2025年5月28日 19時41分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250528/k10014819091000.html
日銀が保有している国債の評価損が、2025年3月末時点で28兆円余りに拡大していることがわかりました。金利の上昇に伴って国債の価格が下がったことが要因で評価損の額は比較可能な2004年度以降では最大です。
日銀が28日発表した2024年度1年間の決算によりますと、2025年3月末時点で575兆9308億円の国債を保有していますが、時価で換算すると547兆3062億円で、28兆6246億円の評価損となりました。
評価損の額は2024年3月末時点の9兆4337億円から大幅に拡大し、比較可能な2004年度以降では最大になったとしています。
日銀はかつて大規模な金融緩和策のもとで大量の国債を買い入れました。
その後はマイナス金利政策を解除して利上げを進めていますが、金利の上昇に伴って国債の価格が下がったことで評価損が膨らんだ形です。
日銀は、国債を満期まで保有するのが前提のため、時価での評価が決算に影響することはないとしています。
日銀は、現在、国債の買い入れを段階的に減らしていますが、市場関係者が日銀の財務に懸念を持つような事態となれば、通貨の信認が崩れて円相場や金利に影響が出るという見方もあり、財務の健全性をいかに維持していくかが引き続き課題となります。
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（書きかけ）
（№663 2025年7月14日）
日銀 銀行から買い取った株式の売却完了 異例の措置から20年余
返信削除2025年7月14日 17時15分
日銀は、2000年代の初頭やリーマンショック後の金融システムを安定させようと当時銀行が保有していた株式を直接買い取った措置について、先週までにすべての株式を売却したことがわかりました。中央銀行が行った異例の措置は始まってから20年余りをかけてようやく役割を終えた形です。
日銀は2002年、バブル崩壊後の不良債権処理を進めていた銀行の経営が株価の下落によって不安定にならないよう、当時銀行が保有していた株式を直接買い取るという異例の措置に踏み切りました。
この措置は、2002年からおよそ2年間に加え、世界的な金融危機に発展したリーマンショック後の2009年からおよそ1年間行われ、買い入れた額はおよそ2兆4000億円に上りました。
その後、2016年4月から本格的に市場での売却を始めましたが、先週末までに完了したことが日銀が公表している財務の報告書でわかりました。
買い取った株式を短期間にまとめて売却した場合、株価の下落リスクが高まるなど市場への影響が大きくなるため慎重に売却を進めたとみられ、異例の措置は始まってから20年余りをかけてようやく役割を終えた形です。
一方、日銀はデフレからの脱却を目指して黒田前総裁の時代を中心にETF＝上場投資信託の買い入れを続け、買い入れた額は銀行保有株の買い取りをはるかに上回る簿価で37兆円余り、時価ベースでは70兆円余りに上ります。
これについて日銀の植田総裁はこれまで「時間をかけて検討していく」と述べるにとどまっていて、どのようなペースで処理をしていくのかが焦点です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250714/k10014863031000.html
長期金利 10年もの国債利回り 1.5％台後半まで急上昇
返信削除2025年7月14日 18時24分
債券市場は14日も日本国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.5％台の後半まで急上昇しました。欧米の債券市場でも金利が上昇していて、市場関係者からは財政が拡張することへの警戒感が背景にあるのではないかといった指摘が出ています。
債券市場では、日本国債が売られて価格が下がると、長期金利が上昇するという関係になっています。
債券市場では14日も国債を売る動きが強まり、「日本相互証券」によりますと、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、一時1.57％余りまで上昇し、ことし3月下旬以来の高い水準となりました。
長期金利は7月1日の時点では1.3％台でしたが、最近は上昇のペースが速くなり、7月9日に1.5％台をつけたあとも上昇が続いています。
さらに、20年ものの国債の利回りも2.62％余りまで上昇し、2000年10月以来の高い水準となったほか、30年ものと40年ものの利回りも急上昇しました。
市場関係者は「減税法案が成立したアメリカや国防費を増額する方針のドイツなど、欧米では財政拡張への警戒感から国債が売られて金利が上昇している。日本の金融市場でも、参議院選挙に向けて各党が給付金や消費税の減税、廃止を掲げる中、同じように財政拡張への警戒感が出ている形だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250714/k10014863131000.html
日銀 2015年の金融政策決定会合議事録を公開 政策で激しい議論
返信削除2025年7月16日 21時40分
日銀は黒田前総裁のもとで大規模な金融緩和を続けていた10年前、2015年の金融政策決定会合の議事録を公開しました。「2年程度で2％の物価上昇」という政策の目標を期間内に実現できないことが明確になった時期で、その後の政策や目標の打ち出し方をめぐって激しい議論をしていたことがうかがえます。
日銀が今回公開したのは、2015年1月から6月までの金融政策決定会合の議事録です。
日銀はこの2年前の2013年から「2年程度で2％の物価上昇」を目指して大規模な金融緩和を続けていましたが、この時期の物価上昇率は消費の回復の遅れなどから1％未満にとどまり、当初掲げた期間で目標を達成できないことが明確になっていました。
こうした中、2015年4月の会合で中曽宏副総裁は「実現時期が遅れるとしてもその遅れは極力短くすべきであり、そうした政策意図をはっきり伝えていくためには2年程度というベンチマークが必要だ」と述べ、目標にこだわり、達成に向けた強い姿勢を継続して打ち出すべきだと主張したほか、黒田総裁も目標の変更は必要ないという考えを示していました。
ただ、佐藤健裕審議委員は「特定の期限までに特定の物価上昇率に達しなければ政策の信任が低下するリスクもある」と述べ、「2年程度で2％」という目標に強くこだわることへの懸念を示していました。
さらに岩田規久男副総裁が「2％を目指すのは世界の中央銀行としては常識だと思う」と述べたのに対し、木内登英審議委員が「物価の基調は金融政策が決めるものでもマネーが決めるものでもない。海外が2％だから日本も2％でなければならないという訳でもない」と反論し、政策や目標をめぐって激しい議論となっていました。
日銀はその後、マイナス金利政策や長期金利を抑える枠組みなど異例の政策を導入しますが物価は思うように上昇せず、大規模金融緩和は長期化することになりました。
専門家 “意図していたほどうまくいかず焦りが出始めた時期”
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「大規模金融緩和がうまくいっていないことを認めてはいないけれども、2013年に意図していたほどは、うまくいってないと感じ始めている、だんだん焦りが出始めているという時期だと思う」と指摘しました。
また、「議事録の発言からは、『2年程度で2％』のコミットに対して、うまくいかない場合の修正の難しさがあらわれている。さまざまなところで、一度決めてしまうと、なかなか修正できないという現象が現れているが、結局10年続いてしまい、国債やETF＝上場投資信託を大規模に買い入れるという当時の政策の出口に今、苦しんでいる面がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250716/k10014864571000.html
満期まで40年の国債の入札 応札倍率2.13倍 14年ぶりの低水準
返信削除2025年7月23日 16時57分
財務省が23日に行った、満期までの期間が40年の国債の入札で、応札の倍率は2.13倍と、14年ぶりの低い水準となりました。市場関係者は参議院選挙の結果を踏まえた財政悪化への警戒感が背景にあると指摘しています。
財務省は23日、2か月に1度実施している、満期までの期間が40年の国債の入札を行いました。
発行予定額が4000億円程度のところ、応募額は8505億円、落札額は3998億円で、応札倍率は2.13倍となりました。
この倍率は2011年8月以来、14年ぶりの低い水準です。
落札の利回りは3.375％と、40年ものの入札が始まった2007年以来、最も高くなりました。
市場関係者は「参議院選挙の結果、衆参両院で与党の議席が過半数を下回り、減税などを訴える野党の政策が反映されやすくなり、財政が悪化するという警戒感を持つ投資家が多いことが影響したとみられる」と分析しています。
また、別の市場関係者は「政局が見通しづらくなっていることも国債の買い控えにつながっているのではないか」と話しています。
満期までの期間が10年を超える「超長期債」は、需要が低い状況が続いていて、財務省は2025年6月、超長期債の発行額を減額するなど今年度の計画を見直しました。
計画見直し後、40年ものの国債の入札は23日が初めてでしたが、改めて需要の低さを示す結果となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250723/k10014872411000.html
信金中央金庫 栃木信用金庫に資本支援決定 国債の含み損膨らむ
返信削除2025年7月31日 20時56分
金利の上昇に伴う債券価格の下落で、国債の含み損が膨らんでいた栃木県の信用金庫に対し、信用金庫の全国組織にあたる信金中央金庫が資本支援を行うことを決めました。
栃木市に本店がある栃木信用金庫は金利の上昇に伴って債券の価格が下落する中、保有する国債の含み損が膨らみ、財務を改善して自己資本比率を高めようと信金中央金庫に支援を要請していました。
これを受けて信金中金は理事会を開き、資本支援を決定したということです。
関係者によりますと、資本支援は数十億円の規模になるということです。
地方銀行や信用金庫ではかつて日銀が低金利政策を続けていた際、貸し出しで金利収入を伸ばすことが難しいとして、株式や国債などの運用益を収益源の1つとしてきました。
しかし、日銀が金融政策を転換して段階的に利上げを進める中、金利の上昇によって国債の価格が下がり、含み損によって財務が悪化するところも出ています。
「金利のある世界」となる中、地域の金融機関にとっては収益構造をどのように見直していくかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250731/k10014881081000.html
外為特会の剰余金 昨年度 5兆3000億円余 公表開始以来 最多に
返信削除2025年7月31日 17時28分
国が市場介入のために設けている特別会計の剰余金が、昨年度、5兆3000億円余りと公表開始以来、もっとも多くなりました。剰余金をめぐっては、一部の野党が消費税率の引き下げなどの財源に充てられると主張していて、どのように活用するかが焦点となります。
「外国為替資金特別会計」いわゆる「外為特会」は、国が市場介入のために設けている特別会計で、外貨や外国の債券を保有しています。
財務省が公表した昨年度の決算によりますと、円安傾向や債券の金利の高止まりによる利子が増えたことなどから、外為特会の剰余金が5兆3603億円と、この形で公表を始めた2008年度以来、もっとも多くなりました。
このうち、3兆2007億円がすでに今年度の一般会計に繰り入れられ、一部が防衛力強化のための財源に充てられるほか、1兆3717億円が市場介入が必要になったときなどに備えて積み立てられます。
一方で、このほかに去年末時点の見積もりより上振れた分の7878億円の使いみちは、決まっていません。
外為特会の剰余金をめぐっては、一部の野党が食料品の消費税率の引き下げやガソリンの暫定税率を廃止した際の財源に充てられると主張していて、今後の予算編成の過程でどのように活用するかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250731/k10014880731000.html
来年度予算案概算要求 国債利払い費計算の想定金利2.6％で調整
返信削除2025年8月22日 18時07分
来年度予算案の概算要求で、財務省は、国債の利払い費を計算する際の想定金利を今年度の2.0％から2.6％へ引き上げる方向で調整を進めています。債券市場での金利の上昇傾向を受けた対応で、国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額も膨らむ見通しです。
来年度・2026年度の予算案の編成に向けた各省庁からの概算要求は、8月末に締め切られます。
このうち財務省は、国債の償還や利払いに充てる「国債費」を要求しますが、利払い費を計算する際の想定金利を今年度予算の2.0％から2.6％に引き上げる方向で調整を進めています。
債券市場では、日銀が利上げを進めていくという見方や国の財政拡張への警戒感を背景に金利の上昇傾向が続いていて、長期金利の代表的な指標となる10年ものの国債の利回りは今週、1.6％を超えてさらに上昇しおよそ17年ぶりの高い水準となりました。
想定金利の引き上げはこうした状況を受けた対応で、国債費の要求額も膨らみ、今年度予算で計上した28兆円余りを上回る見通しです。
来年度予算案の概算要求では、社会保障費や防衛費なども増加が見込まれていて、一般会計の要求総額は117兆円余りだった前回の概算要求を上回り、過去最大を更新する可能性が高くなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250822/k10014900851000.html