問題があれば、厳しく対処する」と述べました。
    厚生労働省のこれまでの調査によりますと、研究データの一部が変更されていることも分かっているというこで、厚生労働省は関係者から話を聞くなど慎重に調査を進めることにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014400401000.html

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  110. アルツハイマー病をめぐる、しっかりシナリオ仕込んで裏で口裏合わせてやっている、国民だましの「赤鬼青鬼」ミテミテ劇場(笑)。
     

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  111. アルツハイマー病研究問題 データ取り扱いスタッフ任せ
    1月10日 18時54分

    アルツハイマー病の早期発見と根本的な治療法の開発を目指す国の大規模な臨床研究で、条件に合わない患者が多数登録され研究成果が出せなくなっている問題で、患者の重要なデータの取り扱いが専門性のない一部のスタッフに任されるなど、ずさんな管理が行われていたことが研究者の証言で分かりました。

    この問題は、アルツハイマー病の早期発見と根本的な治療法の開発を目指し、東京大学など全国38の医療機関が参加して進めてきた国の大規模臨床研究で、研究の条件に合わない患者らが多数登録され、5年にわたる研究の成果が出せない状態になっているものです。
    データの解析を担当する脳血管研究所の杉下守弘教授によりますと、例えば記憶力を調べる検査では、ある物語を聞いてから30分後から40分後にどの程度、正確に思い出せるのかを調べますが、これが80分後などに誤って行われ、その結果がそのまま入力されて数年間、放置されたままになっていました。
    杉下教授によりますと、こうしたケースはおよそ40件あったということです。
    こうした誤ったデータは研究の結果をゆがめるおそれがあるため、どのように扱うのかについて高度な専門知識が必要ですが、データの管理は専門性のないスタッフに任され、杉下教授など実際にデータを分析する研究者には長い間知らされていなかったということです。
    これについて杉下教授は、「今回の検査は、新たに導入されたものもあり、非常に複雑なため、問題があった場合には必ず専門家が判断する必要がある。データ管理がずさんな実態を知ったあと、主任研究者の岩坪威東京大学教授に再三、問題を指摘してきたが改善されなかった」と話しています。
    これに対し、臨床研究の主任研究者を務める東京大学の岩坪威教授は、「データを管理する部門には臨床心理士の資格を持つスタッフが1人はいた。現場でどのような運用がなされていたかについては詳細には把握していないが、適切に運用されていたと考えている」と話しています。

    国家プロジェクト=「J-ADNI」
    厚生労働省の研究班によりますと、国内の認知症の高齢者は推計462万人。
    この認知症の原因の7割を占めるのがアルツハイマー病です。
    アルツハイマー病の患者は高齢化に伴い、今後、さらに増えると予想されており、早期発見と根本的な治療法の開発が待ち望まれています。
    こうした期待を背負い国が20億円以上の資金を投入し、国家プロジェクトとして5年前に始まったのが国内最大規模の臨床研究「J-ADNI」です。
    軽度認知障害の人と初期のアルツハイマー病の患者500人以上を長期間追跡し、病気の脳にどのような変化が起きるのか詳しく調べるもので、早期発見の手がかりを見つけ出し根本的な治療法の開発につながる研究として期待されていました。
    こうしたアルツハイマー病の発症過程を詳しく調べる同じような大規模臨床研究は、アメリカやヨーロッパでも進められていて、日本の研究成果も国際的に発表されることになっていました。

    「失望が大きい」
    アルツハイマー病の患者や家族などで作る「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は、「患者や家族は早く治療法が見つかってくれることを願い、純粋な気持ちで協力しているだけに失望が大きい。自分たちに都合のよい結果を出すのではなく、正しく研究してほしいというのが願いです」と話していました。

    データ分析担当の教授「深刻に受け止め」
    臨床研究のデータ分析を担当する筑波大学の朝田隆教授はNHKのインタビューに応じ、「検査の方法や病気の診断の基準が研究グループの中で統一されないまま研究が進んでしまったことで、結果を出すのが大幅に遅れてしまっている。世界的にも注目されている日本の認知症の研究分野で、このような問題が起きてしまったことを深刻に受け止めている。研究に協力していただいた患者さんのためにも、きちんとしたデータを出す必要があり、外部の専門家を入れた第三者機関を設けるなどして、データに誤りがないか、患者一人一人について詳細に確認をしていくべきだ」と話しました。

    「チェックし直すことが必要」
    「J-ADNI」の研究の意義について、京都大学医学研究科脳機能総合研究センターの福山秀直教授は、「PETなどの画像診断や血液検査などで診断が簡単にできる指標を作ろうというのが研究目的で、アメリカで始まり、日本やヨーロッパなどで進められている。指標ができれば、アルツハイマーなのか物忘れなのかの診断が外来の診療でもきっちりできるようになる」と説明しました。
    そのうえで、「1人や2人であれば何らかのミスとも考えられるが、1割以上もミスがあると残りの9割が正しいのか疑問に感じられ、大きな問題だ。日本での臨床研究が世界的にも信用されなくなってしまう。これだけの費用をかけているものをやり直すのは難しいので、使えるデータだけでどこまでのことが言えるのか、はっきりさせることが重要だ。特定の人間だけでなく、外部にデータを全部出してチェックしなおすことが必要ではないか」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/k10014415951000.html
     

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  112. 東工大元教授ら 実験器具の架空発注で処分
    1月10日 22時36分

    東京工業大学の元教授らが、架空の実験器具の発注をするなどして研究費およそ1900万円を不正に使用していたとして、大学側は、すでに退職している元教授について、懲戒解雇に相当する、などとする処分を決めました。

    処分されることになったのは、東京工業大学大学院生命理工学研究科の元教授と准教授、それに、研究室の秘書の3人です。
    大学の説明によりますと、この元教授らは去年3月までの5年ほどの間に、架空の実験器具の発注をするなどして、およそ1900万円の研究費を不正に使用していたということです。
    このため大学は10日までに、この元教授を懲戒解雇相当、秘書を懲戒解雇、それに准教授を訓告とする処分を決めました。
    元教授と秘書は研究室のために金を使ったと話していますが、その記録は残されておらず、使いみちは分かっていないということです。
    また、准教授については、直接不正には関与していないものの、管理責任が問われました。
    記者会見した東京工業大学の辰巳敬理事は、「あってはならないことで深く責任を感じる。国民や関係機関に深くおわびしたい」と話しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140110/t10014421331000.html

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  113. 訪問時間 2014年1月11日 10:35:04
    組織 Tohoku University

    tohoku.ac.jp @Sendai

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  114. 東工大元教授が研究費不正…1900万円、架空発注繰り返す
    2014年1月11日3時3分 読売新聞

     東京工業大は10日、同大を昨年3月に定年退職した生命理工学研究科の元教授(60歳代)らが架空発注を繰り返して業者に預け金を行い、国などからの研究費約1900万円を不正使用していたと発表した。

     元教授らは「私的流用はない」と話しているが、記録が廃棄されており、使途は不明だという。同大は、元教授を懲戒解雇相当として退職金の一部と不正使用した研究費の返還請求を検討中。また、研究室の女性秘書(60歳代)を懲戒解雇処分、研究室を引き継いだ男性准教授(40歳代)を訓告とした。3人の氏名は発表しなかった。

     同大によると、架空発注は2008年から昨年3月まで、実験用の試薬や部品の名目で67回繰り返された。預け金は、研究室の卒業生の口座に業者から振り込まれ、秘書が引き出していた。20人分以上の口座が使われ、秘書による引き出しは元教授の退職後も行われていた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140111-118-OYTPT00047
     

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  115. 訪問時間 2014年1月15日 12:36:20
    組織 Nara Institute of Science and Technology

    naist.jp @Ikoma
    https://www.google.co.jp/search?q=naist.jp+%E7%94%9F%E9%A7%92

    >NAIST 奈良先端科学技術大学院大学
     

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  116. 訪問時間 2014年1月15日 21:38:07
    組織 University of Tokyo

    u-tokyo.ac.jp @Bunkyo
     

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  117. 別の臨床研究もノバルティス営業社員が関与
    1月17日 12時26分

    大手製薬会社ノバルティスファーマは、高血圧の薬の臨床研究のデータが操作された問題を受けて、営業担当の社員は臨床研究に一切関与しないとする再発防止策を示していますが、このあとも、複数の営業担当の社員が、別の白血病の薬の臨床研究に関与しデータを回収していたことがNHKの取材で分かりました。
    専門家は「データが改ざんされる可能性があり大きな問題だ」と指摘しています。

    問題の臨床研究は、白血病の治療薬を服用する患者にノバルティスファーマが販売する新しい薬に切り替えてもらい副作用が軽くなるかどうか、医師が主導して客観的な立場から調べるもので、東京大学病院など22の医療機関が参加しておととしから行われています。
    この臨床研究では、データの信頼性を保つ目的などで実施計画書が定められていて、患者や医師が記入した血液検査やアンケートなどのデータは、医療機関が直接、東京大学病院の事務局にファックスすることになっています。
    しかし、複数の医師によりますと、研究には関与しないことになっているノバルティスの複数の営業担当の社員が「代わりに届ける」と医師に持ちかけてデータを回収するなど研究に関与していたことがNHKの取材で分かりました。
    東京大学病院によりますと、これまでに取ったアンケート255例のうち半数以上に当たる133例について、製薬会社の社員が届けていたということです。
    ノバルティスファーマは、高血圧の治療薬ディオバンの効果を調べた複数の大学の臨床研究に当時の社員が関与し、論文のデータが操作された問題を受けて、去年11月、営業担当の社員は臨床研究に一切関与しないとする再発防止策を示しましたが、先月までこうした行為は続いていたということです。
    医師の1人は「いつも出入りしている社員に言われるまま渡したが、いま考えれば、研究の信頼を損ないかねず軽率だった」だと話しています。
    これについて、臨床研究適正評価教育機構の桑島巖理事長は「ノバルティスファーマは反省が生かされていないことがはっきりした。製薬会社の社員が研究データを受け取ることはデータが改ざんされる可能性があり大きな問題だ。製薬企業や医師、国、学会が臨床研究に関するルール作りを急ぐ必要がある」と話しています。
    これについて、ノバルティスファーマは「一般的に営業担当の社員がデータを回収することは不適切で、事実関係を調査したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014556441000.html
     

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  118. アルツハイマー研究問題 東大に調査要請
    1月17日 4時56分

    アルツハイマー病の早期発見などを目指した国の大規模臨床研究で、研究の条件に合わない患者らが多数登録され5年にわたる研究の成果が出せない状態となっている問題で、厚生労働省は、研究の中心となっている東京大学に対し、詳しい調査を行うよう要請しました。

    この問題は、アルツハイマー病の早期発見と根本的な治療法の開発を目指し国などが20億円以上の資金を投じて進めてきた「J-ADNI」と呼ばれる大規模臨床研究で研究の条件に合わない患者らが多数登録され、5年にわたる研究の成果が出せない状態になっているものです。
    これについて厚生労働省はデータの一部が改ざんされたのではないかという指摘も出ていることから、17日までに研究の責任者が所属する東京大学に対し、詳しい調査を行うよう要請しました。
    厚生労働省では「アルツハイマー病の研究は多額の公費が投入され、期待も大きいので国民や研究に参加した人たちにきちんと説明できるよう調査が必要だ」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014545761000.html
     

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  119. インチキいかさま大規模疫学調査ってのは「川崎病」でもやってるよな…

    自然に治っちゃってるのは追跡から順次除外していくようなことやってるし…
     

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  120. だいたいにして「川崎病」そのものが、何かほかの病気に姿を借りた、いわばでっち上げ疾病疾患のようなもの…

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  121. 「らい(ハンセン病)」と同じく、延々それにぶら下がって職を得ている人間どもの持続(恒久化)すべき「利権」にされてしまっているということ。
     

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  122. ノバルティス関与の臨床研究 いったん中断
    1月17日 19時17分

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の複数の営業社員が、社内で、営業社員は臨床研究に一切関与しないと決めたあとも、自分の会社が販売する白血病の薬の臨床研究に関与していた問題で、研究の代表を務める東京大学病院の医師は、研究の信頼性が確認されるまで、いったん研究を中断する方針を示しました。

    問題になっているのは、ノバルティスなどが販売する白血病の治療薬の副作用について、東京大学病院など22の医療機関が参加して調べている臨床研究です。
    この臨床研究では、データの信頼性を保つ目的などで実施計画書が定められていて、患者のアンケートなどのデータは、医療機関が、直接東京大学病院の事務局にファックスすることになっています。
    しかし、複数の医師によりますと、ノバルティスの複数の営業社員が、データを回収するなど研究に関与していたということで、専門家は、「データが改ざんされる可能性があり大きな問題だ」と指摘しています。
    この臨床研究の代表者で、東京大学病院血液・腫瘍内科の黒川峰夫教授は、「研究を続けるかどうかは医師に事実関係を聞き、研究の信頼性を確認して判断したい」と述べ、調査が終わるまで、いったん研究を中断する考えを示しました。
    ノバルティスは、高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた臨床研究のデータが操作された問題を受けて、去年11月、営業担当の社員は臨床研究に一切関与しないとする再発防止策を示しました。
    しかし、先月まで、営業社員によるデータ回収は続いていたということで、東京大学病院によりますと、これまでに取ったアンケート255例のうち、半数以上の133例について、製薬会社の社員が届けていたということです。
    このうち121例については原本などから改ざんがなかったと確認できたとしています。
    営業社員からデータを受け取っていた東京大学病院の南谷泰仁特任講師は、NHKの取材に対し、「営業社員がデータを届けることは研究が始まったおととしから続いていた。営業社員がデータの内容を確認したりできる状況になっており、注意するのを怠っていた。データの信頼性に関わる可能性があり、重く受け止めている」と話しています。
    これについてノバルティスファーマは、「社内調査をしたところ、複数の営業担当の社員がアンケートを運んでいたことが確認された。再発防止策に違反する行為で不適切だと考えている。それ以外の事実については確認できていないので引き続き調査したい」と話しています。
    厚生労働省は「現在、ノバルティスファーマに説明を求めている段階で、事実関係を確認したうえで、適切に対応したい。事実であれば、ノバルティスファーマがみずから示した再発防止策に違反することは明らかで遺憾だ」と話しています。

    臨床研究の内容は
    今回問題となった「サイントライアル」と呼ばれる臨床研究は、白血病の治療薬を服用する患者に、ノバルティスファーマが販売する新しい薬に切り替えてもらい、副作用が軽くなるかどうか医師が主導して客観的な立場から調べるもので、東京大学病院など22の医療機関が参加しておととしから行われています。
    具体的には、ノバルティスファーマの主力薬の「グリベック」と新しい薬「タシグナ」、それに他社の「スプリセル」を1年以上服用する患者に、薬の副作用についてアンケートで20項目以上の質問に答えてもらい副作用を調べます。
    そのうえで、「タシグナ」に切り替えてもらいアンケートや血液や心電図などの検査から副作用が少なくなるかどうか調べます。
    データの信頼性を保つ目的などで作られるこの臨床研究の実施計画書によりますと、検査結果やアンケートなどのデータは、医療機関が直接、東京大学病院の事務局にファックスすることになっています。
    また、一般的に臨床研究では製薬会社から支援を受けた場合、明らかにすることになっていますが、実施計画書ではそうしたことはないと明記されています。
    しかし、複数の医師によりますと、研究には関与しないことになっているノバルティスの複数の営業担当の社員が「代わりに届ける」と医師に持ちかけて、アンケートを回収するなど研究に関与していたということです。
    東京大学病院によりますと、これまでに取ったアンケート255例のうち、半数以上に当たる133例について、製薬会社の社員が届けていたということです。
    この臨床研究を巡っては、去年10月に行われた日本血液学会でグループの代表の医師が副作用の調査結果について中間発表を行っています。

    治験と臨床研究の仕組み
    臨床研究のうち、製薬会社が開発した薬について国の承認を得るために行われる「治験」は、データ管理など試験の基準が法律で定められていますが、今回のような承認された薬を使って医師がみずから行う臨床研究については、規制する法律はありません。
    臨床研究について国は、医療機関や研究機関向けにガイドラインを定めていますが、倫理面や患者の保護などが中心で、研究をどのように行うかは研究者側に任されているのが実情です。
    このため医療機関の多くは、研究の信頼性を確保するため、臨床研究の手順やデータの扱いなどを定めた実施計画を作り、病院内の審査機関が事前にチェックする仕組みを導入しています。
    今回の臨床試験の実施計画では、アンケートなどのデータを、医療機関が、直接東京大学病院の事務局にファックスするとしていましたが、ノバルティスファーマの複数の営業担当の社員が、「代わりに届ける」と医師に持ちかけて、アンケートを回収するなど研究に関与していました。
    ノバルティスファーマの高血圧の薬の効果を調べた臨床研究で、当時の社員が関わったうえデータが操作された問題を受け、厚生労働省は、臨床研究での不正行為を防ぐため法整備が必要かどうか、ことし春にも議論を始める予定です。

    患者・家族の会「非常にがっかり」
    慢性骨髄性白血病の患者・家族の会の代表、田村英人さんは「今回の臨床研究では、患者一人一人が少しでも生活環境を改善したいと、医師と製薬会社を信頼して協力したもので、少しでも疑いの余地がある軽率な行動があったことは非常にがっかりだ。今後、医師と製薬会社はデータの裏には患者の命があることを忘れずに、正確な扱いをしてほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/t10014573491000.html

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  123. 元社員「背景に新薬売り上げ確保か」
    1月17日 19時17分

    ノバルティスファーマの元社員は、今回の問題の背景には、競争が激化する白血病の治療薬の市場で、売り上げを確保するねらいがあったと指摘しています。

    白血病の治療薬は、現在、ノバルティスと別の製薬会社が販売する3種類があります。
    このうち、ノバルティスが平成17年に販売を始めた「グリベック」は、骨髄移植などに限られていた白血病の治療法を劇的に改善させたとされ、最も多くの患者に処方されています。
    その後、平成21年には別の製薬会社が治療薬を発売したほか、ノバルティスも新たに「タシグナ」を発売しました。
    さらにことし9月には、グリベックの特許が切れる予定で、特許が切れるとジェネリック医薬品が出て、薬の売上げが減ることにつながることから、その後のシェアを巡って競争が激化しています。
    今回の臨床研究は、白血病の治療薬を服用する患者に「タシグナ」に切り替えてもらい、副作用が軽くなるかどうかなどを調べるもので、元社員によりますと、ノバルティスの営業部門は、今回の臨床研究の結果をもとに「タシグナ」への切り替えを促し、会社の売り上げを確保するねらいがあったと証言しています。
    元社員は、「臨床研究に積極的に関わっていたのは、他社との競合に勝ちタシグナの売り上げを上げるためだった。社内ではこうした関与について問題だとする声もあったが、評価を気にして従わざるをえない状況だった」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014573501000.html
     

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  124. ノバルティス 営業社員を競わせる内部文書
    1月17日 20時41分

    NHKが入手した問題となった臨床試験を巡って、ノバルティスファーマの内部文書からは、営業担当の社員にアンケートの回収などを競わせていた実態がうかがえます。

    対抗戦と記された文書では、アンケートを1回回収すると1ポイント、もう一度回収すると1.5ポイントなどと書かれています。
    高いポイントを獲得したチームは、コーヒーチェーンの金券を受け取ることができるとなっています。また、回収したアンケートの数などを基に、月ごとにポイントを集計した一覧もあります。
    ポイントを多く獲得した社員への表彰状には、「白血病の薬のシェア向上にチョットだけ波及」と記載されていて、販売促進のため臨床研究に関わった可能性があることがうかがえます。
    この内部文書についてノバルティスファーマは、「事実を確認中で調査したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140117/k10014576711000.html
     

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  125. 「出る杭は打たれる」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%87%BA%E3%82%8B%E6%9D%AD%E3%81%AF%E6%89%93%E3%81%9F%E3%82%8C%E3%82%8B
     

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  126. J-ADNI(ジェイ・アドニ)
    https://www.google.co.jp/search?q=J-ADNI
     

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  127. 厚労省 ノバルティスから事情聴くなど本格調査
    1月18日 4時47分

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の複数の営業担当の社員が、社内で営業担当の社員は臨床研究に一切関与しないと決めたあとも白血病の薬などの臨床研究に関与していた問題で、厚生労働省は17日、ノバルティスの担当者を呼んで事情を聴くなど、事実関係の本格的な調査を始めました。

    この問題は、ノバルティスファーマなどが販売する白血病の治療薬の副作用を調べる22の医療機関が参加した臨床研究を巡って、関与しないことになっているノバルティスの複数の営業担当の社員が、医療機関がファックスで事務局に送る決まりになっているアンケートなどのデータを回収するなどして研究に関与していたものです。ノバルティスは、高血圧の治療薬「ディオバン」の臨床研究のデータが操作された問題を受けて、去年11月、営業担当の社員は臨床研究に一切関与しないとする再発防止策を示していました。
    しかし、営業担当の社員によるデータの回収は先月まで行われ、事務局の東京大学病院によりますと、アンケート255例のうち半数近い125例をノバルティスの社員が回収していたということで、研究の信頼性が確認されるまで研究を中断する方針です。
    この問題を受けて、厚生労働省は17日、ノバルティスの担当者を呼んで事情を聴くなど本格的な調査を始めました。
    厚生労働省の調査に対しノバルティスの担当者は、「報道で知ったばかりで、詳しいことは分からない」と答え、事実関係についての十分な説明ができなかったということです。
    このため厚生労働省は、事実関係を把握したうえで改めて週明けに説明するよう求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140118/k10014581011000.html
     

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  128. 大手製薬会社の研究参加問題で調査へ
    1月18日 13時30分

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の複数の営業担当の社員が、社内で営業担当の社員は臨床研究に一切関与しないと決めたあとも、白血病の薬などの臨床研究に関与していた問題で、研究に参加していた医療機関は、詳しい経緯などについて調査を行うことになりました。

    ノバルティスファーマなどが販売する白血病の治療薬の副作用を調べる臨床研究を巡っては、関与しないことになっているノバルティスの複数の営業担当の社員が、医療機関からデータを回収するなどして研究に関与していたことが17日、明らかになりました。
    ノバルティスは、別の臨床研究のデータが操作された問題を受けて、去年11月、営業担当の社員は臨床研究に一切関与しないとする再発防止策を示していました。
    事務局の東京大学病院は、データの信頼性などを確認する必要があるとして、調査が終わるまで研究を中断する方針を示し、これを受けて、臨床研究に参加していた22の医療機関のうち少なくとも6つの医療機関は、担当の医師に対し、社員が関わることになった詳しい経緯や研究にどの程度関わったかなどについて、聞き取り調査を行うことになりました。
    厚生労働省は、ノバルティスの担当者を呼んで事情を聴くなど、事実関係の本格的な調査を始めているほか、週明け以降、東京大学病院にも詳しい経緯を聴く方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140118/k10014586191000.html
     

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  129. 臨床研究 社員8人が関与
    1月19日 18時2分

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の複数の営業担当の社員が、社内のルールに違反し、白血病の薬の臨床研究にデータを回収するなど関与していた問題で、データの回収は上司も了承したうえで、8人の社員が関わって行われていたことがノバルティスの調査で分かりました。

    この問題は、ノバルティスファーマなどが販売する白血病の薬の副作用を調べる22の医療機関が行う臨床研究を巡って、関与しないことになっているノバルティスの複数の営業担当の社員が、医療機関から患者のアンケートなどのデータを回収するなどして研究に関与していたものです。
    ノバルティスは別の臨床研究のデータが操作された問題を受けて、去年11月、営業担当の社員は臨床研究に一切、関与しないとする再発防止策を示しましたが、データの回収は先月まで行われていました。
    ノバルティスの内部調査によりますと、データの回収は8人の営業担当の社員が10の医療機関から行い、上司3人も了承していたということです。
    また、社員はこのほかにも、日頃、出入りしている医療機関の医師に臨床試験に参加するよう呼びかけたり、会議室を貸したりするなど、当初から関与していたということです。
    こうした行為はいずれも再発防止策に違反するということです。
    この問題では、厚生労働省がノバルティスの担当者から事情を聴くなど調査を始めています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140119/k10014602201000.html

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  130. 米学会誌、滋賀医大の論文を撤回 降圧剤ディオバンの臨床研究

     滋賀医大は20日、製薬会社ノバルティスファーマ(東京)の降圧剤ディオバン(一般名バルサルタン)を使った臨床研究論文について、掲載していた米糖尿病学会誌から撤回すると17日に通知があったと明らかにした。

     昨年10月、学内の調査委員会が論文を「科学的論文としては不適切」と結論付けた。研究責任者を務めた滋賀医大病院長の柏木厚典副学長は「データを再解析した結果、論文の結論は間違っていない」として、米糖尿病学会誌にデータの誤りを修正した上で再投稿していた。

     滋賀医大によると、柏木氏は、辞任の意向を示している。

    2014/01/20 19:16 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012001002154.html
     

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  131. >研究責任者を務めた滋賀医大病院長の柏木厚典副学長は「データを再解析した結果、論文の結論は間違っていない」として、米糖尿病学会誌にデータの誤りを修正した上で再投稿…
     

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  132. KAKEN - 柏木 厚典(20127210)
    https://kaken.nii.ac.jp/d/r/20127210.ja.html
    https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E6%9F%8F%E6%9C%A8%E5%8E%9A%E5%85%B8

    2010年度~2011年度 : 滋賀医科大学 / 医学部 / その他
    2009年度~2011年度 : 滋賀医科大学 / 医学部 / 副学長
    2009年度 : 滋賀医科大学 / 医学部
    2001年度~2008年度 : 滋賀医科大学 / 医学部 / 教授
    2004年度~2007年度 : 滋賀医科大学 / 内科学講座 / 教授
    2003年度 : 滋賀医科大学 / 教授
    2000年度~2002年度 : 滋賀医科大学 / 医学部 / 助教授
    1995年度~1996年度 : 滋賀医科大学 / 医学部 / 助教授
    1993年度~1994年度 : 滋賀医科大学 / 医学部 / 講師
    1987年度~1990年度 : 滋賀医科大学 / 医学部 / 講師
    1986年度 : 滋賀医科大学 / 医学部 / 助手
     
    研究課題のキーワード
    代表 糖尿病 糖尿病性腎症 糖尿病合併症 遺伝子多型 インスリン抵抗性 白血球DNA 家系図 酸化ストレス 動脈硬化症 血管内皮細胞 βーアドレナリン受容体 高インスリン血症 NAD(P)Hオキシダーゼ ゲノム 果糖 遺伝子 GTP結合タンパク質 家計図 転写調節 ペントース燐酸経路 SREBP-lc ジヒドロピリジン系カルシウムチャネル 心不全 グルタチオンレドックスサイクスル 脂質代謝異常 脂質合成 活性酸素 PKC beta 血管機能 代謝症候群 アデニルシクラーゼ 栄養素 NO 冠攣縮性狭心症 単球走化性因子 老化 内皮型NO合成酵素 プロテインキナ-ゼC 肝細胞 糖尿病性血管障害 アドレナリン作用不全 RBMX 糖尿病性心筋症 ラジカルスカベンジャー 脱感作現象 赤筋と白筋 テトラヒドロビオプテリン(BH4) カルシウム拮抗薬 遺伝子発現調節 高血糖 果糖反応性遺伝子 電位依存性カルシウムチャネル テトラヒドロビオプテリン 糖尿病性筋萎縮 血管生物学 SREBP-1c X線微小分析法 ICAM-1 リソホスファチジルコリン 脱感作現象糖尿慢性心筋症 糖尿病性心筋障害 カルシウム調節異常 遺伝子発現 一酸化窒素(NO) 動脈硬化症危険因子 高果糖食 酸化LDL O-結合型糖修飾 細胞内遊離カルシウムイオン 遺伝子調節 内皮型NO合成酵素(eNOS)

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  133. >研究課題の共同研究者

    門脇 崇
    研究者番号:30324578
    https://kaken.nii.ac.jp/d/r/30324578.ja.html

    門脇 紗也佳
    研究者番号:60510344
    https://kaken.nii.ac.jp/d/r/60510344.ja.html
     

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  134. 訪問時間 2014年1月21日 10:59:55
    組織 University of Tokyo
    Yahoo!JAPAN「岩坪威 パワハラ」 で検索
     

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  135. 訪問時間 2014年1月21日 19:52:19
    組織 Osaka University
    Yahoo!JAPAN「厚生労働化学研究費 不正使用 国立がん研究センター」 で検索

    osaka-u.ac.jp @Suita

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  136. 医師の研究中間報告を薬の売り込みに利用
    1月24日 4時53分

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の複数の営業担当の社員が、東京大学病院などが行っていた白血病の薬の臨床研究に関与していた問題で、会社側は、医師が学術目的で発表した研究の中間報告を、薬の売り込みに利用していたことがノバルティスの調査で分かりました。

    この問題は、ノバルティスなどが販売する白血病の薬の副作用を調べる東京大学病院などが行う臨床研究を巡って、社内ルールや研究の実施計画に違反してノバルティスの複数の営業担当の社員が、医療機関から研究データを回収するなどして関与していたものです。
    会社側は23日夜、会見を開き、二之宮義泰社長が謝罪するとともに、これまでの内部調査の結果を明らかにしました。
    それによりますと、去年10月、東京大学病院の医師らが日本血液学会で学術目的で発表した研究の中間報告を、営業部門が薬の売り込みに利用していたということです。
    こうした利用は社内で問題が発覚する今月7日までのおよそ2か月間、続けられ、研究に参加した医師から、「研究途中のデータを使うのは適切ではない」という指摘を受けて、中止したということです。
    この問題では、厚生労働省がノバルティスや東京大学病院から事情を聞くなど調査を進めているほか、ノバルティスも外部の専門家による第三者委員会を設置して調査する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014727681000.html
     

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  137. 表沙汰になっていないもみ消された不正が相当あるらしい…
     

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  138. 1月26日 編集手帳

     小学生の頃、一緒に巣をつついて蜂の子取りをした。人生ゲームや野球盤でムキになって遊んだ懐かしい彼は、高校に進んで間もなく、白血病で亡くなった◆葬儀の日、死に化粧をしてひつぎに納まる彼に会った。その頃は遊び相手が変わり疎遠になっていた。大病と聞いても、見舞いもしないまま…。ずっと悔いてきた。幼友達の悲運に足のすくんだ薄情者でさえ腹が立つのだから、患者や家族はどう思われたろう◆製薬会社ノバルティスファーマの白血病治療薬をめぐる不祥事である。刑事告発された高血圧薬の臨床データ改ざんと図は同じだ。中立であるべき大学の研究現場に社員が出入りしたという◆恭しく腰をかがめて医師のコピーを手伝ったり、会社の会議室を提供したり…。耳を疑うのは社員の操縦法である。より多くの臨床データを手に入れようと、二つの班に分けて、コーヒー券や会食代を報酬に競争させたらしい◆○歳の彼は吐き気を訴え、○歳の彼女は顔が青白く…。闘病の末、亡くなった方も多いはずである。そんな記録を集めて「勝った、勝った!」か。どんなコーヒータイムだったろう。

    2014年1月26日3時3分 読売新聞
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140126-118-OYTPT00106

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  139. ノバ叩き…

    叩くならば、ほかの製薬メーカーも莫大なカネを投入して同じ類いのことをやっているだろうに…
     

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  140. 訪問時間 2014年1月27日 18:45:03
    組織 Ministry of Agriculture,Forestry and Fisheries
    ホスト名 pc137.naro.affrc.go.jp
    サービスプロバイダー Ministry of Agriculture,Forestry and Fisheries
    Yahoo!JAPAN「北海道教育大学 不正経理 記者発表」 で検索

    affrc.go.jp @Tsukuba
    https://www.google.co.jp/search?q=naro.affrc.go.jp+%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%81%B0

    「農研機構」ゆっても、組織がばかでかいからなあ…
     

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  141. 研究不正 管理責任を重視…文科省有識者会議が提言案
    2014年1月28日3時3分 読売新聞

     文部科学省の有識者会議は、論文のデータ捏造ねつぞうなど研究者による不正が相次いでいるとして、不正行為に対応する体制づくりを進めない大学などの研究機関に対して、国からの研究資金の削減を盛り込んだ提言案をまとめた。不正行為を働いた研究者の所属する研究機関の管理責任を重視したもので、28日に開かれる同省の委員会で報告される。

     文科省はこの提言を踏まえて、今年3月までに研究不正への対応指針を見直し、4月から運用する。

     研究不正の防止はこれまで、研究者個人の自己規律と責任に委ねられてきた面が強かった。しかし同会議は、不正が後を絶たないとして、組織としての管理責任を果たすよう研究機関に求めることにした。

     提言では、研究機関には不正に対応するための責任者を置くとともに、その役割と権限を定めた規定や体制を整備し、組織の内外に公表するとした。大学の各学部に倫理教育責任者を置いて、研究者に対する倫理教育の強化も求めている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140128-118-OYTPT00094
     

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  142. 自分たちのことは神棚にあげてモノをいえるのが腐朽官僚制クオリティ…
     

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  143. 臨床研究に計画段階から関与か
    2月13日 12時22分

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の社員が、医師が主導して行う白血病の薬の臨床研究に社内のルールなどに違反して関与していた問題で、社員は研究の計画段階から関わっていた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。

    この問題は、ノバルティスなどが販売する白血病の薬の副作用について東京大学病院などが行う臨床研究を巡って、ノバルティスの社員が、社内のルールや研究の実施計画に違反し、医療機関から研究データを回収したほか、研究の根幹となるデータ解析にも深く関与していた疑いが出ているものです。
    この研究は、製薬会社の支援を受けずに医師が主導して行うことになっていますが、ノバルティスの社員が研究の計画段階から関与していた疑いがあることが、研究に参加した医師への取材で新たに分かりました。
    この医師によりますと、研究が始まる直前のおととし5月、事務局を務める東大病院の医師から、研究への参加を呼びかけたり実施計画を説明したりするメールが送られてきたということです。
    メールに添付されていた実施計画や患者への説明文書など複数の文書の作成者などを確認する欄には、いずれも「Novartis」と表示されていました。
    研究が始まる前の計画などの文書にノバルティスの名前があることについて、ノバルティスと東大病院は、いずれも「調査中のため回答を控えたい」と話しています。
    厚生労働省は、ノバルティスと東大病院に説明を求めるなどして、研究が計画されたいきさつなどについて調査しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015212021000.html
     

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  144. 捏造、不正論文 総合スレネオ 12
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/life/1390498705/691n-

    691 名前:匿名A[sage] 投稿日:2014/02/12(水) 22:37:56.71
    別スレで
    Tissue Engineering
    PMID: 20883115
    が話題だが、見れない
    見れる人、判定よろ
     
    700 名前:名無しゲノムのクローンさん[] 投稿日:2014/02/12(水) 23:26:25.91
    >>691
    とりあえず1個
    http://i.imgur.com/WcpMABU.jpg

    714 名前:名無しゲノムのクローンさん[sage] 投稿日:2014/02/12(水) 23:37:28.14
    Fig4Nat1をとFig3 Criptoの左2レーンが一致
    検証よろ

    719 名前:名無しゲノムのクローンさん[sage] 投稿日:2014/02/12(水) 23:40:27.34
    もう一個めっけ
    Fig2のKlf4 左端2レーンとFig3のSox2 右端2レーン
    確認よろしく

    744 名前:名無しゲノムのクローンさん[] 投稿日:2014/02/12(水) 23:53:36.13
    >>714
    >>719
    http://i.imgur.com/vr29MP0.jpg
    http://i.imgur.com/cztfmA9.jpg

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  145. 京大の元教授に懲役2年の実刑判決
    2月17日 16時32分

    京都大学大学院薬学研究科の元教授が、物品納入業者から賄賂を受け取った罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「研究の第一人者として多額の予算を獲得できる立場を悪用した悪質な犯行だ」と指摘し、懲役2年の実刑判決を言い渡しました。

    京都大学大学院薬学研究科の教授だった辻本豪三被告(61)は、東京の医療機器販売会社の社長、木口啓司被告(64)から大学への物品納入に便宜を図った見返りとして、海外旅行の費用など合わせて940万円余りを受け取った収賄の罪に問われています。
    17日の判決で、東京地方裁判所の吉村典晃裁判長は「辻本元教授はゲノム創薬科学分野の第一人者として多額の予算を獲得できる立場を悪用した。賄賂は自分の遊興費などに見境なく使っていて分別が感じられない。国立大学の機器調達の適正さを大きく損ねる悪質な犯行だ」と指摘し、辻本元教授に懲役2年の実刑を言い渡しました。
    また、贈賄側の木口社長に懲役1年6か月、執行猶予4年を言い渡しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140217/k10015303541000.html

    返信削除
  146. 「辻本豪三」
    https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&authuser=0&q=%E8%BE%BB%E6%9C%AC%E8%B1%AA%E4%B8%89
    https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BE%BB%E6%9C%AC%E8%B1%AA%E4%B8%89

    >ゲノム創薬の第一人者
     

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  147. 研究費不正使用で組織にも罰則 文科省
    2月18日 15時23分

    大学などの研究機関で相次いでいる研究費の不正使用に対し、文部科学省は、ことし4月から、不正を行った研究者だけでなく、管理体制に問題があれば、所属する研究機関についても罰則を適用することになりました。

    大学などの研究機関で研究費の不正使用が相次いだことを受けて、文部科学省は18日、研究費の管理についての新たなガイドラインをまとめました。
    これまでは、不正使用があった場合、その研究者に対し、罰則が適用されていましたが、新たなガイドラインは、研究機関そのものに適用する罰則の基準を示しています。
    具体的には、研究機関にコンプライアンスを担当する責任者を置くことなどを義務づけていて、不正が発覚し、こうした体制が整備されていない場合には、国が支出している研究機関の運営資金などを、最大で15パーセント削減するということです。
    文部科学省はこのガイドラインの運用を、ことし4月から開始し、研究費を支出するほかの省庁に対してもガイドラインの見直しを働きかけることにしています。
    これについて、文部科学省の下村大臣は18日開かれた記者会見で、「今、研究者のモラルが問われている。ガイドラインの徹底が、研究環境の改善につながることを認識して、しっかり対応してほしい」と話しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015330311000.html
     

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  148. 臨床研究の慈恵医大を捜索 東京地検
    2月20日 18時07分

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」が販売する高血圧の治療薬の臨床研究を巡る問題で、東京地検特捜部は、論文のデータが操作されたいきさつを解明するため、新たに臨床研究を行った東京の医科大学を捜索しました。

    この問題は、ノバルティスファーマが販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた複数の大学の臨床研究で、論文のデータが操作されていたものです。
    東京地検特捜部は、ノバルティスがこれらの論文に基づき、薬の効果を誇張して宣伝した薬事法違反の疑いがあるとして19日、本社のほか、関係先として臨床研究を行った京都府立医科大学などを捜索しましたが、20日、新たに東京・港区の東京慈恵会医科大学を捜索しました。
    この大学は去年7月、論文に記載された患者の血圧のデータにカルテと異なるものが相当数あり、人為的な操作が加えられていたという調査結果を公表しています。
    しかし、大学や厚生労働省の調査では、誰がどのようにデータを操作したのか特定されておらず、特捜部は捜索で資料を押収するとともに、今後、臨床研究の関係者から事情を聴いて、データが操作されたいきさつなどを解明する方針です。

    東京慈恵会医科大学「全面的に協力」
    東京慈恵会医科大学によりますと、特捜部の捜索は臨床研究を行った循環器内科の医局や財務部を中心に行われたということで、大学は「捜査には全面的に協力します」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015401661000.html

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  149. 第三者が臨床研究データ監視へ
    2月26日 4時12分

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の薬の効果を調べた臨床研究で論文のデータが操作された問題を受けて、厚生労働省は再発を防止するため、研究機関向けの倫理指針を見直し、第三者が研究データを定期的に監視する仕組みを導入するよう求める方針です。

    ノバルティスファーマが販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた複数の大学の臨床研究では、この会社の当時の社員が研究データの解析などに関わったほか、論文のデータが操作されたことが明らかになっていて、大学側のデータの管理の在り方が問題となりました。
    この問題を受けて、厚生労働省は再発を防止するため、研究機関向けの倫理指針の見直しを進めていて、この中で、第三者が研究データを定期的に監視する仕組みを導入するよう求める方針です。
    具体的には、研究の途中で、データを第三者に預けることで、改ざんなどがないことを確認できるようにするということです。
    指針の見直しを巡っては、研究の終了後、少なくとも5年間データを保存するよう求める方針をすでに決めています。
    厚生労働省は、この見直し案を26日、文部科学省と合同で開く検討会で示し、ことし春までに取りまとめたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/k10015535421000.html
     

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  150. 薬研究データ 宣伝使用時に変わる
    2月27日 18時14分

    大手製薬会社、武田薬品工業が販売する高血圧の治療薬が、狭心症などの発症をどのくらい抑えられるのか調べた大規模臨床研究のデータが、薬の宣伝広告に使われた際、一部、病気を発症するリスクが低くなるよう変わっていたことが分かりました。
    専門家は「データが変わるのは考えられないことで、原因を究明すべきだ」と話しています。

    この臨床研究は、武田薬品工業の高血圧の治療薬「ブロプレス」がほかの薬に比べ狭心症や脳卒中をどのくらい抑えられるか、平成13年から4年間にわたり、京都大学や大阪大学、それに慶応大学などの研究チームが、患者4700人を対象に調べたもので、結果をまとめたデータは論文で発表されたほか、平成18年ごろ、薬の宣伝広告にも使われました。
    ところが、ことしに入って専門家から狭心症などになるリスクをほかの薬と比較した論文のグラフと、宣伝広告に使われたグラフが異なっているという指摘が出されました。
    NHKが論文のグラフを作った京都大学の研究チームに確認したところ、論文では、服用開始から3年余りの時点で、ブロプレスを使っている患者のほうが、ほかの薬の患者より狭心症などになるリスクが高い期間があったのに、宣伝広告ではなくなっていました。
    京都大学の研究チームは「なぜデータが一部食い違ったグラフが存在するのか分からない。調査したい」と話しています。
    ブロプレスの国内の売り上げは、おととしまでの14年間で1兆4000億円余りに上っています。武田薬品工業は「雑誌などの広告に使用するデータは、通常、研究機関から直接、出版社などに渡るので、グラフの制作自体には当社は関わっていない可能性が高いが、当時の状況について調べたい」とコメントしています。
    また、グラフの違いを指摘した京都大学医学部の由井芳樹医師は「客観的なデータを基に作られたグラフが複数、存在することは考えられない。広告のグラフは、売り上げにつながるもので、原因究明のための調査をすべきだ」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140227/k10015586841000.html

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  151. 高血圧薬の広告 論文とのデータに差異で調査へ
    2月28日 11時37分

    大手製薬会社、武田薬品工業が販売する薬の広告が基になった論文のデータと一部異なっていると専門家が指摘している問題で、田村厚生労働大臣は、会社から事情を聞くなどして調査する考えを明らかにしました。

    問題が指摘されているのは、武田薬品工業が販売する高血圧の治療薬「ブロプレス」の宣伝広告で、この薬が、ほかの薬に比べて狭心症などをどのくらい抑えられるかグラフで紹介しています。
    グラフは薬の効果について京都大学や大阪大学などのチームが調べた臨床研究のデータを基に作られていますが、京都大学医学部の別の医師が「宣伝広告のグラフと論文のグラフに異なる部分がある」と指摘しています。
    これについて田村厚生労働大臣は28日の閣議後の会見で、「どういう状況なのか確認し、問題があれば適切に対応する」と述べ、会社から事情を聞くなどして調査する考えを明らかにしました。
    今回の指摘について武田薬品工業は、「グラフ制作に関わっていない可能性が高いが、当時の状況について調べたい」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140228/k10015603811000.html

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  152. 618 :名無しゲノムのクローンさん:2012/08/14(火) 15:24:48.88
    教授は部下に「こういうストーリーだったら良いなあ」という話をする。
    出世したい部下(院生の直接の指導教官)は、教授の意思を汲み取り、院生に「こういうデータを出すように」と伝える。
    しかし、教授の妄想でしかないので、当然結果は出ない。
    それでも、指導教官は、自身の出世のため、教授の信頼を勝ち取るため、その実験を院生に続けさせる。
    全く結果が出ないため学生は疲れてくる。博士過程4年になると心身ともに疲弊してくる。

    そんな時、指導教官が「この抗体で免染をすれば染まるよ」 と言って、ある抗体を使うように院生に提案してくる。
    聞けば、研究室で伝統的に使われている「お助け抗体」だと言う。
    実は、その抗体はノンスペだらけで、コントロールも同様に染まってしまうため、本来、全く使い物にならない。
    しかし、切羽詰った院生には、そういう判断ができない。
    これを受け入れれば楽になれると考える。
    さらに、そこでタイミングよく指導教官が「コントロール用の写真にはこれを使ったらどう?」と提案してくる。
    薄く染まった全く別の実験のコントロール写真だ。
    背中を押された院生は、たいがいそれで全てを悟り、諦めて受け入れる。

    あとは、指導教官の思いのままだ。
    例えば、他の実験で「再現性が出ません」とその院生が言えば、「そのサンプルで3回電気泳動すれば3回やったことになるよね?」と提案してくる。
    10回中1回だけたまたま都合よく出たサンプルを3回使ってデータを出せという露骨にアブナイ指示だ。
    それはさすがにマズいのではと意見しても、「君は今までの苦労を無駄にするのか?」と猛烈に脅しをかけてくる。
    時には、指導教官だけでなく、既に忠実な下僕となった院生数人も一緒になって、数時間にわたり吊るし上げる。まるでどこかの宗教団体のようにだ。
    もはや院生には抗う術はない。

    今や、教授自身も、自分の手を汚さなくて済むこのシステムを有効利用している。
    このシステムで卒業した院生は過去5年で5人以上に達した。
    今年も2~3人は同様にして学位を取って卒業していくだろう。
    内部からの軌道修正はもはや不可能だ。
    いつか天罰が下って欲しいと切に思う。
    ---------------------
    捏造、不正論文 総合スレ 18
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/life/1342400368/618

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  153. データ改ざん問題 製薬協が研究支援の見直しへ
    3月27日 12時22分

    大手製薬会社「ノバルティスファーマ」が販売する高血圧の薬の効果を調べた臨床研究を巡る問題を受けて、製薬会社70社で作る日本製薬工業協会は、研究への支援の在り方を見直し、社員が研究を手伝う「労務提供」についてはデータ解析など研究の中立性に関わる分野では禁止することを決めました。

    ノバルティスファーマが販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた複数の大学が行う臨床研究では、この会社の当時の社員がデータ解析などに関わったほか、研究を行った5つの大学に合わせて11億円を超える寄付金を提供していたことが明らかになっていて、製薬会社の臨床研究への支援の在り方が問題となっています。
    これを受けて、製薬会社70社で作る日本製薬工業協会は、再発を防止するため支援の在り方について見直しました。
    この中で、製薬会社の社員が研究を手伝う「労務提供」については、データ解析など研究の結果や中立性に関わる分野では禁止することを決めました。
    また、自社製品に関係する臨床研究への資金提供については、寄付金では行わず契約して行うとしています。
    日本製薬工業協会は、製薬会社に対し、近くこれらの対策を徹底するよう要請することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140327/k10013280521000.html

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  154. [解説スペシャル]薬の臨床 もたれ合い 不正続出 大学の研究、企業が丸抱え
    2014年3月27日3時0分 読売新聞

    ノバルティスファーマ社の高血圧治療薬「ディオバン」の研究データ改ざん問題が発覚して以来、薬の臨床研究を巡る不正や疑惑が相次いでいる。大学と製薬企業の「もたれ合い」の関係が背景にある。(医療部 高橋圭史、利根川昌紀)

     
    実態は名ばかり

     「製品を販売する製薬企業から独立して実施されるべきだった。不適切だった」

     今月14日、日本の臨床研究の重要拠点である東大病院。門脇孝病院長は、ノバ社の白血病治療薬を巡る研究不正を明らかにした調査委員会の中間報告会見で、苦渋の表情で頭を下げた。

     今回の研究は、医師が主体的に企画・実施する形式のもので、新薬の承認のために行われる「治験」と区別して「医師主導臨床研究」と呼ばれる。だが、その実態は、医師主導とは名ばかりの「ノバ社お抱え」研究だった。

     研究の代表者は、東大血液・腫瘍内科の黒川峰夫教授。2012年以降、東大病院は21病院と共同で、ノバ社の従来の白血病治療薬と新薬の副作用の差を比べる研究を始め、患者255人にアンケートを行った。

     しかし実際には、ノバ社社員が、研究計画書からアンケート、患者への説明同意書まで主要書類の作成に関わり、黒川教授の名前で事務連絡のメールまで出していた。学会発表のスライド作成にも関与。アンケート運びには計8人の社員が関わった。社員が事務局業務を担う過程で全患者データがノバ社に流出する事態まで起き、門脇病院長は「個人情報保護法違反に当たる重大過失」と断じた。

     調査委は、「アンケート結果に改ざんは見つかっていない」としたが、黒川教授の血液・腫瘍内科が行う別の4件の研究でもノバ社員の不正関与が発覚し、調査が続く。ノバ社からは、同教授の研究室に3年間で計800万円の奨学寄付金が提供されている。

     この研究について元ノバ社員は、「大学の医師が進んで行うレベルの内容ではない。近く特許が切れて価格が下がる従来薬から新薬に切り替えてもらいたい企業側がお膳立てし、寄付金を得たい東大側がお付き合いしたケース」と語る。

     
    患者おきざり

     同じノバ社の高血圧治療薬「ディオバン」では、昨年、患者3000人規模で研究を行った京都府立医大や慈恵医大の医学論文が、研究への元社員の関与やデータ改ざんを受け、撤回された。東京地検は2月、薬事法違反(誇大広告)の疑いで同社と大学を家宅捜索した。

     京大などが4700人規模の研究を実施した武田薬品工業の高血圧治療薬「ブロプレス」でも、同社が広告で用いたグラフが医学論文と異なることが問題化し、同社は今月、「広告に誤解を招く表現もあった」と謝罪。二つは、年間1000億円前後を売り上げる生活習慣病薬の代表格だ。

     「研究規模にかかわらず、これらの不正の背景には製薬企業と大学のもたれ合いが共通する」と、臨床研究適正評価教育機構の桑島巌理事長は指摘する。

     大学の医学論文で広告の権威付けをしたい企業と、企業から寄付金や無償の手伝いを得たい大学。日本の大学病院には、自力で研究計画を作成するノウハウが乏しいという事情もある。一方で、研究のチェック体制は極めて甘い。

     薬など人体に影響を与える臨床研究の登録数は、年間2000件前後。研究を始める際には大学の倫理委員会などにはかられるが、「倫理委は患者に不利益がなければ研究を認める」(東大病院関係者)といい、玉石混交の研究の質自体は必ずしも問われない。

     今回の白血病薬を巡る研究不正について、慢性骨髄性白血病患者・家族の会「いずみの会」の田村英人代表は、「営業目的の企業が介入したため、結果的に研究が中断された。患者はおきざりだ」と憤る。

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  155. 厚労省、法規制を検討へ
     
    医師の自覚必要

     厚生労働省は来月にも、臨床研究の法規制の検討を始める。「法的拘束力がない臨床研究の倫理指針を強化するだけでは不十分」との指摘があるためだ。日本学術会議は今月、奨学寄付金に基づく研究支援は原則なくすとの方針を示した。

     超高齢社会を迎えた日本の医薬品市場は、米国に次ぎ世界第2位。日本製薬工業協会の加盟70社が12年度、全国で医師向けに薬のPRをした講演会は14万回以上あった。ある製薬企業の社員は、「開業医をいかにだますかが、営業の腕の見せ所」とうそぶく。

     薬は患者の命や健康に直接影響する。医師や患者が不当に効果を信じ込まされるようなことがあってはならない。医療界に構造的に潜むそうした危険性を、まず医師自身が認識し、企業の営業情報だけに頼らない判断を心がけてほしい。

                      ◇ 

    うつ病CM  “自作自演”キャンペーンも

     製薬企業が市場拡大のために行う病気の啓発キャンペーン活動でも、医師とのもたれ合いはある。

     塩野義製薬と日本イーライリリーは、「うつの痛み」をキーワードに、テレビCMやインターネットなどでうつ病啓発キャンペーンを展開した。

     国際的な診断基準に反し、頭痛や肩の痛みをうつ病の主症状のように説明して受診を呼びかけ、テレビCMは昨秋から今年2月まで続いた。

     啓発活動の根拠になったのは、2社が自らつくった広報組織によるインターネット調査。うつ病患者663人と医師456人からの回答結果を、この調査を監修した高知大准教授らに提供した。准教授らがそのデータを論文化すると、自分たちの調査であることを伏せてキャンペーンに利用した。

     “自作自演”の手法について、塩野義製薬広報部は「通常行われている方法の範囲内」と話している。 (佐藤光展)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140326-118-OYTPT50473

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  156. 筑波大 3論文で画像「改ざん」
    3月31日 21時38分

    筑波大学は、生命環境系の教授の研究グループが発表した3つの論文について、不正があると指摘を受けて調査を行ったところ、実験結果を示す4つの画像に改ざんがあったと発表しました。

    画像の改ざんがあったとされるのは、筑波大学生命環境系の柳澤純教授の研究グループが平成18年と20年に発表した遺伝子が働く仕組みやホルモンの働きに関する3つの論文です。
    おととし2月、「論文の画像に不正があると」という指摘が寄せられたのを受けて、筑波大学が調査委員会を設けて、着任した平成14年以降に発表された30本すべての論文について調査しました。その結果、3つの論文に掲載した実験結果を示す4つの画像について、論文に沿うようなデータを入れ替える改ざんが見つかったということです。
    画像は、当時、研究室に在籍していた講師や学生が作成したということで、このうち1つの論文に使われた2つの画像については、柳澤教授が改ざんという判断を受け入れ、論文を撤回することになったということです。
    また、残り2つの論文の中のそれぞれ1つの画像については、画像の訂正を行うということです。
    柳澤教授は調査結果について、「講師や学生が実験して作成した画像を論文に載せたが、チェック体制が甘かった」と話しているということです。
    柳澤教授は31日付けで筑波大学を退職しましたが、大学は懲戒処分を検討することにしています。会見で筑波大学の三明康郎副学長は「大変遺憾です。今後は学内に研究倫理教育の責任者を設置し、教員や学生の指導を徹底していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140331/k10013398881000.html

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  157. 【社説】
    臨床研究不正 製薬企業と医師の根深い癒着

     製薬企業と大学病院の癒着の根深さに驚くばかりである。

     東大病院などが実施した白血病治療薬の臨床研究に、販売元のノバルティスファーマ社の社員が関与していた問題で、同社の外部調査委員会が報告書をまとめた。

     ノバ社の社員が、研究計画書や患者向けの説明・同意文書を作成するなど、研究に深く関与していた実態が明らかになった。

     特に問題なのは、ノバ社が重大な副作用を把握しながら、厚生労働省に報告していなかった点だ。薬事法に違反する可能性がある。患者の健康被害をもみ消すかのような行為は言語道断である。

     ノバ社が患者全員の個人情報を取得したことも、個人情報保護法に抵触する疑いがある。

     不正の発覚後、患者アンケートを廃棄するなど証拠隠滅を図っていた問題も許し難い。

     ノバ社は、高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ改竄かいざんで刑事告発されている。この問題が表面化し、社員を研究に関与させないと決めた後も、白血病治療薬研究への関与は続いていた。

     企業として倫理観が欠如しているというほかない。

     スイスにあるノバ社の本社は、日本法人の社長ら経営陣を更迭した。「問題の背景に日本法人の企業文化がある」と説明したが、本社のガバナンス(企業統治)に問題はなかったのか。

     大学病院側の責任も重い。今回の研究は、医師が自主的に行う「医師主導臨床研究」だった。それにもかかわらず、ノバ社の丸抱えだった。研究を公正に進めるという意識が、あまりに希薄だ。

     ノバ社は、東大病院の担当教授の研究室に、3年間で800万円の奨学寄付金を提供していた。製薬企業は研究成果を薬の宣伝に使いたい。その見返りに、大学病院は資金を得たい。両者の利害の一致が、不正の背景にある。

     ディオバン問題をはじめとするこれまでの研究不正にも共通した構図である。

     厚労省は、臨床研究に関する倫理指針を設けているが、強制力はない。今回の問題を受けて、臨床研究の法規制についての検討会を発足させるという。

     効果的な不正防止策を打ち出してもらいたい。その際、法規制が研究の自由を縛らないかという視点を忘れてはならない。

     日本学術会議は、臨床研究を中立的に運営する公的機関の創設を提言した。厚労省はその実現可能性も検討すべきだろう。

    2014年04月06日 01時23分 読売新聞
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140405-OYT1T50235.html

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  158. 産官学連携共同参画事業体制…

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  159. 東京大入学式 研究倫理教育を導入
    4月11日 12時17分

    東京大学の入学式が行われ、濱田純一学長が「世界トップ水準の総合力を身につけられるよう教育したい」と新入生を激励しました。

    東京・千代田区の日本武道館で行われた入学式には、3100人余りの新入生や保護者が出席しました。
    東京大学は学生の短期留学を促し、海外からの留学生も受け入れやすくなるよ、来年度から1年を4つの学期に分ける制度を導入することにしています。
    式の中で濱田学長は「皆さんには世界中で活躍してもらわなければならない時代を迎えている。世界トップ水準の総合力を身につけられるよう教育したい」と激励しました。
    また、研究論文の不正を防ぐため、今年度からすべての学生に研究倫理教育を行うことにしていて、石井洋二郎教養学部長は「学術論文でのコピーアンドペーストがクローズアップされているが、やっかいなのは自覚せずに行ってしまうことだ」と述べ、注意を呼びかけました。
    広島県出身で理科二類に入学した女子学生は「将来はがんの特効薬の開発に携わりたいと考えています。論文データのねつ造は重要な問題で、自分も気をつけないといけないと思っています」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140411/k10013664321000.html

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  160. やがて否応もなく「ウソつき競争」にまきこまれることになる予備軍、金の卵たち…

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  161. 論文不正で教授停職…大阪薬科大、処分公表せず
    2014年4月12日18時24分 読売新聞

     大阪薬科大(大阪府高槻市)の男性教授が欧州の科学誌に発表した論文に不正が見つかり、同大学が昨年6月、教授を停職20日の懲戒処分にしていたことがわかった。

     大学側は不正が軽微で研究結果に影響はないとして、処分について外部に公表していなかった。

     同大学関係者によると、教授が発表した高血圧に関する論文に不正があるとの情報が2008年に寄せられ、同大学が調査委員会を設置。論文で「実験に使った」とされたラットが、実際は別の品種だったことがわかり、調査委は改ざんと認定した。教授は「本来使うべきラットは高価なので安価な品種を使った」と釈明し、科学誌に訂正を申し出た。

     懲戒処分は論文不正とともに、過去に研究を指導した女性大学院生に対するセクハラ行為も理由になっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140412-118-OYT1T50111

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  162. 「論文の不正」
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/fake_and_plagiarism_paper/

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  163. 首相 研究不正頻発に再発防止を
    4月14日 21時06分

    安倍総理大臣は政府の総合科学技術会議で、大学で論文の改ざんや盗用が相次いだ問題などを念頭に、「近年の研究不正事案の頻発は、わが国の研究開発力の基盤をむしばむものであり、大変遺憾だ」と述べ、再発防止に向けた対策を検討するよう指示しました。

    総理大臣官邸で開かれた政府の総合科学技術会議で、有識者のメンバーは、大学で論文の改ざんや盗用が相次いだり薬の臨床研究で論文のデータが操作されたりした問題のほか、STAP細胞を巡る問題も念頭に、「研究不正の抑止に向けてチェック態勢の強化などが急務であり、国全体の問題として取り組むべきだ」とする意見書を提出しました。
    これを受けて安倍総理大臣は「国家戦略として科学技術の推進に取り組んでいるなか、近年の研究不正事案の頻発は、わが国の研究開発力の基盤をむしばむものであり、大変遺憾だ」と述べました。
    そのうえで安倍総理大臣は「こうした研究不正に対し、個別事案ごとの対応だけでは不十分だ。どのように臨めばいいのか、総合科学技術会議で研究現場の実態を十分に踏まえたうえで、個別事案を越えた大きな観点から検討してほしい」と述べ、再発防止に向けた対策を検討するよう指示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013737371000.html

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  164. 降圧剤 千葉大論文も改ざんか - 2014/4/25
    (降圧剤データの不正操作問題)
    http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/diovan/

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  165. 臨床データの問題指摘=アルツハイマー病研究事業-厚労省が調査

     国と製薬会社が行う大規模アルツハイマー病研究事業「J-ADNI」に参加した研究者から、「臨床試験のデータに問題がある」との指摘があり、厚生労働省が調査を始めたことが10日、分かった。問題を指摘した筑波大の朝田隆教授は同日に記者会見し、「ルールに反しており、不適切だ」と話した。
     J-ADNIは、アルツハイマー病を研究して新薬開発を目指す事業で、2007年に開始された。東京大大学院の岩坪威教授(神経病理学)が代表となり、全国38医療施設で実施されている。
     会見した朝田教授は研究の最終チェックを行う責任者だった。同教授によると、患者550人のデータのうち6割の精査を終えたところ、うつ病の薬の併用や研究の同意書の不備など、不適切なケースが約80例あった。
     また、物語を伝えて思い出してもらう記憶力検査の際に、実際は1時間以上経過してから検査されたのに、経過時間を30分に変更したケースが3例あったという。
     厚労省によると、岩坪教授は同省の調査に、時間変更は記憶を頼りに直したものだと回答しているという。(2014/01/10-20:51)
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014011000481

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  166. 「J-ADNI アルツハイマー病」
    https://www.google.co.jp/search?hl=ja&gl=jp&tbm=nws&authuser=0&q=J-ADNI+%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%84%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC%E7%97%85

    https://www.google.co.jp/search?q=J-ADNI+%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%84%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC%E7%97%85

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  167. 「小室一成 論文 千葉大」
    https://www.google.com/search?q=%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E4%B8%80%E6%88%90+%E8%AB%96%E6%96%87+%E5%8D%83%E8%91%89%E5%A4%A7

    「小室一成 永井良三 矢崎義雄」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E4%B8%80%E6%88%90+%E6%B0%B8%E4%BA%95%E8%89%AF%E4%B8%89+%E7%9F%A2%E5%B4%8E%E7%BE%A9%E9%9B%84

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  168. site:kaken.nii.ac.jp 小室一成 松原弘明
    https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E5%B0%8F%E5%AE%A4%E4%B8%80%E6%88%90+%E6%9D%BE%E5%8E%9F%E5%BC%98%E6%98%8E

    心不全の戦略的研究-発生工学を用いた心不全の病態解明と遺伝子・細胞治療
    Molecular Mechanisms of Heat Failure and Its Novel Therapeutic Strategies
    研究課題番号:12136101

    代表者
    2000年度~2005年度
    小室 一成
    KOMURO, Issei
    研究者番号:30260483
    千葉大学・大学院医学研究院・教授

    研究分担者

    斉藤 能彦
    SAITO, Yoshihiko
    研究者番号:30250260
    奈良県立医科大学・医学部・教授

    松原 弘明
    MATSUBARA, Hiroaki
    研究者番号:10239072
    京都府立医科大学・大学院医学研究科・教授

    瀧原 圭子
    TAKIHARA, Keiko
    研究者番号:70252640
    大阪大学・保健センター・助教授

    福田 恵一
    FUKUDA, Keiichi
    研究者番号:20199227
    慶應義塾大学・医学部・教授

    室原 豊明
    MUROHARA, Toyoaki
    研究者番号:90299503
    名古屋大学・大学院医学系研究科・教授

    研究概要(最新報告)

    本研究の目標である心不全の病態解明と新たな治療法の確立について多角的に研究を推進できたと考えられる。特にマウスの心機能解析法(心臓カテーテル検査、心臓エコー検査)を確立させたことは、我が国全体における心機能解析技術の飛躍的な向上に寄与できだと思われる。また、本研究代表者や研究分担者らがこれまで世界的にもリードしてきた研究対象であるナトリウム利尿ペプチド、アンジオテンシンII、サイトカイン、三量体G蛋白質、などに着目し、これらの遺伝子改変マウスを作製し実験に用いることができた。心機能に関与する遺伝子をターゲットとした遺伝子改変マウスの解析をおこなうことで心不全の病態を分子レベルで解明した。さらにこれらのマウスに胸部大動脈の縮窄または冠動脈の結紮などの手術を施し、圧負荷心肥大モデル、心筋梗塞モデル、虚血再灌流モデルなどを作製した際の心不全の発症・進展に対する影響も検討した。得られた知見は心不全の発症機序のみならず、心筋細胞が正常機能を維持するための機序についても新しい概念を与えた。心不全発症の分子機序を明らかにすることで心不全の新たな治療基盤を打ち立てることができた。また、心筋細胞の分化・発生の機序に関する研究をおこない、心筋細胞の分化に必須の転写因子や成長因子などを同定した。複数の転写因子を同時に発現させることにより心筋細胞の分化が誘導されることを明らかにした。細胞治療に関する研究では幹細胞生物学と再生医学、心臓病学の領域において先駆的な業績をあげ、国内外における心筋細胞の再生研究に大きな進歩をもたらした。
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/12136101.ja.html

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  169. 心筋細胞分化の制御と適応不全に関する研究
    矢崎 義雄
    研究期間 : 1993年度
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/05354026.ja.html

    心筋特異的遺伝子発現と心筋病態形成の遺伝子解析
    矢崎 義雄YAZAKI, Yoshio
    研究期間 : 1993年度~1994年度
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/05304032.ja.html
    >永井 良三
    NAGAI, Ryozo
    研究者番号:60207975
    東京大学・医学部(病)・助教授

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  170. 心筋特異的転写因子を用いた心筋の発生及び分化機序の解明と心不全治療法の開発
    矢崎 義雄 → 山沖 和秀 → 石川 隆ISHIKAWA, Takashi
    研究期間 : 1996年度~1998年度
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/08557047.ja.html

    心血管系の発生分化とその分子機構の解析
    矢崎 義雄
    研究期間 : 1997年度~1999年度
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/09102005.ja.html

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  171. 腹腔内異物周囲に形成される肉芽組織を用いた自己血管再生法の開発
    永井 良三
    研究期間 : 2000年度
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/12877104.ja.html

    心血管系の負荷応答と病態形成:遺伝子転写シグナルと病態生理に基づく治療戦略の確立
    永井 良三
    研究期間 : 2000年度~2002年度
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/12307015.ja.html

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  172. 心筋培養細胞株の樹立及びそれを用いた心臓の遺伝子治療の試み
    小室 一成KOMURO, Issei
    研究期間 : 1994年度~1996年度
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/06557042.ja.html

    血管平滑筋ミオシン重鎖のアイソフォ-ムとその発現に関する研究
    永井 良三
    研究期間 : 1989年度
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/01570473.ja.html

    KAKEN - 矢崎 義雄(20101090)
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/20101090.ja.html

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  173. 「科学的不正を防止するための若手教育への方策について」(2008年4月30日)
    日本分子生物学会 研究倫理委員会 若手教育問題ワーキンググループ 最終答申
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%88%86%E5%AD%90%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%AD%A6%E4%BC%9A+%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9A%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%82%92%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E8%8B%A5%E6%89%8B%E6%95%99%E8%82%B2%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%96%B9%E7%AD%96%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6+%E5%8A%A0%E8%97%A4%E8%8C%82%E6%98%8E

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  174. 1997年案件…

    PKCδノックアウトマウス作成による細胞死(アポトーシス)シグナル伝達系の研究
    Analysis of sinnalling pathway of apoptosis degradation using PKCδ gene-targeting mice
    研究課題番号:09480189

    代表者
    1997年度~1998年度
    中山 敬一
    NAKAYAMA, Kei-ichi
    研究者番号:80291508
    九州大学・生体防御医学研究所・教授

    研究分担者

    真貝 洋一
    日本ロシュ研究所・生物学部・主幹研究員

    大野 茂男
    OHNO, Shigeo
    研究者番号:10142027
    横浜市立大学・医学部・教授

    畠山 鎮次
    HATAKEYAMA, Shigetsugu
    研究者番号:70294973
    九州大学・生体防御医学研究所・助手

    中山 啓子
    NAKAYAMA, Keiko
    研究者番号:60294972
    九州大学・生体防御医学研究所・助教授

    北川 雅敏
    KITAGAWA, Masatoshi
    研究者番号:50294971
    九州大学・生体防御医学研究所・助教授

    研究概要(最新報告)

    プロテインキナーゼC(PKC)ファミリーの1つであるPKCδがアポトーシスの際にカスペースによって切断され、活性型に変換されることが知られているが、本研究ではPKCδの遺伝子を人工的に破壊したマウス(PKCδノックアウトマウス;以下PKCδ-/-マウス)を作成することによりPKCδがどのようにアポトーシスの誘導に関わっているかを明らかにすることがその目的である。

    まずターゲティングベクターを構築し、Embryonic Stem(ES)細胞に電気的に導入して相同組換えを起こしたクローンを得た。このES細胞を用いて定法に従いPKCδ-/-マウスを作成した。PKCδ-/-マウスは正常に発生し、長期観察の結果、成長過程や寿命にも現在までのところ明らかな異常を認めない。発癌等の疾病も特に観察されなかった。

    病理解剖の結果、脾臓の腫大が有意に観察された。フローサイトメトリーによる解析の結果、特にリンパ球の増加(T細胞 ・ B細胞)が顕著であることが判明した。リンパ節においてはB細胞の増加が著しく、個体によってはB細胞の方がT細胞よりも多い場合もしばしば観察された。体外培養系における増殖実験ではT細胞は特にPKCδ+/+とPKCδ-/-マウスの間で有意な差を認めなかったが、B細胞ではPKCδ-/-マウスの方が増殖が速い結果を得た。

    PKCδ-/-マウスにおけるアポトーシスに関しては、特に発生における形態異常が認められなかったことから、初期発生に関わるアポトーシスにPKCδは必須でないことが明らかとなった。さらにPKCδ-/-マウス由来の胸腺細胞や初代培養線維芽細胞におけるアポトーシスはPKCδ+/+マウス由来のものと比較して特に変化は認められなかったが、B細胞のアポトーシスについてはPKCδ-/-マウスの方が低下している傾向が認められた。
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/09480189.ja.html

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  175. [キーワード:人工染色体]
    https://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E6%9F%93%E8%89%B2%E4%BD%93&c=200&o=1
    https://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E6%9F%93%E8%89%B2%E4%BD%93&c=200&o=4

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  176. 染色体機能装置のダイナミクスとアルゴリズム
    研究課題番号:11239101

    代表者
    1999年度~2004年度
    吉川 寛
    研究者番号:70019876
    奈良先端科学技術大学院大学・名誉教授

    研究分担者

    柳田 充弘
    研究者番号:80025428
    京都大学・生命科学研究科・教授

    舛本 寛
    研究者番号:70229384
    名古屋大学・大学院・理学研究科・講師

    菊池 韶彦
    研究者番号:40283428
    名古屋大学・医学部・教授

    平岡 泰
    通信総合研究所・関西先端研究センター・室長

    山本 正幸
    研究者番号:40114706
    東京大学・大学院・理学研究科・教授

    水野 重樹
    研究者番号:90112903
    日本大学・生物資源科学部・教授

    平賀 荘太
    研究者番号:40027321
    熊本大学・医学部・教授

    柳田 充弘
    研究者番号:80025428
    京都大学・大学院・理学研究科・教授

    石川 冬木
    研究者番号:30184493
    京都大学・大学院・理学研究科・教授

    舛本 寛
    研究者番号:70229384
    名古屋大学・大学院・理学研究科・講師

    菊池 韶彦
    研究者番号:40283428
    名古屋大学・医学部・教授

    平岡 泰
    通信総合研究所・関西先端研究センター・主任研究員

    松浦 彰
    研究者番号:10272692
    長寿医療研究センター・老年病研究部・室長

    白髭 克彦
    研究者番号:90273854
    東京工業大学・バイオ研究基盤支援総合センター・助教授

    太田 邦史
    研究者番号:90211789
    理化学研究所・遺伝生化学教室・主任研究員

    研究概要(最新報告)

    最終年度のまとめをかねて、班員全員で公開シンポジウム「生命を育むプラットフォーム染色体」を開催した(10月24日、東京ガーデンパレス)。来聴者数は約150人を超え、質疑応答も非常に活発に行われたところから、ある程度のこの分野の啓蒙に寄与することが出来た。以下に簡単なプログラムを付す。
    染色体と老化(座長:白髭克彦)
    石川冬木 テロメア維持の仕組みと細胞寿命についての研究成果
    松浦彰 テロメア維持の仕組みと細胞寿命についての研究成果
    菊池韶彦 トポイソメラーゼやSgs1などの研究成果
    染色体の複製・分配(座長:松浦彰)
    白髭克彦 複製因子などのChIP chipなどの研究成果
    奥村克純 複製部位やヘテロクロマチンの視覚化についての研究成果
    染色体の変化〜クロマチン・核構造のダイナミクス(座長:菊池韶彦)
    筒井研 核マトリクス・トポイソメラーゼについての研究成果
    土屋英子 クロマチン再編成因子についての研究成果
    染色体と生命の伝承〜減数分裂と組換え(座長:土屋英子)
    平岡泰 減数分裂における染色体のダイナミックな挙動などについての研究成果
    太田邦史 減数分裂期組換えの仕組みとその応用
    また、班員全員の業績をまとめた業績集を編集し、5年間のまとめとした。
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/11239101

    [キーワード:人工染色体]
    https://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E6%9F%93%E8%89%B2%E4%BD%93&c=200&o=2

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  177. 「人工染色体」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E6%9F%93%E8%89%B2%E4%BD%93

    人工染色体 wiki
    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E6%9F%93%E8%89%B2%E4%BD%93+wiki

    >ベクター (遺伝子工学) - Wikipedia
    >フォスミド - Wikipedia
    >テロメア - Wikipedia
    >遺伝子ノックアウト - Wikipedia

    クローズド・ギルドの秘法秘術秘儀の世界…

    現代によみがえる「魔術」「錬金術」…

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  178. 「アルツハイマー病 研究」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%84%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC%E7%97%85+%E7%A0%94%E7%A9%B6&e=

    ★ニュース速報+ 14/03/21 09:39 79res 0.7res/h □
    【研究】著者の一人である杉下東大元教授が論文撤回を呼びかける…アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「J―ADNI」で
    asahi.com [朝日新聞] Posted by 伊勢うどんφ ★@転載禁止
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395362343/

    ★科学ニュース+ 14/01/11 22:44 62res 0.0res/h □
    【研究】国主導のアルツハイマー病研究で改ざんか 厚労省調査
    asahi.com [朝日新聞] Posted by 伊勢うどんφ
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1389447853/

    ★ニュース速報+ 14/01/10 17:52 134res 1.1res/h □
    【社会】東京大学など全国38の医療機関 アルツハイマー病研究 成果出せない状態に
    NHK Posted by ちゅら猫ρ ★
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389343959/

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  179. 「アルツハイマー病 理研」
    http://www.2nn.jp/search/?q=%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%84%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC%E7%97%85+%E7%90%86%E7%A0%94&e=

    ★ニュース速報+ 14/04/14 17:34 67res 2.7res/h □
    【医療/認知症】アルツハイマー病マウスを開発 理研、患者に似た症状
    秋田魁新報 Posted by 百谷王 ★@転載禁止
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397464495/

    ★科学ニュース+ 14/04/14 07:47 60res 0.1res/h □
    【脳科学】アルツハイマー病マウスを開発 理研、患者に似た症状
    東京新聞 Posted by ( ´`ω´) ★@転載禁止
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1397429236/

    ★ニュース二軍+ 13/03/18 23:18 5res 0.0res/h □
    【医療】アルツハイマー病、遺伝子治療で改善 理研がマウス実験成功 長崎大学と自治医科大学などと共同研究
    日本経済新聞 Posted by ひょっこり流刑島(130401)φ ★
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1363616298/

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  180. 京大・山中教授が自身の論文巡り会見
    4月28日 17時38分

    京都大学の山中伸弥教授は記者会見し、14年前に発表した論文の中の画像に不自然な点があるとインターネットで指摘されたことについて、論文の内容自体は正しいものの、自分以外の共同研究者の実験データが残っていなかったとして「心より反省し、おわび申し上げます」と謝罪しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140428/j64207710000.html

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  181. 山中教授、自身の「論文正しい」 海外誌に2000年発表

     人工多能性幹細胞(iPS細胞)の生みの親の山中伸弥京都大教授が28日、京都大で記者会見し、海外の学術誌に2000年に発表した自身の論文にネット上で疑義が指摘されていることについて、「論文の報告内容が正しいことに疑いはない」と述べた。

    2014/04/28 17:41 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042801001882.html

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  182. 科学者ならば「正しい」という言葉ではなくて、実験の再現で証明すべきだろう…

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  183. 京大・山中教授が自身の論文巡り会見
    4月28日 19時32分

    京都大学のiPS細胞研究所は、山中伸弥教授が14年前に発表した論文に不自然な画像があるとインターネット上で指摘されていたことについて、論文の内容が正しいことに疑いの余地はないとする調査結果を発表しました。
    一方、画像の元となる実験データは示すことができず、山中教授は、会見で共同研究者のノートが保存されていなかったとして「心より反省し、おわび申し上げます」と謝罪しました。

    28日に会見した京都大学iPS細胞研究所によりますと、山中教授が14年前の平成12年に発表した万能細胞の1つ、ES細胞に関する論文で、画像の一部が切り貼りされたのではないかなどの指摘をインターネットで受けていたということです。
    研究所は、山中教授の申し出を受け調査したところ、指摘された画像については切り貼りは確認されず、一連の実験が行われていたことも山中教授の過去のノートで確認できたなどとして、論文内容が正しいことに疑いの余地はないとしています。
    一方で、画像の元となる実験データについては、当時の共同研究者の実験ノートが保存されていないことなどから示すことができず、遺憾だとしました。
    これについて、会見に同席した山中教授は、「ノートをしっかり取って、いつでも示せるよう私の研究所でも非常に強く指導している。そうしたなかで、今回、私自身の論文に関するデータを出せないというのは、研究所の人たちに対しても本当に申し訳ない。心より反省し、おわび申し上げます」と謝罪しました。

    「最初は何のことか分からなかった」
    記者会見で、山中教授は次のように説明しました。
    「問題の研究は、自分が多能性細胞の研究を始めるきっかけになった極めて思い出深いものだった。その論文に疑問が指摘されていると聞き、最初は何のことか分からないというのが正直な感想だった。今回の実験は、何回もやっていて結果には自信を持っているが、自分自身の実験ノートは保存していたが、共同研究者のデータは全く保存しておらず、指摘された実験に関するデータが示せない状況だ。実験は、中国からの留学生と医学部の学生に手伝ってもらったが、責任者はあくまでも私で、今から思えばすべてのノートを私が持っているべきだった。また、当時の自分の実験ノートは、日付に年が書いていないし、記載も決して十分とは言えず、昔の自分が恥ずかしく思う。今、日本の研究の信頼が揺らいでいるのは確かで、私自身を含めてノートをしっかり取って、いつでも示せるようにするのが信頼回復の唯一の方法であり、それを私の研究所でも非常に強く指導している。そうしたなかで、今回、私自身の論文に関するデータを出せないというのは、研究所の人たちに対しても本当に申し訳ない」。
    山中教授はこのように述べ、謝罪しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140428/k10014091181000.html

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  184. この人は、自分のウソで、最後、自分を殺すことになるんじゃないのかな…

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  185. 【山中教授論文】
    「日本の信頼が揺らぐなかで…」苦渋の山中教授 内容には100%自信
    2014.4.28 20:24

     日本の自然科学論文に対する疑いの目はノーベル賞受賞者で、京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授にまで及んだ。インターネット上で示された疑問について28日、会見した山中教授は「内容には100%の自信を持っている」と繰り返し強調する一方、データ保存の不備を認め「日本の研究に対する信頼が揺らいでいる状況で、このような報告をしなければならないことを心から謝罪する」と述べた。STAP(スタップ)細胞の論文問題などに端を発した「疑義の連鎖」に終始、苦渋の表情で質問に答えた。

     ダークスーツ姿の山中氏は予定の午後5時から数分遅れて会見場に姿を見せた。調査を主導した森沢真輔副所長から「元データは残っていないが、実験結果に誤りはない」という調査結果が公表されたのち、山中氏は、降圧剤ディオバンの臨床研究をめぐる事件やSTAP論文問題などの研究不正問題を踏まえ、「データに疑問を呈されるのは研究者にとって死ねといわれるに等しい痛みを感じる」と唇をかんだ。
    http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140428/waf14042820240025-n1.htm

     疑いが指摘された論文について、山中氏は「ES細胞を始めるきっかけになった極めて思い入れの深い論文」と説明。平成25年4月にインターネットの匿名サイトで疑問視されていることに気付いた際には「何のことかわからないというのが正直な気持ちだった」と振り返った。

     疑問を提起したサイトが匿名のものだったことから、調査結果について公表を控えることも検討したが「日本の研究者倫理が世界に問われているという中で公表すべきだという気持ちが日々大きくなった」と公表した理由を説明した。

     山中教授は、所長として研究者や学生にノートの付け方や資料の保存について厳しく指導する自身の立場にも言及、「その張本人が不十分な資料の保存をしていたことを心から反省している」と謝罪を繰り返した。

     信頼回復に向けどうすべきかと問われ、山中教授は「何もえらそうなことはいえないが、先ほどいったように、やはりノートをしっかりつける、記録を残すことを研究者自身がやっていくしかないのだと思う」。約1時間に及んだ会見で山中氏は終始、苦渋の表情を浮べたままだった。
    http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140428/waf14042820240025-n2.htm

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  186. 山中伸弥教授会見 論文検証サイトの功罪
    2014.4.28 23:20

     インターネットのサイトで科学論文への疑義が指摘されるケースが増えている。理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダー(30)によるSTAP(スタップ)細胞論文に続き、今度は山中伸弥京都大教授の論文に飛び火した形だ。

     STAP論文の疑惑を最初に指摘したのは、海外の論文検証サイト「PubPeer(パブピア)」。科学者が匿名で意見を投稿でき、世界中の論文について検証や議論が活発に行われている。

     一方、山中氏の論文に疑義を指摘したのは、日本語による匿名の不正疑惑告発ブログ。論文の画像を中心に著名な大学の疑惑を取り上げ、降圧剤「ディオバン」の臨床研究データ改竄(かいざん)事件も追及してきた。ネットでは有名なサイトだ。

     こうしたサイトは不正摘発に貢献してきた面がある一方で、指摘内容の妥当性や根拠が不十分だったり、匿名での運用に伴う問題点などが指摘されている。
    http://sankei.jp.msn.com/science/news/140428/scn14042823200005-n1.htm

     ネットに詳しい神戸大の森井昌克教授(情報通信工学)は「重箱の隅をつつくような間違い探しは意味がない。山中氏以外の他の著名な研究者も、ありもしない疑義をかけられるかもしれない。本質以外で騒がれることは科学界にとってマイナスだ」と指摘する。

     広島大の難波紘二名誉教授(血液病理学)は「ネットでの疑惑検証には功罪がある。情報の信用度を確かめる手段がなく、破壊的な方向に議論が進む恐れがある。山中氏が早期に会見したのは妥当だ」と話す。
    http://sankei.jp.msn.com/science/news/140428/scn14042823200005-n2.htm

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  187. STAP細胞の懐疑点 PART341
    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/life/1398700237/80

    80 名前:名無しゲノムのクローンさん[] 投稿日:2014/04/29(火) 01:35:30.31
    今、話題の論文なんて序の口。

    山中先生はNatureと並ぶ有力誌のScience誌で撤回論文の共著者になられています。
    かなり罪深いですね。デブ、糖尿病のヒトの希望を打ち砕いたのですから。
    問題の論文は2005年に論文発表、2007年に論文を撤回されてます。
    撤回日の2007年の10月26日といえば、あの世紀の大発見であるマウスiPS細胞が報告された翌年であり、ヒトiPS細胞が発表される1ヶ月弱前です。
    世紀の発見さえあれば、細かいことはいいんだよという例を示してくださいました。
    これじゃあSTAP細胞があれば、小保方は無罪放免?・・・冗談ではない。

    悪しき例を作らないために山中先生、大変すみませんが、もう一度、ついでに下記の件で釈明してください。
    阪大の下村Pを連れて。


    Fukuhara A, Matsuda M, Nishizawa M, Segawa K, Tanaka M, Kishimoto K,
    Matsuki Y, Murakami M, Ichisaka T, Murakami H, Watanabe E, Takagi T,
    Akiyoshi M, Ohtsubo T, Kihara S, Yamashita S, Makishima M, Funahashi
    T, Yamanaka S, Hiramatsu R, Matsuzawa Y, Shimomura I. Visfatin: a
    protein secreted by visceral fat that mimics the effects of insulin.
    Science. 2005 Jan 21;307(5708):426-30. Epub 2004 Dec 16.

    Retraction in: Fukuhara A, Matsuda M, Nishizawa M, Segawa K, Tanaka M,
    Kishimoto K, Matsuki Y, Murakami M, Ichisaka T, Murakami H, Watanabe
    E, Takagi T, Akiyoshi M, Ohtsubo T, Kihara S, Yamashita S, Makishima
    M, Funahashi T, Yamanaka S, Hiramatsu R, Matsuzawa Y, Shimomura I.
    Science. 2007 Oct 26;318(5850):565.

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  188. 「一点の曇りもない」…山中教授が切り貼り否定
    2014年4月28日20時49分 読売新聞

     京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授が2000年に発表した論文中の画像や図表に不正の疑いがあるとインターネット上で指摘があり、山中教授は28日、同研究所で記者会見して「論文の内容に一点の曇りもない」と不正を否定した。

     一方で、当時の実験ノートから元データが見つからなかったことも明らかにし、「データ管理が不完全だった」と陳謝した。

     論文は、マウスのES細胞(胚性幹細胞)で重要な役割を果たしている遺伝子の機能について、山中教授が大阪市立大助手時代に行った研究成果をまとめたもの。責任著者を山中教授が務め、00年10月に欧州分子生物学機構の機関誌に論文を発表した。

     この論文について、インターネット上で昨春頃、〈1〉ES細胞の遺伝子解析に関する2か所の画像が酷似しており、切り貼りが疑われる〈2〉ES細胞に関する遺伝子の働き方を示す実験データの図表が不自然――との匿名の指摘があった。

     山中教授は〈1〉について、「似ているが、違う点もたくさんある」として、同一画像ではないと主張。〈2〉についても、論文掲載データとは別だが、同じ実験に基づくデータがノートに残っており、それを解析すると論文と同じ結果が導かれたと説明。「この時の実験で使ったES細胞は今でも利用しており、図表で示された現象は何度も確認している」と、研究内容自体には問題がないことを強調した。

     その上で、疑惑が指摘された画像や図表に直接対応するデータは、山中教授が保管する当時のノートには記載がなかったことを明らかにした。共同研究者のノートに記載されている可能性はあるが、今のところ連絡は取れていないという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140427-118-OYT1T50245

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  189. 山中教授が論文不正否定、元データはなく陳謝=関西発
    2014年4月29日3時0分 読売新聞

     京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授が2000年に発表した論文中の画像や図表に不正の疑いがあるとインターネット上で指摘されているとして、山中教授は28日、同研究所で記者会見を開き、「論文の内容に一点の曇りもない」と不正を否定した。一方で、当時の実験ノートから元データが見つからなかったことも明らかにし、「データ管理が不完全だった」と陳謝した。

     論文は、マウスのES細胞(胚性幹細胞)で重要な役割を果たしている遺伝子の機能について、山中教授が大阪市立大助手時代に行った研究成果をまとめたもので、00年10月、欧州分子生物学機構の機関誌に発表。責任著者も山中教授だった。

     この論文に関し、インターネットの匿名サイトで昨春頃、〈1〉ES細胞の遺伝子解析に関する2か所の画像が酷似しており、切り貼りが疑われる〈2〉ES細胞に関する遺伝子の働き方を示す実験データの図表が不自然だ――との指摘があった。

     山中教授は〈1〉について、「似ているが、違う点もたくさんある。不正の必要性も理由もない」として、同一画像ではないと主張。〈2〉についても、論文掲載データとは別だが、同じ実験に基づくデータがノートに残っており、それを解析すると論文と同じ結果が導かれたと説明した。「実験で使ったES細胞は今でも利用しており、画像や図表に示された現象は何度も確認している」と強調した。

     その上で、疑惑が指摘された画像や図表に直接対応するデータは、山中教授が保管する当時のノートに記載がないことも明かした。共同研究者のノートに記載されている可能性があるが、今のところ連絡は取れていないという。

     山中教授は「すべてのノートを私が保管すべきだった。しっかり管理できていなかったことを心から反省している」と述べた。

     この問題を巡っては、ネットの指摘に気づいた同研究所が内部調査を実施。昨年4月末には「論文の内容に問題はない」とする調査結果をまとめていた。今回発表したのは、最近になって雑誌社の取材を受けたことなどが理由という。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140429-043-OYO1T50004

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  190. 山中教授、論文不正を否定…ネットで指摘 データ管理甘さ陳謝
    2014年4月29日3時0分 読売新聞

     京都大iPS細胞研究所長の山中伸弥教授が2000年に発表した論文中の画像や図表に不正の疑いがあるとインターネット上で指摘があり、山中教授は28日、同研究所で記者会見して「論文の内容に一点の曇りもない」と不正を否定した。一方で、当時の実験ノートから元データが見つからなかったことも明らかにし、「データ管理が不完全だった」と陳謝した。

     論文は、マウスのES細胞(胚性幹細胞)で重要な役割を果たしている遺伝子の機能について、山中教授が大阪市立大助手時代に行った研究成果をまとめたもの。責任著者を山中教授が務め、00年10月に欧州分子生物学機構の機関誌に論文を発表した。

     この論文について、インターネット上で昨春頃、〈1〉ES細胞の遺伝子解析に関する2か所の画像が酷似しており、切り貼りが疑われる〈2〉ES細胞に関する遺伝子の働き方を示す実験データの図表が不自然――との匿名の指摘があった。

     山中教授は〈1〉について、「似ているが、違う点もたくさんある」として、同一画像ではないと主張。〈2〉についても、論文掲載データとは別だが、同じ実験に基づくデータがノートに残っており、それを解析すると論文と同じ結果が導かれたと説明。「この時の実験で使ったES細胞は今でも利用しており、図表で示された現象は何度も確認している」と、研究内容自体には問題がないことを強調した。その上で、疑惑が指摘された画像や図表に直接対応するデータは、山中教授が保管する当時のノートには記載がなかったことを明らかにした。共同研究者のノートに記載されている可能性はあるが、今のところ連絡は取れていないという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140429-118-OYTPT50065

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  191. 再生医療と永井良三…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%86%8D%E7%94%9F+%E7%A7%BB%E6%A4%8D+%E5%8C%BB%E7%99%82+%E6%B0%B8%E4%BA%95%E8%89%AF%E4%B8%89

    >第1回再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会

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  192. 論文の「データ捏造」疑惑! 本誌直撃で緊急記者会見!
    単独インタビューで判明! 小保方博士は免罪されるか?
    ノーベル賞「山中教授」が隠していた「小保方的」実験ノート

    ――iPS細胞開発でノーベル賞を受賞した直後から、山中教授には一つの疑惑が囁かれてきた。小保方博士と同様、過去の論文に疑わしい実験データが載っているとの指摘だった。学会ではタブー視されてきたこの疑惑を山中教授に直接、問いただすと奥歯を嚙みしめながら、「元のデータが実験ノートにない」と、告白したのだ。ならばなぜ小保方博士は断罪されたのか?

    週刊新潮 2014年5月8・15日号
    http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20140501/

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  193. Q)研究者の倫理教育って何ですか?
    2014年5月1日11時0分 読売新聞

    A)研究に関するルールや作法を教え、不正を防止するための教育です

     STAP(スタップ)細胞を巡る騒動をきっかけに、研究者の倫理教育の必要性が指摘されています。不正を防止する教育と言っても良いでしょう。

     まず、お金に関してです。研究者は、政府などから研究費を得ています。きちんと目的通りに使うことが必要ですが、以前から不正使用が後を絶ちません。

     特に目立つのが「預け金」です。出入りの納入業者などと架空の取引をし、大学や研究所などが支払った代金を、業者に預けておくことをさします。研究費が急に必要になった時に備えての資金確保であったり、旅行や飲食などに使ったり、様々です。いずれにしろ、ルール違反。きちんと守る必要があります。

     研究に関しては、データの改ざんや捏造(ねつぞう)、盗用などの不正があります。こうした問題を起こさないためには、データや実験ノートをきちんと保存しておく必要があります。これは研究者の身を守る手段でもあります。万一、不正が疑われたりした場合には、自分の研究の正当性を示す証拠になるからです。

     論文の著者として名前を連ねる人を適切に判断することも重要です。研究に加わっていない上司の教授などの名前を加えることは、本来してはいけないことです。同じ論文を二重投稿してはいけないというルールもあります。

     こうした倫理教育は、大学ではまだあまり行われていません。文部科学省の2013年の調査では、学生を対象に研究者倫理向上のための取り組みをしている大学は2割強にとどまりました。いったん不正に手を染めると直らないので、大学時代からきちんと倫理教育を行うべき、という指摘が専門家の間にあります。ただ、どのように教えるかという体系だった教育プログラムが日本には乏しいのが現状です。研究室ごとにルールが個別に教えられ、知識や理解が食い違っている場合もあります。

     こうしたことから、文部科学省は、倫理教育プログラムの開発などを進める方針です。米国の倫理教育プログラムをもとにした日本向けの教材配信事業を支援したり、研究者の代表の集まりである日本学術会議と連携したりして進める予定です。

     研究費やポスト獲得などを巡って、研究者同士の競争は激化しています。一方で、インターネットとパソコンの普及で他人の研究論文をコピーすることがたやすくなるなど、不正を生みやすくもなっています。研究費も巨額になり、グループで役割分担する研究が増えました。誰が全体の責任を持つかがわかりにくくなってもいます。

     今の時代にふさわしい倫理教育とはどういうものか。大学、研究機関、学会、政府などが改めて考える必要があるでしょう。

    (編集委員 知野恵子)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140430-118-OYTPT50292

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  194. 国際ルールを自習、理解度もチェック 研究倫理 ネットで講座
    2014年5月1日15時0分 読売新聞

      STAPスタップ 細胞の論文の核心部分となる画像データに、 捏造ねつぞう や改ざんがあったとされる問題は、科学者や学生に研究倫理を浸透させる難しさを改めて浮かび上がらせた。これまで倫理教育の内容や方法は、各大学や研究機関の取り組みに任されてきたが、インターネット上で提供される倫理講座を通じ、世界共通のルールを学ぼうとする動きが、国内でも広がり始めた。(木村達矢)

     ◆10か国語以上に翻訳

     この倫理講座は「CITI※」と呼ばれ、2000年に米国で開発された。一部の研究者が範を示そうと、率先して開発に取り組んだ。講座では、どんな行為が研究不正にあたるかなどを自習し、理解度を試すテストを解いていく。米国の主要100大学のうち99大学が、4年ごとに8時間程度の受講を求めているという。

     既に10か国語以上に翻訳され、各国で計600万人以上が受講した。12年度から提供が始まった日本語版は、市川 家国いえくに ・信州大特任教授らが、文部科学省の指針など日本のお家事情も反映して作成した。今のところ、利用は無料だ。

     ◆60大学・機関が利用

     日本語版は現在、約60大学・研究機関が利用する。国の科学研究費を配分する科学技術振興機構は、まず機構の研究者約200人に受講を義務づけた。さらに13年度には、研究費を助成する全国の研究者約6500人に対象を拡大した。

     受講者は大学院生や若手研究者が中心で、一定の水準に達すれば、修了証明書を得られる。市川特任教授は「国内で広がったのは、これまで適切な教材がなかったからだろう。CITIは、研究倫理の国際標準になりつつある。運転免許と同じで、違反後に『ルールを知らなかった』では通用しない」と話す。

     講座では、研究不正について「データの取り扱い」や「盗用」「研究費の流用」「学生への指導法」など11項目を学ぶ。

     例えば、出典を明記せずに、他人の文章を自分の論文やリポートで使う「盗用」。文面の言い回しを徹底的に置き換えれば、問題はないか。講座は「やはり盗用に相当する」と教える。基となるアイデアが、他人のものであることは変わらないからだ。

     一方、自分の研究室の論文だからと言って、教授が実験や執筆にほとんど参加していないのに、共著者に名を連ねる行為も不適切だ。研究費を獲得したのが教授だったとしても、「理由としては極めて不十分」と、講座は説明する。市川特任教授は「ベテラン研究者の方がかえって、こうした最新のルールに疎いことがある」と指摘する。

     ◆現場で覚えるのが大事

     講座を導入した東北大高度教養教育・学生支援機構の 羽田はた 貴史副機構長は「パソコンが高機能になり、画像修整などが容易になった。一方、1教員あたりの学生数が増え、目は行き届きにくい」と現状を分析。「講座は基本的な知識は身につくが、それだけでは不十分。研究室のメンバーと議論しながら、実際に研究現場で覚えていくことが重要」と話す。

     ※CITI=Collaborative Institutional Training Initiative(「研究倫理の共同教育事業」を意味する)

     ◆2000年代以降 不正の発覚増加

     科学技術振興機構の調査によると、研究者の実績や将来性に応じて配分を変更するタイプの研究費が増加した2000年代以降、研究不正の発覚も増加傾向にある。過去35年間の研究不正114件のうち、1年間の判明数は、1990年代までは0~3件だったが、2000年代から10件近くで推移するようになった。

     不正の内訳を見ると、人文・社会科学系と自然科学系はほぼ半々。ただ、人文・社会科学系の不正は、盗用が大半であるのに対し、実験を基本とする自然科学系は、データの捏造や改ざんが56%を占める。

     同機構研究倫理室の高柳元雄・副調査役は「インターネット上で、匿名の第三者が論文を監視する動きもあり、研究不正の発覚は今後も増えるのでは」と指摘している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140501-118-OYTPT50323

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  195. 研究不正「日本に監視組織必要」…ネイチャー誌が提言「同僚に疑いの目嫌がる文化」

    2014年5月2日3時0分 読売新聞
      STAPスタップ 細胞の論文を掲載した英科学誌ネイチャーが、1日付の同誌論説で「米国の研究公正局のように、日本も研究不正を監視する公的組織を設立すべきだ」と提言した。実験データの 捏造ねつぞう などの疑いに気づかずに掲載した同誌の編集責任や、論文に対する独自調査の進み具合には、触れなかった。

     論説は、STAP論文問題の他、宇宙エレベーターの研究者として知られた元東京大助教の盗用や、元東邦大准教授の麻酔科医による捏造などをあげ、日本で研究不正が相次いでいると指摘した。背景として「日本には、同僚に疑惑の目を向けることを嫌がる文化がある上、研究不正を監視する体制がない」と論評した。

     その上で、同誌は、安倍首相が研究不正を防ぐ仕組み作りの検討を指示したことに注目。「不正の告発に対処しながら、告発を促す環境作りも進める組織設立の好機だ」と述べた。

     1992年に設立された米研究公正局は、市民の健康や医療への影響が大きい生命科学分野に絞って、研究不正を監視する。不正の疑いが判明すると、大学や研究機関に調査を求める。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140502-118-OYTPT50107

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  196. 理研 全研究者に論文の点検指示
    5月4日 11時28分

    STAP細胞を巡る問題を受けて、理化学研究所は、所属するすべての研究者に対し、論文の自主点検を指示したことが分かりました。ほかの論文からの盗用がないかなどが点検の主な内容で、対象の論文は2万を超えるとみられます。

    STAP細胞の問題では、理化学研究所の調査委員会が、小保方晴子研究ユニットリーダーの論文に不正があったとする報告をまとめましたが、調査委員会の元委員長の論文にも疑義が指摘され、委員長が交代する事態となりました。これを受けて、理化学研究所の野依良治理事長が、元委員長が辞任を表明した先月25日、理化学研究所に所属するすべての研究者に対し、ほかの論文からの盗用などの不正がないか、自主点検を行うよう文書で指示していたことが分かりました。
    理化学研究所は少なくともこの10年の間に書かれた論文を対象とする方針で、この間の論文の数は2万を超えるとみられるということです。
    今回の自主点検について、理化学研究所は「仮に論文に不正が見つかった場合は、適切に対応するよう研究者に指示している」としています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140504/k10014217011000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2014/02/stap.html?showComment=1399174953581#c3469884224861214787

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