つれづれすくらっぷ
人々が判断の道具を持つことを学ばずに、希望を追うことだけを学んだとき、政治的な操作の種が撒かれたことになる。 ~スティーブン・J・グールド
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腐朽官僚制
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2026年9月13日
国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★3
(
国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★2
の続き)
>国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。
予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。
歳出は政治家が票を買うための手段となる。
>ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、
国民を丸裸にする。
これは市民のコンセプトの否定である。
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人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★8
(
人生いろいろ、役人の仕事もいろいろ…★7
の続き)
法匪、学匪、官匪
…
検察庁の全職員対象にハラスメント調査
実施へ 平口法相
2026年6月5日15:08 NHKニュース
(2026年6月5日16:23更新)
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015142021000
>大阪地方検察庁の元検事正が酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行を加えた罪で起訴されている事件をめぐり、平口法務大臣は、検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を行う予定だと明らかにしました。
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役人組織のイベント根性が、やがて経済を貧しくさせる
一種のファシズム全体主義の一亜型バージョンとして…
そしてそれが、
「しなくてもいい頑張りを人が強いられるシステム」
に人を巻きこみ、飲み込んでいく。
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小室直樹「腐朽官僚制」「フェティシズム」「急性アノミー」
小室経済社会学を読み解く三大キーワード。
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「ウソにもおおいなる腕前が要る。才能のある者ほどこの道を行く。」
《もっとも、日本人は根が正直だから、なんにもないところにウソばなしを作ろうとはしない。かならず何かもっともらしい根拠を探す。はじめからしまいまでのハッタリ尽くしは国民性にあわない。
マコトのうえに、或いはマコトと思われている何かのうえに、豪華絢爛のウソを積む。
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2026年9月7日
生物多様性と特定外来生物と絶滅危惧種★2
(
生物多様性と特定外来生物と絶滅危惧種
の続き)
万物は流転する…
川や湖などの生物
24%が絶滅危機
日本
固有の淡水魚の約40%
も
2025年1月18日 7時04分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250118/k10014696621000.html
>世界の川や湖、湿地などの淡水に生息する魚やザリガニなどの生物、およそ2万3000種のうち24%が絶滅の危機にあるという分析結果を、IUCN=国際自然保護連合の研究チームが発表しました。日本固有の淡水魚のおよそ40%も絶滅の危機にあると分析され、専門家は、早急な対応が必要だと指摘しています。
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2026年9月3日
国交省「今世紀末、地球温暖化で洪水の危険性が4倍になる」
ノアの箱舟計画
「津波救命艇」
に飽き足らず…
地球温暖化
で大河川の洪水発生の
危険性が4倍
に
2018年5月12日 4時39分 NHKニュース
地球温暖化が進んだ場合、国が管理する大河川では洪水が発生する危険性が、最大で今のおよそ4倍となる
ことが国土交通省の試算でわかりました。堤防などの整備計画には現在、地球温暖化の影響は反映されておらず、国土交通省は今後見直しを進める方針です。
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2026年9月2日
【減反優良県(笑)】「2018年をめどにコメの生産調整(減反)を廃止」
提示するだけならサルでもできる…
経済の理論ばかり
減反優良県
、怒りあらわ
2013年11月08日 佐賀新聞
政府が5年後の
2018年をめどにコメの生産調整(減反)を廃止
する方針を打ち出し、農家に混乱が広がっている。佐賀は大豆転作など積極的に進めてきた“減反優良県”。「40年間、まじめに協力してきたのは何だったのか」「こんな短期間に農政の大転換を決めていいのか」-。突然の通告に怒りをあらわにしている。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2578358.article.html
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2026年8月25日
閣議決定「科学技術・イノベーション白書」基礎研究の成果を社会実装へ
(
科学技術「ムーンショット型研究開発」目標6項目
の続き)
ひとことで
「科学技術」
とは言うけれど…
科学技術・イノベーション白書 基礎研究の成果を社会実装へ
2026年7月13日8:13 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015175221000
ことしの「科学技術・イノベーション白書」が閣議決定され、去年ノーベル賞を受賞した2人の日本人研究者の事例を踏まえ、
基礎研究の成果を社会課題の解決に結びつける「社会実装」の取り組みが重要
だとしています。
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読売社説「マイナ保険証 国民の不安は払拭できたのか」(2024.9.26)
(
マイナンバーカード申請、全国民の76% 9604万枚余り(2023.3.29)
の続き)
スマホを携行することをデフォ(必須)とする行政施策は、そもそも妥当なものといえるのか? 何かがひとり歩き(暴走)してしまってはいまいか。
新
「マイナアプリ」
提供開始 行政手続きを簡素化
デジタル庁
2026年8月25日 15:34 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260825de46202
>デジタル庁は、マイナンバーカードを使ったオンラインでの行政手続きを簡素化するため、これまで2つに分かれていたアプリを統合した新たな「マイナアプリ」の提供を始めました。
NHK「マイナンバー」ニュース
https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-E0000000124
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日本政府「日本式医療拠点」進出を後押し 成長戦略の一環
( 「世界に挑む日の丸医療」@産経新聞 改題)
日本医療研究開発機構
、米ケンブリッジに新拠点…創薬新興企業への投資促し技術革新後押し
2026/08/25 15:00 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20260825-GYT1T00192/
>医療研究の司令塔を担う国立研究開発法人・日本医療研究開発機構が来月、世界最大の創薬・バイオ産業都市として知られる米マサチューセッツ州ケンブリッジに拠点を新設することが分かった。日本の創薬新興企業に資金供給する投資家や、研究で連携する有力大学との橋渡し機能をもたせ、技術革新を後押しする。
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2026年8月21日
【経済産業省】官民出資「クール・ジャパン推進機構」(2013年11月設立)
株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)について
METI /経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/cj_fund.html
>令和8年2月「株式会社海外需要開拓支援機構について」(PDF形式:8,870KB)PDFファイル
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/creative/260218_cooljapanfund.pdf
株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)HP
https://www.cj-fund.co.jp/
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2026年8月10日
「人工衛星、乗っ取り防げ」サイバー攻撃対策@総務省
あの
「変な人」公募
事業の成果か?(笑)。
>
総務省は、人工衛星を標的としたサイバー攻撃を防ぐ技術を開発する方針を固めた。
地上と人工衛星間でやりとりするデータ通信の暗号を頻繁に変えることで、外部に傍受されても解読を困難にし、不正アクセスを阻止する仕組みだ。日本独自の安全な通信技術を確立し、民間による宇宙ビジネスへの投資を促すとともに、安全保障にも役立てる。
人工衛星 乗っ取り防げ…サイバー攻撃対策 暗号随時更新・レーザー光活用
2017年4月1日15時0分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170401-118-OYTPT50292
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【常在戦場】「サイバー攻撃」「サイバー空間」見えない敵との戦い
政府 「サイバー攻撃能力」保有検討 防衛計画の大綱に明記へ
2018年11月29日 5時24分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011727411000.html
>新たな「防衛計画の大綱」の策定に向けて政府は、いわゆる「サイバー攻撃能力」の保有を、自衛隊が今後検討していくことを明記する方針を固めました。
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【サイバー攻撃】 「ホワイトハッカー(正義のハッカー)」「ブラックハッカー」
見えない敵
「アノニマス」
との戦い、そして、ハッカーの「ライトサイド」と
「ダークサイド」
(笑)。
サイバー攻撃防御 演習拡大…総務省 来年度2000人規模に
2015年12月17日 読売新聞
総務省は、これまで官公庁とインフラ関連企業で行ってきたサイバー攻撃を防ぐ演習を2016年度から大幅に拡大する方針を固めた。複数回に分けて年間200~300人が参加してきたが、16年度からは2000人規模に拡大する。
20年の東京五輪・パラリンピックに向けて、大規模なサイバーテロに備え人材育成を加速させる。複雑な攻撃を再現できる演習システムも開発。
15年度補正予算案と16年度当初予算案で、サイバー攻撃対策の強化に計約24億円を計上
する。
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2026年7月1日
新税「シマから黙って出るな、誠意を示せ、金(ショバ代)おいていけ」
@日本政府893観光庁のシノギ(笑) 「シノギ」の語源は「その場しのぎ」… ビンボー人にはカンケーない話だ、黙っとけ。どうせなら1万円巻きあげろ。
行き(入国)はよいよい帰り(出国)は出国税…
“出国税” きょうから引き上げ 1人当たり
1000円が3000円
に
2026年7月1日6:53 NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015165101000
>日本を出国する際に課される「国際観光旅客税」いわゆる出国税が、7月1日から引き上げられます。これまでは1人当たり1000円でしたが3000円となり、各地で課題となるオーバーツーリズムの対策などに充てられることになっています。
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2026年5月30日
できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛け②
(
できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛け
の続き)
《一九二九年の大暴落の際立った特徴は、最悪の事態がじつは最悪でなく、さらに悪化し続けたことである。今日こそこれで終わりだと思われたことが、次の日には、あれは始まりに過ぎなかったのだとわかるのだった。
苦しみを深め、引き延ばし、できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛け
というものがあるとしたら、あれほど巧妙な仕掛けはあるまい。》
(p.182)
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2026年5月15日
農林水産省「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」(笑)
これぞお役所仕事、バカっぽくてよい(笑)。ルーピーな奥義を窮めて突っ走れ…
平成26年2月5日
農林水産省/「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」の策定について
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/anpo/140205.html
>農林水産省は、本日、
「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」
を策定しました。
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2026年4月26日
【食品表示110番】食品偽装を許さない!「食品表示Gメン」の仕事
>食品表示の偽装問題が相次ぐ中、
不適正な食品表示の調査・指導を行う
農林水産省の専門家
が、食品販売の
現場を厳しく見守っています
。
http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/0904/spe1_06.html
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2026年4月20日
リメンバー宮崎口蹄疫2010(牛豚羊ジェノサイド事件)
「清浄国」というタテマエ制度とウイルス病の現実は、ほんとうに一致しているのか?
口蹄疫発生確認16年
宮崎県内畜産関係者の警戒続く
4/20(月) 10:28配信 宮崎日日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/62fd4d36e83116753e315aa474a9137571448aa5
>牛や豚など29万7808頭が犠牲となった2010年の口蹄疫発生確認から、20日で16年を迎えた。近隣国では今年も口蹄疫が散発的に発生し、日本国内には有効な備蓄ワクチンのない血清型のウイルスも新たに確認された。
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