タラ・レバ・カモでつくられる対策政策にロクなものはない、画餅空論に終始する。そういう「先回り戦略」は、いざとなったら役に立たないどころか、逆に自分で自分の首を絞めることにつながりかねない。
2023年12月6日 14時46分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279711000.html
＞ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題などで食料の安全保障が課題となるなか、農林水産省の有識者会議は、食料が不足した場合に政府が事業者に対し、輸入の拡大や増産、それにカロリーの高い作物への生産転換などについて、法律に基づく要請や計画作成の指示をできるようにすべきだとする報告書を取りまとめました。
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2022年9月14日 18時02分 ＮＨＫニュース
TPP＝環太平洋パートナーシップ協定などに関連して、農林水産業の体質強化策として行われてきた1兆5000億円余りの事業のうち、少なくとも13の事業で数値目標を達成できていなかったことが会計検査院の検査で分かりました。検査院は農林水産省などに対し、指導を徹底するよう求めました。
会計検査院は国会の要請に基づき、TPPや日米貿易協定などの合意に関連して、2020年度までの6年間、1兆5500億円余りの予算を使って行われた農林水産業の体質強化策について検査し、このうち6つの施策の49事業の状況を調べました。
各事業には「漁業所得の10％向上」などの数値目標が設定されていますが、検査院の調査では、畜産・酪農の収益力強化や、輸出需要の開拓など、4つの施策の13の事業で目標を達成できていませんでした。
なかでも「中央畜産会」が実施した畜産・酪農の事業では、補助金で機械のリースなどを受けていた生産者などでつくる団体が、目標の達成状況を報告していなかった例が340件余り確認されました。
会計検査院は、農林水産省などに対し、目標達成に向けて関係機関への指導を徹底するとともに、予算の執行状況について国民に情報を提供するように求めています。
農林水産省は「検査結果を踏まえ、引き続き、適切に取り組んでいく所存です」とコメントしています。
農家の保護政策では輸入米対策など検証や見直し必要
会計検査院は今回、TPPに関連する農家の保護政策についても検査を行い、輸入米対策などで検証や見直しが必要だと指摘しました。
国は、TPP発効に伴う国産米の価格下落を防ぐため、オーストラリアが関税無しで日本に輸出できる上限量に相当する国産米を備蓄米として毎年買い入れています。
この状況を会計検査院が検査したところ、
▽2019年度に、前年度分と合わせた8000トン相当の備蓄米を22億円余りで、
▽2020年度に、6000トン相当を17億円余りで、
それぞれ購入していたのに対し、オーストラリアからの輸入量は、
▽2018年度と2019年度で、合わせて4612トン、
▽2020年度は596トンで、
この3年間で見ると、備蓄米の半分以下だったことが分かりました。
会計検査院は「オーストラリアでの干ばつによる不作などが影響したものの、備蓄米は、対策に見合っていない規模になっていた」として、施策が効率的に行われるように、検証や見直しを進めることを求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220914/k10013817981000.html
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（書きかけ）
57 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/06/06(金) 23:04:56
「それらしい」看板
「ごもっとも」な大義名分
「いつまでも完了しない」ミッション
「下層部だけ」組織改変
「自画自賛」の効果測定
昔のネット界隈では、なかなかウィットに富んだ気の利いたことを言うヤシがたくさんいたらしい…
体裁を取り繕って、できるだけそうと思わせない装いを施すことに頭をひねる、そういうヒトビトの組織があるという…
（№583 2022年9月14日）
社説
返信削除食料の安全保障 輸入に頼っていては危うい
2022/09/20 05:00
世界の安全保障環境の悪化と気候変動問題の影響で、食料の安定供給が脅かされている。日本政府は現状を深刻に受け止め、戦略を練り直さなければならない。
岸田首相は、食料の安全保障の強化に向けて、１９９９年に施行された農業政策の基本方針である「食料・農業・農村基本法」を見直すよう関係省庁に指示した。農林水産省を中心に、１年程度かけて検討するという。
東西冷戦の終結で、経済のグローバル化が進んだ。そこでは、経済合理性を重視して、生産性が高い地域での大量生産に協力し、輸入すれば食料を確保できた。
だが、ウクライナ危機でその前提が大きく揺らいだ。小麦などの供給が滞り、価格が高騰した。自国の消費量確保を優先して輸出を規制する動きもある。気候変動により、世界的に干ばつが多発しているのも懸念材料だ。
基本法について再検証し、状況の変化を農業政策に的確に反映させていく必要がある。
日本は、食料の輸入依存度が高く、カロリーベースの自給率は２０２１年度に３８％にとどまっている。先進国で最低水準だ。
特に、コメ以外のトウモロコシや小麦、大豆などの穀物は、大半を輸入に頼っている。
食料の輸入先の偏りも大きく、米、豪、カナダ、ブラジルの４か国で輸入の７割超を占めている。いずれも友好国だが、ひとたび有事が起きれば海上輸送が困難になり、供給が途絶しかねない。
国内の生産基盤を強化することが不可欠だ。政府は、主食用米の作付けを減らし、小麦や大豆、飼料作物への転換を促すために補助金を出している。これを拡充するのが、有力な選択肢だろう。
遊休農地を活用した穀物生産の拡大にも取り組むべきだ。
一方で、すべてを国内生産に置き換えるのはコストがかさみ、現実的ではない。国産化を優先的に進める作物を選び、支援策を講じることが大切になる。
主な輸入先の国との協調関係を一層、強めるとともに、輸入した穀物などの備蓄を増やすことも検討してもらいたい。
国内で農業の担い手は高齢化し、従事者の減少も著しい。
生産基盤の強化には、農家の所得を伸ばし、稼げる農業にすることが重要になる。それには、国産の農産品の海外への輸出を増やすことが効果的だ。輸出額は順調に増加しており、政府はさらに強く後押ししてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220919-OYT1T50148/
農業分野の温室効果ガス削減 農水省がモデル地区指定へ
返信削除2022年9月27日 16時01分
家畜の排せつ物から出るメタンなど農業分野でも温室効果ガスの削減が課題となっています。こうした中、農林水産省は全国50か所を新たにモデル地区に指定することになり、先進的な取り組みを後押しします。
農業分野の温室効果ガスは、農業用ハウスの燃料から出る二酸化炭素や、家畜のげっぷや排せつ物から出るメタンなど国内の排出量全体の4％余りを占め、その削減が課題となっています。
こうした中、農林水産省は、削減に向けて先進的な取り組みを行う地域を新たにモデル地区として指定することになりました。
家畜の排せつ物のたい肥への活用や、製造の際に温室効果ガスを排出する化学肥料を使わない有機農業、それにIT技術を使った農業の効率化などの取り組みを想定し、再来年までに全国50か所で指定します。
農林水産省は、2050年までを目標に日本の農地の25％で有機農業を導入する「みどりの食料システム戦略」を進めていて、モデル地区の指定を通じて地域が一体となって行う取り組みを後押しすることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220927/k10013839081000.html
「温室効果ガス」削減、なんだか雲をつかむような話だなあ…
返信削除プレスリリース
返信削除10月は「食品ロス削減月間」、10月30日 は「 全国一斉商慣習見直しの日 」！
令和4年9月29日
農林水産省
消費者庁
環境省
～農林水産省が消費者庁、環境省と連携して令和 4 年度の啓発活動を発表～
10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「全国一斉商慣習見直しの日（食品ロス削減の日)」です。令和4年度の食品ロス削減月間において、農林水産省は、引き続き消費者庁、環境省と連携して、食品ロスの削減に向けた取組を集中的に普及・啓発します。
1.各省庁の取組
＜農林水産省・消費者庁・環境省共同＞
1) 食品ロス削減月間の啓発ポスターの作成
「食品ロス削減月間」及び「食品ロス削減の日」を普及・啓発するため、公募により決定したデザインで啓発ポスターを作成し、地方公共団体等に配布します。
なお、ポスター（PDF）は、消費者庁webサイトからダウンロードできます。
[消費者庁webサイト]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/（外部リンク）
10月食品ロス削減月間ポスターを活用した周知啓発
利用者の多い首都東京の以下の公共交通機関においてポスターを掲出し、集中的に啓発を行います。
〇JR東日本 東京駅及び新宿駅の構内
〇東京メトロ 全駅の構内※
※都合により一部の駅に掲出できない場合があります。
〈令和4年度食品ロス削減月間ポスター〉
2) 食品ロス削減推進アンバサダーを起用した啓発ポスターの作成
食品ロス削減の取組の促進のため、「食品ロス削減推進アンバサダー」のタレント、ロバート馬場裕之氏を起用した啓発ポスターを作成しました。本ポスターデザイン（PDF）の使用を希望される場合は、消費者庁webサイトからの申請が必要です。
[消費者庁webサイト]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/pamphlet/（外部リンク）
〈食品ロス削減推進アンバサダーを起用した啓発ポスター〉
3) 令和4年度食品ロス削減全国大会の開催
令和4年10月30日（日曜日）に埼玉県さいたま市において、さいたま市及び全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の主催、消費者庁・農林水産省・環境省共催で令和4年度「食品ロス削減全国大会」開催します。
[消費者庁webサイト]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts（外部リンク）
〈令和4年度食品ロス削減全国大会チラシ〉
4）コンビニエンスストア「てまえどり」の呼びかけ
消費者庁、農林水産省、環境省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会が連携して、商品棚に掲示する啓発物を作成し、消費者へ「てまえどり」を呼びかけます。
協会加盟のコンビニエンスストア6社にて、作成した啓発物を活用し、買物をされる方へ周知を行います。
また、消費者庁、農林水産省、環境省、協会のWebサイトにて啓発物の提供を行います。
〔参加企業〕※五十音順
セイコーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ミニストップ、ローソン
〈店舗での掲示イメージ〉
削除＜消費者庁・環境省＞
令和4年度食品ロス削減推進表彰受賞者の表彰
令和4年6月28日（火曜日）から8月26日（金曜日）まで募集した「令和4年度食品ロス削減推進表彰」について、受賞者の公表及び表彰を行います。また、消費者庁webサイト、環境webサイト等で、受賞者を紹介予定です。
・令和4年10月下旬 受賞者を消費者庁webサイト、環境省webサイトに公表予定
・令和4年10月30日（日曜日） 表彰式を実施予定
（食品ロス削減全国大会のプログラムの一つとして実施予定）
〈令和3年度表彰式の様子〉
＜消費者庁＞
1) 令和4年度「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト
食品ロスの削減について、できることから取り組む機運を醸成すると共に、身近な取組を横展開することにより、国民の皆様それぞれが行動していただけるよう、「令和4年度『めざせ！食品ロス・ゼロ』川柳」として、食品ロス削減をテーマとした川柳を募集し、優れた作品を表彰予定です。
・募集期間：令和4年10月1日（土曜日）～10月31日（月曜日）
・結果公表：令和4年12月上旬
・表彰式 ：未定
応募サイト（予定）http://www.senryu.caa.go.jp
〈令和4年度「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテストチラシ〉
2) 令和3年度「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト受賞作品を活用した普及啓発
令和3年度「「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト」の受賞作品を活用した普及啓発に御協力の申出をいただいた株式会社明治の各製品に受賞作品を掲載し、広く普及啓発を行います。受賞作品が掲載された商品は10月以降、全国のスーパー・コンビニエンスストア等にて順次販売される予定です。
〈掲載イメージ〉
※デザイン変更の可能性があります。
3) 食品ロス削減自主宣言
企業・団体・学校等（企業等）による食品ロス削減の取組を可視化し、企業等による努力を消費者が知ることができる仕組みを構築するため、企業等による食品ロス削減の取組に関する自主宣言を募集します。詳細は消費者庁webサイトをご確認ください。
[消費者庁webサイト]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/sengen（外部リンク）
4) 流通店舗（スーパーマーケット）での食品ロス削減に関する啓発活動
全国の流通店舗にて食品ロス削減啓発活動として、サッカー台（購入後、商品を袋に詰める作業台）にデスクマット型ポスターを設置します。
令和2年度より「流通店舗をフィールドにした消費者向け食品ロス削減啓発モデル事業」を実施しており、令和2年度は四国地方、令和3年度では中国・四国地方で実証しました。これまでの実証事業において視認率(啓発物を見て内容も読んだ割合)に一定の効果があると認められたため、今年度は全国展開し、更なる啓発を行います。
【実施概要】
・実施期間：令和4年10月1日（日曜日）～令和4年10月31日（月曜日）
・デザイン制作：株式会社円谷プロダクション
・実施エリア：全国（一部を除く）
・実施企業：合計33社
・実施店舗数：約2,900店舗
【実施企業及び店舗数】※五十音順
○イオングループ（計20社） ○株式会社Aコープ西日本
・イオン九州株式会社 ○株式会社キョーエイ
・イオンスーパーセンター株式会社 ○こうち生活協同組合
・イオン東北株式会社 ○株式会社サニーマート
・イオンビッグ株式会社 ○株式会社サンシャインチェーン
・イオン北海道株式会社 ○株式会社サンプラザ
・イオンマーケット株式会社 ○生活協同組合コープえひめ
・イオンリテール株式会社 ○生活協同組合コープかがわ
・イオンリテールストア株式会社 ○生活協同組合とくしま生協
・イオン琉球株式会社 ○株式会社セブンスター
・株式会社光洋 ○株式会社ハローズ
・株式会社サンデー ○株式会社ママイ
・株式会社ダイエー ○株式会社マルヨシセンター
・株式会社ビッグ・エー
・株式会社フジ・リテイリング
・マックスバリュ関東株式会社
・マックスバリュ東海株式会社
・マックスバリュ西日本株式会社
・マックスバリュ北陸株式会社
・マックスバリュ南東北株式会社
・株式会社マルエツ
［食品ロスの削減に関する取組について］
https://www.caa.go.jp/policies/future/project/project_008/（外部リンク）
5) 絵本の読み聞かせによる啓発活動
食品ロスについて親子で理解を深め、家庭において実践できる取組について考えていただくきっかけとして、食品ロス削減啓発用絵本を作成し、幼稚園・保育園の食品ロス削減啓発イベント等で配布するほか、消費者庁Webサイト上に電子版を掲載しています。
また、絵本を作成した株式会社円谷プロダクションが運営するYouTubeウルトラマン公式チャンネルでも、読み聞かせ動画を公開しています。
[プレスリリース]
https://www.caa.go.jp/notice/entry/030213/（外部リンク）
〈食品ロス削減啓発用絵本イメージ〉
©TPC ©KSW
6)情報発信の強化
(ア)政府広報テレビ番組 食品ロス削減がテーマの番組を放送します。
番組名：サキドリ情報便！ テーマ「STOP！食品ロス できることから始めよう」
放送日時（予定）：BS朝日 令和4年9月30日（金曜日）18：00～「ビビるとさくらとトモに深掘り！知るトビラ」の番組内（18：20分頃）
※詳細はこちら
https://www.gov-online.go.jp/pr/media/tv/jouhoubin/index.html（外部リンク）
(イ)消費者庁食品ロス削減特設サイトで、食品ロス削減月間特集ページを開設します。
皆様に活用いただける情報、令和元年から令和4年度までの月間ポスターの人気投票や食品ロスに関するクイズ（めざせ！食品ロス・ゼロ検定）など発信します。
［消費者庁食品ロス削減特設サイト「めざせ！食品ロス・ゼロ」］
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/index.html（外部リンク）
(ウ)消費者庁SNS（Twitter）で食品ロスに関する情報や、料理レシピサービスクックパッド「消費者庁のキッチン」で食材を無駄にしないレシピを紹介していきます。
［消費者庁食品ロス削減公式twitter］
https://twitter.com/caa_nofoodloss（外部リンク）
［料理レシピサービスクックパッド「消費者庁のキッチン」］
https://cookpad.com/kitchen/10421939（外部リンク）
7) 啓発資材の提供
家庭でも実践していただける取組について、チラシやポスター、冊子を作成し、地方公共団体、民間団体、学校等に配布し、消費者への啓発に活用していただいています。
[お申込み・PDFファイルダウンロード]
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/pamphlet/（外部リンク）
〈食品ロス削減用啓発資材の例
削除＜環境省＞
1) バナー広告の展開
家庭で発生する食品ロスへの関心を高めるため、政府広報と連携し令和4年9月26日（月曜日）から10月2日（日曜日）（SmartNews）、10月10日（月曜日）から10月16日（日曜日）（Yahoo!）の期間にバナー広告を展開します。
2) 「自治体職員向け食品ロスの削減のための取組マニュアル」最新版の公開
地⽅公共団体での取組推進のため、「自治体職員向け食品ロスの削減のための取組マニュアル」を毎年更新しており、最新版を10月中に「食品ロスポータルサイト」にて公開予定です。
3) 百貨店におけるmottECO検証事業の実施
百貨店における食品ロス削減策を強化するため、一般社団法人日本百貨店協会加盟の百貨店店舗内の飲食店にて、mottECO検証事業を実施します。対象となる飲食店は、mottECOの趣旨に賛同し10月中の2週間以上の期間参加可能な飲食店（会員百貨店7社18店舗内の飲食店86店舗が参加予定）。期間中店頭ステッカー等により実施店舗である旨を表示します。
4) 食品ロス削減に関する情報発信
環境省では、地⽅公共団体等や家庭等における食品ロス削減の取組を⽀援するため、食品ロスに関する情報を集約した「食品ロスポータルサイト」を設置し、以下の情報を発信しています。
食品ロス削減月間の周知・広報活動（webサイト、SNS等）
食品ロスの発⽣状況や取組事例の紹介（webサイト）
地方公共団体・事業者等による食品ロス削減・食品リサイクル推進の先進事例やモデル事業の紹介（webサイト）
フードドライブ推進のため、「フードドライブ実施の手引き」の公開（webサイト）
地⽅公共団体での取組推進のため、「⾃治体職員向け食品ロスの削減のための取組マニュアル」の更新・公開（webサイト）
学校における食品ロス削減の取組推進のため、「⾃治体職員のための学校給⾷の食べ残しを減らす事業の始め⽅マニュアル」の公開（webサイト）
地⽅公共団体等での取組に活⽤いただくため、「3010 運動普及啓発⽤POP」、「すぐたべくん」、「mottECO」「7⽇でチャレンジ︕食品ロスダイアリー」等の啓発⽤資材を公開
［食品ロスポータルサイト］
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html（外部リンク）
［ダウンロードサイト］ mottECO・3010 運動普及啓発⽤POP・すぐたべくん
https://www.env.go.jp/recycle/food/07_keihatu_siryo.html（外部リンク）
7⽇でチャレンジ︕食品ロスダイアリー
https://www.env.go.jp/recycle/food/post_5.html（外部リンク）
環境省広報誌「ecojin（エコジン）」のエコデリキッチンの特集エコデリキッチンでは、食品ロスにつながりやすい食品の有効活用に役立つレシピの紹介をしています。
第2弾は令和4年10月12日掲載予定です。
https://www.env.go.jp/guide/info/ecojin/index.html（外部リンク）
削除2.地方公共団体の取組
＜全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会＞
全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会では、消費者庁、農林水産省、環境省と連携し令和4年10月に、家庭での「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンに取り組みます。
本来食べられるにも関わらず廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」の削減については、消費者・事業者・地方公共団体を含めた様々な関係者が連携して取り組むことが重要です。
そこで、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会では、「おいしく楽しく食べきろう！」をキャッチフレーズに、食品ロス削減の日（10月30日）を含む食品ロス削減月間である10月に家庭における「食べきり運動」等を推進し、食品ロスを削減することを目的として、「おいしい食べ物をおいしく楽しく食べきる」ことを消費者に重点的に啓発するためのキャンペーンを実施します。
家庭における「おいしい食べきり運動」に賛同する都道府県・市区町村により、全国34道府県、167市区町で消費者への啓発や、小売業者への協力要請などを一斉に行います。
［全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会webサイト］
https://info.pref.fukui.lg.jp/junkan/tabekiri/network/（外部リンク）
3. 関係省庁webサイト・SNS
1) 農林水産省
＜webサイト＞
食品ロス・食品リサイクル
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/
＜SNS＞
農林水産省新事業・食品産業部Facebook
https://ja-jp.facebook.com/maff.shokusan/（外部リンク）
2) 消費者庁
＜webサイト＞
［食品ロス削減］食べもののムダをなくそうプロジェクト
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/（外部リンク）
めざせ！食品ロス・ゼロ
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/index.html（外部リンク）
＜SNS＞
消費者庁食品ロス削減公式Twitter
https://twitter.com/caa_nofoodloss（外部リンク）
3) 環境省
＜webサイト＞
食品ロスポータルサイト
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html（外部リンク）
＜SNS＞
環境省Facebook
https://www.facebook.com/KankyoJpn.gov/（外部リンク）
お問合せ先
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課
食品ロス・リサイクル対策室
担当：岸田、浅田、髙橋
電話番号：03-6744-2066（直通）
消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室
担当：中根、鈴木、橋本
電話番号：03-3507-9244（直通）
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
担当：金井、間瀬、佐々木
電話番号：03-6205-4946（直通）
全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会 事務局
福井県安全環境部循環社会推進課
担当：川崎、小柳
電話番号：0776-20-0317（直通）
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/220929.html
けっして民間が望んでやっている仕事ではなく、役人どもが、自分たちの仕事を増殖肥大させるために、民間を巻き込んで、さもさも民間レベルでの要望に沿った政策であるかのごとくに脚色演出しているだけに過ぎない、本来まったく世の中に必要とされない、ためにならない、そういう仕事でしかないだろうに。税金の無駄遣いでしかない。
返信削除「食品ロス」削減 賞味期限と仕入れの慣行見直しの動き広がる
返信削除2022年10月1日 14時42分
今月は、いわゆる「食品ロス」を減らすための取り組みを集中的に行う国の強化月間です。スーパーなどの間では、食品の廃棄につながるとされる仕入れの慣行を見直し、価格の抑制にもつなげようとする動きが広がっています。
このうち大手スーパーのライフコーポレーションは、「3分の1ルール」と呼ばれる仕入れの慣行を見直しています。
「3分の1ルール」は、製造から賞味期限までが6か月の場合、3分の1にあたる2か月を過ぎた商品は、原則として仕入れないというものです。
このスーパーでは飲料や調味料、それに菓子など、およそ1万2000品目で、この期間を2分の1まで延長したということです。
食品ロスが減ることでメーカーのコスト削減につながれば、ゆくゆくは販売価格の抑制にもつながると期待しています。
サステナビリティ推進部の小川啓さんは「店舗での販売期間が多少短くなるリスクはあるが、1社だけではなくサプライチェーン全体で取り組んで行きたい」と話していました。
こうした取り組みは、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスなどでも進んでいます。
農林水産省は、今月を「食品ロス削減推進法」に基づき、取り組みを集中的に行う強化月間に定めていて、物価の高騰を抑えるうえでも「3分の1ルール」などの見直しを、食品メーカーやスーパーなどに要請しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221001/k10013844861000.html
「Go Toトラベル」事業停止の補償費用 2億円余が対象外か
返信削除2022年10月12日 17時28分
新型コロナウイルスの感染拡大で「Go Toトラベル」の事業を一時停止した際、国が行ったキャンセル分の補償のうち2億円余りが補償の対象外だった疑いのあることが会計検査院の検査で分かりました。
おととし7月から始まった「Go Toトラベル」は、緊急事態宣言の発令などを受けて、おととし11月以降、複数回にわたって事業を一時停止していて、国は旅行のキャンセルに伴う費用の一部を補償しました。
これまでに、旅行業者などで作る事務局を通じて1300億円余りが旅行会社や旅館などに支払われていますが、会計検査院が、申請件数が多かった11社の記録を検査したところ、事業の停止前にキャンセルされていた旅行など補償の対象外のものに、およそ3000万円が支払われていたことが分かりました。
さらに、令和3年度末までに補償を行った400万件余りすべてについて日付などを照合したところ、このほかにおよそ9100件、1億8700万円が対象外の疑いがあることが分かったということです。
観光庁は、以前、事務局が行った抽出調査で、対象外の補償が500件余り見つかったという報告を受けていたのに、それ以上の調査を指示していなかったということです。
会計検査院は、観光庁に対して改めて事務局に調査するよう指示し、対象外と確認されたものについて返還させるよう求めました。
観光庁は「指摘を重く受け止め、支払金額の多い会社から優先的に確認し、対象外のものについては返還を求めます」としています。
農家支援の交付金 5800万円余が過大支給か
新型コロナウイルスの影響を受けた農家を支援する国の交付金について、会計検査院が調べたところ、売り上げが減っていない農家などに5800万円余りが過大に支給されていたことが分かりました。
この交付金は新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った野菜や花、果物などの農家が、生産体制を強化して販路の拡大に取り組む場合に国から支給されるもので、会計検査院は令和2年度の支給額の半分余りにあたるおよそ530億円分について検査しました。
その結果、37の事業実施主体に5800万円余りが過大に支給されていたことが分かったということです。
このうち岩手県の農業再生協議会では、前の年の売り上げを誤って算出し、売り上げが減っていない農家に600万円余りが支給されていました。
会計検査院は、農林水産省に対して、過大に支給された交付金の返還手続きを求めるとともに、事業実施主体に事後のチェックを促すなどの改善を要求しました。
農林水産省は「速やかに返還措置を取るとともに点検を行います」などとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221012/k10013856371000.html
https://koibito2.blogspot.com/2022/09/blog-post.html?showComment=1665570396109#c9043471285351038153
ドサクサに紛れて何やってんだか…
削除農家向けコロナ対策、５８００万円過大交付…売り上げ減らないりんご含めたケースも
削除2022/10/27 12:32
コロナ禍で売り上げを減らすなどした農家を支援する国の交付金制度で、計約５８００万円が過大に交付されていたことが会計検査院の調べでわかった。検査院は制度を所管する農林水産省に対し、チェックの徹底などを求めている。
過大な交付があったのは「高収益作物次期作支援交付金」。コロナ禍で野菜や果樹の売り上げが減少するなどした農家を支援するため２０２０年４月に始まった。農協などの事業実施主体を通じ、コスト削減や設備導入などを行った農家に農地１０アールあたり原則５万円を交付する。
検査院は２０年度に交付された約１０００億円のうち約５３０億円分を対象に調査した。この結果、農協など３７団体が、売り上げが減っていないりんごなどを対象に含めていたり、制度が始まる前に設備を導入した農家を誤って対象にしたりして、計約５８００万円を過大に交付していた。
検査院は、農水省が事業実施主体に事後確認を促していなかったことなどが要因と指摘した。同省は「返還手続きを進めるなどして対応する」（園芸作物課）としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221027-OYT1T50117/
“食料安保強化へ支援の拡充を” JA全中会長ら農相に要請
返信削除2022年10月13日 18時47分
来年度・令和5年度の予算案の編成を前に、農業団体の幹部が野村農林水産大臣と会談し、「食料安全保障」の強化に向けた支援の拡充を求めました。
JA全中＝全国農業協同組合中央会の中家徹会長らは13日、野村農林水産大臣と会談し、直接、要請を行いました。
この中では、肥料や生産資材の価格高騰が続く中、輸入依存度の高い小麦や大豆、家畜の餌となるとうもろこしの増産に向けた畑の整備のほか、輸送の効率化や保管用の倉庫の導入への支援の拡充などが必要だとしています。
JA側は、将来にわたって安定的な食料供給を行う「食料安全保障」の強化のため、来年度・令和5年度の予算案の編成に向けて支援策を盛り込むよう求めました。
これに対し、野村大臣は新たな予算の確保に向けて検討を進めていることを伝えました。
会談のあと、JA全中の中家会長は「食料安全保障は、農業のすべてに関わる重要な項目で、大臣とも考え方は一致していることが確認できた」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221013/k10013857861000.html
ことしのコメの作柄「平年並み」見通し 天候に恵まれ
返信削除2022年10月14日 10時18分
ことしのコメの作柄は、天候に恵まれたことなどから全国平均で「平年並み」となる見通しです。
農林水産省は平年を100としたことしのコメの作況指数を14日発表し、先月25日時点では全国平均で「100」となり「平年並み」となる見通しです。
地域ごとに見ると田植えの時期以降の天候に恵まれたことなどから、
▽北海道が106で「良」、
▽四国は103で「やや良」でした。
また、
▽近畿と中国は101、
▽東海と北陸は100、
▽東北と、関東に長野県と山梨県を加えた地域、それに九州は99と、いずれも「平年並み」となりました。
ただ、大雨や日照不足の影響で東北や関東などの一部の地域ではもみの数が平年を下回るなど、作柄に影響が出ているとしています。
また、あわせて発表されたことしの主食用のコメの予想収穫量は、去年よりもおよそ30万トン減って670万トン余りとなる見込みです。
コメの需要が減るなか畑作などへの転換が進み作付け面積が減っているためで、700万トンを割り込むのは公表を始めた2008年以降初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221014/k10013858341000.html
財政審 食料安保強化 “各国とのネットワーク構築重要”の意見
返信削除2022年10月19日 15時45分
財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は、政府が検討を進める食料安全保障の強化について議論し、輸入に依存する食料などの調達先を拡大できるよう各国とのネットワークの構築が重要だという意見が出されました。
会合では、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナの影響で、世界的にも供給不安が懸念される中、食料の備蓄や穀物などの輸入依存度の引き下げなどについて意見が交わされました。
食料の備蓄について財務省の担当者は、有事の際に最低限必要な食料の量などを把握したうえで、民間企業の備蓄量を踏まえて、国としての備蓄の規模の検討を進めるべきだという方針を示しました。
また、輸入依存度の引き下げについては、小麦や大豆といった穀物については飼料用米からの転作を進める必要性や、化学肥料の原料については調達先の多様化なども検討課題だと説明しました。
これについて委員からは、輸入に依存する食料などの調達先を拡大できるよう各国とのネットワークを構築していくことが重要だという意見や、稲作から畑作への転換を促す補助金の制度の在り方を検討すべきだといった指摘が出されました。
審議会では議論を進めたうえで、早ければ来月下旬にも提言を取りまとめることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221019/k10013863921000.html
正直、「ごはん」は、一日一食だけだな。もはや「主食」とは言えない。
返信削除押しつけの「主食」安定供給政策で、日本の農業生産体制は壮大なムダ予算政策ばかりで増殖肥大してしまったのだよ。市場価格の調整作用にまかせておけば、おのずと淘汰がなされて大規模農家による効率的な生産体制になったものを、行政の過剰介入ですっかり歪んでしまったのさ。役人は経済のことを知らなくてダメだね。アホ組織としかいいようがない。
削除養殖ウニ 水揚げ量少なく例年の1.5倍の高値に 北海道浜中町
返信削除2022年10月20日 14時54分
北海道有数の養殖ウニの産地、浜中町ではウニ漁のシーズンを迎えています。ただ、去年発生した赤潮などの影響で水揚げ量は少なく、例年の1.5倍の高値で取り引きされています。
浜中町の沿岸では先月中旬から養殖のウニ漁が始まっていて、20日朝も漁に出た漁船が8時ごろ港に戻り、ウニを水揚げしていました。
浜中町で養殖されているのはエゾバフンウニで、良質なコンブを餌にしているため甘みやうまみが強く、人気があります。
ただ、浜中町では去年発生した赤潮などの影響で養殖ウニのおよそ半分がへい死し、ことし出荷する分も被害を受けました。
このため水揚げ量は減っていて、20日も14隻でおよそ980キロと例年の3分の1程度だということです。
量が少ないため価格は高止まりしていて、今月に入ってからは高いもので1キロ当たり8000円と例年の1.5倍の高値で推移しているということです。
浜中漁協ウニ養殖漁業部会の川村英喜部会長は「浜中のウニは天然のコンブを与えて育てているので、食べると磯の香りがします。順調に育ち味には自信があります」と話していました。
浜中町のウニは東京や札幌を中心に全国各地に出荷されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221020/k10013865081000.html
新米の卸売価格 3年ぶりに上昇 去年の同時期と比べ約5％高く
返信削除2022年10月18日 18時48分
ことしの新米の卸売価格は、去年の同じ時期と比べておよそ5％高くなり、3年ぶりの上昇となりました。
農林水産省によりますと、先月、JAグループが卸売会社に販売した新米の価格は、すべての銘柄の平均で60キロ当たり1万3961円と、去年の同じ時期と比べて706円、率にしておよそ5％高くなりました。
産地別に見ると、
▽新潟県魚沼産の「コシヒカリ」が60キロ当たり2万1047円と、もっとも高く、
▽山形県産の「つや姫」が1万8565円
▽北海道産の「ゆめぴりか」が1万5864円
などとなっています。
コメの価格は、JAグループなどの集荷業者と卸売業者との間で交渉によって決めるのが主流となっています。
これまでは、新型コロナの感染拡大による外食需要の低迷などで、価格は下落傾向にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻で肥料などの生産コストが上がっているほか、作付面積も減ったことから、割安感のあったコメの価格も上昇に転じた形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221018/k10013863071000.html
食料安保や物価高騰対策 補正予算案に8200億円余 農林水産省
返信削除2022年11月2日 4時50分
農林水産省は、食料安全保障の強化や物価高騰への対策として、海外に依存する肥料や穀物の国産化を進めるなど、総額8200億円余りを今年度の補正予算案に盛り込む方針を固めました。
ウクライナ侵攻や急激に進む円安の影響で、農林水産業では海外に依存する肥料や穀物の安定的な調達や物価高騰への対策が課題となっています。
こうした中、農林水産省は、今年度の補正予算案に総額8200億円余りを盛り込み、必要な対策を進める方針を固めました。
具体的には、食料安全保障の強化策として合わせて1640億円余りを計上し、国産の麦や大豆の増産に向けて水田を畑地にかえる事業などにおよそ420億円、肥料の国産化に向けて必要な施設を整備したり、肥料メーカーが原料を備蓄するのにかかる費用を支援したりするのにおよそ270億円を盛り込むことにしています。
また物価高騰対策としては1120億円余りを計上し、畜産農家などに飼料価格が上昇した分を補填（ほてん）する事業として100億円余り、漁船の燃料代や養殖業者の飼料代が上昇した分を補填する事業に330億円を充てることにしています。
さらに、円安を生かして農林水産物の輸出を拡大させるため、畜産物の加工施設の整備や生産者の育成などにおよそ420億円を計上することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/k10013877631000.html
毎月3日から7日は「さかなの日」 販売強化の動きも 水産庁
返信削除2022年11月4日 7時46分
水産物の消費の拡大につなげようと、水産庁は毎月3日から7日までの5日間を新たに「さかなの日」に定めました。企業の間では魚を使った商品の販売を強化する動きも始まっています。
「さかなの日」は、国産の水産物のおいしさを伝える取り組みなどを通じて消費の拡大を促そうと水産庁が毎月3日から7日までの5日間を新たに定め、今月から始まります。
さかなの日の取り組みには600余りの企業や団体が賛同を表明し、このうちコンビニ大手のファミリーマートは魚を使ったプライベートブランド商品の販売を強化しています。
レンジで温めて食べる焼き魚や煮魚など取り扱う商品を今月下旬から増やすことにしていて、すでに店頭では「さかなの日」を紹介する表示も始めました。
デリカ食品部の石井洋さんは「魚の調理は手間がかかる印象があるので、そうした点を改善すればさらに販売拡大の伸びしろがある」と話していました。
また、大手食品メーカーのキッコーマンは魚料理をメインにした飲食店事業を今月から東京都内で始めました。
自社開発のソースを添えた焼き魚などの料理6品を提供し、取り扱う魚は海洋保護に関わる国際的な団体が選定したものとなっています。
茂木潤一事業開発部長は「魚を食べることが健康にも環境にもよいと知られるようになれば、消費の拡大につなげられると思う」と話していました。
水産物の消費量 この20年で40％以上減少
日本人の魚など水産物の消費量は、年々減少する傾向が続いています。
農林水産省によりますと、日本人が1年間に消費する魚介類の量は平成13年度の時点で1人当たり40.2キログラムでした。
この年をピークにその後、減少傾向が続き、令和2年度には23.4キログラムに落ち込み、この20年で40％以上減少しました。
農林水産省が2019年度に行った消費者に対する意識調査では、魚などの水産物をあまり買わない理由について「肉類を家族が求めるから」「魚介類は価格が高いから」「調理が面倒だから」といった回答が多く、消費者の間で食の志向への変化が起きていることが大きな背景の一つにあると見られています。
一方、水産庁は国内の水産業を守り将来にわたって持続的に水産物を食べることができる社会を目指し、資源の量を適切に管理しながら環境にも配慮した方法で漁獲や生産が行われている水産物を食べることを推奨しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013880081000.html
癒着取り巻きの広告イベント屋にカネくれてやるスキームだろ。
返信削除羅臼沖のブリ豊漁、過去最多だった２０１９年の２倍近く…海水温上昇で北上か
返信削除2022/11/08 14:01
水揚げされるブリ（１０月２７日午前５時３７分、北海道羅臼町で）
北海道でブリの水揚げが好調だ。道東の羅臼漁港（羅臼町）では、７日までの漁獲量が１３００トンを超え、過去最多だった２０１９年（６９２トン）の２倍近くとなった。
かつて羅臼沖のブリは秋サケの定置網にかかる程度で、１１年の水揚げは５トンだった。だが、ここ５、６年で漁獲が急増している。北海道周辺の海水温が上昇してブリが北上するようになったためとみられる。
羅臼漁協は重さ８キロ超の大物をブランド化している。共同企業体「丸共阿保高橋」代表の芦崎拓也さん（４２）は「おいしさは北陸の寒ブリにも負けない」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221108-OYT1T50058/
鍋の季節なのに、比内地鶏が足りない…夏の記録的大雨で産地は深刻な被害
返信削除2022/11/08 14:58
８月の記録的な大雨によって鶏舎が流されるなどし、秋田県内の比内地鶏の産地では約１万７０００羽が死ぬなど深刻な被害が出た。きりたんぽ鍋に用いられ、首都圏にも出荷されるブランド鶏だが、冬の鍋シーズンに出荷を予定していた鶏も流されてしまっており、影響は今も続いている。
かつて鶏舎があった場所を示す男性。流れが変わり、川になっている（９月９日、大館市で）
「ハウスごとなくなっていて、頭が真っ白になった」。大館市比内町味噌内で比内地鶏を飼育する男性（４６）は、あったはずの鶏舎を前にうつむく。８月９日から断続的に降り続いた大雨で、近くの味噌内川が氾濫し、３棟あった鶏舎の２棟が濁流にのまれた。
死んだ鶏は計約２４００羽。父親（７５）、母親（７０）と一緒に死骸を袋につめた。幼鳥など２７羽だけを残し、ほぼ全滅だった。
氾濫で流れは変わり、鶏舎があった場所が川になってしまった。鶏舎の建設のため新たな土地が必要だが、コロナ禍で出荷数は減少しており、資金は十分ではないという。「どうやって生活していけばいいのだろうか」と沈痛な表情だ。
県畜産振興課のまとめで、８月９日以降の大雨により、大館市、北秋田市、上小阿仁村３市村での比内地鶏被害は計１万６７５３羽で、被害金額は計２５００万円超（１１月７日時点）に上る。
同課によると、最も需要が増えるのは、きりたんぽ鍋シーズンの１０～１２月だが、この時期に出荷する予定だった鶏が死んでしまったという。飼育期間が短い雄でも１００日以上必要で、「生産者だけでなく、加工業者などへも影響は大きい」と話す。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221108-OYT1T50068/
秋田市と東京都内に比内地鶏の専門店８店舗を構える「本家あべや」では、寒さがこたえる冬のシーズンは、秋田産の比内地鶏とササニシキなどのきりたんぽを使った鍋が看板商品となっている。ただ、大雨以降、入荷量が減少しているため、比内地鶏でだしをとるおでんなども客に薦めてしのいでいる。
削除長引くコロナ禍の影響も受けており、小笠原伸也社長（４８）は「経営は厳しいが、苦しい思いをしている生産者や加工業者のためにも、卸先として何とか店を維持していきたい」と語る。
大館市内で比内地鶏の加工を手がける業者によると、ここ数年続く飼料の高騰のため、すでに加工後の販売価格の値上げに踏み切っていたという。このため、大雨被害によるさらなる価格の見直しには否定的な考えを示し、「業界全体で協力しながら何とか乗り切りたい」と話す。
◆比内地鶏 ＝秋田比内鶏とロード種を交配して誕生した。赤身が多く、弾力のある肉質と甘い脂などが特徴で、名古屋コーチンなどと並ぶ高級地鶏として知られる。昨年は８９戸が４３万２０００羽を生産。出荷の半分以上は首都圏など県外。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221108-OYT1T50068/2/
不漁続きの「海峡さんま」、一転豊漁７００トン…漁師「思わず網ですくおうかと思ったほど」
返信削除2022/11/08 10:08
不漁が続いていたサンマの群れがようやく根室海峡の羅臼町沖などへと入り込み、北海道根室市のオホーツク海側の根室港、太平洋側の花咲港は７日、計７００トンを超える通称「海峡さんま」の豊漁に活気づいた。
次々と水揚げされる新鮮なサンマ（７日、北海道根室市の根室港で）
両港には同日未明から大小３１隻の棒受け網漁船が入港し、次々と新鮮なサンマを水揚げした。特に羅臼町沖で魚影が確認され、毎夜、棒受け網漁船の色鮮やかな集魚灯の明かりが輝いている。同町沖で秋サケの定置網漁をしていた漁師は「定置網の周りのあちこちにサンマが現れて、思わず網ですくおうかと思ったほどだ」と驚く。
今年はロシアのウクライナ侵略の影響で、日本のサンマ漁船は主漁場の北方４島や千島沖２００カイリの海域での漁ができず、公海での操業を余儀なくされていた。全国さんま棒受網漁業協同組合によると、１０月末までの花咲港での水揚げ量は、１０年前の７万２５０８トンに比べて１０分の１にも満たない６２１０トンにとどまった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221108-OYT1T50050/
農産物など輸出額目標2兆円 前倒しで達成へ取り組み強化 政府
返信削除2022年10月5日 18時21分
円安のメリットを生かした農林水産物や食品の輸出拡大にむけた政府の関係閣僚会議が開かれ、2025年の輸出額の目標2兆円を前倒しで達成できるよう取り組みを強化する方針を確認しました。
総理大臣官邸で開かれた会議には、松野官房長官や野村農林水産大臣など関係閣僚が出席しました。
農林水産省によりますと、ことし1月から8月までの農林水産物や食品の輸出額は、円安や欧米を中心とした外食需要の回復を背景に8826億円に上り、去年の同じ時期と比べて14％余り増えています。
5日の会議では、円安による外需の拡大を最大限に活用し、2025年の輸出額の目標2兆円を前倒しで達成できるよう取り組みを強化する方針を確認しました。
農林水産省では、今月取りまとめる政府の新たな総合経済対策の中で、円安による輸出拡大で地域によっては産品が不足する懸念があるとして、産地の育成を進めるとともに輸出拡大に向けた支援体制の整備などの具体策を盛り込むことにしています。
会議のトップを務める松野官房長官は「農林水産物、食品の輸出額は堅調に推移しており、円安により輸出の可能性が拡大している今、稼ぐ力を最大限に引き出す必要がある。各省連携して国内外の輸出支援体制の整備を進めてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221005/k10013849481000.html
福島 双葉町 ブロッコリー出荷へ 原発事故後 初の農産物出荷
返信削除2022年12月2日 4時54分
東京電力福島第一原子力発電所が立地する福島県双葉町で、近く県による放射性物質の検査を経て、ブロッコリーが出荷されることになりました。双葉町から農産物が出荷されるのは、原発事故のあと初めてです。
福島第一原発が立地している双葉町は、原発事故によって全域に避難指示が出され、すべての住民が避難を余儀なくされたため、農産物の出荷が途絶えていました。
栽培農家の木幡治さんは、先行して除染などが行われ、ことし8月に避難指示が解除された地区の畑でブロッコリーを栽培していて、近く、原発事故のあと、双葉町で生産された農産物としては、初めて出荷することになりました。
この地区で作られたブロッコリーは、試験栽培で国の基準を超える放射性物質が確認されなかったため、出荷制限が解除されていて、今月中に収穫してから、福島県の放射性物質の検査を経て、地元の農協に出荷される予定だということです。
木幡さんは除染作業で養分が多い、地表近くの土が取り除かれてしまったことから、痩せた土壌でも栽培しやすいブロッコリーを植え、毎週、避難先のいわき市から、車で片道1時間かけて通って育ててきたということです。
木幡さんは「除染で土地が荒れてしまったので、試行錯誤しながら作りました。出荷の見通しが立って非常にうれしいですし、これを双葉の農業の復興の第一歩として、頑張って生産していきたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221202/k10013910311000.html
農産物のブランド品種 海外での無断栽培防ぐ組織設立へ
返信削除2022年12月3日 6時35分
国内で開発された農産物のブランド品種が海外で無断で栽培されるケースが相次ぐ中、農林水産省は、こうした栽培を防ぐための対応などを一元的に行う組織を国の研究機関である農研機構などと連携して設立することになりました。
日本で開発された農作物のブランド品種で高級ぶどうとして人気の高いシャインマスカットやルビーロマンなどが海外で無断で栽培されるケースが明らかになっています。
去年、改正された種苗法で、無断で種や苗を海外に持ち出すことなどは規制されています。
ただ、海外で無断で栽培されることを防ぐために国ごとに品種登録を行う手続きはブランドを開発した都道府県や企業などには負担が大きく、体制の整備が課題となっていました。
このため農林水産省は、こうした手続きだけでなく、海外での栽培を認めたうえで利用料を集めるなどの対応を一元的に行う組織を国の研究機関である農研機構や都道府県などと連携して設立することになりました。
来年度から一部の品種を対象に取り組みを始めることにしています。
農林水産省はブランドを開発した都道府県などに海外の事業者などからきちんと利用料が支払われる環境を整備することで、新たな品種開発を進める資金の確保につなげるなど国内農業の振興を進めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221203/k10013911621000.html
グローバルにモノが行き来する時代に、内だの外だのと言ってるほうが時代錯誤だろうに…
返信削除輸出重点品目に「にしきごい」追加 農林水産物輸出拡大へ 政府
返信削除2022年12月3日 19時28分
農林水産物や食品の輸出拡大を加速させるため、政府は、海外で人気が高い「にしきごい」を輸出の重点品目に新たに加え、生産者などの支援を強化していく方針です。
政府は、農林水産物や食品の輸出額を2025年に2兆円まで増やすことを目標に掲げていますが、さらに前倒しで達成するための新たな戦略案をまとめました。
この中では、輸出を重点的に後押しするためこれまで牛肉やコメ、果物などおよそ30品目を指定している「輸出重点品目」に、海外で人気が高く高値で取り引きされる「にしきごい」を新たに加え、生産者や産地の支援を強化していくとしています。
また、農産物の品種のライセンスが海外に流出するのを防ぐため、登録状況や権利の侵害の監視などを行う機関を設立するほか、食品表示制度を国際基準と整合性が取れるよう見直すなどとしています。
ことしの農林水産物と食品の輸出額は、10月までにすでに1兆円を超え、過去最高となった去年を上回るペースで増えていて、政府は近く新たな戦略を決定し、早期の目標達成を図る考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221203/k10013912291000.html
【独自】「重点品目」にニシキゴイ追加へ 農水産物の輸出拡大戦略
削除12/3(土) 12:21配信 FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
農水産物の輸出拡大に向けて、政府が実行戦略を改定し、「重点品目」に新たにニシキゴイを加える方針であることが、FNNの取材でわかった。
政府の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」では、重点品目に牛肉やコメ、イチゴなど、海外で評価され、日本の強みがある28品目を指定し、輸出目標やターゲットとする国などを定めている。
複数の政府関係者によると、ここに「ニシキゴイ」を追加する。
ニシキゴイは、紅白の鮮やかな色彩から、中国やアメリカなどで人気が高まっていて、政府は、日本文化の象徴として輸出をさらに推し進める方針。
2022年の農水産物の輸出額は過去最高のペースで、政府は、新たな実行戦略を5日に決定し、輸出拡大にはずみをつけたい考え。
https://news.yahoo.co.jp/articles/71097050d3597bb606475e3847d2f1a9fb3feb99
もう、ほぼ完全に輸出業界であって、日本国内の庶民が嗜むものではなくなって久しいようである。
削除どんどん海外へ良質のものが出ていくと、やがて海外でも良質のものが生産できるようになり、サッカーや柔道のように、本家がお株を奪われるようなことになるのだが、それが結果的にワールドワイドになった証となるのだろう。
削除ことし1～10月 農林水産物と食品の輸出額1兆円達成 最速ペース
返信削除2022年12月5日 19時13分
ことし1月から10月までの農林水産物と食品の輸出額は1兆1218億円となり、去年を上回る過去最速のペースで1兆円を達成しました。政府は、3年後に輸出額を2兆円に増やす目標を掲げていて、前倒しで達成できるよう生産者などへの支援を強化する方針です。
農林水産省は5日、ことし1月から10月までの農林水産物と食品の輸出額を公表し、去年の同じ時期と比べて15.3％増え、1兆1218億円となりました。去年は11月までの累計で、輸出額が1兆円を超えていて、ことしは去年を上回る過去最速のペースで1兆円を達成しました。
このところの円安によって海外市場で日本の農産物などの割安感が高まっているほか、欧米や中国などの外食需要の回復が輸出額を押し上げています。このままのペースで増加すれば、去年1年間の合計である1兆2382億円を上回ることになります。
また、政府は3年後の2025年に輸出額を2兆円に増やす目標を掲げていて、目標を前倒しで達成できるよう、5日に新たな戦略をまとめました。
この中では、
▽海外で人気が高く、高値で取り引きされる「にしきごい」を、新たに輸出の重点品目に加え、生産者や産地への支援を強化するほか、
▽農産物のブランド品種が海外に流出するのを防ぐため、海外での品種登録や、違法な栽培を防ぐための対応などを一元的に行う組織を設置するなどとしています。
農林水産物と食品の輸出額は、10年前に比べて2倍以上に増えていて、政府としては、産地の輸出の取り組みを後押しすることで農業の基盤強化につなげたい考えです。
兵庫の酒造会社 海外への輸出に活路
兵庫県姫路市にある創業187年の「田中酒造場」は、県内でとれる酒米や地元の水などを使って日本酒を生産しています。
国内での日本酒の消費が落ち込む中、10年ほど前から中国への輸出を始め、3年前からは兵庫県と協力してフランスでも商談会を開くなど、海外への輸出に積極的に取り組んでいます。
先月上旬には、会社の社長がフランスのパリなどを訪れ、現地のソムリエやシェフなどに日本酒の繊細な味わいやフランス料理との相性を伝えてきました。
こうした取り組みの成果もあって、ことしの輸出量全体は、10年ほど前の50倍以上の7500リットルまで増えているということです。
田中康博社長は「新型コロナの影響で国内消費が落ちた中、輸出が伸びているのは大変ありがたい。品質を保つために定期的に出荷するようにしていて、今後、輸出する量も国も徐々に増やしていきたい」と話しています。
ホタテや日本酒を中心に輸出増
ことし1月から10月までの農林水産物と食品の輸出額は1兆1218億円となり、10月までの累計として初めて1兆円を超えました。
国や地域別で
▽最も輸出額が大きかったのは中国で2293億円
▽次いでアメリカが1655億円
▽香港が1640億円などとなっています。
中でも中国への輸出額は去年の同じ時期に比べて24.5％増加しています。
品目別で増加が目立ったのは「水産物」で
▽「ホタテ貝」は768億円と去年の同じ時期に比べて48.8％
▽「ぶり」が284億円と39.7％増えています。
また「アルコール飲料」も伸びていて
▽「日本酒」が395億円と24.1％
▽「ウイスキー」が483億円と19.1％増加しました。
さらに果物では
▽「いちご」が38億円と28.7％
▽「ぶどう」が46億円と16.5％増加しました。
農林水産省は輸出額増加の背景について「円安の効果のほか、欧米や中国などで外食需要が回復し、特にホタテ貝や日本酒は中国向けの輸出が拡大している」などと話しています。
背景について【QAで詳しく】
農林水産物と食品の輸出が伸びている背景などついて、JETRO＝日本貿易振興機構の石田達也主幹に聞きました。
Q. 過去最高のペースで伸びている背景は？
A.1年前と比べて円安になっていることもあるが、一番大きいのは海外の皆さんのコロナとのつきあい方が変わってきたこと、感染拡大前の生活に少しずつ近づいてきていて、それに合わせてサービス産業や外食産業が伸びていることが背景にあります。
一方で輸出を増やすには、海外のパートナー探しや各国の規制に沿った形で商品を提供する必要があり、実際に輸出するまでにはそれなりの時間がかかります。
そういう意味で、日本の生産者や事業者が新型コロナの感染拡大や円安よりも前に取り組んできたことがようやく成果につながってきたと言えます。
Q. 輸出にはどのようなメリットが？
A. 日本に来た外国人旅行者がSNSなどで日本の食品の情報を広げていくとそれがいい形で循環して輸出にもつながると思います。
インバウンドも回復傾向にあり、ことしは新たに輸出ビジネスを考えるちょうどよい年になると考えています。
生産者や事業者にはさらなる地域や商品の拡大に取り組んでもらいたいです。
Q. 今後の見通しは？
A.前の年の同じ月と比べてずっと伸びている状況が続いていて、おそらくこの調子で来年も伸びていくのではないかと思います。
国によっては国を挙げて、あるいは地域を挙げて、最初から輸出を前提に作物をつくっていく取り組みもあります。
日本は世界の中では農業大国ではなく農業小国なので、より付加価値の高い商品で単価を上げ、それぞれの品目の輸出を増やすことが大切です。
松野官房長官「円安をいかしてさらに輸出拡大を」
松野官房長官は農林水産物や食品の輸出拡大に向けた、政府の関係閣僚会議で「ことしの農林水産物・食品の輸出額は、昨年より1か月早いペースで1兆円を超えたが、円安をいかしてさらに輸出を拡大し『稼ぐ力』を最大限引き出す必要があるため『輸出拡大実行戦略』の改訂を決定した」と述べました。
そのうえで「今後は速やかにオールジャパンで輸出促進を展開してほしい。輸出をさらに伸ばすことで農林水産業の成長産業化を図り、地域経済を活性化していく」と強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221205/k10013913681000.html
海外富裕層に人気のニシキゴイ、輸出重点品目に…１匹数千万円で取引も
削除2022/12/06 09:17
政府は５日、農林水産物・食品のさらなる輸出拡大に向けた重点品目に、「泳ぐ芸術品」として欧米やアジアの富裕層らに人気が高いニシキゴイを追加した。２０２５年の輸出額を２１年より６割超多い９７億円に伸ばすことを目指し、生産者や販売事業者などの業界団体に支援を行う。
政府の輸出重点品目に追加されたニシキゴイ＝新潟県提供
この日の関係閣僚会議で「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」を改定し、牛肉やコメ、リンゴなどに続く２９番目の重点品目としてニシキゴイを加えた。重点品目に選定されると、生産や販売などを担う関係者でつくる業界団体が「認定品目団体」に申請できるようになり、債務保証などの支援を受けられる。
農林水産省によると、ニシキゴイは観賞用として海外でも人気が高く、１匹あたり数千万円で取引されるケースもある。国内生産の半分を新潟県が占め、米国やドイツ、中国、インドネシアなどが主な輸出先だ。
財務省の貿易統計によると、ニシキゴイが大半を占める観賞用コイの輸出額は増加傾向にあり、２１年は５９億円と１３年（２９億円）から倍増した。今回の実行戦略では、２５年に輸出額を９７億円に引き上げる目標を盛り込んだ。
政府は農林水産物・食品の輸出拡大を成長戦略の柱と位置づけ、輸出額を２５年に２兆円、３０年に５兆円とする目標を掲げている。２１年の実績は１兆２３８２億円と初めて１兆円を突破。２２年も前年を上回るペースで推移している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221206-OYT1T50034/
どういった「支援金」還流のメリット（利権）があるのだろう…
削除米国産牛肉の輸入関税「セーフガード」新発動条件 来月発効へ
返信削除2022年12月10日 11時27分
日米貿易協定に基づいて、日本政府がアメリカ産牛肉を対象に発動する「セーフガード」という関税引き上げ措置をめぐって、日米両政府は、新たな発動条件を盛り込んだ議定書が来月から発効すると発表しました。
「セーフガード」は、国内の産業や生産者への影響を抑えるため、牛肉やオレンジなど特定の品目の輸入量が、年度ごとに定められた一定の基準を超えると緊急的に関税を引き上げる措置です。
このうち去年3月には、アメリカ産牛肉の輸入量が基準を上回ったことから日本政府がセーフガードを発動し、関税を25.8％から38.5％に引き上げました。
その後、日米貿易協定に従って新たな発動の条件を協議した結果、アメリカ産の牛肉の輸入が発動の基準を超えた場合でも、アメリカとTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の加盟国からの合計の輸入量が基準に収まっていれば、セーフガードは発動せず関税を据え置くことで日米両政府が正式に合意していました。
日米両政府は9日、新たな発動条件を盛り込んだ議定書が来月1日から発効すると発表し、アメリカ産の輸入が増えてもTPP加盟国からの輸入量しだいでは、発動されない可能性が出てきました。
アメリカ政府は「去年発動されたような関税引き上げ措置が取られる可能性が低下し、アメリカ産牛肉の輸出者は、日本の高まる需要に確実に応えることができるようになる」というコメントを発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221210/k10013919121000.html
成長見込まれる「陸上養殖」、届け出制に…本格的な支援に向け実態把握へ
返信削除2022/12/10 15:00
農林水産省は来年４月から、陸地に設置した水槽などで魚介類を生産する「陸上養殖」の事業者に、国への届け出制度を導入する方針を固めた。水産資源が減少する中、安定した生産ができる陸上養殖は成長が見込まれている。本格的な支援に向け、事業者の生産規模や魚介類の種類などを把握したい考えだ。
今月１２日の有識者会議で示す内水面漁業振興法の政令改正案に盛り込む。来年１月の閣議決定を目指す。
改正案では、食用の魚介類を海水や塩水で養殖する事業者に届け出を義務づける。淡水の場合でも、餌の除去などをせずに排水する場合は対象とする。すでに２０１４年、資源管理を目的にウナギを届け出制（現在は許可制）にしたが、他の魚介類は対象外だった。
２０２４年にも出荷が始まるサーモンの陸上養殖場（静岡県小山町で、プロキシマー提供）
陸上養殖は近年、参入が相次いでいる。農水省の推計ではヒラメやニジマス、クルマエビなどを中心に約３００事業者に上る。海上養殖と違って漁業権を得る必要がないことも背景にあるとみられる。
関西電力は今年１１月、静岡県に建設した陸上養殖場でバナメイエビの出荷を開始。丸紅は、ノルウェーの養殖会社プロキシマーシーフードが同県の養殖場で生産するアトランティックサーモンの販売を２４年にも始める予定だ。
政府は今年３月に策定した「水産基本計画」で養殖業の成長産業化を掲げ、２０年度に５７％だった食用魚介類の自給率を３２年度に９４％にする目標を示した。漁業生産量に占める割合がまだ小さい陸上養殖を伸ばすことは、自給率向上にもつながると期待する。
陸上養殖を巡っては、２０年に甲殻類の伝染病が確認された沖縄県のバナメイエビ養殖場が、水槽の水を消毒せずに海に排水していたことが発覚した。農水省は届け出制度の導入で、問題がある事業者への指導強化も図りたい考えだ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221210-OYT1T50089/
小麦や大豆の生産面積拡大など 政府 食料安保強化へ新目標
返信削除2022年12月21日 4時56分
ロシアのウクライナ侵攻などで小麦や大豆などの価格が高騰していることから、政府は食料安全保障を強化するため、こうした農産物の国産化を進めるなど、新たな目標を立て実行に移すことになりました。
政府は、海外から輸入する農産物などの価格高騰を受けて、食料安全保障の強化に向けた大綱をまとめていて、その原案が明らかになりました。
それによりますと、農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要があるとしています。
そのうえで2030年までの目標として、
▽小麦の生産面積を去年と比べて9％
▽大豆は16％
それぞれ拡大させることにしていて、水田の畑への転換や、生産施設の整備を支援することにしています。
また、原料の大半を海外から輸入する化学肥料についても、2030年までに使用量を20％削減する方針で、代わりに堆肥などの活用を進めることにしています。
このほか、企業などによる「食品ロス」の削減も食料の安定供給に向けて重要な取り組みだとして、2030年度の廃棄量を2000年度に比べて半減させるとしています。
政府はこれらの案を今月27日に開かれる会議で大綱としてとりまとめることにしていて、今後、必要な法改正なども進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013929261000.html
コロナ林業助成、７施設工事で国の補助金計５千万円を「重複受給」…会計検査院が指摘へ
返信削除2022/10/26 08:10
愛知、兵庫、熊本など７県で建設された市民交流施設や保育園など７施設について、工事を受注した建設業者がそれぞれ新型コロナウイルス対策の国の林業助成金計約５０００万円を交付要件に違反して受給していたことが、会計検査院の調べでわかった。
建築主の自治体などが国から別の補助金を得ており、林業助成金は交付対象外だった。検査院は「不当受給」と判断し、助成金を業者から国庫に返納させるよう林野庁に求める方針だ。
林業助成金は、コロナ禍で在庫がだぶついた木材の活用を図るため、国が２０２０年度に全国木材組合連合会を通じて６４８件・計約７１億円を支給した。建設業者が公共施設などの工事で木材を使った場合に、床面積１平方メートルあたり最大約４万円を支援する。
交付要件には、対象施設について「他に国からの助成を受けていないこと」と明記し、助成金を申請する建設業者が確認しなければならないと定めていた。
だが、会計検査院が調べたところ、愛知など３県と埼玉、新潟、岐阜、島根県の７施設で、自治体などが国から別の補助金を得ているのに、林業助成金計約５０００万円が重複して支給されていた。業者が補助金支給状況の確認を怠ったことなどが原因で、意図的な不正はなかったという。
７施設のうち愛知県長久手市の市民交流施設「リニモテラス公益施設」は、国が建設費の一部約５０００万円を市に補助していたのに、県内の建設会社が林業助成金約１５００万円を受給していた。新潟県上越市の農作物貯蔵施設「ユキノハコ」でも、同様の重複受給があったという。
林野庁は取材に「国の補助金が二重に使われていないかどうかを確認する仕組み作りを検討する」（木材利用課）としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221025-OYT1T50378/
輸入米の品質検査で不正 日本穀物検定協会に業務停止命令へ
返信削除2022年12月23日 20時30分
穀物の検査などを手がける「日本穀物検定協会」が、輸入米の品質検査で不正な検査を行っていたことが分かりました。農林水産省は「日本穀物検定協会」に対して、外国産農産物の検査について3か月間の業務停止命令などを出すことにしています。
「日本穀物検定協会」の関西神戸支部は、ことし7月から8月にかけて行った輸入米の品質検査で、一部が水にぬれたりカビが発生したりして異常があったにもかかわらず、品質に問題はないとするうその証明書を発行していたということです。
協会の関西神戸支部では、検査にあたった検査員だけでなくトップの支部長も不正を把握していましたが、本部には報告せず、組織的に検査の不正を隠していたということです。
しかし、内部告発によって不正が発覚したということで、農林水産省は外国産農産物の品質検査に関わる業務について、協会に対し、3か月間の業務停止命令などを出すことにしています。
農林水産省によりますと、対象の輸入米は日本がコメに高い関税をかける一方、一定量を義務的に輸入するミニマムアクセス制度のもとで、アメリカとタイから輸入されたもので、現在、政府が管理し、市場には流通していないということです。
不正を行った理由について協会は「業務多忙で現場が混乱していた」などと話しているということです。
日本穀物検定協会は毎年、生産されたコメの味などを審査する「食味ランキング」を行っている団体ですが、去年も法律で定められた輸入米の検査を怠っていたとして、農林水産省から業務改善命令が出されています。
日本穀物検定協会「責務を果たすべく再発防止に取り組む」
日本穀物検定協会はNHKの取材に対し「現場でカビなどの発生を協会の職員が確認したにもかかわらず、最終的に証明書を交付してしまったのは事実だ。検査機関としての責務を果たすべく、再発防止に取り組みたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013933331000.html
食料安全保障強化に向け大綱決定 農産物など国産化図る 政府
返信削除2022年12月27日 15時58分
ロシアのウクライナ侵攻などで農産物などの価格が高騰する中、政府は27日、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定しました。小麦や大豆の生産面積を拡大させるなどの目標を定めて農産物の国産化を図り、必要な法改正も進めることにしています。
政府は27日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や野村農林水産大臣などが出席して「食料安定供給・農林水産基盤強化本部」を開き、食料安全保障の強化に向けた新たな大綱を決定しました。
それによりますと、農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要があるとしています。
そのうえで、2030年までの目標として、小麦の生産面積を去年と比べて9％、大豆は16％、それぞれ拡大させるため、水田の畑への転換や生産施設の整備を支援するとしています。
また、原料の大半を海外から輸入する化学肥料についても、使用量を2016年と比べて20％削減する方針で、代わりにたい肥などの活用を進めることにしています。
このほか、企業などによる「食品ロス」の削減も重要だとして、2030年度の廃棄量を2000年度に比べて半減させるとしています。
政府は、この大綱で定めた目標に沿って農産物や肥料の国産化を図り、今後、必要な法改正なども進めることにしています。
岸田首相 来年度中に改正案提出を視野
岸田総理大臣は総理大臣官邸で開かれた「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合で「現下のウクライナ情勢を受け、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題の一つだ」と述べました。
そのうえで「世界的な食料情勢や気候変動、海外の食市場の拡大など、わが国の食料農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、野村農林水産大臣を中心に関係閣僚の協力を得て来年度中に『食料・農業・農村基本法』の改正案を国会に提出することを視野に、来年6月をめどに政策の展開の方向性を取りまとめてほしい」と指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221227/k10013936011000.html
青森・八戸港の水揚げ量３６％減、７５年ぶり３万トン割れ…深刻な不漁
返信削除2023/01/01 09:07
青森県八戸市水産事務所は１２月２９日、八戸港の２０２２年の水揚げ実績（速報値）を発表した。数量は前年比３６・３％減の２万８３４５トン。３万トンを割り込むのは１９４７年以来７５年ぶりで、深刻な不漁となった。
水揚げされるサバ（２０１８年１２月、青森県八戸市の八戸港で）
金額は１４・１％増の９９億４５３万円で、６５年（約９７億円）と同水準となった。前年より増えたのは、数量の減少で平均単価が上昇したため。
全国主要魚市場の順位は、数量が前年の１２位から１４位に後退し、金額は前年と同じ１５位となる見通しだ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221229-OYT1T50111/
農林水産物と食品の輸出額 去年は過去最高を更新
返信削除2023年1月6日 14時58分
去年1月から11月までの11か月間の農林水産物と食品の輸出額が、過去最高だったおととしの年間の輸出額を、すでに上回ったことがわかりました。
農林水産省によりますと、去年1月から11月までの農林水産物と食品の輸出額は、前の年の同じ時期と比べて15.4％増え、1兆2433億円となりました。
おととし1年間の輸出額は1兆2382億円と過去最高でしたが、11月までの実績でこれを更新しました。
輸出額が増えたのは、去年急速に進んだ円安によって、日本の農産物などの割安感が高まったほか、欧米や中国などで外食需要が回復したためです。
品目別では、水産物の増加が目立ち、
▽「ホタテ貝」が去年の同じ時期より46.9％増えて848億円
▽「ぶり」が39.2％増えて318億円
▽「真珠」が38.5％増えて215億円などとなっています。
また、アルコール飲料の輸出も拡大し、
▽「ウイスキー」が21.3％増えて524億円
▽「日本酒」も21.3％増えて434億円となりました。
政府は2年後の2025年に輸出額を2兆円に増やす目標を掲げていますが、前倒しで達成できるよう、生産者や販売業者の取り組みを支援することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942771000.html
佐賀県産 不作で最高級のり選定できず 開始以来初
返信削除2023年1月16日 14時01分
全国一の養殖のりの産地、佐賀県で最高級ののりを選ぶ検査が予定されていましたが、厳しい不作の影響で候補となる品質のものがないとして中止になりました。最高級ののりが選定できなかったのは平成19年度に認定が始まって以来、初めてです。
佐賀県と県有明海漁協は、佐賀県産ののりのうち、特に品質が優れたのりを「佐賀海苔 有明海一番」というブランドに認定しています。
16日は、今月上旬から収穫が始まったシーズン後半の「冷凍網のり」について、味見をして最高級ののりを選ぶ検査が行われる予定でしたが、候補となる品質のものがないとして中止になりました。
有明海では赤潮の発生などにより、のりの生育に必要な栄養が不足し、各地で品質が低下する「色落ち」の被害が出て、先月予定されていたシーズン前半の「秋芽のり」の検査も中止となっていました。
最高級ののりが選定できなかったのは、平成19年度に認定が始まって以来初めてです。
佐賀県流通・貿易課は「選定できなかったのはとても残念だ。今後ものりの収穫は続くので、海の状況が回復するよう漁業者とともに対策にあたりたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230116/k10013950931000.html
去年の農林水産物と食品の輸出額 過去最高の1兆4148億円
返信削除2023年2月3日 10時38分
去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は1兆4148億円と、前の年を14％上回り、過去最高となりました。
欧米や中国で外食需要が回復していることや、円安によって割安感が高まっていることなどが要因で、政府は2025年までに輸出額2兆円の達成を目指すことにしています。
農林水産省によりますと、去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は、前の年を14.3％上回り、1兆4148億円となりました。
輸出額は2012年には4497億円でしたが、10年連続で増え続け、3.1倍に拡大しました。
去年は外国為替市場で円安が進んだため、海外市場で日本の農産物などの割安感が高まったほか、コロナ禍で落ち込んだ外食需要が欧米や中国などで回復し、輸出額を押し上げました。
品目別では
▽「ホタテ貝」が前の年より42.4％増えて910億円、
▽日本酒やウイスキーなどの「アルコール飲料」が21.4％増えて1392億円、
▽「ソースなどの調味料」が11.2％増えて483億円などとなっています。
政府は輸出額を2025年までに2兆円に増やす目標を掲げていて、目標を前倒しで達成できるよう、新たな戦略をまとめています。
このなかでは、海外で人気が高く高値で取り引きされる「にしきごい」など、およそ30品目を重点品目に指定し、生産者や産地への支援を強化するなどとしていて、輸出を拡大し農業の基盤強化につなげたい考えです。
何がなぜ伸びた?
国や地域別で輸出額がもっとも多かったのは
▽中国の2783億円で前の年より25.2％増えました。
▽次いで香港が2086億円（－4.8％）
▽アメリカが1939億円（＋15.2％）などとなっています。
品目別では
▽「ホタテ貝」が910億円ともっとも多く、前の年に比べて42.4％
▽「ぶり」も362億円と32.7％増えました。
アメリカや中国で外食需要が回復したほか、アメリカへは冷凍した「ぶり」の輸出が好調だったということです。
また「アルコール飲料」は中国や欧米のほか、シンガポール向けが伸びていて
▽「ウイスキー」が560億円と前の年に比べて21.5％
▽「日本酒」は474億円と18.2％増えました。
さらに「野菜や果物」は、香港や台湾で贈答用や家庭用の需要が高まっていることから
▽「りんご」が187億円と前の年に比べて15.4％
▽「ぶどう」が53億円と16.4％
▽「いちご」が52億円と29.1％増えました。
政府は2年後に輸出額を2兆円に拡大する目標の達成に向けて、コメや牛肉などを「重点品目」に指定し、生産者や産地への支援を強化することにしています。
去年12月には、この品目に海外で人気が高く高値で取り引きされる「にしきごい」を加え、重点品目はあわせて29にのぼっています。
また政府は、農産物のブランド品種が海外に流出するのを防ぐため、海外での品種登録や、違法な栽培を防ぐための対応などを一元的に行う組織を設置することにしています。
国内では人口減少によって市場の縮小が懸念されていますが、政府としては産地の輸出の取り組みを後押しすることで、農業の基盤強化につなげたい考えです。
野村農相「たいへん明るいニュースだ」
去年1年間の農林水産物と食品の輸出額が過去最高となったことについて、野村農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「たいへん明るいニュースだ。2025年に2兆円という目標の達成に向けて、官民一体となった取り組みをさらに進めていきたい」と述べました。
そのうえで、「国内で少子化が進み消費が伸びない中では、海外のマーケットを活用しないと日本の農業生産は伸びない。これからは、現地の需要や規制内容の情報収集のほか、現地の事業者との連携強化に軸足を置く『マーケットイン』の取り組みを進めていく」と述べ、輸出先のニーズにあった商品開発や出荷の体制を構築し、輸出拡大につなげる考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969431000.html
脱炭素社会実現へ国産木材活用 農水省とマクドナルドが協定
返信削除2023年2月10日 15時10分
脱炭素社会の実現に向けて国産の木材を有効活用しようと、農林水産省と大手ハンバーガーチェーンが協定を結び、木造店舗の出店拡大に向けて連携していくことになりました。
10日、農林水産省で行われた式典には、日本マクドナルドの日色保社長と林野庁の織田央長官が出席し、協定書を交わしました。
国内では、戦後に植林されたスギなどが伐採の時期を迎えていることから、政府は脱炭素社会の実現に向けて国産材の利用拡大をはかる方針です。
こうした方針を踏まえ、協定では、
▽郊外の店舗を中心に、国産材による木造店舗を今後3年間でおよそ150店、新たに出店するほか、
▽地域で伐採された木材を一定量使うなど、地産地消に努めるなどとしています。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで輸入木材の価格が高止まりする中、農林水産省としては国産材の活用を促すため、今後もこうした企業との連携を増やすことにしています。
日本マクドナルドの日色社長は「林業の活性化は地方創生にもつながり、循環利用を進めることが重要だ。木材利用の意義やメリットを積極的に発信していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977291000.html
生きた「上海ガニ」無許可で販売か 食品販売会社の社長ら逮捕
返信削除2023年2月17日 12時39分
生きた状態での取り引きが法律で規制されている「上海ガニ」を無許可で販売したとして、東京の食品販売会社の社長ら4人が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、東京 足立区にある食品販売会社の社長で中国籍の劉禹容疑者（46）ら合わせて4人です。
警視庁によりますと、おととし10月、生きた状態での取り引きが法律で規制されているチュウゴクモクズガニ、いわゆる「上海ガニ」14匹を販売した疑いが持たれています。
上海ガニは、生態系に影響を及ぼすおそれがある「特定外来生物」に指定されていて、環境省の許可を得ている場合や飲食店が輸入する場合を除き、生きた状態での取り引きは認められていません。
社長らは、輸入業者を通じて仕入れた生きた上海ガニを「自社輸入」とか「市場直送」などとうたってインターネットオークションで販売していたということです。
インターネット上に生きた上海ガニの調理の様子を紹介する動画が掲載されていたことから、警視庁が捜査していました。
警視庁は、捜査に支障があるとして4人の認否を明らかにしていません。
警視庁は、法人としての会社と会社のアルバイト従業員1人についても外来生物法違反の疑いで書類送検し、取り引きの実態を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230217/k10013983321000.html
農相“牛乳消費拡大 新たな支援策検討” 外国人旅行客に販売も
返信削除2023年3月17日 14時27分
野村農林水産大臣は、飼料価格の高騰に直面する酪農家の経営を支援するため、外国人旅行客などを対象とした牛乳の提供など消費拡大に向けた新たな支援策を検討していることを明らかにしました。
新型コロナの影響で外食産業や学校などを通じた牛乳や乳製品の需要が落ち込み、飼料価格の高騰にも直面するなど、酪農家を取り巻く経営環境は厳しさを増していて、中には廃業を選択する農家も出ています。
こうした状況について野村農林水産大臣は、17日の閣議のあとの会見で、「春休みになると学校給食で牛乳が出なくなり、さらに需給が緩む懸念がある。訪日外国人旅行者や子ども食堂などを対象とする新たな消費拡大対策を講じたい」と述べ、牛乳や乳製品の消費拡大に向けた新たな支援策を検討していることを明らかにしました。
具体的には、乳業メーカーや生産者団体が牛乳やヨーグルトなどの乳製品を空港で外国人旅行客に販売したり、子ども食堂などに提供したりする取り組みを国が後押しして、牛乳の原料となる生乳の換算でおよそ5000トンの消費拡大を図りたいとしています。
農林水産省はこうした支援策の具体化に向け、政府や与党との間で調整を進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014011291000.html
「個人の貯蓄も充てなくては」 飼料高騰、利益なし 畜産農家の悲鳴
返信削除3/19(日) 10:30配信 毎日新聞
ホルスタインの頭をなでる酪農家。飼料高騰などで赤字に陥っている＝愛知県三河地方で2023年2月27日午前11時13分、荒川基従撮影
ロシアのウクライナ侵攻や円安、コロナ禍での輸送費上昇などによる配合飼料の価格高騰に、畜産農家が苦しんでいる。飼料価格はコロナ禍前の約2倍と過去最高水準になり、生乳の生産量を増やすため多くの餌を必要とする酪農家は利益をほとんど出せなくなっている。肉牛を育てる肥育農家は物価高で消費者から牛肉が敬遠されて出荷価格が低迷。経営がさらに圧迫されている。
愛知県三河地方の40代の男性酪農家は祖父が70年近く前に牛1頭から始めた牧場を経営する。今では搾乳牛約120頭、出産準備中の牛約20頭、子牛約30頭を育て、毎日約4トンの生乳を出荷している。「牛はいい水を飲んでなんぼ」と井戸水を与えた牛から搾る乳が自慢だ。
コロナ禍前の2018年8月から1年間の餌代は約6500万円で、年間約700万円の利益が出ていた。ところが21年8月から1年間の餌代は約9800万円に増加。年間約900万円の赤字となり、「会社の蓄えで赤字を埋めているが、底を突きかけている。このままでは、個人の貯蓄も充てなくてはいけなくなる」と心配する。
財務省の貿易統計などによると、配合飼料の輸入原料価格（1トン当たり）は20年10～12月期、約2万5000円だった。21年以降は上昇が続き、21年7～9月期は約4万1000円、22年10～12月期には約6万3000円にまで上がった。価格は今も高止まりしている。干し草の価格も約1・5倍に跳ね上がった。
配合飼料の価格上昇による農家への影響を緩和するため、上昇分を補塡（ほてん）する「配合飼料価格安定制度」がある。ただ、直前1年間との差額が対象となるため、価格が高止まりした場合、補塡が実行されなくなってしまう。
農林水産省の2022年の畜産物生産費統計などによると、牧草が豊富にある北海道以外では、酪農の経営コストの半分を飼料費が占める。男性の牧場の場合、18年8月から1年間の経費のうち53％が餌代だったが、21年8月から1年間は61％に膨らんだ。
酪農家は牛に乳を出させるため、妊娠・出産を繰り返させており、子牛の販売も重要な収入源だ。和牛の精子を使って人工授精した交雑種の子牛や、受精卵を使った和牛の子牛を肥育農家に販売している。ところが、肥育農家も飼料高騰に苦しんでいるため、子牛の価格が下がった。
県経済農協連合会の「あいち家畜市場」（豊橋市）では、20年1～3月に約23万4000円だった交雑種の雄の子牛価格が、直近では約14万4000円にまで落ち込んでいる。
男性は年間約100頭の子牛を出荷しており、コロナ禍前は売上高の1割を子牛販売が占めていた。「餌代高騰、資材・電気代高騰、子牛価格低迷。ダブルパンチどころかトリプルパンチだ」
男性の長男は今、酪農を学ぶ学校に通っている。「経営状態をよくするために、やれることはやらないと」と経費削減に取り組むが、経営が好転する兆しは見えない。
◇牛肉の価格低迷が追い打ちに
飼料などの高騰は、肥育農家も直撃した。
新城市鳳来地区の寒狭川（かんさがわ）沿いにある「源氏肥育組合」は、口溶けのいい脂としっかりした味の赤身が自慢のブランド牛「鳳来牛」（A4等級以上）を育てる4軒の一角を担う。
和牛約340頭を、代表理事の久保田泰司さん（38）や兄の剛司さん（40）ら家族が育てている。飼料高騰の影響を和らげようと、自家配合している飼料の原料の一部を変更するなど努力を続けるが、約400万円だった1カ月の飼料代は、600万円に膨らんだ。「何もしなければ2倍になっていた。このままでは餌代でパンクしてしまう。2023年度がどうなるか、本当に怖い」。これまでは利益を規模拡大に回してきたが、今はほとんど利益を出せない状態という。
さらに、牛肉の価格低迷が肥育農家を苦しめる。鳥インフルエンザや豚熱で供給量が減った鶏肉や豚肉の価格は高水準が続く一方で、物価高騰の中、他の肉と比べて価格の高い牛肉は敬遠されているとみられる。
久保田さんは「東日本大震災の後や牛海綿状脳症（BSE）の影響で価格が下がったことはあったが、どちらも原因が分かっていたので、いずれ回復すると確信できた。でも、飼料高騰はいつ終わるのか先が見えない。コロナ禍で経営体力を削られていたところに追い打ちをかけられ、かなり厳しい」と深刻に受け止めている。【荒川基従】
◇配合飼料価格安定制度
配合飼料価格の上昇が畜産経営に及ぼす影響を緩和する制度。輸入原料価格が直前1年間の平均を上回ると、生産者と飼料メーカーが拠出している「通常補塡（ほてん）基金」で差額を補塡。上昇率が15％を超えた場合は、国と飼料メーカーが拠出する「異常補塡基金」からの補塡が発動される。だが異常補塡基金は現在、ほぼ底を突いており、足りない補塡分を国が緊急拠出してしのいでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a13b38417d55aba83ee26bda8d070b77b0aa20af
北海道 NEWS WEB
返信削除網走の能取湖でホタテ稚貝大量死 今年度の生産計画量の９割
04月04日 16時11分
ホタテの稚貝を育成している網走市の能取湖で、大量の稚貝が死んでいることが分かりました。被害額はおよそ７億円に上るとみられ、今後、出荷先の水揚げにも影響が広がることが懸念されています。
網走市の能取湖では毎年９月にホタテの稚貝が入った養殖かごを湖に沈めて越冬させ、翌年の春に引き揚げて稚貝を放流する道内の産地に出荷しています。
西網走漁協によりますと、能取湖では先月下旬、養殖かごの中で大量の稚貝が死んでいるのが見つかり、これまでにおよそ１億８０００万粒の被害が確認されたということです。
これは漁協が今年度計画していた生産量の９割にあたり、被害額はおよそ７億円に上ると見込んでいます。
網走水産試験場では稚貝や湖の水の検査を行っていますが、これまでのところ原因は分かっていないということです。
西網走漁協ホタテ部会の國分隼人副部会長は「現在進行形で弱っているホタテもいて影響は大きい。今までに経験したことがない事態なので、今後の対応も含めて先が読めない状況です」と話していました。
網走市や西網走漁協では対策本部を設置し、今後の漁業者支援や死んだ稚貝の処理方法などを検討することにしています。
一方、今回被害があった稚貝は紋別地方の漁協に出荷する計画だったということで、今後の水揚げにも影響が広がることが懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20230404/7000056491.html
ホタテの稚貝が大量死、網走・能取湖で１億８０００万個…原因は不明
削除2023/04/04 21:34
北海道網走市の 能取湖のとろこ で、育成中のホタテの稚貝が大量死していることが４日わかった。死んだのは、今年度の生産計画量の９割に相当する約１億８０００万個で、被害額は約７億円に上るとみられる。道立総合研究機構網走水産試験場が水質などを調べているが原因は不明だという。
オホーツク海につながる能取湖では例年９月、地元の西網走漁協が１センチ余りの稚貝を入れた養殖かごを沈め、翌春、３・５センチ以上に育てた後、ホタテ産地の紋別漁協（紋別市）などオホーツク海沿岸の３漁協に出荷。各漁協は稚貝を放流し、約３年後に水揚げしている。能取湖で育てる稚貝は道全体の約６％にあたり、網走市や西網走漁協などは対策本部を設置した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230404-OYT1T50200/
温暖化などで漁獲量減少 全国の漁港活性化に向け新制度 農水省
返信削除2023年5月7日 11時21分
地球温暖化などで漁獲量が減少する中、農林水産省は、全国の漁港の活性化に向けて、港に宿泊施設や飲食店などを整備しやすくする新たな制度を設けることになりました。
国内の漁獲量はおととし323万トン余りで、温暖化による不漁に加え、消費者の魚離れなどもあって、ピークだった1984年から70％余り減少しています。
このため農林水産省は、全国の漁港の活性化に向けて、地元の漁業協同組合などが港に宿泊施設や飲食店などを整備しやすくする新たな制度を設けることになりました。
具体的には、
▽漁港内の施設や土地を最長で30年民間の事業者などに貸すことができるようにするほか、
▽漁港内の施設を直売所として利用することなども認めることにしています。
全国では、すでに活性化に向けた取り組みが始まっていて、茨城県の大洗町漁業協同組合では直営の食堂でその日に水揚げされたしらすを使った料理を提供し、売り上げを伸ばしています。
この漁業協同組合の臼庭明伸参事は、「魚の消費を増やすために、今やれることをやっていきたい。地域ならではの特色をアピールするきっかけになるのではないか」と話していました。
農林水産省では、必要な法改正を行ったうえで、早ければ来年度から制度の運用を始め、漁業者の収入向上につなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230507/k10014059471000.html
インチキな地球温暖化をネタにして、あらたな予算事業を創出するのは、もういいかげんにやめにしたらいいのに。詐欺政策で予算公金をたんまり獲得し消化するようなアコギなことに手を染めるヤクザの所業に手を染め続けることは賢明な人間のすることではない。
返信削除輸入依存の肥料など 調達状況反映させた新数値目標 農林水産省
返信削除2023年5月19日 6時40分
ロシアのウクライナ侵攻などをきっかけに世界的に食料不足の懸念が高まる中、農林水産省は今の「食料自給率」に加えて、輸入に依存する肥料などの調達状況も反映させた新たな数値目標を設けることになりました。
農林水産省では、1999年に施行された「食料・農業・農村基本法」をもとに農業政策を行っていますが、ウクライナ侵攻や気候変動問題などで食料調達をめぐる環境が変化したことから、法改正に向けた議論を行っています。
こうした中、法改正に向けた原案の内容が明らかになり、すべての国民に食料を届けるためのシステムを構築し、食料安全保障を実現するとしています。
そのうえで、国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す今の「食料自給率」について、輸入に依存する肥料などの調達状況が反映されていないことから、食料安全保障の強化につながる新たな数値目標を設けるとしています。
さらに、生産にかかるコストが上昇した分を販売価格に適切に反映できるよう新たな仕組みを作るほか、国内で食料の需給がひっ迫した場合に、買い占めの防止や価格の規制などをできるようにするための制度を検討することも盛り込まれています。
農林水産省は19日開かれる審議会で、こうした内容を公表し、国民からの意見募集などを行ったうえで、来年の通常国会に法案を提出したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230519/k10014071691000.html
「自給」志向で、今の「豊かさ」は持続できない、そのお題目でやがて享受できなくなる自縄自縛に陥る。
返信削除1年間の主食用コメの需要 10年連続で過去最低の見通し 農水省
返信削除2023年7月31日 15時31分
農林水産省は、来年6月までの1年間の主食用のコメの需要が681万トンにとどまり、人口減少や食の多様化を背景に、10年連続で過去最低になるという見通しを示しました。
農林水産省は31日の審議会で、主食用のコメの需要や生産の見通しを示しました。
それによりますと、来年6月までの1年間のコメの需要は681万トンと、前の年より10万トン減少し、見通しを公表している2003年以降では、10年連続で過去最低になる見通しです。
人口の減少や食の多様化による、いわゆる“コメ離れ”などが要因で、この10年でおよそ100万トン需要が減少しているということです。
一方、ことしの生産量は669万トンと、去年より1万トン減少する見通しです。
農林水産省は、コメの需給の安定に向けて、輸出の促進や、値上がりが続く小麦粉の代わりに米粉を使ったパンなど、新たな商品開発を支援するほか、農家には飼料用米への転換などを働きかけていて、来年度の予算編成でも必要な費用を要求する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230731/k10014148111000.html
食料自給率 昨年度は38％ 前年度から横ばいも低水準
返信削除2023年8月7日 12時27分
国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で38％と前の年度から横ばいとなり、依然として低い水準となっています。
農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率はカロリー基準で38％でした。
過去最低だった令和2年度を1ポイント上回ったものの、前の年度から横ばいとなり、低い水準にとどまっています。
前回豊作だった国産の小麦が平年並みに戻ったほか、魚介類の生産量が減少して自給率を押し下げる要因となった一方、油脂類の輸入量が減ったことが押し上げ要因となりました。
品目別の自給率を見ると、
▽コメが99％、▽野菜が75％、▽畜産物が17％、▽小麦が16％、
▽油脂類が3％などとなっています。
政府はカロリーを基準にした食料自給率を2030年度までに45％にする目標を掲げていますが、依然として達成のめどは立っていません。
また、生産額を基準にした食料自給率は、前の年度より5ポイント低い58％となり、比較可能な1965年度以降、過去最低となりました。
輸入量は大きな変動がなかったものの、国際的な穀物価格の上昇や円安が進んだことで輸入価格が上昇し、自給率を押し下げる要因となりました。
農林水産省は「依然として目標に向けてかい離があり、麦や大豆といった自給率が低い作物を伸ばすなど達成に向けた取り組みを続けたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230807/k10014155581000.html
社説
返信削除食料安全保障 法整備で危機への備え万全に
2023/08/19 05:00
温暖化に伴う干ばつや国際的な紛争など、食料調達の安全を脅かすリスクが増大している。政府は、食料の確保が難しくなるような不測の事態への備えに万全を期してほしい。
農林水産省は、食料の輸入途絶や、凶作による調達難といった緊急時に、どう対応するかを話し合う有識者会議を発足させた。年内に方針をまとめ、新たな法整備を検討するという。
日本の食料自給率は、主要先進国で最低水準にある。コメはほぼ自給しているが、パンや麺類に使う小麦は１６％、豆腐の材料となる大豆は２５％と、食に欠かせない穀物は輸入依存度が高い。
国際情勢が大きく変化している今、緊急時に備えて食料の確保策を強化するのは当然だ。
穀物の大半は、米豪などの友好国から輸入しているが、温暖化の進展により、世界の穀物産地で干ばつが頻発している。
また、台湾を含め、海上輸送ルート周辺で有事があれば、海峡が封鎖され、友好国からも輸入ができなくなる場合がありうる。ロシアのウクライナ侵略は、紛争が食料安全保障の重大なリスクになることをまざまざと見せつけた。
コロナ禍のように、再び未知の感染症による物流の混乱が起きる可能性もある。あらゆる事態に対処できるよう、準備が必要だ。
有識者会議では、危機時に、国が農家に穀物を増産させる命令を出すことや、コメ農家に小麦への転作を求めることなどを可能にする法整備が検討課題となる。
食料価格が暴騰した時の価格統制や、買い占めを防ぐ流通の規制策などについても協議する。
現在も、そうした措置を想定した農水省の指針があるが、法的根拠がなく、法律で明確に規定するべきだとの指摘が出ていた。
一方、強制措置で、農家や流通業者などの私権を制限することには慎重論もある。不利益を被る農家や業者への補償なども含め、丁寧な制度作りが望まれる。
海外でも、食料安保の強化に向けた法律の制定が進んでいる。
英国は、不測の事態が起きた場合に、その旨を宣言した上で、農家に財政支援できるようにした。ドイツは、食料危機の際に、国が価格決定や食品分配などを命じることができる権限を定めた。
日本も、他国の例を参考にして議論を深めてもらいたい。
日本の農家は高齢化し、担い手不足が進む。危機に対処するには、農業の生産基盤を立て直すことが重要なことは言うまでもない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230818-OYT1T50280/
日本向け農産物の輸出拠点への企業投資 農水省が支援へ
返信削除2023年8月27日 5時26分
ロシアによるウクライナ侵攻などで食料安全保障への懸念が高まる中、農林水産省は、企業が積極的に日本向けの農産物の輸出拠点に投資できるよう、事業の採算性などを調査する費用を支援していく方針を固めました。穀物や飼料の安定的な確保につなげるのがねらいです。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、輸入に依存する小麦や菜種、家畜のエサとなるとうもろこしなどの価格が高騰するなど、食料の安定供給への懸念が高まっています。
こうした中、農林水産省は穀物や飼料などの供給網＝サプライチェーンの強化に向けて商社などが積極的に日本向けの農産物の輸出拠点に投資できるよう支援していく方針を固めました。
具体的には、穀物の貯蔵や出荷を行うカントリーエレベーターや物流センターなどへの投資を企業が検討する際に、事業の採算性などを調査する費用の半分を補助する方針です。
農林水産省としては、輸出拠点への投資を後押しすることで、穀物や飼料の安定的な確保につなげたいねらいで、来年度予算案の概算要求に関連する費用としておよそ2億円を盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230827/k10014175201000.html
岩手 NEWS WEB
返信削除八幡平の農業生産法人「サラダファーム」 破産手続き開始決定
08月29日 12時40分
八幡平市の農業生産法人で観光施設の運営などもしていた「サラダファーム」が今月１６日、資金繰りの悪化により破産手続きの開始決定を受けたことが分かりました。
信用調査会社によりますと、負債総額はおよそ２億円に上るということです。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ盛岡支店によりますと、サラダファームは２００８年に農業生産法人として設立し、農産物の生産や加工、販売まで手がけ、地元のスーパーを中心に営業基盤を確立していました。
また、２０１９年にはアルパカの飼育などを行う観光施設をリニューアルオープンさせて家族連れなどに人気を集め、コロナ禍の２０２２年度の決算でも黒字を確保していました。
しかし、たび重なる設備投資に加えて、去年１２月に関連する食品加工会社がゆで卵の製造過程で使用が認められていない薬品を使っていたとして、岩手県から無期限の営業禁止処分を受けたことでこの会社からの資金援助が途絶えたことから、資金繰りが悪化したということです。
このため、サラダファームは今月７日に事業を停止し、単独での事業の継続は困難だとして、１６日に盛岡地方裁判所に破産手続き開始を申し立て、同日に破産開始決定を受けたということです。
負債総額はおよそ２億円に上るということです。
会社の代理人の弁護士によりますと、今後、施設の運営をどうするかは決まっていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20230829/6040018941.html
女性に性的暴行の疑い 農水省職員を逮捕 容疑否認 東京 多摩
返信削除2023年9月20日 16時56分
先月、東京 多摩市の商業施設で20代の女性を多目的トイレに連れ込み性的暴行をしたとして農林水産省の60歳の職員が警視庁に逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、東京 多摩市に住む農林水産省の職員、鈴木光夫容疑者（60）です。
警視庁によりますと先月7日、多摩市内の商業施設で20代の女性を多目的トイレに連れ込んで監禁し、性的暴行をした疑いが持たれています。
女性が「知らない男にわいせつな行為をされた」と交番に通報し、警視庁が捜査していました。
調べに対し「行為を行ったことは間違いないが、同意のうえだった」などと容疑を否認しているということです。
警視庁が詳しいいきさつなどを調べています。
職員が逮捕されたことについて農林水産省は「職員が逮捕されたことが事実であれば、誠に遺憾だ。事実関係を確認のうえ、厳正に対処する」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/k10014201201000.html
水産支援、官民で 処理水放出１か月…ホタテ料理提供 省庁食堂に
返信削除2023/09/23 05:00
東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出の開始から、２４日で１か月となる。中国が日本産水産物の輸入を全面的に停止したことを受け、販路を失った水産事業者を応援しようと官民の取り組みが広がる。ただ、中国による禁輸解除の見通しは立っておらず、影響の長期化を懸念する声もある。
ホタテの選別を行う漁師。中国の禁輸が続けば、地域の財政にも影響しかねない＝猿払村提供
ふるさと納税の仲介サイト「さとふる」では、４～１７日の「魚介・海産物」の寄付件数が前年同期比で４倍以上に増えた。福島県浪江町でも、８月の寄付件数は１５７件と、前年同月比で６倍近くに上る。同町には「風評に負けないで」などの激励も寄せられ、担当者は「大変励みになり、ありがたい」と話す。
中国向けに輸出される水産物の主力の一つが、北海道産ホタテだ。くら寿司は２２日、全国５４０店で道産ホタテを主に使った握りずし（税込み１貫２８０円）の販売を始めた。ワタミは２０日まで、グループの居酒屋で道産ホタテを使った料理を提供した。
イトーヨーカドーでは、昨年９月に比べて道産ホタテの取扱量が約１・５倍に増え、価格も２～３割安い。イオンの約３５０店舗では２４日まで、道産ホタテの売り場を拡大している。
政府は緊急対応として、総額１００７億円の水産業支援策をまとめており、支援を本格化させる。行き場のない水産物を買い取り、冷凍保管する事業者に対する支援も始めたが、採択は１件にとどまっている。
農林水産省は各省庁の食堂などで国産水産物を使ったメニューの提供を呼びかけている。防衛省は全国の自衛隊の駐屯地や基地で、積極的に取り入れる方針だ。
在日米国大使館も北海道や東北の漁業者支援に乗り出した。国産ホタテの一部は中国で加工後、米国などに輸出されてきた。このため米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設を紹介し、円滑に米国向けの輸出が行えるようにしている。
松野官房長官は２２日の記者会見で、処理水放出について「国際的にも科学的知見に基づく冷静な対応が広がっている」と改めて説明した。ただ、事態打開の糸口は見えていない。
北海道オホーツク総合振興局が９月上旬、管内のホタテ加工会社９３社に行った調査では、回答した５４社のうち、禁輸の影響が「大いにある」「多少ある」と答えた企業は８割に上った。オホーツク圏活性化期成会は２１日、資金繰り支援などを求めて緊急要望書を宮下農相に手渡した。
ホタテの過剰在庫が問題となる中、農水省は他の地域への輸送などの支援も検討している。ホタテ漁が盛んな猿払村の伊藤浩一村長は「（禁輸が）中長期的になると、村の予算確保が厳しくなる」と訴える。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230923-OYT1T50018/
漁師や漁協も「ダム移転」政策を実行して、まずはそこいらの汚染があった周辺の「凍結」を断行すれば、ずるずるこんな馬鹿げた騒動にならなくてすんだはずなのに…
返信削除国内で食料不足時 増産など指示できる制度 検討へ 農水省
返信削除2023年10月10日 5時33分
食料安全保障の強化が課題となるなか、農林水産省は、国内で食料が不足するおそれが生じた場合、生産者や商社などに対し、増産や緊急輸入の計画を作成するよう指示できる制度などの検討を始めました。
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題をきっかけに食料の安定供給が課題となるなか、政府はことし6月に、食料安全保障を強化する必要があるなどとする食料や農業政策の新たな指針をまとめています。
これを受けて、農林水産省は、国内で食料が不足するおそれが生じた場合、生産者やメーカー、商社などに対し、増産や緊急輸入などの計画を作成するよう指示できる制度の検討を始めました。
計画の作成後は、それに沿った対応を求め、必要に応じて計画内容の変更も求められるようにしたいとしています。
また、平時から、政府が、コメや小麦以外の幅広い品目でも在庫の数量などを把握できる仕組みを導入したいとしています。
農林水産省は、今後、実際に食料が不足した場合の対応についても有識者会議などで検討することにしていて、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231010/k10014220091000.html
＞平時から、政府が、コメや小麦以外の幅広い品目でも在庫の数量などを把握できる仕組みを導入
削除現実にはどうでもいい、実効性のない、ただの「役人仕事」を増殖肥大させるだけのスキームだな。
コメの取り引き「現物市場」開設 価格決定の透明性に期待
返信削除2023年10月16日 15時41分
相対での取り引きが主流のコメについて、生産者と卸売業者などが参加し需要と供給に基づいてオープンな形で価格を決める「現物市場」が16日、開設されました。取り引きが活発に行われ、コメの価格決定の透明性につながるか注目されます。
新たに開設されたコメの現物市場「みらい米市場」は、民間のシンクタンクやコメの卸売業者などが出資した会社が運営します。
専用のサイトを通じて、生産者などが希望価格や販売数量を示したコメを出品し、一定の期間内にもっとも高い価格を提示した卸売業者などが競り落とす形で取り引きが行われます。
コメの取り引きは、JAグループなどの集荷業者と、卸売業者が相対で価格を決めるのが主流ですが、需要の動向を踏まえて生産を進めたり、価格の透明性を高めたりするためには、価格の指標となる現物市場が必要だという指摘が上がっていました。
このため、農林水産省も現物市場の開設を後押ししていて、別の会社も12月の取引開始を目指して準備を進めています。
16日、開設された市場の運営会社は、最初の1年間で2万トンの取り引きを見込み、5年後には10万トン程度にまで増やしたいとしていて、取り引きが活発に行われ、コメの価格決定の透明性につながるか、注目されます。
「みらい米市場」の折笠俊輔社長は「コメの価格は、生産者や業界が持続可能な形で価格形成ができているかが課題だった。生産者が自分で価格を決め、付加価値や苦労が反映されるような市場を作りたい」と話していました。
「現物市場」メリットと今後の課題
戦後長らく、国が決めていたコメの価格は、現在、自由化されていて、JAなどの集荷業者と卸売業者の間で、相対で決めるのが主流となっています。
この相対の取引価格は、JAなどがコメを集荷する際に、農家に支払う「概算金」と呼ばれる前払い金の額に影響され、必ずしも需要と供給の状況を反映していないとか、価格決定の透明性が不十分だといった指摘が上がっていました。
こうした状況を改善するため農林水産省は、検討会を設置するなどして、コメをオープンな形で取り引きする、現物市場の開設を後押ししてきました。
16日開設された現物市場では、産地や品種、栽培方法といった情報をもとに取り引きが行われるため、どの品種が人気かなども把握しやすくなります。
運営会社では、現物市場での取り引きが活発になれば、農家が人気の高い品種の生産に取り組むようになるなどの効果が期待できるとしています。
また、農家が企業などに直接、販売できるメリットもあるとしています。
ただ、コメの市場については、先物取引を試験的に行っていた大阪堂島商品取引所がおととし「取り引きに参加する生産者や流通業者が増えず、認可の基準を満たしていない」などとして、農林水産省から本格的な取り引きに必要な認可が受けられず、廃止になっています。
いわゆる“コメ離れ”で需要が低下する中、新たな現物市場が、十分な取引量を確保することで、価格の目安としての役割を果たすことができるかが今後の課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231016/k10014226501000.html
来年の主食用コメ生産量 ことしの生産量見込みより増加見通し
返信削除2023年10月19日 10時35分
農林水産省は、来年の主食用のコメの生産量が、現時点のことしの生産量の見込みより7万トン多い、669万トンになるという見通しをまとめました。
農林水産省は、19日の審議会の会合で、主食用のコメについて、最新のデータを踏まえた需要量と生産量の見通しを公表しました。
それによりますと、コメの需要量は、ことし6月までの1年間が691万トンだったのに対して、来年6月までの1年間では682万トンに減る見通しだとしています。
人口の減少やいわゆる“コメ離れ”などが要因で、見通しを公表している2003年以降では、10年連続で過去最低となります。
一方、来年のコメの生産量については、1年前に公表したことしの生産量の当初の見込みと同じ水準ですが、現時点の見込みよりは7万トン多い、669万トンになるとしています。
これまで過剰だった在庫が減ってきていることなどが要因ですが、実際の生産量は、今回の見通しをもとに、それぞれの農家が検討していくことになります。
農林水産省は、コメの需要が減っていることに変わりはないとして、農家に対し、輸入への依存度が高い小麦や大豆への転作などを呼びかけていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231019/k10014230051000.html
水田機能維持し麦など生産“不適切交付”130億円余 会計検査院
返信削除2023年10月23日 17時03分
水田の機能を維持しながら麦や大豆などの作物を生産する農家への交付金事業を、会計検査院が調査した結果、水田としての活用が実質的に難しいものや、必要な収量確認が適切に行われてないケースに、130億円余りが交付されていたことが分かりました。
農林水産省は、食料自給率の向上などを目的に、水田機能を維持しながら麦や大豆、それに飼料作物を生産する農家や企業への交付金事業を行っていて、会計検査院は2020年度と2021年度に交付されたおよそ2400億円の状況を調査しました。
その結果、
▽農業用ハウスなどが設置され水田の維持が難しくなっていた、延べ1547の農業者に7000万円余りが交付されていたほか、
▽代わりの作物の収量が基準を下回っていた、延べ3177の農業者に40億円が交付されていたことが分かりました。
また、
▽生産実績や収量が正確に把握できていないケースなども、延べ1万件余りあり、100億円が交付されていました。
これらの適切でないケースに、重複を除き130億円余りが交付されていたということです。
会計検査院は農林水産省に対し、水田の機能を維持していると判断する基準を明確に定め、収量の適切な把握をするよう改善を求めました。
農林水産省は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、交付金の適切な運用に努めていく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231023/k10014234591000.html
農水省、東京五輪選手村納入の国産豚肉で「ずさん」契約書…１９００万円の「不当事項」認定
返信削除2023/11/07 22:22
東京五輪・パラリンピックの選手村で用いられた国産豚肉の調達を巡り、農林水産省が、架空の数量を計上するなど事実と異なる内容を記載した契約書を作成していたことが会計検査院の調べでわかった。「年度をまたぐと契約書が複雑になる」との理由で、契約期間も実際より短くしていたという。検査院は、この契約に基づく約１９００万円の国費支出について、会計法令違反に当たる「不当事項」と認定した。
同省は国産豚肉の魅力を広めるとして、選手村の料理に用いる豚肉を外国産から国産に切り替えることを決め、２０２１年２月に業者と契約した。ところが、業者と口頭合意した契約はパラが終了する同年９月までに約１１トンを調達する内容だったのに、「２１年３月までに約６トン」とする契約書を作成していたという。
検査院によると、契約書は同省の担当職員が作成した後、同じ部署の別の職員がチェックし、適正に契約が履行されたとする「検査調書」まで作っていた。いずれの職員も、契約書の内容が実際と異なることを認識していたという。同省では、「契約期間が年度をまたぐと内容が複雑になり、事務作業も増える。それを避けるためで、余分な経費は生じていないが、認識が非常に甘く、指摘を重く受け止める」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231107-OYT1T50208/
輸入豚肉の「差額関税制度」って、まだあるんだっけ？
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E8%BC%B8%E5%85%A5+%E8%B1%9A%E8%82%89+%E5%B7%AE%E9%A1%8D%E9%96%A2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
「裏ポーク」って、どのくらい出回っているのかな？
https://www.google.co.jp/search?q=%E8%A3%8F%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%AF
花粉症対策にスギの伐採や植え替えへ 農水省が補正予算案
返信削除2023年11月8日 5時46分
農林水産省は、今年度の補正予算案に食料安全保障の強化に向けた農家への支援や、花粉症対策としてスギの伐採や植え替えなどを進める費用を盛り込む方針を固めました。農林水産分野の全体の予算は、総額8100億円あまりに上る見込みです。
政府が今月2日に決定した新たな経済対策では、食料安全保障の強化や、社会的な課題となっている花粉症への集中的な対応などが打ち出されています。
農林水産省は、今年度の補正予算案にこれらの施策に必要な予算を含め、農林水産分野で総額8100億円あまりを盛り込む方針を固めました。
具体的には、輸入に依存する麦や大豆などの国内での生産を拡大するため、水田から畑への転換に取り組む農家への支援事業に750億円、先進技術を活用するなどして低コストの生産に取り組む農家への支援に180億円、それぞれ計上する方針です。
また、多くの人を悩ませている花粉症への対策として、スギの人工林の伐採や花粉の少ない苗木への植え替えを進める費用やスギ花粉の飛散量の予測や飛散防止の実証実験を行う費用などとして60億円を盛り込む方針です。
さらに、農業用ハウスなどへの燃料価格の高騰対策として45億円、この夏の猛暑を踏まえ、暑さに強い品種を導入するなどの対応策に3億円をあてるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231108/k10014250411000.html
深刻な食料不足時 カロリー高い作物 転換指示できる制度検討へ
返信削除2023年11月8日 23時19分
食料安全保障の強化が課題となる中、農林水産省は、世界的な穀物の不作や紛争などで極めて深刻な食料不足に陥った場合、国内の生産者に対し、さつまいもやコメといったカロリーが高い作物への転換を指示できる制度を検討していくことになりました。
農林水産省は、8日開いた、食料安全保障の強化に向けた有識者会議で、世界的な穀物の不作や紛争で輸入が滞るなどして、最低限、必要な食料も確保できない場合の対応案を示しました。
それによりますと、国民が必要とするカロリーの確保が重要になるとして、極めて深刻な食料不足に陥った場合には、総理大臣をトップとする政府対策本部を設置し、国内のさつまいもやコメといったカロリーが高い作物の生産者に対し、増産を指示することが考えられるとしています。
さらに、野菜などほかの作物の生産者に対しても、さつまいもなどのカロリーが高い作物への転換を指示することも検討する必要があるとしています。
ただ、転換を指示する場合も、生産効率やほかの栄養素とのバランス、食生活への影響なども考慮する必要があるとしています。
会議の中では、政府の対応案に異論は出なかったということで、農林水産省は、今後、指示した場合の経済的な補償など、具体的な制度の検討を進めていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231108/k10014251711000.html
「にしきごい」“中国側が手続き進めず輸出停止” 宮下農相
返信削除2023年11月10日 12時51分
宮下農林水産大臣は観賞用として中国で人気が高い「にしきごい」の輸出について、中国側が必要な手続きを進めていないことから、今月から輸出が停止していることを明らかにしました。
日本産の「にしきごい」は中国では富の象徴などとして人気が高まっていて、中国向けの輸出額は去年、12億円にのぼり、国別で最大の輸出先となっています。
「にしきごい」の輸出にあたっては、中国当局から認定を得た日本国内の施設などで検疫を行う必要がありますが、宮下農林水産大臣は10日の閣議のあとの会見で、「農林水産省としては認定の更新に必要な資料を提出しているが、いまだに中国当局より更新手続きが完了したという報告を受けていない。先月末で期限が切れたという状況で輸出が停止していると認識している」と述べました。
一方で、福島第一原発の処理水の放出を受けて、中国政府が行っている日本産の水産物の輸入停止との関連については「にしきごいは養殖ものであり、質的にも違うので連携はないと私自身は思っている」と述べました。
その上で、宮下大臣は「中国は科学的根拠のない措置をこれまでも行っているので、合理的な根拠なく貿易をゆがめるようなことは撤回するよう主張を続ける必要がある」と述べ、国際交渉などを通じて中国側に働きかけていく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/k10014253551000.html
ニシキゴイ 産地ため息…中国へ輸出停止
削除2023/11/25 15:00
「発祥」新潟 再開望む
中国へのニシキゴイの輸出が今月から停止し、「発祥の地」で最大の産地でもある新潟県の業者たちが対応に苦慮している。ニシキゴイの生産額の６割が輸出向けで、中国は輸出先の２割を占めている。輸出を受け入れない理由は不明で、業者たちは早期再開を望んでいる。
新潟県小千谷市の展示施設「錦鯉の里」。中国人観光客も増えている
「ダメージは大きいが、個人ではどうにもできない」
同県小千谷市の 養鯉ようり 会社「大日養鯉場」で代表を務める間野太さん（５０）はため息をついた。
同社は縁起物やペットとして人気が出始めていた中国に注目、２０１９年に中国当局から養鯉施設として直接輸出の認可を取得した。間野さんは、全日本 錦鯉にしきごい 振興会で中国輸出の専門部会長も務めている。
近年、ニシキゴイの輸出は急増しており、２２年の輸出額は６３億円と、１０年で２倍を超えた。中国は国・地域別で１９％と最も多い。同振興会によると、中国では富裕層のほか、新型コロナウイルス禍で精神的安らぎを求め、安価な小型のニシキゴイを飼う一般の愛好家も増えているという。
東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出で中国が日本産海産物の輸入を停止した８月以降も、ニシキゴイの輸出は続いていたが、農林水産省などによると、同県長岡市の検疫施設の認可が１０月末で切れ、日本からの輸出は事実上停止した。
コイヘルペスなどの病気の流行もなく、小千谷市では今月４、５日に大規模品評会が開かれ、欧米や東南アジアなどから大勢のバイヤーが商談に訪れた。
中国の認可は３年ごとに更新されるが、間野さんの施設は今年３月に期限が切れたままだ。中国側に更新を求めてきたが、要望は受け入れられておらず、「他地域への輸出も考えないといけない」ともらす。中国人の輸出業者も「国と国との交渉なので、外交関係が影響している気がする。更新してほしい願いは日本の業者と一緒だ」と嘆く。
新潟県産ニシキゴイの輸出額は３２億円にのぼり、花角英世知事は記者会見で中国の対応について「大事な市場だ。国と一緒に対応を検討したい」と述べた。また、長岡市の磯田達伸市長は今月２０日、在新潟中国総領事館の 崔為磊さいいらい 総領事（５０）と面会し、「輸出できるように尽力いただけるとありがたい」と早期再開を要請した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231125-OYT1T50115/
清濁併せ呑む田中角栄のような大物政治家がいないとダメなのかもしれないねえ…
削除中国というところは不思議な国で、そういう公式のルートとは別に、ちゃんと中国国内に送り届ける「非公式」のルートがあって、それを中国人エージェントがしっかりと握っていて、オモテが止まっていても、裏口だか勝手口だかわからないけれど、ちゃんと流れていくらしい。なんだかわけのわからない、やはり二重規範の国なんだと感心するしかない。
返信削除クロマグロ漁獲量管理強化へ個体ごとに情報確認する仕組み検討
返信削除2023年11月17日 12時56分
国際的に資源管理に取り組んでいるクロマグロについて、宮下農林水産大臣は、不正な漁獲を防ぐために、個体ごとに、水揚げした漁船などの情報を確認できる仕組みを導入するなど漁獲量の管理を強化する方向で検討していることを明らかにしました。
国は、クロマグロについて、国際的な枠組みで決められた漁獲枠を守るため、漁業者に対して重量ベースで漁獲量の報告を求めていますが、おととし、青森県大間町で水揚げされたクロマグロが、国への報告がないまま流通していたことが発覚し、管理の実効性が課題になっていました。
これについて、宮下農林水産大臣は、17日の閣議のあとの会見で「違反が疑われるマグロの流通を防止する観点から、個体ごとの情報の記録や保存、伝達の義務づけなどを視野に入れている」と述べ、不正な漁獲を防ぐために漁獲量の管理を強化する方向で検討していることを明らかにしました。
具体的には水揚げした30キロ以上の大型のクロマグロについては、漁業者に新たに個体数の報告を求めるほか、流通段階でも、水揚げした漁船や日時、個体ごとの重量といった情報を確認できる仕組みを検討しているということです。
宮下大臣は「今後、必要な法制化も含め、関係者の意見を伺いながらさらに検討を進めたい」と述べ、漁業者や流通業者などの意見を踏まえて必要な法改正などの検討を進める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231117/k10014261061000.html
クロマグロ版「牛トレーサビリティ制度」みたいなものか…
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%89%9B%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%93%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3
10月 中国への魚介類輸出額 前年同月比94％減 財務省貿易統計
返信削除2023年11月29日 11時01分
10月に日本から中国へ輸出した加工品を除く魚介類の金額は、財務省の貿易統計で、去年の同じ月と比べて94％の減少となりました。中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止した影響で大幅な減少が続いています。
財務省は29日、10月の貿易統計の詳細な内訳を公表しました。
それによりますと日本から中国へ輸出した加工品を除く魚介類の金額は、4億204万円で去年の同じ月よりも94％減りました。
中国は東京電力福島第一原発の処理水の放出に反発し、日本産の水産物の輸入を全面的に停止していて、9月の日本からの魚介類の輸出額も99％の減少となっていました。
この問題をめぐっては11月、岸田総理大臣が中国の習近平国家主席と会談した際にも、輸入停止措置の即時撤廃を求めるなど中国側への働きかけを続けていますが、日中両国の立場の隔たりは埋まっていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231129/k10014271831000.html
有明海「のり」取り引き 漁協が不当に拘束か 排除措置命令へ
返信削除2023年11月29日 15時30分
国内最大の「のり」の産地、有明海で、地元の漁協がすべての「のり」を組合に出荷するという内容の誓約書を書かせて、生産者の取り引きを不当に拘束しているとして、公正取引委員会が近く、独占禁止法が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。
独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、▽佐賀市にある「佐賀県有明海漁業協同組合」と、▽熊本市にある「熊本県漁業協同組合連合会」です。
関係者によりますと、この2つの団体は有明海周辺の「のり」の生産者に対し、すべての「のり」を組合に出荷するという内容の誓約書を書かせ、生産者の取り引きを不当に拘束している疑いがあるということです。
その後の販売先や販売価格も組合に一任することを求めていたとみられるということです。
公正取引委員会は去年6月、2つの団体に立ち入り検査に入り、関係者への聞き取りなどを続けてきましたが、近く、独占禁止法が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたということです。
漁連や漁協に独占禁止法違反の行政処分が出されれば、1947年に独占禁止法が制定されて以降、初めてのケースとみられます。
一方、公正取引委員会は同じ有明海の「のり」の生産者が加入する▽福岡県柳川市の「福岡有明海漁業協同組合連合会」にも、立ち入り検査を行っていますが、漁連側が、事実を認めるとともに再発防止策などを確約する計画を提出しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231129/k10014272041000.html
有明ノリ販売 排除命令へ…公取委 佐賀漁協と熊本漁連に
削除2023/11/30 05:00
九州・有明海で養殖したノリの販売を巡り、公正取引委員会が、佐賀県有明海漁業協同組合（佐賀市）と熊本県漁業協同組合連合会（熊本市）に独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を固めた。組合員の漁業者に対し、収穫したノリを全て漁協側に出荷するよう不当に求め、インターネットを含む個人販売を制限していたとして、命令でこうした行為の取りやめと再発防止を求める見通し。
関係者によると、公取委は両漁協・漁連が組合員らと交わした誓約書などにより、全量出荷を事実上強制していると判断。独禁法の禁じる「拘束条件付き取引」に当たるとみている。
命令では、漁協側以外への出荷を妨げる行為を取りやめ、組合員の行動指針を定めることなどを求める方針で、処分案は２９日に両漁協・漁連に通知された。公取委は今後、両漁協・漁連側から意見を聞いた上で、処分を正式に決める。
両漁協・漁連はこれまでの取材に「全量出荷は求めたが、お願いベースで強制力はない」などと主張。命令に不服があれば取り消しを求める訴訟を起こすことができ、代理人弁護士は２９日、「独禁法に違反する行為があったとは考えていない。説明は裁判所で十分に尽くしたい」と話した。
公取委は昨年６月に立ち入り検査を実施。両漁協・漁連とともに調査を受けた福岡有明海漁業協同組合連合会（福岡県柳川市）は独禁法の「確約手続き」に基づいて改善計画を公取委に提出し、命令を免れていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231130-OYT1T50061/
有明海「のり」取り引きめぐり 漁協側が仮処分申し立ての方針
削除2023年12月14日 5時54分
養殖のりの一大産地有明海で、地元の漁協が生産者の取り引きを不当に拘束しているとして公正取引委員会が、独占禁止法が規定する排除措置命令を出す手続きを進めていることについて、漁協側が近く、命令の差し止めを求めて裁判所に仮処分を申し立てる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
公正取引委員会は、佐賀市にある「佐賀県有明海漁業協同組合」と熊本市にある「熊本県漁業協同組合連合会」が、有明海の養殖のりの生産者に対し、すべての「のり」を組合に出荷するという内容の誓約書を書かせ、取り引きを不当に拘束しているとして、独占禁止法が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めています。
公正取引委員会は、この方針を先月、2つの団体側に通知していますが、これについて、2つの団体が近く、命令の差し止めを求め裁判所に仮処分を申し立てる方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。
漁連や漁協に独占禁止法違反の行政処分が出されれば、1947年に独占禁止法が制定されて以降、初めてのケースとみられ、2つの団体はNHKの取材に対し、「違法性の認識は無い」などと回答していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231214/k10014287691000.html
「違法性の認識は無い」ならば、やり続けてよいとはならない、「違法性を認識する」必要があるだろう。
削除10月の中国向け水産物輸出額 前年同月比80％余下回る 農水省
返信削除2023年12月5日 15時33分
中国が日本産の水産物の輸入を停止する中、農林水産省は、ことし10月の中国向けの水産物の輸出額が去年の同じ月を80％余り下回ったと発表しました。一方で、中国以外の輸出先を模索する動きを背景に、アメリカ向けの水産物の輸出額は伸びています。
農林水産省の発表によりますと、ことし10月の水産物の輸出額は254億円と、2022年の同じ月を28％下回りました。
国別にみますと、去年まで最大の輸出先だった中国向けは14億円と、2022年の同じ月より83％減って、大幅な落ち込みとなりました。
東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出に反発して、中国が日本産水産物の輸入を停止したことから主力品目のホタテの輸出でゼロの状態が続いていることなどが影響しました。
一方で、水産事業者などが中国以外の輸出先を模索する中、ホタテの輸出が伸びたアメリカ向けは52億円と、2022年より18％伸びました。
また、マグロの輸出が好調だったベトナム向けも21億円と2022年を27％上回りました。
農林水産省は、12月以降、カナダやシンガポールなどの輸入業者を招いて国内の水産現場を視察してもらうほか、アメリカ南部のテキサス州ヒューストンに現地時間の5日、日本の輸出業者の支援拠点を新たに設けるなど、引き続き、中国以外の輸出先の開拓を後押ししていく方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231205/k10014278611000.html
もし食料不足になったら？ 対策の報告書まとまる 農水省
返信削除2023年12月6日 14時46分
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題などで食料の安全保障が課題となるなか、農林水産省の有識者会議は、食料が不足した場合に政府が事業者に対し、輸入の拡大や増産、それにカロリーの高い作物への生産転換などについて、法律に基づく要請や計画作成の指示をできるようにすべきだとする報告書を取りまとめました。
食料の供給をめぐっては、人口の増加や気候変動問題に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスの感染拡大などで、世界的に不安定になるおそれが指摘されています。
こうした中で、農林水産省の有識者会議は6日、国内で食料が不足した場合に求められる対応を報告書にまとめました。
それによりますと、コメや小麦、大豆、それに卵や肉などの品目は、平時から生産や輸入、在庫の状況について政府が情報収集できるようにすることが重要だとしています。
そして、これらの品目の供給量が平時より2割以上減少する場合は、政府が農家や企業に対して、輸入の拡大や増産、出荷先の調整などの要請や計画作成の指示を行うことが求められると指摘しています。
さらに、最低限必要なカロリーの確保が困難となるおそれがある場合は、農家に対して、サツマイモなどを念頭に、カロリーを重視した品目への生産転換の要請や計画作成の指示を行うことが必要だとしています。
報告書では、これらの対策の根拠となる法律の整備が必要だとしていて、農林水産省は、さらに具体化を進め、来年の通常国会に関連する法案を提出する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279711000.html
不測時の食料供給 対策案…農水省 深刻度に応じ増産要請
削除2023/12/07 05:00
農林水産省は６日、世界的な異常気象などの不測の事態が発生した際の食料安定供給に向けた対策案を公表した。事態の深刻度に応じ、政府が民間事業者に対して作物の増産や生産転換を要請できるとした。与党の議論も踏まえた上で、来年の通常国会に新法の提出を目指す。
対策案は、同日開かれた有識者会議「不測時における食料安全保障に関する検討会」で取りまとめられた。最も深刻な事態に直面した場合には、政府による食料の配給や価格の統制を実施するなどとしている。増産要請などの対象はコメや小麦、大豆などの作物、肥料や飼料などの生産資材で、不測の事態は３段階に分けた。
供給不足の恐れが生じた場合には、まず政府は首相をトップとする対策本部を設置し、農家や商社などに増産や輸入の拡大、出荷・販売の調整といった自主的な取り組みを要請するとした。
さらに状況が悪化し、対象作物などの供給量が平時より２割以上減少した場合には、政府が事業者に対して増産などを指示することを盛り込んだ。最も深刻な段階では、１人あたりの１日の供給熱量が１９００キロ・カロリーを下回ることを目安に、サツマイモなどへの生産転換を図るなどとした。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231207-OYT1T50007/
そういえば、以前の「備蓄」案件は、その後どうなったのかな？
削除＞農林水産省「緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド」
https://koibito2.blogspot.com/2013/12/blog-post_11.html
食料安全保障強化へ “農政の憲法”改正案など提出目指す 政府
返信削除2023年12月27日 16時12分
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などで、世界的に食料の安定的な確保が課題となる中、政府は、食料安全保障の強化に向けた今後の政策の全体像を決定しました。来年の通常国会に“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案や食料不足への対応を盛り込んだ法案などの提出を目指すとしています。
政府は27日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や坂本農林水産大臣らが出席する会議を開き、今後の食料や農業に関する政策の全体像を決定しました。
それによりますと、食料安全保障を強化するとともに環境に配慮した農業への転換を図る観点などから、来年の通常国会に“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案の提出を目指すとしています。
また、
▽食料が不足した場合に政府が民間の事業者に対し、増産の要請などができるようにすることを盛り込んだ法案や、
▽農業の担い手不足への対策として、最新のIT技術などを使った「スマート農業」を推進するための法案も来年の通常国会への提出を目指すとしています。
会議の中で岸田総理大臣は、「食料や肥料の世界的な需給変動、環境問題や国内の担い手不足といった社会課題を正面から捉え、これらの克服を地域の成長へとつなげるため、農政を抜本的に見直す」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231227/k10014301381000.html
持続可能な農業に向けて 環境負荷低減の取り組み促進へ 農水省
返信削除2024年1月11日 4時21分
持続可能な農業の実現に向けて、農林水産省は、ことし4月から農家に対し、農薬や化学肥料を必要以上に使わないことを一部の補助金を支給する際の要件に加えるなど、環境への負荷を低減する取り組みを促していくことにしています。
政府は、環境に配慮した持続可能な農業の実現に向けて、2050年までに▽農薬の使用量を50％、▽化学肥料の使用量は30％、それぞれ削減する目標を掲げています。
この目標の達成に向けて、農林水産省は、ことし4月から一部の補助金を支給する際の要件として、農家に対し、環境への負荷を低減する取り組みを求めることにしています。
具体的には、農家が補助金を申請する際、
▽必要以上に肥料や農薬を使っていないかや、
▽二酸化炭素の排出につながる化石燃料の使用を減らしているかなどを、所定のチェックシートに記入し、国に提出するよう求めます。
2027年度以降は、こうした取り組みをすべての補助金に広げ、シートに記入した内容が実際に行われているか、確認することも検討しているということです。
このほか農林水産省はことし4月から、各地の農政局に環境に配慮した農業を推進する担当者を設ける予定で、一連の政策によって、農業による環境への負荷を低減していきたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014316861000.html
マグロの刺身 “こんにゃく粉”などで再現 業界向け試食会
返信削除2024年1月25日 4時04分
海洋資源の保護につなげようとマグロの刺身をこんにゃく粉などを使って再現した商品が開発され24日、業界向けの試食会が開かれました。
マグロの刺身を再現した商品は大手食品メーカーの「日本ハム」が開発したもので、こんにゃく粉や食物繊維などで作っています。
およそ半年かけて調合の割合を試行錯誤しながらマグロの風味や食感に近づけたということで、見た目は赤身に近く通常の刺身と同じように、しょうゆにつけたりすしネタとして使えるようになっています。
会社では、国内で消費量の多いマグロで「代替食品」を開発することで海洋資源の保護につなげたい考えで、ことし4月から業務用として販売することにしています。
会社ではこのほかにも
▽豆乳やキノコの成分などを使って豚骨の風味やコクを再現したラーメンのスープや
▽大豆ミートを使ったプルコギ風サンドを開発していて
2030年度までに植物由来の「代替食品」の売り上げを100億円に伸ばしたいとしています。
日本ハムの長田昌之マーケティング部長は「今後、世界的に人口が増加する中で、選択肢を増やしていくことで、食の多様性に応えていきたい」と話していました。
調査会社の「富士経済」によりますと「代替食品」の研究開発は、食品メーカー各社で進められていて、その市場は世界で2030年にはおととしと比べておよそ4倍の6兆5000億円に増加することが予測されるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240125/k10014333651000.html
去年の農林水産物と食品の輸出額 1兆4547億円で過去最高に
返信削除2024年1月30日 17時09分
去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は、世界的な外食需要の回復などを背景に、1兆4547億円と前の年を2％余り上回って過去最高となりました。ただ、最大の輸出先の中国向けは、日本産水産物の輸入停止措置が続いていることなどから、14％余り減少しました。
農林水産省の発表によりますと、去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は、前の年を2.9％上回って1兆4547億円となり、過去最高を更新しました。
世界的にコロナ禍で落ち込んでいた外食需要が回復したことに加え、外国為替市場で円安が進んだことも追い風になりました。
国や地域別で見ると
▽香港向けで13％
▽アメリカ向けは6％
▽韓国向けは14％
いずれも前の年より増加しました。
ただ、最大の輸出先である中国向けは、去年8月に、東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出を受けて、中国政府が日本産水産物の輸入を停止するなどした影響で前の年より406億円、率にして14％減って、全体の伸びを抑える形となりました。
また、品目別では、中国向けの割合が大きかったホタテが、前の年から222億円、率にして24％の減少となりました。
農林水産物や食品の輸出をめぐって、政府は2025年までに輸出額を2兆円に増やす目標を掲げていますが、中国による水産物の輸入停止措置が解除される見通しが立たない中、輸出先をどう多角化していくかが課題となっています。
坂本農相「輸出先の開拓に一定の成果」
坂本農林水産大臣は、30日の閣議のあとの会見で「輸出実績については、中国による水産物の輸入停止措置の影響が少なからずあったことは否定できない。ただ、中国以外の輸出先の開拓に一定の成果が見られ、今後に期待している。新規の販売開拓の支援やビジネスマッチングなどを実施し、輸出の拡大をはかりたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240130/k10014340631000.html
去年の農林水産物と食品の輸出額 1兆4547億円で過去最高に
削除2024年1月30日 21時51分
去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は、世界的な外食需要の回復などを背景に、1兆4547億円と前の年を2％余り上回って過去最高となりました。ただ、最大の輸出先の中国向けは、日本産水産物の輸入停止措置が続いていることなどから、14％余り減少しました。
農林水産省の発表によりますと、去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は、前の年を2.9％上回って1兆4547億円となり、過去最高を更新しました。
世界的にコロナ禍で落ち込んでいた外食需要が回復したことに加え、外国為替市場で円安が進んだことも追い風になりました。
国や地域別で見ると
▽香港向けで13％
▽アメリカ向けは6％
▽韓国向けは14％
いずれも前の年より増加しました。
ただ、最大の輸出先である中国向けは、去年8月に、東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出を受けて、中国政府が日本産水産物の輸入を停止するなどした影響で前の年より406億円、率にして14％減って、全体の伸びを抑える形となりました。
また、品目別では、中国向けの割合が大きかったホタテが、前の年から222億円、率にして24％の減少となりました。
農林水産物や食品の輸出をめぐって、政府は2025年までに輸出額を2兆円に増やす目標を掲げていますが、中国による水産物の輸入停止措置が解除される見通しが立たない中、輸出先をどう多角化していくかが課題となっています。
坂本農相「輸出先の開拓に一定の成果」
坂本農林水産大臣は、30日の閣議のあとの会見で「輸出実績については、中国による水産物の輸入停止措置の影響が少なからずあったことは否定できない。ただ、中国以外の輸出先の開拓に一定の成果が見られ、今後に期待している。新規の販売開拓の支援やビジネスマッチングなどを実施し、輸出の拡大をはかりたい」と述べました。
輸出企業が日中の貿易活性化目指す団体設立も
中国向けの農林水産物や食品の輸出が減少する中、輸出を手がける企業の間では日中両国の貿易の活性化を目指す団体を設立する動きも出ています。
新たに設立されたのは、日本の農林水産物や食品を中国に輸出している企業などおよそ20社で作る「日中農林水産物貿易発展協会」で、30日は東京 文京区で設立を祝う式典が開かれました。
式典には日中両国の政府関係者も招かれ、農林水産省の小川良介農林水産審議官は、「日中の行政レベルの交流はコロナ禍前に回復したとは言えない状況だが、民間の取り組みとして活躍を期待している」とあいさつしました。
また、東京にある中国大使館の宋耀明 公使は、「協会が日中間の食文化の交流を含め経済分野で活躍することを祈念している」と述べました。
日本から中国に向けては、ホタテなどの水産物に加え、去年11月からは、中国の富裕層に人気が高い「にしきごい」も輸出できない状況となっています。
新しい団体は、日中の政府関係者を招いた勉強会や交流会を開催し、両国の相互理解を進めることで、貿易の活性化につなげたいとしています。
団体の理事長となった、「にしきごい」の輸出を手がける中国出身の範軍さんは、「互いの立場があり、対話が難しい時もあると思うが民間レベルから友好関係を維持したいと声をあげていくことで、日中両国の関係改善につなげたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240130/k10014340631000.html
仏 環境規制など反対の農家 パリへの高速道路封鎖 流通に懸念
返信削除2024年1月31日 0時25分
フランスではEU＝ヨーロッパ連合の環境規制などに反対する農家が首都パリに向かう高速道路の封鎖に踏み切り、流通の混乱への懸念が出ています。農家による抗議活動はヨーロッパ各地でも起きていて、ことし行われるEUの議会選挙でも農業政策が争点の1つとなりそうです。
フランスではインフレや燃料費の高騰などを背景に、EUが域内の農家に求める環境規制が厳しすぎると、全国の農家らが訴えていて、主要な幹線道路を農業用トラクターで封鎖する抗議活動が相次いでいます。
29日には、全国の農家の組合で作る団体らがパリに向かう近郊の高速道路、8か所で封鎖に踏み切り、このうち、パリから北に10キロほど離れた高速道路では、トラクターおよそ50台が封鎖に加わりました。
参加した農家の男性は「EUによる規制が多く、コストがかかりすぎて、域外の商品などに勝てない。これでは農業を続けることはできない」と話していました。
今回の抗議活動をめぐっては、アタル首相が26日、燃料税の増税延期などの措置を発表しましたが、事態の収束には至らず、流通の混乱への懸念が出ています。
ヨーロッパでは、ドイツやオランダなどでもEUや自国の農業政策に不満を持つ農家による抗議活動が相次いでいます。
ことし6月に行われるEUの議会選挙でも農業政策が争点の1つとなる見通しで、極右や右派の政党がこうした不満を取り込み、支持を広げる可能性も指摘されています。
農家の抗議活動相次ぐ 要因は
ヨーロッパ各国では、EU＝ヨーロッパ連合による環境規制や、自国の農業政策に不満を持つ農家による抗議活動が相次いでいます。
その要因の1つが、EUが2019年に発表した、気候変動や生物多様性に配慮しながら経済成長を目指す行程表「欧州グリーンディール」です。
この中で、農業分野において、2030年までに農薬の使用を半減させることや、肥料の使用を削減すること、2030年までに全農地の25％を有機農業とすることなどを定めています。
これに加えてEUは、去年から農地の一定の割合を休耕地とし、作付けを行わないことなども定めています。
こうしたEUの規制によって、ヨーロッパの農家からは、単位面積あたりの収量が減るなどとして、不満が出ていました。
こうした不満に加え、フランスでは、燃料費の高騰が続く中で、農業用ディーゼル燃料に対する減税措置の打ち切りへの反発から、抗議の動きが全国に広がりました。
またヨーロッパでは、ロシアによる軍事侵攻で黒海から輸出できなくなったウクライナ産の安価な農産物の流入などもあり、同様の不満の声がフランス以外のヨーロッパの国の農家からも上がり、ドイツやベルギー、ポーランドなどでも農家による抗議デモが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240130/k10014339961000.html
社説
返信削除食料安全保障 高まるリスクへの対策を急げ
2024/02/06 05:00
国際的な紛争や温暖化による干ばつの増加などで、食料をいかに安定的に確保するかが世界的な課題となっている。政府は、国際情勢の変化に応じた対策の強化を急ぐべきだ。
農林水産省は食料安全保障の強化のため、農政の方向を示す「食料・農業・農村基本法」を制定から２５年ぶりに改正し、また、輸入途絶などの事態に備えた新法も作る。今国会に法案を提出する。
ロシアのウクライナ侵略後、世界で食料危機が起きた。中東情勢の緊迫化では海運に混乱が生じている。地球温暖化による農作物の不作も目立つ。日本の経済力が低下し、世界で食料を買い付ける力が落ちているとの懸念もある。
もともと、日本のカロリーベースの食料自給率は３８％と、主要先進国で最低水準だ。食料を巡る環境は激変しており、危機への備えを万全にする必要がある。
基本法の改正では「食料安全保障」を主要課題に据える。その上で新法を制定し、食料の調達が難しくなる場合に備えて、３段階で対応策を取ることを規定する。
まず、コメや小麦など、食生活に重要な品目を指定し、その供給が減る兆候がみられる初期段階では、首相を長とする政府の対策本部を設け、農家や商社などの民間に出荷や生産の促進を求める。
また、重要品目の供給量が平時より２割以上、減少する段階になった場合には、国が民間に対し、生産や輸入を増やすための計画を作成するよう指示する。
さらに、国民が最低限のカロリーを得るのが困難な場合を最も深刻な段階とし、カロリーが高い食料に生産を転換するよう農家に要請する権限を国に与える。
配給や価格統制、買い占め防止策の実施なども、現行法の範囲内で検討するという。
ただ、そうした措置は、私権を制限する内容も含む。円滑に民間の協力が得られるよう、国は対策の必要性と意義について説明を尽くし、理解を得ねばならない。
畜産に不可欠な飼料も含め、備蓄の拡充や輸入先の多様化など、様々な施策を講じてほしい。
ただし、国が食料の増産を農家に求めても、生産者の側に、その能力がなければ意味がない。農家は高齢化や担い手不足が深刻だ。新法に実効性を持たせるには、農業従事者を増やし、生産基盤を強化することが前提となろう。
ＩＴの活用などで省力化や生産性の向上を図り、農業を若者が就業したくなるような、魅力のある産業にしていくことが重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240206-OYT1T50003/
いつの時代も、いざとなったら、つくらぬつくれぬ人間は、ひもじい思いをするしかないのである。ま、それを覚悟して今という時代を謳歌するがよい。
削除まずは、国内の食料生産の実情を、カロリーベースなんていうレトリックでみるのではなく、フツーに金額ベースでみることを標準にしておいたほうがよい。
返信削除そして、このような状況ですら、実際は、その生産現場の基盤がいかに、輸入された原料資材によって支えられているかをよく思い知った方がよい。
いまの豊かさは、それによって成り立っているのであって、「自給」を目指すのとは相容れないのだということを認識しておくべきである。
「食料危機」をあおってなされるそれは、実際の食料危機が起こった場合、ちっとも役に立ちはしない。そうなったらそうなった状況に合わせて、今とは異なった新たなやり方を見つけ出し確立するしかすべはないのである。
農水省 食料安保強化へ“農政の憲法”改正案概要示す 自民会合
返信削除2024年2月13日 17時40分
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などで、食料安全保障の強化が課題となる中、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案と関連法案の概要が13日に、自民党の会合で示されました。
農林水産省は、13日に開かれた自民党の農業政策に関する会合で、食料安全保障の強化に向けて、「食料・農業・農村基本法」の改正案のほか、食料不足への対応などを盛り込んだ関連法案の概要を示しました。
このうち、基本法の改正案では、
▽食料安全保障の確保に向けて、農産物や農業資材の安定的な輸入を図っていくほか
▽農業の持続的な発展に向けて、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上に取り組んでいくとしています。
また、食料不足への対応を盛り込んだ新たな法案では、食料がひっ迫する事態を未然に防ぐ必要があると判断した場合は、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、
▽コメや小麦、大豆など、重要な品目や関連する資材の確保すべき数量を設定したり、
▽生産者に生産の拡大を要請したりできるとしています。
さらに、事態の解消が困難な場合は、事業者に生産や出荷に関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出しない事業者には20万円以下の罰金を科すなどとしています。
農林水産省は、これらの法案について2月下旬にも閣議決定し、今の通常国会での成立を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356821000.html
中国の日本産水産物輸入停止発表から半年 規制長期化か 専門家
返信削除2024年2月24日 7時59分
福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けて、中国が、日本産水産物の輸入を停止すると発表してから、24日で半年です。日本政府は規制の即時撤廃を求めていますが中国側は、応じる姿勢を見せておらず、専門家からは規制が長期化するという見方も出ています。
中国政府は、東京電力福島第一原発にたまる処理水を「核汚染水」と呼んで放出に強く反発し、去年8月に日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表しました。
日本政府は、「科学的根拠に基づかない」として、規制の即時撤廃を求めていて、今月20日には中国に駐在する金杉憲治大使が、黄潤秋生態環境相と会談し、専門家らによる科学的見地からの議論が重要だと強調しました。
これに対し、中国側は、日本の近隣諸国も参加する国際的なモニタリング体制の構築を求めていて、輸入停止措置の解除に応じる姿勢は示していません。
こうした中国側の姿勢について、中国の政治や社会に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、外交的、戦略的な思惑があると分析しています。
興梠教授は、日本が先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくしていることに中国が強く反発していることを例に挙げ「日本側に緩和を求めるための交渉カードとして水産物の輸入停止措置を利用する可能性がある。だからそう簡単に手放さないだろう」と述べ、規制が長期化するという見方を示しています。
中国 市民の間では日本産水産物輸入再開に期待の声も
福島第一原発にたまる処理水の海への放出のあと、中国の市民の間では当初、警戒感から水産物の消費を控える動きも広がりましたが、このところは消費が戻ってきています。
北京に先月オープンした日本の回転ずしチェーンの店舗は行列ができるほどの人気になっていて週末には待ち時間が3時間近くになることもあるといいます。
食事に訪れた人からは、処理水の放出について「少しは心配だが、水産物を食べることに影響するほどではない」とか「本当に問題なら日本でとうに問題が起きているはずだがそうでないということは安全なのだろう」といった声が聞かれました。
また、上海中心部にある日本の海鮮料理を提供する居酒屋では、一時は、売り上げが9割ほど減ったといいます。
しかし、安心して食べてもらえるようSNSでの宣伝に力を入れるなどしたところ、去年11月ごろから徐々に客が戻ってきたということです。
訪れた客からは「日本の海鮮と銘打つなら、本場のものが食べたい」とか「輸入が再開されるなら、喜んで食べる」などと、日本産水産物の輸入再開に期待する声も聞かれました。
居酒屋のオーナーの岩崎昭彦さんは「中国の市民の間では、海鮮離れは起きていない。日本の魚のおいしさを早く中国のお客様に伝えていきたい」と話し、輸入再開に期待を示しています。
中国外務省報道官「輸入停止措置 完全に正当だ」
中国外務省の毛寧報道官は23日の記者会見で、日本産水産物の輸入停止措置について「食品の安全と国民の健康を守るために、完全に正当で合理的かつ必要なものだ」と述べました。
また、毛報道官は処理水を「核汚染水」と呼んで「日本側は責任ある方法で『核汚染水』を処理すべきで、海洋放出が取り返しのつかない結果にならないよう近隣諸国などが参加する独立した長期の国際的なモニタリング体制の構築に全面的に協力すべきだ」と主張しました。
一方で処理水をめぐる日本側との協議については「私の理解では意思疎通は保たれている」と述べるにとどまりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240223/k10014368641000.html
中国の日本産水産物輸入停止発表から半年 規制長期化か 専門家
削除2024年2月25日 13時22分
福島第一原子力発電所にたまる処理水の海への放出を受けて、中国が、日本産水産物の輸入を停止すると発表してから、24日で半年です。日本政府は規制の即時撤廃を求めていますが中国側は、応じる姿勢を見せておらず、専門家からは規制が長期化するという見方も出ています。
中国政府は、東京電力福島第一原発にたまる処理水を「核汚染水」と呼んで放出に強く反発し、去年8月に日本産水産物の輸入を全面的に停止すると発表しました。
日本政府は、「科学的根拠に基づかない」として、規制の即時撤廃を求めていて、今月20日には中国に駐在する金杉憲治大使が、黄潤秋生態環境相と会談し、専門家らによる科学的見地からの議論が重要だと強調しました。
これに対し、中国側は、日本の近隣諸国も参加する国際的なモニタリング体制の構築を求めていて、輸入停止措置の解除に応じる姿勢は示していません。
こうした中国側の姿勢について、中国の政治や社会に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、外交的、戦略的な思惑があると分析しています。
興梠教授は、日本が先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくしていることに中国が強く反発していることを例に挙げ「日本側に緩和を求めるための交渉カードとして水産物の輸入停止措置を利用する可能性がある。だからそう簡単に手放さないだろう」と述べ、規制が長期化するという見方を示しています。
ホタテの輸出先をインドネシアに 商談進める
中国が日本産の水産物の輸入を停止してから半年となるなか、北海道南部にある八雲町の水産加工会社では、中国に代わる輸出先を確保しようと、インドネシアの水産加工会社と商談を進めています。
この会社では、年間で取り扱うホタテ2万トンのうちおよそ7割を中国に輸出していました。
去年8月の中国による輸入停止措置で主要な販路を失うことになり、多い時には、在庫が4000トン、積み上がるなど、大きな影響を受けています。
来月から、北海道南部の噴火湾沿いでホタテの水揚げがピークを迎えるのを前に、この会社が中国に代わる輸出先として考えているのが、受け入れている多くの技能実習生の出身国のインドネシアです。
首都ジャカルタから車でおよそ1時間半の場所に工場を構える現地の水産加工会社と商談を進めていて、すでにおよそ150トンのホタテを試験的に輸出しています。
現地の工場で殻むきなどの加工をしてもらう計画で、加工後の販路の開拓なども協力していきたいとしています。
「イチヤママル長谷川水産」の長谷川博之社長は「中国が輸入を再開してもまた同じように輸入停止になる可能性は否定できない。リスク分散として中国以外の国での販路拡大を考えておくべきだと思っている」と話していて、来月には、アメリカで開かれる海産物の展示会にも参加する予定だということです。
ネット通販など国内の販路拡大へ
中国が日本産の水産物の輸入を停止して半年となるなか、北海道函館市の水産加工会社では消費者向けのネット通販や飲食店との取り引きを始めるなど、国内の販路拡大に取り組んでいます。
中国向けのホタテの輸出が売り上げ全体の4分の1を占めていたこの会社は、売り上げの落ち込みをカバーしようと、去年9月から消費者向けの通販サイトを立ち上げました。
およそ3か月間で、中国向けに輸出する予定だった量の半分以上を販売することができ、売り上げは4000万円余りに上るということです。
また、ネット通販をきっかけに愛媛県の飲食店との取り引きも始まり、今月からは、この飲食店が開発した、ホタテを使った冷凍ピザを通販サイトで販売する取り組みも始めています。
水産加工会社「きゅういち」の藪ノ賢次社長は「これまでは中国向けの輸出や国内の大手企業などとの大口の取り引きが多かったが、今後はリスク分散のためにも、消費者や飲食店などへの販売にも力を入れ、顧客数を増やすことで、経営基盤を安定させたい」と話しています。
中国 市民の間では日本産水産物輸入再開に期待の声も
福島第一原発にたまる処理水の海への放出のあと、中国の市民の間では当初、警戒感から水産物の消費を控える動きも広がりましたが、このところは消費が戻ってきています。
北京に先月オープンした日本の回転ずしチェーンの店舗は行列ができるほどの人気になっていて週末には待ち時間が3時間近くになることもあるといいます。
食事に訪れた人からは、処理水の放出について「少しは心配だが、水産物を食べることに影響するほどではない」とか「本当に問題なら日本でとうに問題が起きているはずだがそうでないということは安全なのだろう」といった声が聞かれました。
また、上海中心部にある日本の海鮮料理を提供する居酒屋では、一時は、売り上げが9割ほど減ったといいます。
しかし、安心して食べてもらえるようSNSでの宣伝に力を入れるなどしたところ、去年11月ごろから徐々に客が戻ってきたということです。
訪れた客からは「日本の海鮮と銘打つなら、本場のものが食べたい」とか「輸入が再開されるなら、喜んで食べる」などと、日本産水産物の輸入再開に期待する声も聞かれました。
居酒屋のオーナーの岩崎昭彦さんは「中国の市民の間では、海鮮離れは起きていない。日本の魚のおいしさを早く中国のお客様に伝えていきたい」と話し、輸入再開に期待を示しています。
中国外務省報道官「輸入停止措置 完全に正当だ」
中国外務省の毛寧報道官は23日の記者会見で、日本産水産物の輸入停止措置について「食品の安全と国民の健康を守るために、完全に正当で合理的かつ必要なものだ」と述べました。
また、毛報道官は処理水を「核汚染水」と呼んで「日本側は責任ある方法で『核汚染水』を処理すべきで、海洋放出が取り返しのつかない結果にならないよう近隣諸国などが参加する独立した長期の国際的なモニタリング体制の構築に全面的に協力すべきだ」と主張しました。
一方で処理水をめぐる日本側との協議については「私の理解では意思疎通は保たれている」と述べるにとどまりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240223/k10014368641000.html
人気の日本酒がＥＵで「禁輸」危機…３０年以降に瓶の再利用義務化、政府が除外目指し外交攻勢
返信削除2024/02/24 05:00
【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象となる。規制案は３月にも成立する見通しで、輸出に力を注ぐ日本政府は対象から外すよう外交攻勢をかけている。
ＥＵの「包装・包装廃棄物規制案」は３０年以降、飲料品や食品などを入れる瓶や缶といった容器の再利用やリサイクル材の利用を事業者に義務づける法規則だ。ウイスキーなどの蒸留酒やワインは地元メーカーへの打撃が大きいとして義務を免除されたが、輸入品の日本酒は規制対象のままだ。
欧州の和食レストランなどで消費される日本酒の４合瓶や一升瓶を現地で回収し、再利用すると膨大なコストがかかるため、現実的ではない。このまま規制案が成立すれば、事実上の禁輸対象となる。
規制案は執行機関・欧州委員会が作成し、欧州議会や、閣僚で作るＥＵ理事会は昨年、それぞれ修正案を採択した。現在は３者協議で規制案の最終調整を進めている。日本政府は日本酒の義務免除について、欧州委の協力を取り付けたが、欧州議会の環境推進派が反対している。ＥＵ理事会の対応も不透明で、「日本酒の扱いは規制が成立するギリギリまで分からない」（ＥＵ関係者）状況だ。
世界的に日本酒の人気は高まっており、ＥＵ域内への輸出額は１８年の約１３億円から２２年には約２０億円に上昇している。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240223-OYT1T50112/
https://koibito2.blogspot.com/2022/02/blog-post.html?showComment=1708839890686#c225955000602248323
「食料・農業・農村基本法」改正案 閣議決定 食料安全保障強化
返信削除2024年2月27日 10時44分
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障を強化するため、政府は、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案や関連法案を27日の閣議で決定しました。
政府は、農業政策の基本方針を定めた、「食料・農業・農村基本法」の改正案と、関連する2つの法案を27日の閣議で決定しました。
このうち基本法の改正案では、法律の基本理念に、「食料安全保障の確保」を新たに加えたうえで、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上に取り組んでいくとしています。
また、食料不足への対応を盛り込んだ新たな法案では、政府が、食料がひっ迫する事態を未然に防ぐ必要があると判断した場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、コメや小麦、大豆など重要な品目や関連する資材の確保すべき数量を設定したり、生産者に生産の拡大を要請したりできるとしています。
さらに事態の解消が困難な場合は、事業者に、生産や出荷に関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出しない事業者には、20万円以下の罰金を科すなどとしています。
これらの法案について政府は、今の通常国会での成立を目指す方針です。
坂本農相 「一日も早い法案成立を目指す」
「食料・農業・農村基本法」の改正案などが27日の閣議で決定されたことについて、坂本農林水産大臣は閣議のあとの会見で、「気候変動による異常気象や、アジアやアフリカの人口増加などを背景に食料需要が増加し、これまでのように自由に買い付けができなくなってきた。さらに各地の紛争や新型コロナによる物流の混乱など、貿易が不安定になる事象も生じている。今回の改正は、こうした情勢の変化を踏まえ、およそ1年半をかけて検討を行ってきたもので一日も早い法案成立を目指して尽力していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240227/k10014371821000.html
全国のスギ人工林の約2割「重点区域」に指定 花粉症対策で
返信削除2024年2月28日 6時05分
多くの人を悩ませている花粉症への対策として、全国のスギの人工林のおよそ2割にあたる98万ヘクタールが、各都道府県によって伐採や植え替えが集中的に進められる「重点区域」に指定されました。
政府は、多くの人を悩ませる花粉症への対策として、30年後には、スギ花粉の発生量を半減させる目標を掲げています。
各都道府県は、都市部の周辺にあるスギの人工林から、伐採や花粉の少ない苗木への植え替えを進める「重点区域」を指定することになっていて、農林水産省が今月まとめたところ、スギの人工林全体のおよそ2割にあたる98万ヘクタールが指定されたということです。
都道府県別にみると、愛知県が5万ヘクタール余りと最も広く、三重県や奈良県も、4万ヘクタール以上が指定されています。
一方、スギの人工林が少ない、香川県と沖縄県は指定されていません。
「重点区域」では、森林組合などに対して、伐採や植え替えに国と地方で7割を、林道の整備費用も国がおよそ半分をそれぞれ補助するとしています。
また、農林水産省は、林業の人手不足などに対応するため、高性能な機械の導入を後押しするほか、伐採したスギの住宅への活用なども促していくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240228/k10014372641000.html
ほんとうに、「花粉症」は、「スギ花粉」が悪さをしているのか。濡れ衣を着せられてるということはないのか？
返信削除社説
返信削除花粉症対策 国と企業の協力が欠かせない
2024/02/28 05:00
スギ花粉の飛散が始まった。スギ花粉症の患者は国民の４割に上り、近年、急増している。
対策はもはや、個人の努力に任せているだけでは不十分だ。国と企業で協力し合い、社会全体で多角的な取り組みを進める必要がある。
政府は昨年、花粉症の原因となるスギの人工林を１０年で２割減らすことを目標に掲げた。今年度は、人工林の伐採や、花粉の少ない苗木への植え替えを重点的に行う区域を設定したという。発生源の削減を着実に進めてほしい。
また対策の一環として、これまで４段階だった飛散量の表示ランクを５段階に改め、最上位に「極めて多い」を新設した。環境省は、飛散量が「極めて多い」日は屋外活動を避け、企業にはテレワークの活用を呼びかけている。
花粉に触れる機会をなるべく少なくすることは、重症化を防ぐための第一歩になる。花粉の多い日はテレワークを認めているという企業は、まだ全体の２割程度にとどまっているとされる。
鼻水や鼻づまり、集中力の低下といった症状が重くなると、仕事の効率が下がりかねない。働き方の工夫によって重症化を防げるなら、こうした制度の導入も検討に値するだろう。
昨今、従業員の健康を企業経営の重要課題に位置づける考え方が広がっている。花粉症対策に取り組む企業をさらに増やしたい。
対策を実らせるには、まず一人ひとりが飛散量に留意し、予防策を講じることが肝心だ。
外に出る場合は、マスクやメガネの着用が欠かせない。シーズン中は洗濯物や布団の外干しを控えることも効果的だとされる。帰宅時には、玄関前で衣服や頭髪についた花粉を払い落としてから室内に入るよう心がけたい。
同時に、適切な治療を受けられるようにすることも不可欠だ。
対症療法ではなく、根治のための「舌下免疫療法」という治療法もある。アレルギーの原因物質を少しずつ長期間服用し、体質を変える方法だ。ただ、患者の急増で治療に使う薬が足りなくなり、現在は品薄状態が続いている。
メーカーには、薬の製造を急いでもらいたい。増産体制の整備には、国の支援も重要だ。
今シーズンは、暖冬の影響で全国的にスギ花粉の飛散開始時期が早まり、飛散量は平年並みか、それを上回ると予想されている。それぞれの取り組みで影響を最小限に抑え、最終的には「国民病」の克服を目指したい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240228-OYT1T50001/
輸入小麦売り渡し価格 4月以降0.6％引き下げ 2期連続 農水省
返信削除2024年3月7日 16時03分
政府が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格について、農林水産省は来月以降、0.6％引き下げると発表しました。売り渡し価格の引き下げは2期連続となります。
国内で消費される小麦の8割以上は、北米やオーストラリアなどからの輸入で、政府は安定的に確保するため、一括して調達したうえで製粉会社などに売り渡しています。
価格は4月と10月の半年ごとに見直され、発表によりますと来月以降の小麦の売り渡し価格は、主な5つの銘柄の平均で1トン当たり6万7810円に決まり、前の半年間と比べて0.6％引き下げられます。
引き下げは去年10月に続き、2期連続です。
小麦の売り渡し価格は、主な産地である北米での不作やロシアによるウクライナ侵攻で供給不安が広がった影響で、去年9月までの半年間の価格は、1トン当たり7万6750円と、過去最高を更新しました。
しかし、その後はアメリカでの豊作などから小麦の国際価格はウクライナ侵攻前の水準を下回り、今回、さらなる引き下げとなりました。
価格改定によるパンなど小麦を原材料とする食料品への影響について、農林水産省では、「引き下げは小幅で、食料品の価格に大きな変化はないのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014382201000.html
食料の安定確保（安全保障）の名目で、国家の機関が市場に介入する、あるいは、経済の統制を図るやり方は、市場の常態を歪めることにつながり、けっして国民の利益につながるとは思えない。市場のバランスを壊し、つねに高値傾向を維持することにつながるだけ。
返信削除千葉 柏の商業施設で逮捕の農林水産省係長 不起訴に 検察
返信削除2024年3月15日 21時07分
ことし1月、千葉県柏市の商業施設で盗撮しようとしたとして逮捕された農林水産省の係長について検察庁は15日、不起訴にしました。
農林水産省農産局の45歳の係長はことし1月、柏市の商業施設で女子高校生のスカートの中をスマートフォンで撮影しようとしたとして逮捕され、そのあと釈放されていました。
この係長について千葉地方検察庁松戸支部は15日、不起訴にしました。
検察は不起訴にした理由を明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240315/k10014392501000.html
EUの農業政策に不満 農家の抗議活動 各地で相次ぐ
返信削除2024年3月23日 17時13分
ヨーロッパでは、ウクライナ産の農産物に対する支援などEU＝ヨーロッパ連合の農業政策に不満を持つ農家の抗議活動が各地で相次ぎ、EUが対応を迫られる事態となっていて、専門家からは、今後のウクライナ支援にも影響しかねないという指摘が出ています。
ヨーロッパではここ数年、農薬の使用や家畜の飼育などをめぐるEUの規制への対応や、ロシアの軍事侵攻による燃料費の高騰などで農家の負担が増えているほか、EUがおととしからウクライナ産の農産物について関税を停止する措置に踏み切ったことで、比較的安価な農産物がヨーロッパの市場に流入していると指摘されています。
こうした中、フランスでは政府が環境対策として農業用ディーゼル燃料に対する減税措置の打ち切りを発表したのをきっかけに、ことし1月から抗議の動きが広がり、首都パリに向かう高速道路などが一時、封鎖されました。
抗議活動はドイツやスペインなどヨーロッパ各地で相次ぎ、ベルギーの首都ブリュッセルでも先月、EU本部周辺で大規模なデモが行われたほか、今月21日と22日に開かれたEUの首脳会議にあわせてポーランドやチェコの農家が各地の高速道路などを封鎖する抗議活動に踏み切りました。
対応に追われるEUは、ウクライナからの輸入が特に増えている砂糖や卵、鶏肉について、輸入が一定の量を超えれば関税を再び課すなど農家の懸念に配慮した措置を導入する方針です。
ただ、ヨーロッパの農家などで作る主要な農業団体は20日、「小麦などが含まれておらず、農家の懸念に応えていない」とする共同声明を出し、あくまで抗議を継続する構えを示しています。
専門家からは、EUにとって重要な産業である農業での反発は今後のウクライナ支援にも影響しかねないという指摘が上がっていて、ことし6月に行われるEUの議会、ヨーロッパ議会の選挙でも焦点の1つになるとみられます。
フランスの養鶏農家 “私たちは非常に高い代償 払っている”
フランス北部で養鶏を営むオリビエ・セネシャルさんは、1万2000羽の鶏を育て、毎日およそ1万個の卵をパリなどに出荷していますが、この2年ほど苦しい経営が続いています。
養鶏場では、EUの規制の強化に伴い、3年前、およそ5万ユーロ、日本円で800万円余りかけ、自動で温度などを調整できる空調設備を導入しました。
養鶏場の使用電力が増える一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、電気代は、5割ほど上昇したということです。
さらに軍事侵攻が招いた世界的な穀物価格の高騰を受け、鶏の餌代も3割ほど値上がりしたことや、卵の輸送費も高くなった結果、セネシャルさんの収入は半減したとしています。
収入が減り、人を雇う余裕もないため、1年中休みなく働いていて、今後の生活に大きな不安を抱えています。
セネシャルさんはEUがウクライナの卵の関税を停止して輸入していることについてみずからの商品が不利になり、不公平な措置だと感じています。
セネシャルさんは「ウクライナへの支援自体に反対しているわけではありませんが、私たちは非常に高い代償を払っており、私たちの農場や農業の構造が危険にさらされています」と話し、EU内の農家を守るよう求めていました。
また「私には息子がおり、家業を継ぎたいといえばうれしいことですが、いまは自分の子どもに継ぐことを勧めない農家も増えています」と話し、農業の先行きを懸念していました。
専門家 “ウクライナ農産物 EU農業市場への影響 少なくない”
農業をめぐる国際政治に詳しいフランス国際関係戦略研究所のセバスティアン・アビス研究員は「ヨーロッパの市場に輸入されるウクライナの農産物の量は決して多くはないが、増加傾向にある。さらにはるかに低価格で輸入されるため、より高価なヨーロッパの農産物と競合することになる」と述べ、ウクライナの農産物がヨーロッパの農業市場に与える影響は少なくないと分析します。
そして「ヨーロッパの農家はウクライナの農産物に対し経済効果や不公正な競争の影響を考えずにヨーロッパの市場を無期限に開放しておくのかと疑問に持っている。この疑問に答えなければならない」と指摘し、比較的安価なウクライナの農産物が流入し続ける状況に域内の農家が危機感を抱いているという見方を示しました。
そのうえでウクライナ支援がもたらす影響はことし6月に行われるヨーロッパ議会選挙でも焦点になるとして「いまヨーロッパでは、ウクライナへの支援を無条件に続けるべきか、それとも自国の利益を守るように行うべきか、多くの議論が交わされている。ヨーロッパの団結を望まない議員が議会の多数を占めれば、ウクライナにとっても良くない結果を招く危険がある」と述べ、EUの重要な産業である農業などでの不満を受け皿にウクライナ支援に懐疑的な政党が躍進すれば、ウクライナへの支援が滞りかねないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240323/k10014400391000.html
農水省 「PFAS」が国内流通の食品に含まれているか実態調査へ
返信削除2024年3月27日 5時16分
一部に有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」について、農林水産省は国内で流通する食品にどの程度、含まれているかを詳しく把握するため、実態調査を行うことを明らかにしました。流通する食品に含まれる「PFAS」について国が本格的に調査を行うのは初めてだということです。
「PFAS」は1万以上の種類がある有機フッ素化合物で、このうち3種類は有害性が指摘され、国内各地の河川や水道水などで検出が相次いでいます。
農林水産省は、26日開かれた有識者の会合で、国内で流通する食品に「PFAS」がどの程度、含まれているかを詳しく把握するため、新年度から実態調査を行うことを明らかにしました。
調査の対象となるのは「PFAS」のうち、EUで基準値が設定されている「PFOS」や「PFOA」など4種類で
▽コメやキャベツなどの農産物4品目、
▽牛肉や牛乳、それに卵などの畜産物5品目
そして
▽マイワシやアユなどの水産物5品目をそれぞれ30点ほど集め、民間の分析機関に委託して、調査するということです。
国内で流通する食品に含まれる「PFAS」について国が本格的に調査を行うのは初めてだということで、農林水産省食品安全政策課は「調査を通じて、安全性を評価するための科学的なデータを集めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014403541000.html
2月の農林水産物と食品の輸出額 去年同月比1.6％減
返信削除2024年4月2日 17時35分
ことし2月の農林水産物と食品の輸出額は、旧正月の「春節」の連休に伴い、中国向けが減少したことなどから去年の同じ月より1.6％減りました。
農林水産省の発表によりますと、ことし2月の農林水産物と食品の輸出額は、1071億円と去年の同じ月より17億円、率にして1.6％減りました。
国や地域別で見ると
▽日本産の水産物の輸入を停止している中国向けが去年より47％
▽台湾向けが7.9％
それぞれ減少していて、ことしは2月が旧正月の「春節」の連休で、それに伴い需要が減ったことも要因だとしています。
一方アメリカ向けは、和食に使われる食品などの輸出が好調で、去年より30.6％増えたほか、香港向けは真珠などが伸びて7.7％増加しました。
また、ことし1月と2月を合わせた輸出総額は、前の年と比べて100億円、率にして5.4％多い1935億円となりました。
農林水産省は「2月の輸出額は春節が1月だった去年と比べてさらに落ち込むことが予想されていたが、アメリカなどが好調で全体としての減少幅は少なかった。引き続き、輸出先の多角化に向けた取り組みを進めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240402/k10014410581000.html
部局横断の１１人「コメニ」、農水省が結成…米粉の利用拡大へ調査や商品開発提案へ
返信削除2024/04/04 22:04
コメを原料とする米粉の利用を拡大しようと、農林水産省の有志がプロジェクトチーム「米粉営業第二課」、通称「コメニ」を結成し、今月から本格的な活動を始めた。食品や外食の事業者に米粉を使った商品の開発を提案するほか、米粉利用の実態や課題を探る調査を行う。
米粉の利用拡大に向け、農林水産省が特別営業部隊を結成した（３日、東京都千代田区で）
「コメニ」は、省内公募を経て今年１月に結成した。コメ生産に直接関わる農産局だけでなく、大臣官房や経営局など部局を超えて計１１人が集まった。チーム名は、１９９８年に放映が始まったテレビドラマ「ショムニ」を意識したようだ。
「課長」としてチームを引っ張る中島絵里子氏の本来の役職は、「水産庁加工流通課課長補佐」。「米粉の利用方法や価値が十分に認知されていない。多岐にわたる知見を持つチームで活動を展開する」と語った。
人口減少や消費者のコメ離れで、主食用米の需要は減少傾向が続く。政府は、輸入に頼る小麦の代替として米粉の利用拡大を打ち出し、米粉用米の需要量を２０３０年度に１３万トンと、現在の約３倍に増やす目標を掲げている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240404-OYT1T50199/
「火傷病」で花粉輸入できず ボランティアが梨の花摘み 千葉
返信削除2024年4月5日 20時43分
「火傷病（かしょうびょう）」と呼ばれる梨の木などの病気が中国で発生し、花粉の輸入が停止されていることから、梨が特産の千葉県市川市では、花粉を自前で採取することになり、公募で集まったボランティアが花を摘む作業を手伝いました。
中国で発生した果樹の枝や葉が枯れる「火傷病」を受け、国は感染拡大を防ぐため、中国産の花粉の輸入を去年から停止しています。
梨の生産量が全国トップの千葉県では、多くの農家が中国産の花粉を利用していたため、今シーズンの花粉不足が課題となっていて、市川市では農家が自前で採取する取り組みを始めました。
5日は、市から派遣された20代から70代のボランティア5人が農家を訪れ、切り取った梨の枝から花を一つ一つ手で丁寧に摘み取り、かごに入れる作業を行いました。ボランティアは、農家の人手不足が深刻なことから市が募集し、県の内外から300人以上の応募があったということで、市内の農家で花摘みのほか人工授粉などの作業にあたるということです。
ボランティアの50代の女性は「なかなかできない経験だと思って応募しました。大きく甘くみずみずしい梨が育ってほしいです」と話していました。
梨農家の荒井一昭さんは「すごく助かっています。ぜひとも品質のいい梨を作りたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240405/k10014413641000.html
食料安全保障の強化へ “農政の憲法”改正案 衆院本会議で可決
返信削除2024年4月19日 15時23分
ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に食料安全保障の強化を盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案が、19日の衆議院本会議で賛成多数で可決されました。
「食料・農業・農村基本法」の改正案は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。
この改正案をめぐっては、自民・公明両党と日本維新の会による協議で、国が、収穫量の多い品種の導入を促すことを盛り込む、修正が行われていて、19日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
この改正案は参議院に送られ、今後、審議が行われる予定で、政府は、今の国会での成立を目指しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014427351000.html
所詮は、食料の安全保障で政府（国家）ができる現実的なことと言えば、「備蓄」しかないだろ。
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