厚生労働省「肝炎総合対策推進国民運動事業」

（ Ｂ型肝炎ワクチン 公費接種へ＠厚生労働省｜ウイルス感染防止（笑） の続き）

「肝炎」と「ウイルス」の医科様で医科側しい、うるわしく香ばしき関係…



「知って、肝炎プロジェクト」
https://www.kanen.org/
肝炎総合対策の推進｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kanen/index.html

「ふるさと納税」という、ナンチャッテ納税の偽善欺瞞

（ 【総務省】「ふるさと納税」自治体通知（4月1日） の続き）

ふるさと納税「越前がに」で不正表示 福井県越前町に措置命令

2026年9月24日 20:39　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260924de52245

＞福井県越前町がふるさと納税の返礼品で扱っていた「越前がに」の加工品に、半分を超える量の条件を満たさないカニが使われていたとして、農林水産省は24日、町に対して不正な表示を取り消すことなどを求める措置命令を出しました。

【食品表示110番】食品偽装を許さない！「食品表示Gメン」の仕事

＞食品表示の偽装問題が相次ぐ中、不適正な食品表示の調査・指導を行う農林水産省の専門家が、食品販売の現場を厳しく見守っています。
http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/0904/spe1_06.html

【産地偽装】アサリ、シジミ、新潟県産コシヒカリとか…

プレスリリース

株式会社Olympicにおける畜産加工品の不適正表示に対する措置について

令和8年4月24日　農林水産省

https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/260424.html

＞農林水産省関東農政局は、株式会社Olympic（東京都国分寺市本町四丁目12番1号。法人番号2012401015268。以下「オリンピック」という。）が、畜産加工品の原料原産地名について、国産牛肉を使用していないにもかかわらず、牛肉（豪州産、国産）と表示するなど、事実と異なる表示をし、一般消費者に販売したことを確認しました。

【遺伝子（ゲノム）幻想】「ＤＮＡの型が○○と一致」という幻惑案件②

（ 【遺伝子（ゲノム）幻想】「ＤＮＡの型が○○と一致」という幻惑案件 の続き）

［平成時代　ＤＮＡの３０年］第１部「読み解く」＜４＞わずかな痕跡　容疑者特定　
2018年5月17日15時0分　読売新聞

　１０億分の１グラム。気の遠くなるような少なさだ。「これだけで十分、鑑定できる」。警察庁科学警察研究所主任研究官の関口和正は胸を張った。

【減反優良県（笑）】「２０１８年をめどにコメの生産調整（減反）を廃止」

提示するだけならサルでもできる…

経済の理論ばかり　減反優良県、怒りあらわ
2013年11月08日　佐賀新聞

　政府が５年後の２０１８年をめどにコメの生産調整（減反）を廃止する方針を打ち出し、農家に混乱が広がっている。佐賀は大豆転作など積極的に進めてきた“減反優良県”。「４０年間、まじめに協力してきたのは何だったのか」「こんな短期間に農政の大転換を決めていいのか」－。突然の通告に怒りをあらわにしている。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2578358.article.html

「食料自給率」「地産地消」「６次産業化」「食べて応援」国民運動…

（ 平成28年度「食料自給率３８％」 過去２番目の低さ（但しカロリー基準） の続き）

食料自給率37％ 平成５年度と並び過去最低
2019年8月6日 17時16分　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190806/k10012024451000.html

＞国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で37％と、コメが記録的な不作となった平成５年度と並んで過去最低となりました。日照不足などの天候不順が主な要因です。

農林水産省 ＴＰＰ関連４施策13事業で目標未達成（2022.9.14）

 （ 「食料自給率」「地産地消」「６次産業化」「食べて応援」国民運動… の続き）

税金の無駄遣い648億円指摘　会計検査院、23年度報告

11/6(水) 15:40配信　共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/21d176761cd5d2c61ea43ccfb4e9613462934eea

＞総額約648億6千万円のうち、省庁別では農林水産省の計約353億4千万円が最多だった。

「医薬基盤研究所」 「農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）」

「農畜産業振興機構」…

「1940年体制」計画統制経済スタイルのアナクロな残滓…

っていうか、これじゃまるで俗にいう「殿様商売」そのものじゃあるまいか（笑）。

独法出資８９社経営行き詰まり…５百億回収不能
2014年9月18日19時53分　読売新聞

　農林水産省など５省が所管する八つの独立行政法人が出資した関連会社のうち、経営の行き詰まりで８９社が清算するなどして、出資総額の９割近い計約５３５億円が回収不能となっていることが、会計検査院の調べでわかった。

痴呆症／認知症／アルツハイマー病／ヤコブ病／プリオン病（笑） ★3

（ 痴呆症／認知症／アルツハイマー病／ヤコブ病／プリオン病（笑） ★2 の続き）

「効果が見込める」患者をよっぽど上手に選択しなければ、どうやらうまくいかないらしい。

アルツハイマー病新薬 年間約298万円で保険適用対象に 中医協

2023年12月13日 18時30分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231213/k10014286581000.html

＞アルツハイマー病の原因物質に直接、働きかける新薬「レカネマブ」の価格について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。

＞認知症の専門医によりますと、レカネマブの投与対象となる患者は認知症患者全体の1割未満とみられるということです。

【倒錯（フェティシズム）政策】薬を売るために病気は作られる ★3

（ 【倒錯（フェティシズム）政策】「薬を売るために病気は作られる」 ★２ の続き）

人を死に至らしめる「薬品」の承認を促すための「論文」というものがある…

患者投与後に複数死亡例ある血管炎治療薬「タブネオス」、薬承認の根拠論文を撤回…米医学誌

2026/07/04 18:36　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20260704-GYT1T00219/

＞米企業が開発し、キッセイ薬品工業（長野県松本市）が日本で販売する血管炎治療薬「タブネオス」（一般名アバコパン）について、米医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は、薬の承認の根拠となった臨床試験に関する研究論文を撤回した。この薬を巡っては、日本の患者が投与後に死亡する事例が複数確認され、同社が注意喚起している。

読売社説「ネットの偽情報、政府は対策を強化せよ」（2024.7.17）

 （ 偽サイト/本物サイト、フェイク（偽）/トゥルー（真正）ニュース… の続き）

「真偽の見極めが難しい」ネット情報はまだマシだ、真正を装うマスゴミメディアの情報こそ要注意と言わねばなるまい。

新聞週間　偽情報が生む民主主義の危機

2024年10月16日　読売新聞「社説」

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20241015-OYT1T50393/

《デジタル技術の進展に伴い、真偽の見極めが難しい情報がインターネット上を飛び交うようになった。混迷を深める時代に、事実を正確に伝える新聞の使命と役割は重い。 （中略） １５日に新聞週間が始まった。代表標語には「流されない　私は読んで　考える」が選ばれた。標語を作った４２歳の会社員男性は「新聞の活字を読むと、中立的、冷静に物事を考えられる」と話した。記憶に残りやすく、熟考できる活字文化を大切にしたい。》

読売社説「感染拡大を抑えるためには、入念な対策が欠かせない」

 （ 読売社説「手洗い、マスク、基本的な感染対策が重要だ」（2024.12.27） の続き）

インフルエンザ全国的な流行入り 8月の発表は異例の早さ

2026年8月28日 14:05 (2026年8月28日 20:10更新)　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260828de46966

＞今月23日までの1週間に全国から報告されたインフルエンザの患者数が1医療機関あたり1人を超え、厚生労働省は28日、全国的な流行に入ったと発表しました。8月中の発表は異例の早さで、厚生労働省はマスクの着用や手洗いなどの対策を取るよう呼びかけています。

日銀、大規模（異次元）金融緩和、２％物価目標、国債、国の借金★2

 （ 日銀、大規模（異次元）金融緩和、２％物価目標、国債、国の借金 の続き）

もう、マトモに清算しようなんて気は誰にもないんだな…

“国の借金”政府債務 去年末時点で1342兆円余 過去最大を更新

2026年2月10日午後7時03分　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015048541000

＞財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、去年の年末時点で1342兆1720億円でした。1年前よりも24兆5355億円増え、過去最大を更新しました。

2024年の死亡数160万5298人で過去最多を更新(2025.6)

 （ 「人口減社会」に関する全国世論調査＠読売新聞社 の続き）

（2023年の死亡数159万人余で過去最多を更新 今後さらに増加か(2024.2)：改題6/5 2025）

戦争や自然災害で亡くなるってことがないのに、なぜこんなにも2年続けて「過去最多の死亡者数」なんてことになるのだろう。ひょっとして例のワクチン接種推奨運動で「満洲第七三一部隊の人体実験」みたいなことをやらかしてしまった疑念と疑惑の噂が蠢くネット界隈…

２０２４年の出生数、初の７０万人割れ…１人の女性が生涯に産む子どもの数は１・１５と過去最低

2025/06/04 19:43　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250604-OYT1T50112/

気象庁3か月予報「特に8月は高温傾向、猛暑日多くなる」（2026.7）

 （ 気象庁3か月予報「7～8月気温高い、９月残暑厳しくない」（2026.6） の続き）

７月下旬時点での「気象庁３か月予報（雨については3か月を通して全国的に「ほぼ平年並み」と予想）」、ものの見事に９月各地の「大雨」は予想がはずれてしまったらしい…

四国 早明浦ダム 第４次取水制限へ 2008年以来

2026年8月25日 20:25　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260825de46292

＞香川県や徳島県の主な水源になっている早明浦ダムの貯水率が下がり続けていることを受け、国などでつくる協議会は、8月28日から水の供給量をさらに減らす第4次取水制限に踏み切ることを決めました。第4次取水制限が行われるのは、2008年以来です。

国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★3

 （ 国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★2 の続き）

＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。

＞ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。

役人組織のイベント根性が、やがて経済を貧しくさせる

一種のファシズム全体主義の一亜型バージョンとして…

そしてそれが、「しなくてもいい頑張りを人が強いられるシステム」に人を巻きこみ、飲み込んでいく。

小室直樹「腐朽官僚制」「フェティシズム」「急性アノミー」

小室経済社会学を読み解く三大キーワード。

【能登地震】志賀原発と活断層の「木を見て森を見ず」

 （ 石川県珠洲市長「珠洲市内は壊滅状態だ」（1/3） の続き）

「ない」ことを前提にして物事を進めてしまうと、何かあった時は「想定外」とするしかない。そもそも「ないことの証明」はできるのか？

北陸電力 志賀原発敷地内に活断層“存在しない”改めて説明へ

2026年4月3日午後6時41分　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015091671000

＞石川県にある志賀原子力発電所について、国土地理院が航空写真などをもとに敷地内に活断層が存在する可能性があると指摘したことを受け、北陸電力は3日の原子力規制委員会の審査会合で、これまでの調査データをもとに「存在しない」と改めて説明していく方針を示しました。