2025/01/24 15:14 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/science/20250124-OYT1T50106/
＞厚生労働省は２４日、長崎大が建設した「高度安全実験（ＢＳＬ４）施設」について、エボラウイルスなどの危険な病原体を扱える施設として正式に指定した。
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2024/11/16 01:34 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/science/20241116-OYT1T50039/
＞エボラウイルスなどの危険な病原体を扱うため、長崎大が建設した「高度安全実験（ＢＳＬ４）施設」について、厚生労働省が稼働を認める方針を固めたことが１５日、わかった。エボラウイルスなどの実験や研究が行える施設としては国内初となる。政令を改正したうえで、早ければ年内にも厚労相が同大を指定する。
＞すでにＢＳＬ４施設として稼働している国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）は患者の診断や治療に特化しており、予防法や治療法の開発目的の研究はできない。
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2023/11/09 16:01 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231109-OYT1T50178/
《国立感染症研究所は、村山庁舎（東京都武蔵村山市）のＢＳＬ４施設で、エボラ出血熱など致死率の高い病気の原因ウイルスを動物に感染させる実験を今後進める。８日、地元住民らに担当者が方針を説明した。治療薬の効果を確かめることが目的で、国内で感染事例が発生した場合に備え、治療体制の整備を急ぐ。
（中略）
感染研の海老原秀喜・ウイルス第一部長は「人の往来が再び活発になり、感染症が国内に入ってくるリスクが高まっている。患者の命を守るための仕組みを作っていきたい」と話している。》
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2022/01/19 15:00 読売新聞オンライン
致死率が高い感染症「エボラ出血熱」について、東京大医科学研究所のチームは開発中のワクチンを人に接種し、一定の有効性と安全性が確認されたとする臨床研究の結果をまとめた。
このワクチンは、増殖力と感染力をなくしたエボラウイルスが主成分。チームは２０１９年～２０年、国内で健康な成人男性計３０人を２グループに分け、４週間間隔で２回接種した。
その結果、用量が少ないグループでは２回目の接種後３週間で、用量が多いグループでは同１週間で、感染を防ぐ抗体の量が上昇した。重い副反応はなかった。
エボラ出血熱は主にアフリカで発生。致死率が５～９割と高く、効果的な治療法は確立されていない。米製薬会社などがワクチンを開発したが、安全面などで課題が指摘されている。チームの河岡義裕・東大特任教授は「非常に病原性の強いウイルスに対して、国産のワクチン開発の突破口が開けた」と話している。
安田二朗・長崎大熱帯医学研究所教授（ウイルス学）の話「公衆衛生上の問題となるワクチンの技術を国産で持てば、供給面でのリスクにも対応できる。今後は流行地での効果検証や製造効率の向上が課題となる」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20220119-OYT1T50180/
（書きかけ）
（№584 2022年9月21日）
ウガンダ 「エボラ出血熱の流行宣言」 1人死亡 8人感染疑い
返信削除2022年9月21日 10時10分
東アフリカのウガンダの保健当局は、エボラ出血熱に感染して1人が死亡し、8人が感染の疑いがあるとして、エボラ出血熱の流行を宣言しました。保健当局はさらなる感染拡大を抑えるため、感染源の特定を進めています。
ウガンダの保健当局は中部ムベンデ県で24歳の男性がエボラ出血熱に感染して死亡し、8人が感染の疑いがあるとして、20日、エボラ出血熱の流行を宣言しました。
死亡した男性が住んでいた地域では今月に入り、原因が分からないまますでに6人が亡くなっていたため、当局が男性を検査した結果、エボラ出血熱と確認されたということです。
ウガンダの保健当局はさらなる感染拡大を抑えるため、感染源の特定を進めるとともに、WHO＝世界保健機関は感染が確認された地域に専門家を派遣したほか、患者を隔離するためのテントなどを提供することにしています。
エボラ出血熱は2018年からおよそ2年間にわたって、ウガンダの隣国コンゴ民主共和国で流行して、2200人以上が死亡し、おととし6月に解除されるまで、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220921/k10013828981000.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
返信削除コンゴ民主共和国北キブ州におけるエボラ出血熱の終息 - 2022/9/28
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2022C084.html
外務省海外安全ホームページ新着渡航情報
削除ウガンダ・ムベンデ他２県におけるエボラ出血熱の発生 - 2022/9/29
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo_2022C085.html
東京・武蔵村山市の国立感染症研究所、エボラウイルスなど「１類感染症」動物実験を開始へ…「命を守る仕組み作る」
返信削除2023/11/09 16:01
国立感染症研究所は、村山庁舎（東京都武蔵村山市）のＢＳＬ４施設で、エボラ出血熱など致死率の高い病気の原因ウイルスを動物に感染させる実験を今後進める。８日、地元住民らに担当者が方針を説明した。治療薬の効果を確かめることが目的で、国内で感染事例が発生した場合に備え、治療体制の整備を急ぐ。
対象として扱う病原体は、致死率が高いため感染症法で最も危険度が高い「１類」に指定されているエボラ出血熱、マールブルグ病、クリミア・コンゴ出血熱、ラッサ熱の各ウイルス。エボラについては、海外で使用されている治療薬があるが、国内ではまだ承認されていない。
同庁舎のＢＳＬ４施設で今月以降、病原体を培養細胞やマウス、サルに感染させ、治療薬の効果を確認したり、既存の抗ウイルス薬を転用できないか評価したりする実験を行う。消毒液の効果や、検査方法の改良も進める。
１類感染症は、感染が疑われる患者が出た場合、指定の医療機関に入院させ、同庁舎などで検体に含まれる病原体を調べることになっている。感染研は２０１９年、南米出血熱を含む計５種類の病原体を海外の研究機関から初めて輸入し、検査方法の確認を進めてきた。
感染研の海老原秀喜・ウイルス第一部長は「人の往来が再び活発になり、感染症が国内に入ってくるリスクが高まっている。患者の命を守るための仕組みを作っていきたい」と話している。
◆ＢＳＬ４施設＝ 病原体の危険度を４段階に分けた国際基準「Ｂｉｏｓａｆｅｔｙ Ｌｅｖｅｌ（バイオセーフティー・レベル）」に沿って、最も危険度が高い病原体を扱える安全設備を持つ研究施設。空気がそのまま外に漏れない構造になっているほか、動物が逃げないように多重の対策が施されている。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20231109-OYT1T50178/
海老原秀喜・ウイルス第一部長「人の往来が再び活発になり、感染症が国内に入ってくるリスクが高まっている。患者の命を守るための仕組みを作っていきたい」
削除かの『インフルエンザ危機』のなかに写真と名前が出ていたような…
削除エボラウイルスをマウスに感染させる実験、国立感染症研究所が開始…地域住民らに説明
返信削除2024/03/27 20:00
国立感染症研究所は、村山庁舎（東京都武蔵村山市）のＢＳＬ４施設で、治療薬の効果を確かめることを目的に、エボラ出血熱の原因となるエボラウイルスなどをマウスに感染させる動物実験を開始した。地域住民らを対象とした説明会で２７日、明らかにした。
国立感染症研究所村山庁舎
ＢＳＬ４施設は危険度が非常に高い病原体を扱える安全設備を持つ。同研究所によると、感染症法で最も危険度が高い「１類」に指定されている４種類のウイルスをマウスに感染させた。今後、既存薬などが活用できるかどうかを評価する実験を行うという。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240327-OYT1T50178/
そのエボラウイルスは、ヒトのウイルスなのか？
返信削除エボラ実験施設、長崎大で稼働へ…厚労相が年内にも指定
返信削除2024/11/16 01:34
エボラウイルスなどの危険な病原体を扱うため、長崎大が建設した「高度安全実験（ＢＳＬ４）施設」について、厚生労働省が稼働を認める方針を固めたことが１５日、わかった。エボラウイルスなどの実験や研究が行える施設としては国内初となる。政令を改正したうえで、早ければ年内にも厚労相が同大を指定する。
病原性が極めて高い「エボラウイルス」＝米疾病対策センター（ＣＤＣ）のホームページより
ＢＳＬ４施設は、エボラウイルスや天然痘ウイルスなど病原性が極めて高い病原体を扱うために高度な安全対策が施された施設。厚労省が同大の安全性確保策などを確認し、「指定して問題ない」と判断した。
すでにＢＳＬ４施設として稼働している国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）は患者の診断や治療に特化しており、予防法や治療法の開発目的の研究はできない。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20241116-OYT1T50039/
「エボラ」って、某エボラギルドコネクションが口裏合わせて手掛けた創作捏造案件ではないのか？
返信削除エボラウイルスなど扱うＢＳＬ４、長崎大施設を国内初の指定…厚生労働省
返信削除2025/01/24 15:14
厚生労働省は２４日、長崎大が建設した「高度安全実験（ＢＳＬ４）施設」について、エボラウイルスなどの危険な病原体を扱える施設として正式に指定した。
病原性が極めて高い「エボラウイルス」＝米疾病対策センター（ＣＤＣ）のホームページより
特に危険な感染症の予防法や治療法の開発目的の研究が行えるＢＳＬ４施設が指定されたのは、国内で初めてとなる。
感染症法の施行令を改正した。指定されたのは長崎大高度感染症研究センター実験棟（長崎市）で、実際に危険な病原体を同所に移送するには、改めて厚労相の承認などが必要になる。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20250124-OYT1T50106/
「エムポックス」コンゴ民主共和国に日本提供のワクチンが到着
返信削除2025年1月28日 5時38分
「エムポックス」、これまでのサル痘の流行が続くアフリカのコンゴ民主共和国に日本が提供したワクチン5万回分が1月24日、現地に到着しました。今後、現地の保健当局によって接種が進められる見込みです。
エムポックスは、コンゴ民主共和国を中心により重症化しやすいタイプのウイルスが流行していて、WHO＝世界保健機関は去年8月「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。
コンゴ民主共和国の要請を受けて日本政府は熊本県のワクチンメーカー、KMバイオロジクスが開発したワクチンを提供することを決め、1月24日、5万回分のワクチンと接種に必要な針が現地に到着しました。
ワクチンの提供に先立って、日本政府では12月、職員や医師らを現地に派遣して、現地の医療スタッフらにワクチンの接種のしかたや注意点などを学んでもらう研修を行いました。
アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、コンゴ民主共和国の感染者は疑い例を含めて5万人を超えているとみられますが、およそ30％は15歳未満の子どもだということです。
日本のワクチンは18歳未満の子どもにも使えるのが特徴で、今後、現地の保健当局によってワクチンの接種が進められる見込みです。
コンゴ民主共和国からはあわせて305万回分のワクチンの提供を要請されているということで、厚生労働省は残りのワクチンについても、準備ができ次第現地に輸送するとしています。
専門家「国際社会で感染症対策に大きな貢献」
WHOの諮問グループのメンバーでエムポックスに詳しい札幌市保健福祉局の西條政幸医務・保健衛生担当局長は「今回の流行は子どもで症状が強く出て、亡くなることも多いので、今回提供されるワクチンが、子どもへの接種の安全性が確認されたものであることは重要だ。流行を抑えるには、医療従事者や多くの人と関わる職業の人、それに患者の周囲の人に、積極的にワクチンを接種していくことが必要だ」と指摘していました。
また「提供されるワクチンは日本で開発、製造されたもので提供できるのは日本のほかにない。アフリカに住む人に貢献できるだけでなく世界規模の流行リスクを下げる意味もあり、国際社会で感染症対策に対する大きな貢献につながる」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250128/k10014705321000.html
コンゴ民主共和国 反政府武装勢力が攻勢 国際社会が紛争懸念
削除2025年1月27日 7時34分
紛争が続いているアフリカ中部のコンゴ民主共和国では、反政府武装勢力のひとつが東部の主要都市に向け攻勢を強めています。今月だけで40万人が住む場所を追われていて、より広範囲な地域紛争につながるおそれがあるとして国際社会の懸念が高まっています。
コンゴ民主共和国の東部では120を超える武装勢力が乱立し、およそ30年にわたって紛争が繰り返されています。
こうした中、勢力を拡大している反政府武装勢力「M23」が今月に入って攻勢を強め、占領地を広げながら東部の主要都市ゴマに迫っています。
ゴマの周辺では連日、政府軍との激しい戦闘が続いていて、ロイター通信は26日、ゴマの空港の近くで戦闘が起きていると伝えています。
また現地には国連やアフリカ諸国の平和維持部隊が展開し政府軍を支援していますが、26日までに南アフリカやマラウイなどの隊員合わせて13人が死亡したということです。
コンゴ政府や国連は東部で国境を接するルワンダ軍がM23を支援していると繰り返し非難していますが、ルワンダ政府はこれを否定しています。
国連は今月だけであらたに40万人が住む場所を追われ避難しているとしていて、グテーレス事務総長は「より広範囲な地域紛争に発展する危険が高まっている」と警鐘を鳴らしています。
国連安保理で緊急会合開催 ルワンダ軍非難も
コンゴ民主共和国での反政府勢力の攻勢を受けて、国連の安全保障理事会では26日、緊急会合が開かれました。
はじめに国連でコンゴ情勢を担当するケイタ特別代表が報告し、国連の平和維持部隊の隊員に死傷者が出ているとしたうえで「M23とルワンダ軍がゴマ郊外の地区に侵入し、住民の大規模な混乱と逃亡を引き起こした」と述べ、ルワンダ軍が関与しているという見方を示しました。
さらに「M23によりゴマの上空の封鎖が宣言され、私たちは閉じ込められている」と述べ、民間人や国連スタッフの安全を確保するためいますぐ対応をとるよう安保理に求めました。
コンゴ民主共和国のカイクワンバ外相は、ルワンダ軍の部隊が国境を越えて侵攻してきているとした上で「これは正面からの攻撃であり、もはや宣戦布告だ」と述べ、ルワンダ軍の撤退を求めるとともに、安保理に対してはルワンダの軍や政治指導者に制裁を科すよう求めました。
これに対してルワンダの代表は「国連の平和維持部隊は平和維持と民間人保護という任務を越えてルワンダの政権交代を目的にする広範な連合に加わっている」などと非難しましたが、ルワンダ軍とM23との関係については言及を避けました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250127/k10014704631000.html
コンゴ民主共和国 反政府武装勢力“東部の主要都市を掌握”
削除2025年1月27日 18時41分
アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、隣国ルワンダの支援を受けているとされる反政府武装勢力が、東部の主要都市を掌握したと宣言し、地域の緊張が一層高まっています。
長年、紛争が続くコンゴ民主共和国の東部では、勢力を拡大している反政府武装勢力M23が、今月に入って攻勢を強め、27日未明、主要都市ゴマを掌握したと宣言しました。
ゴマは隣国ルワンダとの国境地帯にある都市で、政府軍だけでなく、国連や、アフリカ南部の国々が派遣している平和維持部隊の拠点となっていました。
コンゴ政府や国連などは今のところ状況について発表していませんが、ロイター通信はゴマ市内では略奪が起き、空港の周辺では銃声が聞こえると伝えています。
M23は、ルワンダ軍の支援を受けているとたびたび指摘されていて、26日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合でもコンゴ政府や欧米諸国からルワンダ軍の兵士がコンゴ領内で活動しているとの非難が相次ぎました。
ルワンダ政府はM23との関係を否定していますが、M23がルワンダとの国境地帯の主要都市を掌握したと宣言したことで、両国の対立はさらに深まるとみられ、地域の緊張が一層高まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250127/k10014705141000.html
ＷＨＯ、ＣＤＣ、国立感染研…
削除「西條政幸」
https://koibito2.blogspot.com/search?q=%E8%A5%BF%E6%A2%9D%E6%94%BF%E5%B9%B8
コンゴ民主共和国 東部で反政府武装勢力と政府軍など戦闘続く
削除2025年1月29日 6時09分
アフリカ中部のコンゴ民主共和国では、隣国ルワンダの支援を受けるとされる反政府武装勢力が東部の主要都市に攻め入り、28日も散発的に戦闘が続いています。一方、首都キンシャサでは、武装勢力の攻勢に抗議する人々がルワンダや欧米諸国の大使館を襲撃するなど混乱が広がっています。
長年、紛争が続くコンゴ民主共和国の東部では、反政府武装勢力のM23が27日、主要都市ゴマに攻め入り掌握したと宣言しましたが、その後も一部の地区で政府軍や政府を支援する武装勢力との戦闘が続いています。
ロイター通信は、28日、外交筋などの話として、銃撃戦の末、M23がゴマにある空港を占拠したと伝えています。
また、国連によりますとゴマやその周辺の病院は戦闘でけがをした人たちであふれ、治療が追いつかなくなっているほか、略奪や性暴力なども横行しているということです。
一方、首都キンシャサでは、M23の攻勢に抗議するデモが広がり、M23を支援しているとされる隣国ルワンダに加え、アメリカやフランスなどの大使館が相次いで襲撃される事態となっています。
現地からの映像では、デモ隊の一部が大使館の監視カメラを破壊したり、タイヤに火をつけたりしている様子が確認できます。
デモの参加者からは「ルワンダと戦うべきだ」との声も上がっていて、混乱が広がる中、周辺国を巻き込んだ地域紛争に発展する懸念が高まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250129/k10014706381000.html
コンゴ民主共和国 反政府武装勢力と政府軍戦闘で700人以上死亡
削除2025年2月2日 5時20分
アフリカ中部のコンゴ民主共和国では、反政府武装勢力が東部の主要都市ゴマを掌握し、激化する戦闘でこれまでに700人以上が死亡しました。現地で活動するNGO関係者は1日、NHKの取材に「ゴマは反政府武装勢力が完全に支配し略奪が横行していて、病院はけが人であふれている」と厳しい状況を明らかにしました。
コンゴ民主共和国では反政府武装勢力M23が攻勢を強め、先月27日、東部の主要都市ゴマを掌握したと宣言し、その後も政府軍との激しい戦闘が続いています。
国連によりますと先月30日までの5日間に700人が死亡し、ゴマ周辺では紛争下での性暴力の事例が多数報告されていることを明らかにしました。
こうした中、ゴマで活動するNGO関係者は1日、NHKの取材に対し「ゴマは反政府勢力のM23が完全に支配し、治安は乱れ、略奪が横行していて、食べ物や医薬品が不足し病院はけが人であふれている」と厳しい状況を明らかにしました。
M23をめぐっては隣国ルワンダの支援を受けているとされ、国連はルワンダの部隊3000人から4000人が越境して戦闘に加わっていると指摘しています。
一方、コンゴ政府側は、別の隣国のブルンジが支援にあたっているということで周辺国を巻き込んだ地域紛争に発展することが懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250202/k10014710021000.html
コンゴ民主共和国 反政府武装勢力攻勢で死者 首脳会議開催へ
削除2025年2月7日 5時53分
アフリカ中部のコンゴ民主共和国では、反政府武装勢力の攻勢が続いていて、国連はこれまでに少なくとも2900人が死亡したとしています。7日からは、周辺諸国の首脳らによる会議が開かれることになっていて、打開策が見いだせるかが焦点となっています。
紛争が続くコンゴ民主共和国東部では、反政府武装勢力M23が先月、主要都市のゴマを掌握したあとも政府軍などとの激しい戦闘が続いていて、国連はこれまでに少なくとも2900人が死亡したと発表しています。
国連は、遺体の埋葬が追いついておらず、衛生環境の悪化で感染症が広がるおそれが高まっているとしています。
M23は、今月4日から一方的に停戦すると宣言しましたが、現地にいる国連の担当者は5日の記者会見で「戦闘は続いている」と明らかにしました。
コンゴ政府は隣国のルワンダがM23を支援しているとの非難を強めていて、周辺国を巻き込んだ紛争に発展することが懸念されています。
事態の鎮静化をはかるため7日からはタンザニアで周辺のアフリカの東部と南部の国々の首脳が出席して緊急の会議が開かれる予定で、何らかの打開策を見いだすことができるかが焦点となっています。
国連 グテーレス事務総長 声明で戦闘停止求める
コンゴ民主共和国の情勢について国連のグテーレス事務総長は6日、声明を発表し、戦闘の停止などを求めました。
グテーレス事務総長は「この危機を終わらせる時がきた」と述べ、近隣諸国やAU＝アフリカ連合などに積極的な役割を果たすよう呼びかけていて、みずからも来週、エチオピアで開かれるアフリカ連合の首脳級会合に出席する予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250207/k10014715301000.html
コンゴ民主共和国 反政府武装勢力攻勢で周辺国首脳が緊急会合
削除2025年2月9日 5時23分
アフリカ中部のコンゴ民主共和国で隣国ルワンダの支援を受けているとされる反政府武装勢力が攻勢を強め、支配地域を拡大しています。地域の緊張が高まる中、周辺国の首脳が緊急の会合を開き、即時の停戦を求めました。
長年、紛争が続くコンゴ民主共和国東部では、反政府武装勢力のM23が主要都市ゴマを掌握した後、部隊をさらに南へと進めていて、政府軍などとの戦闘を続けながら支配地域を拡大しています。
「国境なき医師団」ナタリア・トレントさん
ゴマで活動している国際NGO「国境なき医師団」のナタリア・トレントさんは7日、NHKのオンラインインタビューに対し「小児科の病院を戦闘などでけがをした人の受け入れに使い、多いときで400人以上のけが人を治療した。状況はいまも非常に不安定で、紛争を政治的に解決することが求められている」と話していました。
戦闘をめぐっては、隣国ルワンダが軍の部隊をコンゴ側に越境させてM23を支援していると指摘されていて、両国の対立が深まっています。
地域の緊張が高まる中、南アフリカやウガンダなど周辺国の首脳らが8日、東アフリカのタンザニアで緊急の会合を開き、コンゴ民主共和国やルワンダの大統領も交えて対応を協議しました。
会合の後に発表された共同声明では、直ちに無条件に停戦し、M23を含むすべての当事者に和平に向けて対話を開始するよう求めていて、鎮静化につながるか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250209/k10014717311000.html
文字通り、ドサクサに紛れて何をやってんだか…
返信削除社説
返信削除高度実験施設 新たな感染症出現に備えたい
2025/02/05 05:00
新型コロナウイルスの世界的流行が示したように、感染症に対する備えは国の危機管理の基本である。あらゆる病原体に対処できる態勢を整えなければならない。
政府は長崎大学が新設した実験施設について、致死性の高いエボラウイルスなどの病原体を扱える「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」に指定した。
国内のＢＳＬ４施設としては、すでに国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）の施設があるが、周辺住民の要望を踏まえ、市外への移転が検討されている。早急に候補地を決め、２施設体制を確保したい。
感染研の施設が患者の検査・診断などに限定されているのに対し、長崎大の新たな施設は、ワクチンや治療法の開発といった幅広い研究が可能とされる。感染症への対応能力が大きく向上することになるだろう。
長崎大でも周辺住民の反対運動が起きている。病原体が施設から漏れ出るのではないかと不安に思うのは自然なことだ。ただ、実験室は外気と遮断されており、研究者は専用の防護服を着るなどの感染予防措置が講じられている。
危険な病原体であればこそ、それを管理し研究しない限り、対策の立てようがない。海外から病原体が持ち込まれ、感染が疑われる患者が出た場合、対応できる施設が国内になければ、迅速に病原体を特定することすらできない。
世界では２０か国以上に約６０か所のＢＳＬ４があるという。非常時に病原体の分析を他国に依頼している余裕はなく、先進各国は自前の施設を維持している。市街地にある大学や研究所内に併設されることも少なくない。
政府は施設の役割や安全対策を十分に説明し、国民に理解を深めてもらう必要がある。
地球温暖化や環境破壊が進むことで、新しい感染症が出現する懸念は年々高まっている。国際的に人や物の往来が激しくなり、いつまた未知の感染症が世界に 蔓延 まんえん しても不思議ではない。
今回、長崎大の施設が指定にこぎ着けるまで、計画の検討を始めてから１５年以上がかかった。日本は、新型コロナワクチンの開発・製造でも欧米に大きく後れをとっている。感染症に対する危機意識が薄かったのではないか。
長崎大は、施設を安全に運営し、地元の信頼を獲得することが大切だ。ＢＳＬ４施設の運用や、ウイルス研究に関する人材育成の拠点となることも期待したい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250205-OYT1T50001/
コンゴ民主共和国 反政府武装勢力M23が主要都市ブカブ掌握か
返信削除2025年2月17日 6時56分
アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、急速に支配地域を拡大している反政府武装勢力があらたに主要都市を掌握したとみられ、地域の緊張がますます高まっています。
長年紛争が続くコンゴ民主共和国の東部で16日、反政府武装勢力M23が主要都市ブカブの中心部まで部隊を進め、掌握したとみられます。
ブカブにいるNGO職員のギラン・ムエンゲさんは16日、NHKのオンラインインタビューに「16日の朝、M23の戦闘員がブカブに入り、いま市内を支配している。抵抗するはずの政府軍は逃げてしまいわれわれは裏切られ、見捨てられた気持ちだ」と話していました。
ムエンゲさんの親族が撮影した映像では、政府軍が残した銃や制服を子どもが拾って身につけていて、市内ではそうした子どもたちがM23の戦闘員に銃で撃たれ殺害されるケースもあるということです。
M23は、東部で国境を接するルワンダ政府の支援を受けていると指摘されていて、ことしに入って攻勢を強め、1月には東部の最大都市ゴマを掌握するなど、急速に支配地域を拡大しています。
コンゴ政府は、ルワンダ軍の兵士が越境して戦闘に参加していると強く非難していて、地域の緊張がますます高まっています。
コンゴ情勢 構図は
アフリカ中部のコンゴ民主共和国は、1960年にベルギーから独立し、アフリカで2番目に広い国土に銅やダイヤモンド、それに「レアメタル」と呼ばれる希少な金属資源に恵まれた資源国です。
しかし、政情は安定せず、1996年以降に起きた2度の内戦では合わせておよそ600万人が戦闘や飢えで死亡したとされます。
内戦のきっかけは1994年、隣国ルワンダでフツとツチの民族対立を背景にした集団虐殺が発生し、200万人近くの難民が越境してコンゴ東部に逃げ込んだことでした。
コンゴ東部は政府の統制が及ばなくなり武装勢力が台頭するなか、ルワンダの民族対立が飛び火し、ルワンダやウガンダなどの周辺国が介入し大規模な内戦に発展しました。
2003年に内戦が終結したあともコンゴ東部ではレアメタルなどを資金源に武装勢力が乱立した不安定な情勢が続きました。
反政府武装勢力M23はそうした武装勢力の1つで少数民族のツチの人々が中心となって2012年に結成されました。
前身となる組織が2009年の3月23日にコンゴ政府と結んだ和平協定が守られなかったという反発の意味を込めてフランス語で3月を意味するMarsのの頭文字と日付をとり、M23と呼ばれるようになりました。
M23は結成当初から同じツチが主導する隣国ルワンダのカガメ政権から武器や弾薬の供給の支援を受けていると指摘されています。
一方で、コンゴ政府には平和維持のために派遣された国連やアフリカ周辺国の部隊が支援に回っています。
なかでも隣国ブルンジは、ライバル関係にあるルワンダに対抗する思惑から積極的に部隊を派遣し、M23と激しい戦闘を繰り広げていると伝えられています。
周辺国がコンゴ情勢に積極的に関与するもう一つの背景には、豊かな資源の利権獲得があるとされていて、M23の急速な勢力拡大がきっかけとなり、周辺国を巻き込んだ激しい地域紛争に発展することが懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250217/k10014724531000.html
［スキャナー］長崎大で危険病原体研究へ、ＢＳＬ４施設に指定…薬開発など海外頼みから脱却図る
返信削除2025/02/25 05:00
長崎大ＢＳＬ４施設の実験室内で行われた訓練の様子＝長崎大提供
政府は長崎大の高度感染症研究センター実験棟（長崎市）を、エボラウイルスなど危険度が最高レベルの病原体を扱える「高度安全実験（ＢＳＬ４）施設」に指定した。本格稼働までに数年かかる見通しだが、その間に地元への説明を尽くし、万全の研究態勢を整える必要がある。（科学部 清水誠勝、西部社会部 中村直人、長崎支局 後藤茜）
薬開発 海外頼み脱却図る
世界に６２か所
「世界的にかなり遅れたが、本当によかった。今後は住民の理解を得ながら、施設を着実に運営することが大事だ」。米国のＢＳＬ４施設で研究した経験もある東京大の河岡義裕特任教授（ウイルス学）は、今回の指定を高く評価した。
２０２１年に完成した長崎大の施設は鉄筋コンクリート５階建てで、延べ床面積約５０００平方メートル。病原体の漏出などを防ぐため実験室内は外より気圧が低い「陰圧」に保ち、二重の高性能フィルターで排気する。
研究者は防護服を着て作業し、終了後は消毒液のシャワーで除染する。実験で使った器具や廃棄物は全て高圧の蒸気で滅菌する。入室には鍵のついた扉を五つ以上通る必要があり、非常用電源や免震構造も備える。
ＢＳＬ４施設を持つ国・地域と施設数
ＢＳＬ４施設は危険な感染症の流入やバイオテロに備えて先進国を中心に整備され、近隣の中国や韓国、台湾も稼働済みだ。長崎大の集計によると、２２年の時点で稼働予定を含め２４の国・地域に６２施設ある。
日本は１９８１年、国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）にＢＳＬ４施設を建設したが、住民の反対が強く、長く稼働できなかった。２０１４年に西アフリカでエボラ出血熱が広がり、流行国から入国した数人が発熱する事案が発生。１５年、患者の診断目的に特化する条件で、国と市が稼働に合意した。
しかし、治療薬の開発など研究目的の使用はできない。施設は老朽化し、現在は移転が検討されている。
自国でワクチン
ＢＳＬ４の病原体は致死性が高く、特に慎重な扱いが必要だが、血液など接触感染が主だ。空気感染するＢＳＬ３以下の病原体もＢＳＬ４で制御できる。高田 礼人あやと ・北海道大教授（ウイルス学）は「ＢＳＬ４の病原体には空気感染のリスクはほとんどないし、施設の安全性は高い」と話す。
ただ研究を進めるには施設に慣れた人材も必要だ。北大は約２０年前から日本でのＢＳＬ４施設の稼働に備え、海外施設に研究者を派遣し訓練を重ねてきた。
だが海外頼みの研究には限界がある。米国は０１年の同時テロ以降、ＢＳＬ４施設の外国人の利用を制限した。海外施設では日本企業との連携も難しく、成果を海外に奪われかねない。
政府は１６年、ＢＳＬ４施設整備による感染症研究力の底上げを国策と位置づけた。これまでに運営費など計約１５０億円を計上し、長崎大を支援している。
１９年末から新型コロナウイルスが世界的に大流行すると、緊急時に自国でワクチンを開発するなど安全保障面で感染症研究の重要性が増した。河岡特任教授は「施設を指定して終わりではない。国は感染症の研究や施設の運営を、継続して支援すべきだ」と話す。
住宅街に施設 地元は不安…厳しい監視 国に訴え
長崎大医学部は、江戸末期創設の前身「医学伝習所」の頃からコレラの治療に当たって以降、国内外で感染症の予防や治療に取り組んだ歴史がある。同大高度感染症研究センターの森内浩幸センター長は「長崎は西洋医学発祥の地。大学には日本唯一の熱帯医学研究所もあり、ＢＳＬ４研究に貢献できる」と強調する。
ただ、施設があるキャンパスはＪＲ長崎駅から約２キロの住宅街の中だ。海外施設は約４分の３が市街地に立地するとのデータもあるが、住民の不安は根強い。
同大は住民への情報提供や意見交換を行うため２０１６年に協議会を設置。５０回の会合を重ね、約１００回の住民説明会や７０回以上の市民公開講座を開いた。だが一部の住民は同大や国を相手取り、施設の指定差し止めを求める訴訟などを起こし、計３件が係争中だ。
協議会委員でキャンパスに近い地域の自治会の 道津どうつ 靖子会長（６５）は「住民の多くは施設自体に反対ではなく、住宅街に作ることに不安や疑問がある」と明かす。
感染研村山庁舎は住民合意から本格稼働までに４年かかった。長崎大の施設も関係機関の調整などで、あと数年かかるとみられる。
自治会ではこれまで実験情報の開示、事故発生時に情報を知らせる屋外スピーカーの設置などを要望。大学側も応じ、住民も一定の評価をしている。その上で道津さんは、「稼働後も大学が約束を守り、安全対策を続けることが大事だ。国は厳しく監視する責任がある。不安を 払拭ふっしょく する姿勢を示し続けて」と訴える。
◆ 高度安全実験（ＢＳＬ４）施設 ＝病原体の危険度の国際基準ＢＳＬ（バイオセーフティーレベル）で４（最高）の病原体を扱える施設。日本では常在しない５種のウイルスが該当。病原体の厳重な流出防止策、職員の感染防御策、対テロなどの保安指針が必要になる。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20250224-OYT1T50092/