「日銀が引き金を引く日本崩壊」（野口悠紀雄）という予言は当たるか？
2022年12月21日 5時29分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221221/k10013929241000.html
日銀は20日、今の大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限をこれまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げることを決めました。
円安が是正されて物価上昇に歯止めがかかるという見方がある一方で、住宅ローンの固定金利の上昇につながるなどの指摘もあり、緩和策の修正が日本経済にどのような影響を及ぼすかが焦点となります。
日銀の黒田総裁は20日の会見で、今回の修正は利上げや金融の引き締めではないとしたうえで、経済にマイナスの影響が出ることはないという認識を示しました。
ただ、市場では事実上の金融引き締めだという受け止めが広がって、円高ドル安が加速しました。
円相場が円高方向に進めば、物価上昇に歯止めがかかり、家計や企業の負担が軽減されるという見方が出ている一方で、長期金利の上昇につながり、企業向けの融資の金利や住宅ローンの固定金利が上昇する可能性があるなどマイナスの影響も指摘されています。
このため日銀は、今回の修正が日本経済にどのような影響を及ぼすのかを見極めながら金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う2％の物価目標の実現を目指すとしています。
日銀はこれまで長期金利の変動幅の上限の引き上げは金融の引き締めにあたるため考えていないという立場でしたが、これを覆して修正に踏み切った形になったことに金融市場からは戸惑いの声もあがっているだけに、丁寧な説明が求められます。
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「政府 借金 国債 日銀」という、風が吹けばなんとやら…
12/11(日) 8:01配信 東洋経済オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/60c9dde341efa43b3a6eac0a41b205582b25014e
野口 悠紀雄 : 一橋大学名誉教授
https://toyokeizai.net/articles/-/637685
＞日銀が保有する国債が含み損になった。今後、長期金利が上昇して0.38％を超えれば、含み損が自己資本を超え、日銀は債務超過に陥る。これによる日銀納付金の停止は、国民負担を増加させる。
（書きかけ）
（№592 2022年12月22日）
令和5年度予算案 過去最大 114兆3800億円程度とする方針固まる
返信削除2022年12月22日 13時18分
大詰めを迎えている国の来年度・令和5年度予算案の編成作業で、政府は、防衛費の増額などを背景に一般会計の総額を過去最大の114兆3800億円程度とする方針を固めました。
膨張する歳出を賄うため新規国債を35兆6200億円程度発行する計画で、歳出の3割以上を借金に頼る厳しい財政状況が続いています。
一般会計の総額は114兆3800億円程度とする方針で、歳出の規模が初めて110兆円を超えて過去最大となります。
このうち、防衛費は今年度の当初予算より1兆4000億円程度多い6兆8000億円程度となり、
これとは別に、将来の防衛力強化のため税外収入などの資金を3兆4000億円程度計上します。
地方に配付する地方交付税交付金は16兆4000億円程度とする方針です。
一方、歳入では、税収が69兆4400億円程度と過去最大を見込んでいます。
これに加えて税外収入を見込んでいますが、それでも不足する35兆6200億円程度を新たな国債発行で賄う方針です。
借金にあたる新規の国債の発行額は今年度の当初予算より減りますが、歳出の3割以上を国債に頼る構図は変わらず、厳しい財政状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221222/k10013931051000.html
＞税収が69兆4400億円程度と過去最大を見込んでいます
削除あくまでも「見込み」な。しかも「過去最大」だとよ。そんなに景気がよいとも思えんけどな。
岸田首相「来年度予算案は未来切り開くもの 早期成立を」
削除2022年12月23日 10時59分
一般会計の総額が過去最大の来年度・令和5年度予算案について、岸田総理大臣は直面する難局を乗り越え未来を切り開くための予算だとして、来年の通常国会で速やかに成立させたいという考えを示しました。
一般会計の総額が過去最大の114兆3800億円程度となる来年度予算案が23日夕方決定されるのを前に、総理大臣官邸では政府与党政策懇談会が開かれました。
岸田総理大臣は、予算案について「今年度の第2次補正予算と合わせて、日本が直面する歴史的な難局を乗り越え、わが国の未来を切り開くための予算だ」と強調しました。
そのうえで「歳出改革の取り組みを継続して防衛関係費の増額を達成しつつ、新規国債発行額の減額も実現するなど、メリハリのきいた予算となっている。年明けの国会で速やかな成立を目指したい」と述べ、与党側に協力を要請しました。
公明 山口代表 防衛費増額「丁寧に説明していくことが大事」
公明党の山口代表は、記者団に対し「好調な税収増と公債発行額の減額の歳入のもと、歳出面では、防衛関係費の大幅な増額が特徴だ。公明党が一貫して推進した子育て支援にも特徴的な内容が盛り込まれた」と述べました。
また、防衛費の増額については「財源措置は、税を使わずに、税外収入や歳出削減を中心に行っていくことになるので、丁寧に説明していくことが大事だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932141000.html
＞今までは財務省がプライマリーバランス黒字化などの経済学っぽい話で財政膨張に歯止めをかけてきたが、それもMMTの影響できかなくなった。これ以上、日銀がマネタイズしていると、投機筋の空売りで国債が暴落して金融危機が起こるおそれがある。
返信削除https://agora-web.jp/archives/221220100149.html
野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - ダイヤモンド・オンライン
返信削除日銀「緩和修正」で動く金利・為替・物価、それでも日本の“根本問題”は未解決 - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2022/12/22
https://diamond.jp/articles/-/314992
《日本銀行が20日の政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）長期金利誘導目標の上限を0.5％に引き上げ、金融政策の修正に踏み出した。
前回本コラム「日銀が金利を抑えても長期金利はすでに上限『YCC修正』は避けられない」で、「長期金利は実体的にすでに0.5％程度に上昇しており、あまり遠くない将来に日銀はイールドカーブコントロールを見直さざるをえなくなるだろう」と指摘した。まさにその通りの展開になった。》
日銀 黒田総裁 金融緩和策の修正「出口の一歩では全くない」
返信削除2022年12月26日 15時28分
日銀の黒田総裁は経団連の会合で講演し、今月20日に決めた金融緩和策の修正について、日本経済にはプラスの効果が大きいという認識を示したうえで、「出口の一歩ということでは全くない」と述べ、今後も金融緩和を続けて賃金の上昇を伴った安定的な物価上昇を目指す考えを示しました。
日銀の黒田総裁は、26日に開かれた経団連の審議員会で講演しました。
この中で黒田総裁は、今月20日に決めた金融緩和策の修正について、債券市場で国債の取り引きにゆがみが生じていたことが背景にあるとしたうえで、「国債金利は社債や貸し出しなどの金利の基準となるもので、企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼすおそれがあると考えた」と述べました。
そのうえで「長期金利の変動幅は拡大するが、金融緩和を続けていくうえで、国債金利の機能を維持し、企業金融などを通じて緩和効果をより円滑に波及させていくことのメリットが大きい」と述べ、日本経済にとってプラスの効果が大きいという認識を示しました。
さらに黒田総裁は「今回の措置は企業金融に至る波及までを考えたうえで金融緩和を持続的かつ円滑に進めていくための対応であり、出口の一歩ということでは全くない」と述べ、今後も金融緩和を続け、賃金の上昇を伴った安定的な物価上昇を目指す考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221226/k10013934971000.html
日銀 ことしは節目の年 “大規模緩和”踏まえた政策対応が焦点
返信削除2023年1月3日 16時57分
日銀は大規模な金融緩和を続けていますが、先月には市場のゆがみを無視できなくなり、これまでの緩和策を突然修正しました。ことしは4月に黒田総裁が任期を迎える節目の年となり、大規模緩和がもたらす効果や副作用を踏まえてどのような政策対応をとるかが焦点となります。
去年4月以降、消費者物価指数は8か月連続で日銀が掲げる2％の目標を上回っていますが、日銀は賃金の上昇を伴っていないとして引き続き大規模な緩和を続ける姿勢を示しています。
その一方で金利の上昇を抑えるために大量に国債を買い続けた副作用として債券市場の機能が低下するなど市場のゆがみを無視できなくなり、日銀は先月、金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を引き上げました。
これについて黒田総裁は、利上げや金融引き締めを意図したものではないと説明していますが、市場では事実上の金融引き締めだという受け止めが広がり、円相場は3日、7か月ぶりに1ドル129円台まで値上がりしました。
ことしは4月に黒田総裁が任期を迎えますが、市場関係者の間では大規模緩和の副作用や金融市場の動向、それに新体制の考え方しだいで日銀が再び緩和策の修正に動くのではないかという見方も出ています。
こうした中、賃金の上昇を伴う2％の物価目標の実現にどこまで近づくことができるか、そして日銀がどのような政策対応をとるかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230103/k10013940351000.html
日銀の国債買い入れ、昨年は１１１兆円で６年ぶり高水準に…６月に月間最高額
返信削除2023/01/04 20:03
日本銀行は４日、昨年１２月の長期国債の買い入れ額が１６兆１８０９億円に上ったと発表した。２０２２年の年間では１１１兆６０７億円となり、金利を重視する政策に移行した１６年（１１９兆２４１６億円）以来６年ぶりの水準となった。
日銀は金利抑制のために無制限に国債を買い入れる政策を続けている。米欧に連動して上昇する金利を抑え込むため、６月の買い入れが月間最高となる１６兆２０３８億円に上るなど買い入れが膨らんだ。
国債の買い手が日銀に集中する分、市場機能は低下することになる。日銀は昨年１２月の金融政策決定会合で、こうした副作用を和らげるために長期金利の変動幅の上限を０・２５％から０・５％に拡大する政策修正を実施した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230104-OYT1T50127/
日銀 去年の長期国債買い入れ111兆円余 6年ぶりの高水準
削除2023年1月4日 23時19分
日銀が去年1年間に買い入れた長期国債の合計額は111兆円余りと、6年ぶりの高い水準となりました。欧米の中央銀行が金融引き締めを急ぎ、日本の長期金利にも上昇圧力が強まる中で、金利を抑え込むために国債の買い入れ額が膨らんだ形です。
発表によりますと、日銀が先月買い入れた長期国債の合計額は、16兆1809億円となり、1か月間としては過去最多だった去年6月に次ぐ2番目の規模となりました。
日銀が先月、大規模な金融緩和策を修正したことで、国債の市場では今後、日銀が金融引き締めに踏み切るのではないかという観測が広がり、代表的な指標となっている10年ものをはじめ、幅広い国債の金利が上昇しました。
これに対し、日銀は金利の上昇を抑えようと臨時の国債買い入れなどを行い、買い入れ額が膨らんだ形です。
また、年間の買い入れの合計額は2021年よりも37兆円余り多い、111兆607億円となりました。
欧米の金融引き締めに伴って上昇圧力がかかった日本の長期金利の上昇を抑え込むため、年間を通して国債の買い入れが増えたためで2016年以来、6年ぶりの高い水準です。
日銀が保有する長期国債が増える中、市場では、金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」の際には金融市場への影響が大きくなるのではないかという懸念も出ていて、日銀は、今後難しいかじ取りを求められそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013941401000.html
日銀 黒田総裁 金融緩和を継続し景気支える姿勢を強調
返信削除2023年1月4日 14時20分
日銀の黒田総裁は、インフレが続くことしの世界経済は不確実性が高く、金融緩和を続け、景気を支えていく姿勢を強調しました。
東京都内で開かれた全国銀行協会の賀詞交歓会であいさつした黒田総裁は、ことしの世界経済の見通しについて「インフレ動向や地政学リスク、感染症の影響などをめぐって引き続き不確実性が高い。世界的にインフレ率は、高水準ながらも低下に向かう一方で、海外経済の成長率は減速する見込みだ」と述べました。
そのうえで、日本経済については「コロナ禍からの経済再開に加えて、緩和的な金融環境が維持されていることを主な背景として比較的しっかりとした安定的な成長を続ける見通しだ。日本銀行としては経済をしっかりと支えて、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的・安定的に実現するために金融緩和を継続する方針だ」と述べて、金融緩和を続ける姿勢を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940831000.html
10年もの国債 利息示す「表面利率」0.5％に これまでの2倍以上
返信削除2023年1月5日 11時50分
財務省は今月発行する10年ものの国債について、利息を示す「表面利率」を、これまでの2倍以上の0.5％に引き上げると発表しました。日銀の金融緩和策の修正で、市場の利回りが上昇していることを踏まえたもので、8年1か月ぶりの水準となります。
発表によりますと、今月発行する満期10年の国債の「表面利率」は、0.5％となります。
「表面利率」は去年4月以降、0.2％となっていて2倍以上の引き上げです。
日銀が先月、金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げたことで、市場で取り引きされている国債の利回りが上昇していることを踏まえました。
10年ものの国債の「表面利率」が0.5％以上になるのは、2014年12月以来8年1か月ぶりです。
財務省は今年度の当初予算で、国債の利払い費の利率を1.1％と想定していて、今回の引き上げで直ちに国の事業などに影響を与えることはないとみられます。
ただ「表面利率」の上昇は、利払い費の増加につながることから、新年度の当初予算案でも歳入の3割以上を国債に依存する状況が続くなか、今後、利回りがさらに上昇するような事態になれば、財政に一定の影響を与えることも予想されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941551000.html
長期金利の指標 10年もの国債利回り0.5％に 約7年半ぶり
返信削除2023年1月6日 14時50分
6日の債券市場では、日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、日銀が先月の政策修正で新たな変動幅の上限とした0.5％に達しました。
長期金利が0.5％をつけるのは2015年7月以来、およそ7年半ぶりです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942831000.html
長期金利の指標 10年もの国債利回り0.5％に 約7年半ぶり
削除2023年1月6日 17時49分
6日の債券市場では、日本国債が売られ、長期金利は、およそ7年半ぶりに0.5％まで上昇しました。日銀が先月、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げてから上限に達するのは初めてです。
国債は売られると金利が上がるという関係にありますが、6日の債券市場では、日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは0.5％まで上昇しました。
長期金利が0.5％をつけるのは2015年7月以来、およそ7年半ぶりです。
日銀は先月20日、今の大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限を、これまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げることを決めました。
長期金利が新たな変動幅の上限に達したのは、日銀が政策を修正してから初めてです。
市場関係者は「日銀の黒田総裁は、先月の政策修正は利上げや金融の引き締めではないと強調しているが、市場では事実上の金融引き締めだと受け止められている。再び金融緩和策の修正に動くのではないかという見方も出ていて、日本国債を売る動きが強まっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942831000.html
長期金利の指標 10年もの国債利回り0.5％に 約7年半ぶり
削除2023年1月6日 19時25分
6日の債券市場では、日本国債が売られ、長期金利は、およそ7年半ぶりに0.5％まで上昇しました。
日銀が先月、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げてから上限に達するのは初めてです。
国債は、売られると金利が上がるという関係にありますが、6日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは0.5％まで上昇しました。
長期金利が0.5％をつけるのは2015年7月以来、およそ7年半ぶりです。
日銀は先月20日、今の大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限を、これまでの0.25％程度から0.5％程度に引き上げることを決めました。
長期金利が新たな変動幅の上限に達したのは、日銀が政策を修正してから初めてです。
市場関係者は「日銀の黒田総裁は、先月の政策修正は利上げや金融の引き締めではないと強調しているが、市場では事実上の金融引き締めだと受け止められている。再び金融緩和策の修正に動くのではないかという見方も出ていて、日本国債を売る動きが強まっている」と話しています。
専門家の見方は？
6日の債券市場で長期金利がおよそ7年半ぶりに0.5％をつけたことについて、東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストに聞きました。
Q.長期金利が6日に0.5％に達したことをどう見るか。
A.日銀が12月20日に長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げるという政策修正を行ったので水準の調整が起きたということだと思う。
今後はよほどのことがないかぎり、長期金利は0.5％で張り付く。
それよりも少し低い利回りで推移する可能性が高い。
欧米の景気が後退するという観測が広がったりして海外の金利が大きく下がるということでもなければ長期金利が0.5％を大きく下回るということは考えにくい。
Q.海外勢などが日本国債の売り圧力を強める可能性は？
A.十分に考えられる。日銀は、変動幅の上限を0.25％程度で抑えていたのを12月20日に市場が全く予想しない中で、上限を0.5％程度に引き上げるという政策修正を行った。
市場参加者としては次もあるのではないか、次は0.75％まで変動幅を拡大するのではないか、今の金融政策の枠組みを変更するのではないか、マイナス金利政策をやめるのではないかそういった思惑が今回広がってしまったことは確かだ。
ということは、0.25％での攻防が今度は0.5％での攻防になるだけなので海外勢が売り圧力を強めるような状況は今後もありえるだろう。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230106/k10013942831000.html
日銀 金利上昇抑えるため 過去最大 4.6兆円余の国債買い入れ
返信削除2023年1月12日 21時06分
日銀が先月に続いて、さらに金融政策を修正するのではないかという見方を背景に、金利の上昇圧力が高まる中、日銀は金利の上昇を抑えるため12日、一日で4兆6000億円余りにのぼる大量の国債を買い入れました。市場関係者によりますと日銀の1日の国債の買い入れ額としては過去最大になるということです。
12日の債券市場では、日銀が先月、大規模な金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限を引き上げたのに続いて、さらに政策修正に動くのではないかという見方から国債を売る動きが広がりました。
国債は売られると金利が上がるという関係にあり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の金利が、4営業日連続で変動幅の上限の0.5％をつけるなど、長期金利の上昇圧力が高まる事態となりました。
このため日銀は金利の上昇を抑えるため、市場から幅広い年限の長期国債を大量に購入し、12日の買い入れ額の合計は4兆6144億円となりました。
市場関係者によりますと一日の国債の買い入れ額としては過去最大になるということです。
日銀は来週17日と18日に金融政策決定会合を開きますが、金融政策をめぐる市場の思惑が強まる中で今後、日銀がどのような対応をとるのかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013948191000.html
大口がみな手放して日銀がまるごと保有することになると、あとは個人向け国債がどうなるかだな。そのうち新規発行国債は日銀以外だれも手を付けない状況に陥るのかな？ 実質、日銀が連帯保証人になって政府が借金を背負うようなものだな。じきに共倒れするしかない状況にならなきゃよいけど…
削除日銀の国債購入、月間最高に 1月17兆円、金利上昇を抑制
返信削除1/16(月) 17:34配信 共同通信
日銀は16日、金利の上昇を抑え込むために2兆1148億円分の国債を買い入れた。1月の国債購入額は17兆円規模に達し、月間の購入額として過去最高だった2022年6月の16兆2038億円を上回った。日銀が17、18日の金融政策決定会合で金利を極めて低く抑える大規模金融緩和策の修正を進めるとの観測から国債が売られて利回りは上がり、これを抑え込むための購入が増えた。
民間シンクタンクの東短リサーチの集計によると、決済日を基準とした1月の購入額は17兆円規模となった。国の財政を日銀が支える「財政ファイナンス」が懸念される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3836e520559ee2ccfdce7ab60b063606b8f0690
日銀 1月の国債購入額 16兆円を超え月間の最大更新
削除2023年1月16日 22時18分
日銀が先月に続いて金融政策を修正するのではないかという見方を背景に、長期金利に上昇圧力が強まる中、日銀は金利の上昇を抑え込むため、16日の一日で2兆1000億円を超える大量の国債を買い入れました。日銀が今月に購入した国債の金額は合わせて16兆円を超え、月間の買い入れ額で過去最大だった去年6月をすでに上回っています。
日銀は、先週末に予告したとおり、16日は、臨時の国債の買い入れを含めて、市場から幅広い年限の長期国債を大量に購入し、買い入れ額の合計は16日の一日で2兆1148億円となりました。
日銀は金利の上昇を抑えるため、先週12日に4兆6144億円、先週13日には5兆86億円に上る大量の国債を購入し、市場関係者によりますと、一日の買い入れ額としては2営業日連続で過去最大を更新していました。この結果、日銀が今月に入ってから購入した国債の金額は、16兆2409億円に上っています。
国債の買い入れは、発表日と実際に決済を行う日にずれがあるため単純に比較はできませんが、過去最大の決済額となった去年6月の16兆2038億円をすでに上回っています。
日銀は17日から2日間、金融政策決定会合を開きますが、金融政策をめぐる市場の思惑が強まり、連日、大量の国債の買い入れを迫られる中、日銀がどのような対応をとるのかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230116/k10013951301000.html
しょせん、財務省・日銀が抱く市場コントロール願望も、はかなく潰えるオチになること必定なのだが、往々にして学歴エリートたちはどうやら死ぬまでそれを思い知ることはないらしい。
返信削除日銀 消費者物価指数の見通し 2022年度 プラス3.0％に引き上げ
返信削除2023年1月18日 11時57分
日銀は、今回の会合に合わせて最新の物価の見通しを公表しました。
それによりますと、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス3.0％と、これまでのプラス2.9％から引き上げました。
また、新年度・2023年度はこれまでのプラス1.6％のまま据え置いたほか、2024年度については、これまでのプラス1.6％からプラス1.8％に引き上げました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952881000.html
日銀 大規模な金融緩和策の維持決定
返信削除2023年1月18日 21時10分
日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決め、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、前回・先月の会合で修正した内容を維持しました。
記事後半では専門家に今後の政策修正などについて聞いています。
日銀が前回の会合で金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を引き上げたことをきっかけに市場では、日銀が金融緩和策をさらに修正するのではないかという見方も出て金利の上昇圧力が高まっていましたが、日銀としては、修正の効果を見極める必要があると判断したものとみられます。
一方、日銀は、今回の会合に合わせて最新の物価の見通しを公表しました。
それによりますと、今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で前の年度と比べてプラス3.0％と、これまでのプラス2.9％から引き上げました。
また、新年度・2023年度はこれまでのプラス1.6％のまま据え置いたほか、2024年度については、これまでのプラス1.6％からプラス1.8％に引き上げました。
資金供給策を拡充
日銀は、今回の金融政策決定会合で、適正な金利水準の形成を促すため「共通担保資金供給オペ」と呼ばれる資金供給策を拡充することを決めました。
日銀は、金融機関が日銀に差し出す担保をもとに、金融機関に資金を貸し出す「共通担保資金供給オペ」と呼ばれる資金供給策を行っています。
これについて日銀は、貸付期間をこれまでの「1年以内」から「10年以内」に改め、これまで年ゼロ％としていた利率を市場の情勢を踏まえて決定する形に変更しました。
これによって、適正な金利水準となるよう促し市場機能の円滑化をはかるねらいがあります。
物価・経済の見通しは
18日に日銀が発表した「展望レポート」では、生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しが、
▽今年度＝2022年度は、政策委員の中央値でプラス3.0％と前回・去年10月から0.1ポイント引き上げられました。
また、
▽新年度＝2023年度は前回と同じプラス1.6％、
▽再来年度＝2024年度は、プラス1.8％で前回から0.2ポイント引き上げられました。
これについて日銀は、目先は、輸入物価の上昇を受けた企業の価格転嫁の影響から物価上昇率は高めの伸びとなり、その後、来年度半ばにかけてはこうした影響が減っていくことなどでプラス幅を縮小するとしています。
また、政府による電気料金とガス料金の負担軽減に向けた対策が、2023年度の前半を中心に物価上昇率を押し下げる方向に作用する一方、その反動で2024年度は、物価を押し上げる方向に作用するとしています。
政府の経済対策が物価に影響を与える中、日銀は、2％の物価安定目標の実現に近づいているかを判断するうえで、生鮮食品に加えて電気代などのエネルギー関連を除いた消費者物価指数も重視しています。
この見通しについては、
▽今年度は前回から0.3ポイント引き上げてプラス2.1％、
▽2023年度は、前回から0.2ポイント引き上げてプラス1.8％とした一方、
▽2024年度は前回と同じプラス1.6％としています。
日銀は、今後のリスク要因として価格転嫁が加速したり賃金に物価動向を反映させる動きが出たりすることで物価が想定以上に上昇する可能性があることを挙げているほか、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が根強く残る中で賃上げの動きが想定ほど強まらなかった場合には、物価が下振れる可能性もあると指摘しています。
一方、実質GDP＝国内総生産の伸び率の見通しは、海外経済の減速の影響から
▽今年度はプラス1.9％と前回から0.1ポイント引き下げたほか、
▽2023年度は0.2ポイント引き下げてプラス1.7％、
▽2024年度も0.4ポイント引き下げてプラス1.1％としました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952791000.html
日銀 大規模金融緩和策維持 修正観測根強く難しいかじ取り
返信削除2023年1月19日 5時45分
日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
ことし4月に任期を終える黒田総裁の後任の人選が本格化する中、日銀が金融緩和策を修正するのではないかという市場の見方は根強く、日銀は引き続き、難しいかじ取りが求められます。
今回の会合を前に市場では、日銀が先月に続いて緩和策を修正するのではないかという見方から、長期金利の上昇を見込んだ国債の売り注文が膨らみ、大量の国債を買って金利を抑えようとする日銀との間で激しい攻防が繰り広げられました。
これについて黒田総裁は記者会見で、現時点で金融緩和策を修正して長期金利の変動幅の上限をさらに引き上げることには否定的な考えを示したうえで、今の枠組みでの大規模緩和策を継続する姿勢を強調しました。
これを受けて債券市場では長期金利が一時、0.36％まで低下しましたが、市場には、大量の国債の買い入れを続ける今の政策の持続性を疑問視する声もあり、緩和策の修正観測は今後もくすぶり続けるとみられます。
ことし4月に任期を終える黒田総裁の後任の人選が本格化する中、新たな体制での金融政策がどう進められるか、市場の関心が高まっています。
こうした中で、緩和策の修正を見越した投資家の動きが活発になれば、債券市場や外国為替市場が再び大きく変動する可能性があり、日銀は引き続き、難しいかじ取りが求められます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230119/k10013953711000.html
“日銀 大量国債買い入れで債券市場機能低下” 懸念の声相次ぐ
返信削除2023年1月23日 12時39分
日銀は、金融緩和策の修正を決めた先月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、日銀が大量に国債を買い入れていることで、債券市場の機能が低下していることを懸念する声が相次いだことが明らかになりました。
それによりますと、会合では多くの政策委員から「国債の価格形成にゆがみが生じている」という指摘が出され、債券市場の機能が低下した状態が続けば、金融緩和の効果の波及を阻害するおそれがあるという見方で一致しました。
この結果、金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を引き上げることを決めました。
これについて複数の委員は「金融緩和をより持続可能なものとする対応で、金融緩和からの出口に向けた変更ではないことを明確に説明する必要がある」と指摘しました。
また、日銀が掲げる2％の物価安定目標をめぐり、委員の1人から「目標値も含めて点検・検証が必要との議論があるが、目標値の修正は目標をあいまいにし、金融政策の対応を不十分なものにするおそれがある」という意見が出されました。
これに対して別の委員は「物価上昇率で表現した数字を、どこまで厳密なものと扱うべきか議論の余地がある」と指摘し、物価目標をめぐり活発な議論が交わされました。
一方、このときの会合は、政府の出席者からの申し出を受けて一時中断し、再開後、内閣府の出席者から「政策の趣旨について、対外的に丁寧に説明することが重要だ」という指摘が出されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013957581000.html
国の「債務超過」過去最大６８７兆円 ２１年度末、コロナで国債膨らむ
返信削除2023/01/28 05:00
財務省が２７日発表した２０２１年度末の「国の財務書類」によると、負債が資産を上回る「債務超過」の規模は６８７兆円となった。前年度末から３１．９兆円増え、１４年連続で過去最大を更新した。新型コロナウイルス対策で巨額の補正予算を編成し、国債発行が膨らんだ。
国の財務書類は、一般会計と特別会計について、企業会計の手法を参考にまとめている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230127-OYT1T50357/
日銀 1月の長期国債買い入れ額は「23兆円超」月間額で過去最大
返信削除2023年2月1日 16時04分
日銀が1月に買い入れた長期国債の金額が23兆円を超え、1か月としては過去最大となったことが分かりました。日銀が金融政策を修正するのではないかという見方から、長期金利の上昇圧力が強まり、これを抑え込むために買い入れが膨らんだ形です。
日銀は2月1日に、1月に実施した市場への資金供給の詳細を公表し、長期国債の買い入れ額は23兆6902億円と、これまで最大だった去年6月の16兆2038億円を大幅に上回って過去最大となりました。
去年12月の政策修正以降、市場では日銀がさらに金融政策を修正するのではないかという見方が出て、長期金利の上昇圧力が強まり、これを抑え込むために、金利の変動幅に上限を設けている10年物をはじめ、幅広い年限の長期国債で買い入れが膨らんだ形です。
長期国債をめぐっては、去年9月末の時点で発行残高の半分以上を日銀が保有する状況となっていますが、その後も日銀の買い入れが膨らんでいて、金融緩和を縮小するいわゆる「出口戦略」の際の金融市場への影響や、財政規律が緩むことへの懸念が強まりそうです。
日銀はこうした資金供給策を通じて大規模な金融緩和を続け、景気を下支えする姿勢を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230201/k10013967391000.html
日銀 若田部副総裁 “今の2％の物価目標の維持が重要”
返信削除2023年2月2日 17時39分
来月に任期満了を迎える日銀の若田部副総裁が2日、静岡市で地元の経済関係者と懇談し、今の2％の物価目標を維持することが重要だという考えを強調しました。
2％の物価目標をめぐっては、10年前に政府と日銀が結んだ共同声明で「できるだけ早期に実現する」としていましたが、賃金の上昇などを伴う持続的で安定的な物価上昇は、いまだに実現できておらず、日銀の総裁と副総裁の任期満了が迫る中、見直しを求める声も出ています。
これについて日銀の若田部副総裁は、静岡市で開かれた地元の経済界との懇談会で「物価安定の目標をあいまいにすることは、金融政策が追求すべき目標をあいまいにしてしまい、金融政策の透明性、さらには政策効果を損ないかねないという危険性がある」と述べました。
若田部副総裁は、懇談会のあと開いた記者会見で「2013年以降の物価目標は十分に明確であると考えている」と述べ、見直す必要はないという考えを重ねて示しました。
さらに、黒田総裁のもとで推し進めてきた大規模な金融緩和について「その時々に応じて、副作用について手当てをしながら緩和を続けてきた。全体としては効果が副作用を上回っている」と述べ、成果を強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230202/k10013968701000.html
日銀保有の国債 8兆8000億円の含み損発生 長期金利上昇の影響
返信削除2023年2月3日 16時48分
日銀の黒田総裁は、3日の衆議院の予算委員会で、去年12月に決めた金融政策の修正を受けて長期金利が上昇した影響で、日銀が保有する国債に8兆8000億円の含み損が発生したことを明らかにしました。
この中で黒田総裁は、日銀が保有する国債の時価は去年12月末の時点で555兆3000億円だったと明らかにしました。
国債の時価が帳簿上の評価額を下回る形となり、8兆8000億円の含み損が発生したということです。
日銀は去年9月末の時点で8749億円の含み損が発生したとしていましたが、さらに拡大した形です。
含み損が拡大したのは、日銀が去年12月に大規模な金融政策を修正して、長期金利の変動幅の上限を引き上げたことを受けて、債券市場で国債が売られ価格が下落したことが主な要因です。
日銀は国債を満期まで保有することを前提にしているため、黒田総裁は日銀の財務の健全性については「評価損が拡大しても影響はない」と述べました。
そのうえで黒田総裁は「中央銀行の信認は、適切な金融政策の運営によって物価の安定を図ることで確保されるものだと考えている。財務の健全性にも留意し、適切な政策運営に努めてまいりたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969901000.html
日銀保有の国債、含み損８兆８０００億円…金利上昇で３か月で１０倍
削除2023/02/03 18:28
日本銀行の黒田 東彦はるひこ 総裁は３日の衆院予算委員会で、日銀が保有する国債の含み損が、昨年１２月末時点で約８兆８０００億円に上っていることを明らかにした。昨年９月末時点では８７４９億円で、３か月で約１０倍に拡大した。日銀が昨年１２月、長期金利の変動幅の上限を拡大したことで金利が上昇し、国債の価格下落に伴って含み損が膨らんだ。
黒田氏によると、購入時の評価額が５６４兆１０００億円に上るのに対し、昨年１２月末時点では５５５兆３０００億円だった。日銀は国債を時価評価していないため、保有し続ける限りは損失が出ない。黒田氏は「評価損が発生、拡大したとしても（日銀の）損益には影響しない」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230203-OYT1T50280/
公的年金積立金運用 GPIF運用実績 4期連続赤字 債券価格下落で
返信削除2023年2月3日 17時59分
公的年金の積立金を運用しているGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人の、去年10月から12月の運用実績は、日本やヨーロッパの債券価格の下落などによって1兆8530億円の赤字となりました。赤字は4期連続です。
GPIFは、3日、今年度の第3四半期＝去年10月から12月の運用実績を発表しました。
それによりますと、期間中の運用実績は1兆8530億円の赤字で、収益率はマイナス0.97％となり、4期連続の赤字となりました。
4期連続で赤字になったのは、2002年度以来、20年ぶりです。
4つの資産別に収益を見ると、
▽外国債券が2兆6651億円、
▽国内債券が8475億円の赤字となった一方で、
▽国内株式は1兆5670億円、
▽外国株式は926億円の黒字となりました。
2001年度に市場での運用を始めてからの累積の収益額は98兆1036億円の黒字で、収益率は年率に換算してプラス3.38％となり、運用資産の総額は189兆9362億円となっています。
GPIFは「今期は日本とドイツの金利が上昇したことによる長期国債価格の下落などが影響し、赤字となった。4期連続の赤字となったが、短期的な収益にぶれはあるものの、累積収益はおよそ98兆円となっていて、引き続き長期的な観点からの運用に努めていく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013970021000.html
公的年金運用、２０年ぶりの４四半期連続赤字…外国債券で２兆６６５１億円の赤字
削除2023/02/03 21:37
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０２２年１０～１２月期の運用実績が１兆８５３０億円の赤字だったと発表した。０３年１～３月期以来、約２０年ぶりの４四半期連続赤字。運用利回りを示す収益率はマイナス０・９７％。
ＧＰＩＦによると、１０～１２月期は欧州の金利上昇などの影響で、外国債券が２兆６６５１億円の赤字となった。一方、米国の金利上昇が一服したことを好感し、国内株式は１兆５６７０億円の黒字だった。
旧年金資金運用基金が運用を始めた０１年度以降の累積収益は９８兆１０３６億円で、平均収益率は３・３８％。１２月末の運用資産は１８９兆９３６２億円だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230203-OYT1T50275/
政府・日銀 市場の「覆面介入」 10月21日に5兆6202億円 財務省
返信削除2023年2月7日 17時23分
財務省は、去年10月、32年ぶりの急速な円安に歯止めをかけるために政府・日銀が2回にわたって市場介入の事実を明らかにしない「覆面介入」を行い、21日には、一日で5兆6202億円とドル売り円買いの介入としては過去最大の資金を投じたことを明らかにしました。
財務省は、去年10月から12月に実施した市場介入の一日ごとの実績を発表し、10月21日と24日にドル売り円買いの市場介入を行っていました。
いずれも介入の事実を明らかにしない「覆面介入」の形で、このうち去年10月21日は、日本時間の夜に1ドル＝151円台まで円が売られ、およそ32年ぶりの円安水準を更新した日でした。
市場介入は、ニューヨーク外国為替市場の取り引き時間帯に行われ、投じられた資金は、この日一日だけで5兆6202億円に上りました。
市場介入によって円相場は一時、1ドル＝144円台まで一気に7円以上値上がりしました。
この日の、ドル売り円買いの市場介入は、これまでで最大だった去年9月22日の2兆8382億円を大きく上回って過去最大となります。
さらに、10月24日の市場介入でも、7296億円の資金を投じていて、加速する円安に対して多額の資金を使った介入を繰り返していたことが明らかになりました。
円相場はその後、円高ドル安方向に進み、これまで公表されている月ごとの実績によりますと、政府・日銀は、去年11月以降、市場介入を行っていません。
鈴木財務相「過度な変動に対し適切に対応」
去年10月の市場介入について鈴木財務大臣は、7日の閣議のあとの記者会見で「去年10月の介入は、投機による円相場の過度な変動に対して、適切に対応するために行った。政府としては今後も為替市場の動向をしっかりと注視していきたい」と述べました。
そのうえで、ドル売り円買いの介入としては過去最大の資金を投じたことについて「規模については、状況に応じて、専門的な分析なども含めて判断した。規模の評価については今後も為替介入が決してないとは言い切れない中で、手の内をさらすようなものなので申し上げることは控えたい」と述べました。
21日の市場介入 異例の規模に
政府・日銀が、去年10月21日にドル売り円買いの市場介入を実施するために投じた資金は、5兆6202億円とこれまでの市場介入の中でも異例の規模となりました。
一日に実施した円買いの市場介入として過去最大だったのは、この前の月、9月22日の2兆8382億円で、10月21日の介入規模はその2倍に上ります。
また、過去の円高局面で行った円売りドル買いの市場介入を含めると、2011年10月31日に実施した8兆722億円の介入に次ぐ2番目の規模となります。
ドル売り円買いの市場介入は、外為特会と呼ばれる特別会計で保有しているドル資金を売却し、その代わりに円を買い入れる仕組みです。
10月21日の市場介入で投じた資金の規模を単純に数字だけで比較しますと、今年度の当初予算の「防衛費」、5兆3687億円を上回ります。
また、消費税に換算すると、2％分の税収と同じ程度の金額となります。
今回、1ドル＝151円台まで円が売られ、32年ぶりの円安水準を更新した場面で、異例の介入資金を投じていたことが明らかになりましたが、その後、円相場は円高の方向に進み、7日の外国為替市場で円相場は1ドル＝132円台で取り引きされています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230207/k10013973071000.html
「日本銀行（日銀）」ニュース一覧
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002310.html#!/0/
長期金利 3営業日連続で変動幅上限の0.5％に 国債売る動きで
返信削除2023年2月14日 18時47分
14日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利は3営業日連続で日銀が変動幅の上限とする0.5％をつけました。日銀が、新たな総裁のもとで金融緩和策を修正するのではないかという思惑から市場では金利の上昇圧力が高まっています。
国債は、売られると価格が下がって金利が上昇するという関係にありますが、14日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、日銀が変動幅の上限とする0.5％をつけました。
長期金利が変動幅の上限まで上昇するのは3営業日連続です。
これは、日銀が新たな総裁のもとで金融緩和策を修正するのではないかという思惑から金利の上昇を見越してあらかじめ国債を売る動きが強まっているためです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230214/k10013980571000.html
日本国債 外国人投資家の売り越し額 先月4兆円超え過去最大に
返信削除2023年2月20日 20時31分
先月の外国人投資家による国債の売り越し額は、4兆1190億円と過去最大になりました。日銀が金融政策の修正を行うのではないかという見方から、売り注文が大幅に膨らみました。
日本証券業協会は毎月、日本国債などの売買状況を投資家別にまとめています。
それによりますと、短期国債を除いて、先月、外国人投資家が日本国債を売った金額から買った金額を差し引いた、いわゆる売り越し額は4兆1190億円になりました。
去年9月の3兆8987億円を上回り、過去最大になったということです。
売り越し額が増えたのは、去年12月に日銀が金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅を拡大したことを受けて、さらなる金融政策の修正があるのではないかという見方から、日本国債の売り注文が大幅に膨らんだためです。
日銀は先月の金融政策を決める会合で政策を修正しなかったものの、市場関係者は「日銀が新たな体制で政策を修正するという市場の見方は根強く、24日に行われる総裁候補の植田和男氏に対する所信の聴取や質疑への関心が高まっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/k10013986251000.html
国債 海外売り越し４・１兆円…１月 日銀政策修正観測で 過去最大
削除2023/02/21 05:00
日本証券業協会が２０日発表した１月の公社債投資家別売買高によると、海外投資家による国債（短期を除く）の「売り」が「買い」を上回る売り越し額は、４兆１１９０億円と単月で過去最大となった。日本銀行の政策修正による金利上昇（債券価格の下落）を見込み、巨額の資金を動かすヘッジファンドによる売りが膨らんだ。
これまで売り越し額が最大だったのは、昨年９月の３兆８９８７億円。当時は欧米の中央銀行による利上げが進み、世界的に国債の売りが広がった。
今年１月にも売りが膨らんだ背景には、日銀の政策修正への思惑がある。日銀は昨年１２月２０日の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅の上限を０・２５％から０・５％に拡大した。長期金利の代表的指標となる新発１０年物国債の流通利回りは１月１３日に一時、上限を超える０・５４５％をつけた。
こうした市場動向を受け、海外のヘッジファンドは一段の金利上昇（債券価格の下落）を見込んで「空売り」を仕掛けたとみられる。空売りは、金融機関などから借りた国債を売り、価格が下落した段階で買い戻し、貸し手に返却する手法。差額が利益になるため、債券価格の下落が見込まれる時に空売りを増やす。
現在、市場では日銀の次期総裁候補の経済学者、植田和男氏が金緩緩和からの正常化に向けて政策修正に動くとの見方が多い。植田氏が総裁候補と報じられた今月１０日以降、１０年債の流通利回りは７営業日連続で上限の０・５％をつけており、依然として売り圧力は強い。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230220-OYT1T50254/
長期金利 日銀の変動幅の上限 0.5％で取り引き成立
返信削除2023年2月27日 13時56分
週明けの27日の債券市場では、長期金利は日銀が変動幅の上限とする0.5％で取り引きが成立しています。
日銀の次の総裁候補で経済学者の植田和男氏への所信聴取が行われた今月24日は、ことしに入り初めて10年ものの国債の取り引きが成立しませんでした。
週明けの27日の債券市場では、長期金利は日銀が変動幅の上限とする0.5％で取り引きが成立しています。
国債は売られると金利が上がるという関係にあります。
市場関係者は「アメリカの長期金利が高止まりしていることを受けて、日本国債に売り圧力がかかっている。今後、日銀が政策修正をするのではないかという思惑は依然として残っていて、長期金利が0.5％をさらに超える可能性はある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230227/k10013992111000.html
日銀 白川前総裁 “各国は金融政策見直す時” IMF季刊誌に寄稿
返信削除2023年3月2日 17時32分
日銀の前の総裁、白川方明氏が、IMF＝国際通貨基金の季刊誌に寄稿し、各国の中央銀行は金融政策の枠組みを見直す時が来ていると主張しました。また、黒田総裁が就任して以降の大規模な金融緩和について、物価上昇などの面では控えめな効果しか出ていないと指摘しました。
「金融政策の新たな方向性」という特集が組まれたIMFの季刊誌には、大学教授や中央銀行の総裁経験者などが文章を寄せ、白川氏は英語で寄稿しました。
この中で、世界的なインフレについて、新型コロナの感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻といったことが要因となっていて、金融政策で対応できる範囲ではないと考えられていたが、金融政策も無縁ではなく、中央銀行に全く非がないとはいえないとしています。
また、黒田総裁が就任した2013年以降の日銀の大規模な金融緩和について、物価上昇や経済成長の面で控えめな効果しか出ておらず、同様の政策をとったほかの国々でも同じような結果だったと指摘しました。
一方、大規模な金融緩和など、非伝統的な金融政策は、タイミングによっては有力な手段だとしたうえで、経済が弱いときは効果は限られるとしています。
また、日本では「金融緩和が抜本的な改革が求められる構造的な問題への応急処置となった」として、金融緩和の長期化が、急速な高齢化と人口減少という問題への対応を遅らせたという考えを示しました。
そのうえで、一般的に物価上昇率の目標を設定する政策について、限界があることが分かった今、変更できないと考える理由はないとして、各国の中央銀行は金融政策の枠組みを見直すべき時に来ていると主張しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230302/k10013996381000.html
日銀前総裁・白川方明氏、金融緩和は「壮大な実験」…ＩＭＦに寄稿
削除2023/03/04 14:47
【ワシントン＝田中宏幸】日本銀行前総裁の白川 方明まさあき 氏は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の季刊誌への寄稿で、黒田 東彦はるひこ 総裁が２０１３年以降実施してきたマイナス金利政策の導入など大規模な金融緩和について「壮大な金融実験」と表現し、「インフレ（物価上昇）への影響や経済成長への効果は控えめだった」と指摘した。
「変化の時 金融政策の基礎と枠組みを再考する機は熟した」と題する論文は、ＩＭＦのホームページで１日に公開された。白川氏は、長期の金融緩和が「より根本的な改革が必要な構造的問題に対する応急処置となった」とし、急速に進む高齢化や人口減問題などへの対応を遅らせたとの見解を示した。黒田氏が４月に退任する直前のタイミングで批判した形だ。
金融緩和を長期間続ければ、「生産性向上への悪影響が深刻になる」として、物価上昇率目標の設定など現在の金融政策の考え方を見直す必要があるとの考えを示した。世界的なインフレに関して、コロナ禍やウクライナ侵略に伴う供給網の混乱だけが原因ではないと指摘し、「学者と中央銀行総裁は、現行の金融政策の枠組みについて深く内省するべき時だ」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230303-OYT1T50341/
長期金利 一時0.505％まで上昇 変動幅上限0.5％超え
返信削除2023年3月3日 11時18分
3日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利は一時0.505％まで上昇し、日銀が変動幅の上限とする0.5％を上回りました。日銀が今後、金融緩和策の修正に動くのではないかという見方は根強く、金利の上昇圧力が高まっています。
国債は、売られると価格が下がって金利が上昇するという関係にありますが、3日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは一時0.505％まで上昇しました。
日銀は去年12月に大規模な金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を0.5％程度に引き上げましたが、この上限を超えたのは先月22日以来です。
市場関係者は「アメリカではこのところ、長期金利の上昇傾向が続いているほか、日銀が今後、金融緩和策の修正に動くのではないかという見方は根強く、金利の上昇圧力が高まっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013997031000.html
日銀 大規模金融緩和策の維持を決定 黒田総裁最後の決定会合
返信削除2023年3月10日 12時11分
日銀は、10日まで2日間開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。来月、任期を終える黒田総裁にとって今回が最後の会合で、10年にわたる大規模な金融緩和策は新しい体制に引き継がれることになります。
今回の会合で日銀は、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。また、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度のままとしました。
長期にわたる金融緩和策の副作用として課題になっていた金利水準のゆがみを是正するねらいから、去年12月に一部修正した政策を維持することにしました。
金融市場では、金利水準のゆがみが完全には是正されていないため、日銀が金融緩和策をさらに修正するのではないかという見方もくすぶっていましたが、日銀としては、修正の効果を見極める必要があると判断したものとみられます。
また、景気の現状について「持ち直している」という判断は維持しましたが、輸出や生産の判断については、これまでの「基調として増加している」から「横ばい圏内の動きとなっている」に下向きに修正しました。
来月8日に任期を終える黒田総裁にとって今回は最後の会合でしたが、10年間続いた大規模な金融緩和策は新しい体制に引き継がれ、賃金の上昇をともなう2％の物価安定目標の実現を目指すことになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014004121000.html
長期金利0.385％まで低下 大規模な金融緩和策維持を受け
返信削除2023年3月10日 15時53分
10日の債券市場では、日銀が金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持すると決めたことを受けて、日本国債を買う動きが出て、長期金利は0.385％まで低下しました。
国債は、買われると価格が上がって金利が低下するという関係にありますが、10日の債券市場では、日本国債を買う動きが出て、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、午後の取り引きで0.385％まで低下しました。
市場では、日銀が政策修正に動くのではないかという思惑から、一部の投資家の間で金利の上昇を見越して国債を売る動きがみられ、長期金利はこのところ、日銀が変動幅の上限とする0.5％まで上昇していましたが10日、日銀が金融緩和策の維持を決めたことで、国債売りのスタンスをとっていた投資家が国債を買い戻し、長期金利が大きく低下しました。
市場関係者は「日銀が大量に国債を買い入れ、市場での取り引きが少なくなっているなか、投資家が急速に買い戻したため、変動幅が大きくなっている。いったんは日本国債を買い戻す動きが強まったが、一部の投資家の間で、日銀がいずれ金融緩和策の修正に動くとの見方も根強く残っている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230310/k10014004281000.html
長期金利0.24％に低下 米銀行の相次ぐ経営破綻受け
返信削除2023年3月14日 15時24分
アメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、14日の債券市場では、リスクを避けようと13日に引き続き日本国債を買う動きが強まり、長期金利は0.24％まで低下して去年11月以来の水準となりました。
国債は、買われると価格が上がって金利が低下するという関係にありますが、14日の債券市場では13日に続いて日本国債を買う動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは0.24％まで低下しました。
これは去年11月24日以来の水準です。
長期金利は、先週の10日には0.495％をつけていましたが、この日に日銀が金融緩和策の維持を決めたことや、その後アメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受け急低下しています。
市場関係者は「アメリカの銀行の経営悪化への懸念は根強く、投資家はリスクを回避しようと各国の国債を買う動きを強めている。このため、日本だけでなく欧米でも長期金利が急低下している」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014007811000.html
円相場 値上がり 米FRBが利上げペース緩めるとの見方広がり
返信削除2023年3月14日 18時15分
14日の東京外国為替市場、アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻を受けて、FRBが利上げペースを緩めるとの見方が広がり、円相場は値上がりしました。
外国為替市場では、アメリカの銀行の経営破綻を受け、FRBが銀行の経営への影響を踏まえ利上げのペースを緩めるとの見方が広がってアメリカの長期金利が低下しました。
このため、日米の金利差の縮小が意識されて、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。
午後5時時点の円相場は、13日と比べて95銭、円高ドル安の1ドル＝133円54銭から56銭でした。
ユーロに対しては、13日と比べて1円53銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝142円73銭から77銭でした。
ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0688から90ドルでした。
市場関係者は「FRBの利上げペースを見極めたいとして、日本時間の今夜発表されるアメリカの消費者物価指数に市場の注目が集まっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014008041000.html
日本国債、売りのチャンス到来だ。
返信削除日銀 701億円投じETF買い入れ 2日連続 株価大きく下落で
返信削除2023年3月14日 18時21分
東京株式市場で株価が大きく下落した14日、日銀は701億円を投じて、複数の株式をまとめてつくるETF＝上場投資信託を買い入れました。
日銀は大規模な金融緩和策の一環として、市場が大きく不安定化した際にETFを買い入れていて、買い入れは13日に続いて2日連続です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230314/k10014008061000.html
日銀保有の短期除いた国債 発行残高の52％に 拡大続く
返信削除2023年3月17日 11時18分
大規模な金融緩和策で国債の買い入れが続く中、日銀が保有する短期を除いた国債は去年12月末時点で発行残高の52％に上り、拡大が続いています。
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、日銀が保有する国債の残高は、政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を除いて、去年12月末の時点で547兆円となり、発行残高全体に占める割合は52.02％となりました。
日銀の国債の保有割合は去年9月末時点で初めて50％を超えましたが、さらに拡大した形です。
日銀が長期金利の上昇を抑えるため、国債を無制限に買い入れる措置を実施するなど大規模な金融緩和策を続けていることが主な要因です。
一方、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年12月末時点で2023兆円となり、5期連続で2000兆円を超えて過去最大となりました。
ただ、前の年の同じ時期と比べた伸び率は0.4％にとどまり、去年9月末の時点よりも縮小しました。
日銀は、新型コロナからの経済活動の再開が進んでいることや物価高を受けて、貯蓄から消費に回る金額が増えていることなどが背景にあるのではないかとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014011051000.html
日銀黒田総裁 マイナス金利政策 “効果と副作用比較し適切に”
返信削除2023年3月17日 17時26分
日銀の黒田総裁は、17日の参議院の財政金融委員会で、今の大規模な金融緩和策の一環として行っているマイナス金利政策について、マイナスの幅をさらに拡大することは可能だとしながらも、その効果と副作用を比較して適切な政策を実施すべきだと述べました。
日銀は、金融機関から預かっている当座預金の一部にマイナス0.1％の金利をつけるマイナス金利政策を導入しています。
黒田総裁は、この政策を導入するにあたってマイナスの下限をどう想定していたのかと問われ、「2016年1月に導入した当初から必要があればマイナス幅の拡大も選択肢だということは明確に申し上げてきたし、海外の中央銀行の事例を見ても、短期政策金利をさらに引き下げることは可能だと考えている」と述べました。
また、マイナス金利政策の効果や副作用については、「金融機関の収益を過度に圧迫して金融仲介機能を弱めることのないよう、マイナス金利の適用をごく一部にとどめるなど工夫を行っている。こうしたもとで銀行の貸出金利は低水準で推移していて、金融仲介機能は円滑に行われてる」と述べました。
そのうえで「深掘りする余地は十分あるとは思うが、どこまでできるかは、そのときの金融システムの状況による。日本銀行としては政策の効果と副作用をしっかりと比較衡量しつつ、最も適切な政策を実施していく必要があると考えている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014011571000.html
財務省 日銀など臨時会合 米銀行経営破綻などで緊密連携確認
返信削除2023年3月17日 18時21分
財務省と金融庁、それに日銀は17日夕方、幹部による臨時の会合を開き、アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻やスイスの大手金融グループの経営問題が日本経済や金融市場に及ぼす影響を注視し、緊密に連携していくことを確認しました。
17日夕方に財務省で開かれた会合には、神田財務官と金融庁の中島長官、それに日銀の内田理事らが出席しました。
アメリカの銀行の相次ぐ経営破綻や、スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営悪化への懸念から今週、世界の金融市場に動揺が広がり、投資家の間でリスクを避けようという姿勢が強まりました。
会合では、こうした状況について意見を交わすとともに、日本経済や金融市場に及ぼす影響を注視し、政府・日銀が緊密に連携していくことを確認しました。
会合のあと、神田財務官は記者団に対し「日本の金融機関は、総じて充実した流動性や資本があり、金融システムは総体として安定している。政府としては、さまざまなリスクがありえることを念頭に日銀をはじめ各国当局とも連携し、日本経済への影響について強い警戒心で注視していく」と述べました。
また、記者団からG7＝主要7か国との連携の有無について問われたのに対し、神田財務官は、「金融市場の安定性などについては、日頃から議論しており、今回の一連のことについても既に議論をしている」と述べ、G7の間で意見を交わしていることを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230317/k10014011381000.html
社説
返信削除米欧の金融不安 負の連鎖を早期に食い止めよ
2023/03/18 05:00
米国の銀行破綻をきっかけに、米欧で信用不安が広がっている。金融システムの危機に発展しないよう、各国当局は対応に万全を期すべきだ。
全米１６位の資産規模を持つ中堅銀行のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が１０日、経営破綻した。史上２番目の規模の米銀破綻になる。１２日には、全米２９位のシグネチャー銀行も破綻した。
米財務省と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、両行の預金を全額保護すると発表した。
米国では、原則として銀行が破綻しても預金は１人２５万ドル（約３３００万円）しか保護されないが、異例の措置を講じることで、信用不安が一気に拡大するのを防ぐ狙いがあるのだろう。負の連鎖を早期に断ち切らねばならない。
ＳＶＢは、ＩＴ企業が集積するシリコンバレーなどで、主に新興企業向け融資を手がけていた。
ＦＲＢが進めてきた急速な利上げにより、米国債など保有する債券の価格が下落して、巨額の含み損が生じた。貸出先の経営悪化で預金も減少していたという。
財務の改善のため有価証券の売却や増資計画を公表したが、これが逆に顧客の不安を増幅させ、預金流出が加速して、資金繰りに窮したとみられている。
ＳＮＳの普及で、不安を 煽あお る情報が拡散しやすくなったことも一因とされる。米当局は、そうした環境変化も踏まえ、金融機関の監督を強化する必要がある。
米銀の破綻は、欧州にも飛び火し、スイス金融大手クレディ・スイスへの不安が強まっている。
クレディ社は富裕層向けの運用に強みを持つが、米投資会社との取引で巨額の損失を出すなどし、経営不振に陥っていた。今月１５日には、筆頭株主のサウジアラビアの銀行が追加出資を否定したと伝えられると、株価が急落した。
クレディ社は、スイスの中央銀行から最大約７兆円を借り入れると発表し、不安の 払ふっ 拭しょく を図っている。世界有数の金融機関であるクレディ社の危機が世界の金融システムを揺るがすことがないよう、当局は支援に努めてほしい。
日本の金融機関への影響は現時点では限定的だが、地方銀行では国内の超低金利による運用難の中、米国債などに投資しているケースが多い。地銀各行の含み損は膨らんでいるという。
今回の米銀の破綻で、米金融当局は潜在的なリスクを見落としていたと指摘される。日本を含め世界の当局は、金融機関が抱えるリスクを再点検してもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230317-OYT1T50261/
欧米金融不安 経団連会長 日本の実体経済へ影響ないも動向注視
返信削除2023年3月20日 17時46分
欧米の金融不安への懸念について、経団連の十倉会長は20日の記者会見で、日本の実体経済への影響には否定的な見方を示したうえで、金融市場の動向を注視する考えを示しました。
この中で、十倉会長は「政府と中央銀行が警戒感を持って連携しているし、今回も速やかに対応されたので危機は連鎖しないだろう。日本の実体経済への影響はないものと思う」と述べました。
そのうえで「アメリカの実体経済は超過需要が強い状況が続いているので、インフレを抑制する動きを止めるわけにはいかないと思う。今回のような潜在的な危険性をいかに出ないようにしていくか。警戒感を緩めることなく対応していくことだと思う」と述べ、金融市場の動向を注視する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230320/k10014014301000.html
バブルは、それがバブルであると、バブルがはじけた後にならないと気付けないのが、バブルの実相なのである。
返信削除（地球温暖化温室効果ガス排出削減、気候変動対策、低炭素脱炭素社会関連ＳＤＧｓ御題目）再生可能エネルギー経済は、いまや「実体経済」のごとくふるまっているが…
削除クレディ・スイス「AT1債」鈴木財務相“国内への影響 限定的”
返信削除2023年3月28日 14時45分
経営不安にさらされていたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が発行した「AT1債」と呼ばれる特定の社債が無価値になるとされた問題で、鈴木財務大臣は国内への影響は限定的だという認識を示しました。
「クレディ・スイス」は、「AT1債」という特定の社債を発行して機関投資家などに販売していましたが、同じスイスの金融最大手の「UBS」に買収されることに伴って、政府の公的支援を受けたことで日本円でおよそ2兆2000億円に相当する「AT1債」が無価値になります。
国内への影響について鈴木財務大臣は、28日の参議院予算委員会の質疑の中で、「日本の金融機関による保有額は少なく、現時点で直接的な影響は限定的だ。投資信託の一部には投資をしているものもあるが、構成割合は少なく、影響は軽微だ」と述べました。
一方で、法人や個人の富裕層の一部が保有し、損失が発生しているとしたうえで、「各国の金融当局とも連携しつつ、金融システムの安定性に与える影響については強い警戒心を持って注視していきたい」と述べました。
また、日本のメガバンクでもAT1債を発行していることについては、「一般に公的支援が行われることによって、元本が削減されるといった特約は日本の金融機関が発行するAT1債にはない。3メガバンクは、充実した流動性や資本を有しており、金融システムは安定している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230328/k10014022041000.html
日銀、22年度の国債買い入れ135兆9890億円 黒田総裁下で最大
返信削除4/3(月) 14:18配信 ロイター
４月３日、日銀は、２０２２年度の国債買い入れ実績が１３５兆９８９０億円だったと発表した。写真は都内で２０１６年９月撮影（２０２３年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ３日 ロイター］ - 日銀は３日、２０２２年度の国債買い入れ実績が１３５兆９８９０億円だったと発表した。２１年度の７２兆８６６９億円の１．９倍に膨らんだ。黒田東彦総裁が１３年３月に就任して以降、年度ベースで最大の買い入れ額となった。
２２年度は米欧の中央銀行の急速な利上げを受けて海外の金利が急上昇し、日本の国債金利にも上昇圧力が波及した。昨年１２月に日銀が長期金利の変動幅を拡大すると、政策修正への思惑から１０年金利は０．５％を突破。日銀の国債買い入れが膨らむ局面もあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/733aa96a33296c29c6894d1eed171a60c91e26dd
日銀、国債購入135兆円 金利抑制で過去最高 22年度
削除4/3(月) 14:44配信 時事通信
日銀は3日、2022年度の国債買い入れ額が135兆9890億円になったと発表した。
16年度（115兆8001億円）を超えて過去最高。長期金利を0％程度に抑え込むため10年物国債を中心に積極的な買い入れを実施したことで、購入額が膨らんだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcf8f8ffd0324ece4b66098739f44ddebec35d7d
日銀の国債保有、581兆円 3月末、年度末では過去最大
返信削除4/7(金) 11:33配信 共同通信
日銀が7日発表した3月末時点の保有国債残高は、前年3月末比10.6％増の581兆7206億円だった。年度末としては過去最大。日銀が大規模な金融緩和策の一環として、長期金利を低く抑え込むために国債を大量に買い入れたことが要因。
【グラフ】日銀の国債保有比率の推移
上場投資信託などを含めた総資産は0.2％減の734兆8498億円だった。今回発表分は購入価格がベースになっており、市場価格をベースにした時価は今年5月末ごろに明らかにする。
市場では、日銀が緩和策を転換し、金利が上がって国債の価格が下がる前に売却しようとする動きが活発になっている。日銀の保有国債の時価が購入価格を下回り、評価損が生じる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d230be315eb7082b70cac2a7405ccb000717550
日銀の国債保有残高、3月末は前年比＋10.6％の581兆円 過去最大
削除4/7(金) 11:57配信 ロイター
［東京 ７日 ロイター］ - 日銀が７日に公表した営業毎旬報告によると、３月３１日時点での国債保有残高は５８１兆７２０６億円だった。長期国債の買い入れにより、前年比１０．６％増加した。年度末としては統計の公表を始めた２０１３年以降で過去最大となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d208069ee57f1464269ffada859f4c2ad13a961f
日銀が保有する国債 581兆円余 無制限買い入れで過去最大
削除2023年4月7日 14時52分
日銀が保有する国債の残高が先月末の時点で581兆円余りと、年度末としては過去最大となったことがわかりました。大規模な金融緩和の一環で、長期金利の上昇を抑えるため、国債の買い入れを続けていることが主な要因です。
発表によりますと日銀が保有する国債の残高は、先月末の時点で、政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を含め、581兆7206億円となりました。
これは、年度末としては過去最大で、前の年度末と比べると、55兆円余り、率にして10.6％増加しています。
これは、日銀が大規模な金融緩和策の一環で、長期金利の上昇を抑えるため、国債を無制限に買い入れる措置を続けていることが主な要因です。
一方、日銀の総資産は、国債の買入れは増えたものの、新型コロナの影響を受けた企業の資金繰りを支援するための貸し付けが減ったことで、前の年度末から1兆円余り、率にして0.2％減少して734兆8498億円となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230407/k10014031951000.html
実質、日銀が日銀券を政府に供給しているのと同じことだな。
返信削除日銀・黒田総裁「デフレではなくなった」退任会見で成果強調…２％物価目標「実現至らず残念」
返信削除2023/04/07 21:30
退任記者会見に臨む日銀の黒田東彦総裁（７日、日銀本店）＝代表撮影
日本銀行の黒田 東彦はるひこ 総裁（７８）は７日、任期満了を８日に迎えるのを前に、日銀本店で退任の記者会見を行った。１０年続けた大規模な金融緩和によって「物価が持続的に下落するデフレではなくなった」と振り返り、「物価目標を安定的に達成できる時期が近づいている」と語った。
退任記者会見に臨む日銀の黒田東彦総裁（７日、日銀本店）＝代表撮影
黒田氏は就任直後の２０１３年４月の金融政策決定会合で、異例の規模で国債や上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れる金融緩和策の導入を主導した。その後も、マイナス金利など異例の策を採用した。黒田氏は「政府の政策と相まって経済・物価の押し上げ効果をしっかりと発揮した。政策運営は適切だった」と総括した。
ただ、黒田氏が就任時に「２年程度」での実現を掲げた「持続的安定的な物価上昇率２％」は達成できなかった。黒田氏は「実現に至らず残念」と語った。
足元では輸入物価の上昇を主因とする物価高の下、賃上げの動きが広がる。黒田氏は、後任の植田氏に「目標の実現を期待する」と託した。退任後は「大学で教えたい」と語った。黒田氏の在任期間は３６００日を超え、歴代最長となる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230407-OYT1T50142/
次に誰がなっても、どう逆立ちしようとも、それはただのビンボーくじでしかない。
返信削除日銀も財務省も金融庁も、なかのヒトビトはみな腰が引けてしまい逃げてしまったのだろう。
削除日銀 植田和男氏が新総裁に就任 賃金上昇伴う物価安定など課題
返信削除2023年4月9日 6時42分
日銀の黒田前総裁の後任として、経済学者の植田和男氏が9日付けで総裁に就任しました。賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標の実現や、10年にわたる大規模な金融緩和に伴う副作用への対応などが課題となります。
元日銀審議委員で、経済学者の植田和男氏は、10年にわたって日銀の総裁を務めた黒田氏の後任として9日付けで新しい総裁に就任しました。
任期は5年で、戦後初の経済学者出身の総裁となります。
植田新総裁は、国会での所信の聴取と質疑で、金融緩和を続けて景気を下支えすることで企業の賃上げの動きを後押しし、2％の安定的な物価上昇を目指す方針を示しています。
物価上昇を背景にことしの春闘では、大企業を中心に賃上げの動きが進みましたが、植田新総裁をはじめとする日銀の新体制は、こうした動きが中小企業も含めてどこまで広がるかや、今後も持続するかを見極めながら物価目標の実現に向けて政策運営にあたることになります。
また、大規模な金融緩和の長期化で市場機能が低下しているといった指摘や、日銀による国債の大量保有などで、今後、金融緩和を縮小する「出口戦略」に踏み切る場合には金融市場が混乱するのではないかという懸念も出ていて、こうした課題にどう対応するかも課題となります。
さらに欧米で金融不安がくすぶる中、金融システムの安定を保つことも求められていて、就任当初から、難しいかじ取りを迫られることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230409/k10014032951000.html
「日本銀行（日銀）」ニュース一覧
返信削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0002310.html
新しい紙幣を日銀が公開 肖像が動いて見えるホログラムを導入
返信削除2023年4月14日 16時18分
2024年度上半期に新しいデザインの紙幣が発行されるのを前に、日銀は14日、新しい紙幣を報道陣に公開しました。
政府は、偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の3種類の紙幣のデザインを一新し、2024年度の上半期に新紙幣が発行される予定です。
日銀は新たなデザインを広く知ってもらおうと、中央区にある本店で、新紙幣を報道陣に公開しました。
新紙幣には、世界で初めてとなる最先端のホログラム技術が導入され、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見えるほか、「すかし」は、肖像を映し出すだけではなく、紙の厚みを微細に変え、高精細な模様を施しています。
また、視力が弱い人などにも伝わりやすいよう数字のサイズを大きくしたり、触って紙幣の種類を識別できるよう、凹凸をつけたりするなどの工夫も施されています。
新紙幣は今年度一万円札と五千円札、千円札をあわせて30億3000万枚印刷される予定です。
また14日から順次、貨幣博物館や全国にある日銀の支店などで展示されるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014038731000.html
三菱UFJモルガン証券が販売の「AT1債」約950億円分が無価値に
返信削除2023年4月15日 0時54分
証券会社の「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は、スイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が発行し、経営危機に陥ったことで無価値となった「AT1債」と呼ばれる社債、およそ950億円分を国内の富裕層などに販売し、その後クレディ・スイスが経営危機に陥ったことで無価値となったと明らかにしました。
「クレディ・スイス」は、先月、経営危機に陥ってライバルの「UBS」に救済買収されましたが、これに伴って、会社が発行していた日本円で2兆円余りに相当する「AT1債」と呼ばれる特定の社債が無価値となりました。
これについて、日本の「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」がクレディ・スイスが経営危機に陥る前にこの「AT1債」を国内の富裕層などの顧客に販売していたことがわかりました。
会社によりますと、個人と法人、合わせて1500の口座に対して販売し、およそ950億円分が無価値となったということです。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は「ご心配をおかけし心苦しく思います。お客様には丁寧に説明して参ります」とコメントしています。
クレディ・スイスの「AT1債」が無価値となったことについて金融庁は、日本への影響は限定的だとみていますが、国内で複数の会社の投資信託にも含まれていたことが明らかになるなど、影響が出始めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014039151000.html
https://koibito2.blogspot.com/2023/01/2023-5-1.html?showComment=1681512407146#c6244767208745838285
日銀 黒田前総裁 NYで講演 “物価上がらない考え強かった”
返信削除2023年4月18日 14時46分
日銀の黒田前総裁はアメリカ ニューヨークで講演し、任期中に2％の物価目標を持続的に達成できなかった理由について、人々のあいだで物価は上がらないという考えが強かったためだと説明しました。
10年の任期を終えた日銀の黒田前総裁は17日、ニューヨークのコロンビア大学で講演し、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の元副議長、ブラインダー氏とも対談しました。
この中で、黒田前総裁は任期中に2％の物価目標を持続的に達成できなかった理由について、1990年代に日本で起きた金融危機などにも言及しつつ「15年間の長いデフレのせいで物価や賃金が上昇しないとの人々の考え方が強かったためだ」と説明しました。
一方で、最近の日本経済については「状況は変わってきている」とし、任期中に雇用が400万人増えた結果、労働市場の需給は引き締まり、労働力はこれ以上、供給されにくい状況にあるとして「賃金は上昇していくだろう」と述べました。
そのうえで黒田前総裁は「物価や賃金が上昇しないとの人々の考え方は急速に変化している」と指摘し、2％の物価目標は近い将来に持続的、安定的に達成できるとの考えを示しました。
聴衆から円安の副作用について質問が出ましたが、黒田前総裁は「残念ながら何も答えられない」と述べるにとどめました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014041971000.html
昨年度の貿易収支 21兆7285億円の赤字 1979年度以降で最大
返信削除2023年4月20日 12時05分
財務省は昨年度・2022年度の貿易統計を発表し、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で貿易赤字は20兆円を超えて過去最大となりました。
発表によりますと昨年度1年間の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、21兆7285億円の赤字となりました。
赤字額は2021年度の3.9倍に拡大し、16兆1000億円あまり増えて比較が可能な1979年度以降で最大となりました。
これまで最大だった2013年度の赤字額と比べても7兆9000億円あまり多くなっています。
ロシアによるウクライナ侵攻を背景に原油やLNG＝液化天然ガスなどが値上がりしたことに加えて、一時、1ドル＝150円を超える水準まで進んだ記録的な円安もあり、円建ての輸入額が押し上げられました。
このため、昨年度の輸入額は120兆9550億円と過去最大となりました。
一方、輸出額は、自動車や半導体などの電子部品が伸びて99兆2265億円とこちらも過去最大となりました。
それでも、輸入額の増加が大きく上回った結果、貿易赤字が膨らみました。
また、先月・3月の貿易収支は、7545億円の赤字となりました。
貿易赤字は20か月連続で、赤字額は去年の同じ月よりも2896億円増えました。
松野官房長官「輸出通じた成長 しっかり支援していく」
松野官房長官は、午前の記者会見で「主な原因は、原材料価格の高騰を受けて輸入金額が大幅に増加したことなどによるものだ。輸出を通じた成長は企業や日本経済にとっても引き続き重要であり、しっかり支援していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230420/k10014043461000.html
貿易赤字 最大２１兆７２８５億円…昨年度 資源高・円安進行
削除2023/04/20 15:00
財務省が２０日発表した２０２２年度の貿易統計（速報）によると、全体の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２１兆７２８５億円の赤字で、比較可能な１９７９年度以降で最大となった。ロシアのウクライナ侵略に伴う資源価格の高騰や円安の進行で輸入額が膨らんだ。これまで最大だった１３年度の１３兆７５６４億円を大幅に上回った。
年度ベースでの貿易赤字は、２１年度の５兆５８６６億円の赤字に続き２年連続だ。２２年度は、輸入額が前年度比３２・２％増の１２０兆９５５０億円、輸出額が１５・５％増の９９兆２２６５億円と、いずれも過去最大だったが、輸入額の伸びが大きかった。
輸入額のうち、伸びが大きかったのが、エネルギー関連で、中東などからの原粗油が７０・８％増の１３兆６９３２億円だった。石炭は２・４倍の８兆５８０６億円、液化天然ガス（ＬＮＧ）は７７・６％増の８兆８９２３億円だった。食料品や電気機器、化学製品など幅広い品目でも輸入額が前年度比２０％以上増えた。
資源高や世界的な急激なインフレ（物価上昇）に加え、円安の加速も影響した。日本への輸入の決済は７割以上がドルで、２２年度の平均為替レートは前年度比約２３円円安・ドル高の１ドル＝約１３５円だった。原粗油の輸入単価の前年度比伸び率は、為替影響がないドル建てで３２・５％に対し、円建ては５９・９％に上った。
一方、輸出額は、米国向けなどの自動車が２８・０％増の１３兆７３５２億円、メキシコ向けなどの鉄鋼が１５・１％増の４兆７６２９億円と好調だった。年度後半にかけて半導体などの供給制約が和らいだほか、海外需要が堅調で、自動車を中心に輸出が伸びた。
同日発表した３月の貿易収支は７５４５億円の赤字だった。赤字は２０か月連続だが、赤字幅は２月（８９８１億円）から縮小し、２２年度で最も小さかった。
円安プラス面 生かす工夫を
年度ベースで過去最大となった貿易赤字が示すのは、日本の資源における海外依存度の高さだ。資源高と円安が輸入額を押し上げ、赤字を際立たせた。資源などの輸入依存度の低下に取り組む必要性を示している。
品目別の輸入額をみると、２０２２年度で伸びが最も顕著だった、原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など「鉱物性燃料」が、輸入総額の伸びを半分以上押し上げた。資源高の中、ほぼ全て輸入燃料に頼る火力発電で電力を賄っている影響は大きい。電気代を通じて家計や企業の負担にもつながっている。
一方、円安は、ドル決済の多い輸入取引で輸入額を押し上げた点は否めない。ただ、足元では、輸出企業の業績や訪日外国人客の増加に追い風となって、賃上げ効果にもつながっている。
資源価格は高止まりしている。円安の負の側面だけでなく生かす工夫が求められている。（経済部 寺島真弓）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230420-OYT1T50147/
日本国債 3月の外国人投資家の“買い越し額”6兆円超
返信削除2023年4月20日 18時48分
先月、欧米で金融不安が広がったことを背景に、外国人投資家が比較的安全な投資先として、日本国債の買い注文を大幅に膨らませました。国債のいわゆる買い越し額は6兆円を超え、比較可能な2004年以降で最大になりました。
日本証券業協会は毎月、日本国債などの売買状況を投資家別にまとめています。
このうち、外国人投資家が日本国債を買った額は売った額を大きく上回り、短期国債を除くと6兆830億円の買い越しとなりました。
買い越し額は2004年4月以降では最大になったということです。
買い越し額が増えたのは、アメリカで銀行破綻が相次ぐなど欧米の金融不安が広がったことで、比較的安全な投資先として日本国債に買い注文が膨らんだことが要因です。
日銀が近く、金融緩和策を修正するのではないかという観測を背景に、去年から日本国債の売り圧力が強まっていましたが、日銀が先月、金融緩和の維持を決めたことで売り注文の勢いが鈍ったことも影響したとみられます。
ただ、昨年度1年間の売買状況を見ると、外国人投資家は、13兆2000億円余りの大きな売り越しとなっています。
市場関係者は「海外の投資家の間では、日銀がいずれ政策を修正するという観測がくすぶっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230420/k10014044221000.html
日銀 “金融システムは「全体として安定性を維持している」”
返信削除2023年4月21日 18時47分
日銀は、日本の金融システムの現状やリスクを分析した報告書を公表しました。
欧米で金融不安が広がる中でも、国内の銀行は十分な資本を備えているなどとして、金融システムは「全体として安定性を維持している」としています。
日銀は半年に1度、日本の金融システムの状況を「金融システムレポート」という報告書にまとめていて、21日に公表した最新の報告書では、3月に欧米で広がった金融不安が与える影響や今後のリスクなどを分析しています。
それによりますと、欧米で金融不安が広がる中でも、金融システムは「全体として安定性を維持している」とし、金融不安の影響は限定的だとしています。
その理由として、国内の銀行は、
▽金利が上昇しても損失を吸収できるだけの十分な資本を備えていることや、
▽預金の多くを個人の顧客が占めるなど、資金調達先が分散化していることから比較的、預金が引き出されにくく、安定していることなどをあげています。
ただ、金融市場が不安定な値動きになるなど、経済の先行きへの不透明感が高まっていることを踏まえ、今後のリスクとして、貸し出し先の企業の業績悪化が銀行の財務に与える影響を注意する必要があると指摘しています。
そのうえで日銀は、銀行に対し適切に与信を判断しながら融資を行いつつ、潜在的なリスクにも注意を払うことが必要だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230421/k10014045451000.html
3月の金融不安でアメリカの地方銀行の一つ 約10兆円の預金流出
返信削除2023年4月25日 11時55分
先月、アメリカで銀行破綻が相次ぎ金融不安が広がっていたさなか、経営への懸念が高まっていた地方銀行「ファースト・リパブリック・バンク」は、およそ10兆円もの預金が流出していたことを明らかにしました。
これは、西部カリフォルニア州に拠点を置く「ファースト・リパブリック・バンク」が24日の決算発表で明らかにしたものです。
それによりますと、3月末時点の預金残高は、去年の年末時点と比べて719億ドル、日本円でおよそ9兆6000億円減少しました。
銀行の預金全体のおよそ4割が流出したとしています。
先月は、「シリコンバレーバンク」など、銀行の相次ぐ経営破綻で金融不安が広がっていました。
マイケル・ロフラーCEOは決算説明会で「前例のない預金の流出を経験した」と述べています。
当時、経営への懸念が高まった「ファースト・リパブリック・バンク」は、11の大手金融機関から経営への支援策として、合わせて300億ドルの預金を受け取りました。
アメリカのメディアは、これを除けば1000億ドル、13兆円を超える預金が流出していたと報じていて、金融不安に伴う預金流出の速さが改めて示された形です。
銀行ではコスト削減策として、ことし6月までの3か月間に従業員をおよそ20％から25％減らす見込みだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230425/k10014048281000.html
米地銀 ファースト・リパブリック・バンク株価急落 警戒強まる
返信削除2023年4月28日 1時46分
巨額の預金流出が明らかになったアメリカの地方銀行、「ファースト・リパブリック・バンク」の株価が急落し、市場では金融不安への警戒が強まっています。欧米のメディアは金融当局の関与やほかの銀行による追加支援策も協議されていると報じています。
アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く地方銀行、ファースト・リパブリック・バンクは3月、銀行破綻が相次いだ際に連鎖的に預金が流出し、金融大手のJPモルガン・チェースなど11の大手金融機関から支援策としてあわせて300億ドル、日本円でおよそ4兆円の預金を受け取っていました。
この地方銀行は預金が先月末時点で719億ドル、日本円でおよそ9兆6000億円、流出していたことを今月24日、明らかにしました。
この発表を受けて銀行の経営への懸念が再び高まり、銀行の株価は翌日の25日に49％、26日も29％下落し、金融不安が起きる前と比べると株価が20分の1になりました。
欧米のメディアはこの銀行が財務の改善のために資産売却を検討していると伝えたほか、金融当局の関与やほかの銀行による支援策も協議されているなどと報じています。
市場では再び金融不安を引き起こしかねない事態に警戒が強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014051841000.html
ファースト・リパブリック銀、リーマン後最大の米銀破綻の恐れ…大手銀が買収の動き
削除2023/04/29 20:23
【ニューヨーク＝小林泰裕】欧米メディアは２８日、経営が悪化している米地銀ファースト・リパブリック銀行（カリフォルニア州）について、近く米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に置かれる可能性があると報じた。３月に破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）を上回り、２００８年のリーマン・ショック以降で最大の米銀破綻になる恐れがある。
ファースト・リパブリック銀の資産規模は、昨年末時点で全米１４位の約２１００億ドル（約２８兆円）。１６位のＳＶＢを上回る。今月２４日の決算発表で、市場予想を上回る大規模な預金流出が３月に発生したことを明らかにし、信用不安が高まった。発表後、ファースト・リパブリック銀の株価は約８０％下落している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２８日、米銀大手ＪＰモルガン・チェースなどがファースト・リパブリック銀の買収を検討していると報じた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230429-OYT1T50150/
巨額預金流出の米地方銀行 株価再び急落 公的管理準備の報道で
削除2023年4月29日 10時07分
巨額の預金流出が明らかになったアメリカの地方銀行「ファースト・リパブリック・バンク」は、金融当局が管理下に置くことを準備しているなどと、一部の欧米メディアが報じたことを受けて株価が再び急落し、経営への懸念が一段と高まっています。
アメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く地方銀行、ファースト・リパブリック・バンクは今週に入って、金融不安を背景とした巨額の預金流出があったことを明らかにし、株価が急落しました。
こうした中、一部の欧米のメディアは28日、アメリカの金融当局が銀行を管理下に置くことを準備しているなどと報じました。
これを受けて、28日のニューヨーク株式市場で銀行の株価は再び43％の急落となり、去年末の時点と比べた下落率は97％に上って経営への懸念が一段と高まっています。
ファースト・リパブリック・バンクは先月、銀行破綻が相次いだ際に連鎖的に預金が流出し、金融大手のJPモルガン・チェースなど11の大手金融機関から支援策としてあわせて300億ドル、日本円でおよそ4兆円の預金を受け取っていました。
欧米のメディアは、ほかの銀行による追加の支援策が協議されているとも伝えていましたが、経営が破綻すれば再び金融不安を引き起こしかねないだけに、金融市場で警戒が強まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230429/k10014053441000.html
国債 海外勢が積極買い…年初から一転 米欧の金融不安背景
返信削除2023/04/28 05:00
日本国債の取引で、海外投資家の動きに注目が集まっている。日本銀行の金融政策を巡り、海外投資家による売りが増えた１月から一転し、３月は買い越し額が過去最高だった。「空売り」の減少や米欧発の金融システム不安を背景に、海外投資家の動きが目まぐるしく変わっている。
日本証券業協会がまとめた３月の統計によると、３月は海外投資家による国債（短期を除く）の「買い」が「売り」を上回り、買い越し額は６兆８３０億円に上った。月別では過去最高だ。償還期間が２～５年の中期債が約４兆円、１０年債など長期債が約２兆円を占めた。
海外勢は昨年１２月、今年１月と大幅な売り越しだった。海外金利の上昇を受けて、日銀も金利を引き上げるとの観測が広まり、将来の市場金利の上昇（価格の下落）を見越して、投機筋と言われるファンドなどが「空売り」を仕掛け、金利に上昇圧力がかかった。
もっとも、日銀が１月、金利を抑え込む資金供給手段を拡充したことから、金利が低下。さらに、日銀が買い入れた国債を民間金融機関に貸し出す際の最低貸出料を引き上げたことから、ファンドなどが国債を調達しづらくなり、空売りが減少した。
また、３月に、米国で米シリコンバレー銀行など２行が破綻したことから、米欧で金融システム不安が広がった。米欧の国債の金利も低下し、相対的に日本の金利も低下した。昨年末から年明けにかけて空売りを仕掛けた投機筋が国債の調達を迫られ、買い入れざるを得なくなった結果が３月の買い越しにつながった。
今後の焦点は、日銀の動向だ。日銀は２８日まで２日間の日程で金融政策決定会合を行い、当面の金融政策を決める。植田和男総裁の下で初の会合で、海外投資家が新体制をどのように評価するかが焦点となる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230427-OYT1T50319/
北国銀行、債権４５億円回収不能か…ユニゾ再生法申請で
返信削除2023/04/30 23:45
北国フィナンシャルホールディングス（ＦＨＤ）は２７日、子会社の北国銀行の融資先の不動産会社「ユニゾホールディングス」（東京都）の債権約４５億円について、取り立て不能か遅延のおそれがあると発表した。北国ＦＨＤは決算内容を修正する必要があるとして、２８日に予定していた決算発表を延期した。
発表によると、ビジネスホテルなどを展開するユニゾホールディングスは、業績悪化を理由に２６日付で民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請していた。同行からの貸出金４５億６６００万円は、２０２２年３月末の連結純資産の１・７％を占める。このうち約１５億円について２３年３月期の決算で必要な引き当てを行うという。連結業績予想への影響は精査中としている。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230429-OYT1T50107/
コロナ不況の痛手が顕在化するのは、これからが本番。
返信削除米シリコンバレーバンク破綻「FRBはぜい弱さ認識せず」報告書
返信削除2023年4月29日 6時37分
アメリカでシリコンバレーバンクが破綻したことを受けてFRB＝連邦準備制度理事会は破綻の経緯や金融当局の対応を検証した報告書を公表しました。FRBが銀行のぜい弱さを認識していなかったとして監督・規制の強化が必要だとしています。
FRBが28日に公表した報告書によりますと史上2番目の規模で破綻したシリコンバレーバンクについて、リスク管理を怠った経営の失敗の教科書のような事例だと銀行の経営を批判しました。
一方で銀行を監督するFRBが銀行のぜい弱さを認識しておらず、問題を把握したあとも十分な措置を講じなかったと指摘しています。
要因としてトランプ前政権の下で行われた規制緩和をうけて銀行経営の健全性を審査する「ストレステスト」の基準が弱められたことで経営悪化を見抜けなかったとしています。その上で現在、審査基準が緩やかになっている総資産が1000億ドルから2500億ドルの銀行についてもより厳しい基準で対応すべきだとしています。
具体的な項目として金利上昇のリスクや、インターネットを通じて預金が急速に引き出された場合に十分な資産を保有しているかなどを挙げています。
報告書の中でFRBのバー副議長は「銀行監督や規制が機能せず破綻の連鎖を生んでしまった。FRBによる監督や規制を強化しなければならない」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230429/k10014053321000.html
日銀 植田総裁初の決定会合 大規模な金融緩和策 維持を決定
返信削除2023年4月28日 21時18分
日銀は、植田総裁のもとで初めてとなる金融政策決定会合を開き、今の枠組みでの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。また、1990年代後半以降の金融緩和策について、1年から1年半程度をかけて多角的にレビューを行うことを決めました。
日銀は28日までの2日間、植田総裁の就任後初めてとなる金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える、大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。
長期金利の変動幅もプラスマイナス0.5％程度に維持しました。
また、日銀は1990年代後半以降続けてきたさまざまな金融緩和策について、1年から1年半程度をかけて多角的にレビューを行うことを決めました。
日本でデフレが長期間続いた原因や、金融緩和策の効果、それに副作用などについて時間をかけて検証し、今後の金融政策運営にいかすねらいがあるとみられます。
一方、日銀は、今回の会合に合わせて最新の物価の見通しを公表しました。
今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、政策委員の中央値で、前の年度と比べてプラス1.8％と、これまでのプラス1.6％から引き上げました。
また、2024年度は、これまでのプラス1.8％からプラス2.0％へと引き上げたほか、初めて示した2025年度については、プラス1.6％としました。
さらに今後の金融政策の方向性を示す「フォワードガイダンス」で、金融政策の基本姿勢について「賃金の上昇を伴う形で、2％の『物価安定の目標』を持続的・安定的に実現することを目指していく」とし、「賃金の上昇を伴う形で」という表現を使って「賃金の上昇」と「物価上昇」の好循環が必要だという姿勢を強調した形です。
植田総裁 “金融引き締め 遅れより拙速がリスク大”
日銀は来年度の消費者物価が目標とする2％に上昇するという見通しを示しましたが、植田総裁は28日の会見で、もう少し辛抱して粘り強く金融緩和を続けたいという考えを示しました。
日銀は今回、今後の消費者物価について来年度は日銀が目標とする2％に上昇するという見通しを示しました。
植田総裁は、会見で、2％の物価目標を安定的に実現する可能性も出てきているとした上で、「ならしてみると、2％に近い数字が続いているが、もう少し辛抱して粘り強く金融緩和を続けたいというのが正直な気持ちだ」と述べました。
その上で、「引き締めが遅れて、2％を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引き締めによって、2％を実現できなくなるリスクのほうが大きい」という考えを示しました。
また、金融政策を縮小する出口政策に関連し、日銀の25年間の金融緩和策をレビューする1年から1年半の間に正常化を始める可能性もゼロではないという認識を示しました。
その上で、「正常化を始めるプロセスがどんどん後ろずれしていく可能性もまたゼロではない。2年後3年後4年後ということになる可能性も残念だがありえる」と述べました。
一方、1年から1年半程度の時間をかけてレビューする目的や金融政策との関係について、「5年の任期中にある程度のレビューの結果を出して、それを残りの任期である程度、役に立てたいという問題意識がある。必要な政策変更は1年半の間であっても、実行するというスタンスだ」と述べ、レビューの期間中の政策変更もありうるという認識を示しました。
また、レビューの対象とする25年間の金融緩和策について「効果はあったと思うが、2％の目標を達成するところまで十分な成功を収めてこなかったと思う」と述べました。
日銀 来年度の消費者物価指数 目標の2％に達する見通し
28日に日銀が発表した「展望レポート」では今年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しを引き上げ、来年度・2024年度は日銀が目標としている2％に達するとの見通しを示しました。
日銀が示した生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、今年度が政策委員の中央値でプラス1.8％と、前回・1月の決定会合で示した1.6％から、0.2ポイント引き上げられました。
また、来年度も前回から0.2ポイント引き上げられプラス2.0％、そして、今回初めて示した2025年度はプラス1.6％でした。
物価の見通しについて、日銀は、輸入物価の上昇を受けた企業の価格転嫁の影響から上昇してきたものの、足もとは、政府の経済対策による電気料金などエネルギー価格の押し下げなどの要因でプラス幅を縮小しているとしています。
そのうえで、今後は輸入物価の上昇を受けた企業の価格転嫁の影響が減り、今年度半ばにかけて縮小していく可能性が高いとしています。
その後、企業の価格や賃金の設定などに変化を伴う形で賃金の上昇率などが高まっていく中、物価を押し下げてきた政府の経済政策の反動もあって再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられるとしています。
日銀は、2％の物価安定目標の実現に向けた基調的な物価の動向を見る上で、生鮮食品に加え電気代などのエネルギー関連を除いた消費者物価指数も重視しています。
この見通しについては、
▽今年度は前回から0.7ポイント引き上げてプラス2.5％、
▽2024年度は前回から0.1ポイント引き上げてプラス1.7％としています。
また、2025年度はプラス1.8％としています。
日銀は賃金の上昇を伴った物価上昇を目指していますが、ことしの春闘では、去年を大きく上回る賃金の上昇率が実現する見込みがあるとしています。
ただリスク要因として物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が根強く残る場合、来年以降は、賃上げの動きが想定ほど強まらず物価が下振れる可能性もあると指摘しています。
日銀 25年間の金融緩和
削除日銀は、1990年代後半以降、25年間にわたるさまざまな金融緩和策について1年から1年半程度の時間をかけて多角的にレビューすることを決めました。
25年間の金融政策とはどのようなものか振り返ります。
【速水総裁の時代 1998年～2003年】
いまから25年前の1998年、いわゆる新日銀法のもとでの初めての総裁となった当時の速水総裁は、就任直後から金融機関の経営破たんや長期化する景気低迷への対応など厳しい政策運営を迫られ、1999年にはデフレ圧力が高まる可能性に対処するため先進国としては前例のない金利を実質的にゼロにまで引き下げるいわゆる「ゼロ金利政策」に踏み切りました。
しかし翌年の2000年になって景気の回復傾向が明確になり、8月には「デフレ懸念の払拭（ふっしょく）が展望できるような情勢に至った」としてゼロ金利政策をいったん解除します。
植田総裁は、このとき日銀の審議委員でしたが執行部の提案に反対しました。
その後、アメリカ経済の減速をきっかけに景気が悪化に転じると2001年3月には金融市場に大量の資金を供給する量的緩和政策に踏み切りました。
【福井総裁の時代 2003年～2008年】
後任の福井総裁は2003年の就任当日にイラク戦争が勃発しその5日後に異例の臨時会合を開催。
市場の動揺を防ぐため金融市場に供給する資金量を増やす緊急措置を決めました。
当時、日本経済は長期化するデフレと不良債権の問題に苦しんでいましたが、福井総裁は、量的緩和政策によって金融市場への資金供給量を拡大する政策を推し進めました。
こうした中、景気は回復傾向をたどり日銀は2006年3月に量的緩和政策を解除してゼロ金利政策に移行。
そして同じ年の7月には、そのゼロ金利政策も解除して日銀が政策目標とする短期の市場金利を0.25％前後に引き上げることを決めました。
そして2007年2月には追加の金利の引き上げに踏み切りました。
【白川総裁の時代 2008年～2013年】
福井総裁の後任人事をめぐる混乱で総裁が20日間にわたって空席となるなか就任した白川総裁。
2008年に就任してからはサブプライムローン問題やリーマンショックの影響で混乱が続いた金融市場への対応やデフレからの脱却に向けた金融政策に取り組みました。
2010年には国債などの買い入れを積極的に行って金融緩和を実施する包括的な金融緩和策を導入するなどデフレからの脱却を目指した政策運営を行ってきました。
しかし2011年の東日本大震災やその後のヨーロッパの債務危機などの影響で日本経済は大きな落ち込みを余儀なくされました。
白川総裁は大胆な金融緩和を求める当時の安倍総理大臣の要請を受け2％の物価上昇率を明確な目標と位置づける政府との共同声明にもとづいてさらに緩和的な政策を打ち出しました。
【黒田総裁の時代 2013年～2018年】
2013年に就任した黒田前総裁は初めて開いた金融政策決定会合で2％の物価目標を2年程度で実現することを念頭に、市場に大規模な資金を供給する「量的・質的金融緩和」という新たな金融緩和の強化策を決定。
デフレからの脱却を目指しました。
「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、当時の歴史的な円高は修正され株高が進みました。
2016年1月には日銀史上初めてとなる「マイナス金利政策」の導入に踏み切ります。
そしてこの年の9月には▽短期金利をマイナスにし、▽長期金利をゼロ％程度に抑える今の金融緩和策の枠組みイールドカーブコントロールを新たに導入しました。
この結果、日本経済はデフレではない状況となりましたが賃金上昇をともなった2％の物価安定の目標を達成できないまま緩和策が長期化し、これが去年の急激な円安と物価高の一因になったとも指摘されています。
さらに日銀が望まない形で消費者物価の上昇率は一時、4％を上回る水準まで上昇しまた、大量に国債を買い入れたことで債券市場の機能が低下するといった副作用も問題視されました。
このようにこの25年間日銀はさまざまな政策を打ち出して経済の好循環を生み出そうとしてきましたがその効果は長続きせず、日銀が目指す賃金の上昇を伴った物価の上昇という形はなお実現していません。
黒田総裁のもとでの金融政策 検証は
日銀は、前任の黒田総裁のもとで2016年と2021年に金融政策についての総括的な検証や点検を実施して結果を公表しています。
この2度の検証や点検は、いずれも黒田総裁が就任して以降に導入された大規模な金融緩和策を対象に日銀内で議論が行われ、数か月程度で結果が公表されています。
また、結果の公表に合わせていずれも大規模な金融緩和策の持続性を高めるための政策の修正も打ち出されました。これに対して、今回、日銀が実施を公表したレビューでは、日本経済がデフレに陥った1990年代後半以降の25年間に実施されたさまざまな金融政策を対象に多角的に行うとしています。
期間も1年から1年半と、これまでの検証や点検よりも長く、外部の有識者や国内の企業経営者らから幅広く意見を聞くとしていて、必ずしも金融政策の枠組みの修正を伴う形ではないとしています。
こうした比較的時間をかけて行う検証は、海外では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は2019年からおよそ1年半をかけて行ったほか、ヨーロッパ中央銀行も2020年1月からおよそ1年をかけて実施しています。
FRBやヨーロッパ中央銀行では、職員や幹部による議論に加え、金融や経済の専門家、それに一般の市民へのヒアリングも行っていて、今後も5年ごとにこうした長期間のレビューを実施するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014052351000.html
長期金利 日銀の金融緩和策の維持決定で一時0.385％まで低下
返信削除2023年4月28日 21時32分
日銀が植田総裁のもとでは初めてとなる金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けて、債券市場で長期金利は、一時0.385％まで低下しました。
債券市場で国債が買われて価格が上がると金利は低下するという関係にあります。
28日の債券市場では、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは午前中0.48％をつけていましたが、日本国債を買う動きが出て、0.385％まで低下して取り引きを終えました。
市場では、日銀が植田総裁のもとで初めてとなる金融政策決定会合で、政策修正に動くのではないかという思惑から、一部の投資家の間で金利の上昇を見越して国債を売る動きがみられ、日銀が変動幅の上限とする0.5％に迫る水準に上昇していました。
ただ、日銀が、午後に大規模な金融緩和策の維持を公表すると、国債を買い戻す動きが出て長期金利が大きく低下しました。
市場関係者は「日銀は1990年代以降の金融緩和策について1年から1年半をかけて多角的にレビューを行うと決めたが、植田総裁が記者会見で、レビュー中でも金融政策の修正は『必要があれば実行する』などと述べたことを受けて、市場ではいずれ政策修正に動くという見方もある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014052671000.html
日銀植田総裁 “粘り強く金融緩和を続けバランスを見極める”
削除2023年4月29日 5時22分
日銀の植田総裁は28日、就任後、初めてとなる金融政策決定会合に臨み、賃金の上昇を伴った安定的な物価上昇の実現に向けて、粘り強く金融緩和を続ける考えを示しました。
一方で、金融緩和の長期化に伴って副作用が出てきていることも認めざるを得ないとして、政策の効果とのバランスを見極めながら、政策運営にあたることにしています。
日銀の植田総裁は、28日の会見で2％の物価安定目標を実現する可能性が出てきたという認識を示す一方、賃上げの動きが継続し、経済の好循環につながるのか、慎重に見極めるため「もう少し辛抱して粘り強く金融緩和を続けたい」と述べました。
ただ、長期化する金融緩和について植田総裁は「副作用もところどころに出ていることも認めざるを得ない」と述べ、金融緩和の効果と副作用のバランスを見極めながら、機動的に対応する考えも示していて、海外経済の減速などで景気の先行きに不確実性が高まる中、難しいかじ取りを迫られます。
一方、日銀は1990年代後半以降続けてきた金融緩和策について、1年から1年半程度をかけて多角的にレビューを実施することも決めました。
レビューについて植田総裁は、政策の修正に直接つながるものではないと説明しましたが、5年の任期中にレビューの結果を役に立てたいとも述べていて、25年にわたる金融緩和の検証を進めながら、どのような政策を打ち出していくのか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230429/k10014053351000.html
各地で株価値下がり 米の銀行に対する不安 リスク避ける動き
返信削除2023年5月3日 19時24分
アメリカの銀行が経営破綻し、ニューヨーク市場で株価が大幅に下落した流れに続き、3日のアジアとオセアニアの株式市場でも売り注文が広がり、各地で株価は値下がりしました。
各地の代表的な株価指数の3日の終値は、前日と比べて香港で1.1％下落したほか、オーストラリア・シドニーで0.9％、台湾でも0.5％、それぞれ値下がりしました。
一方アジアの外国為替市場では、投資家がリスクを避けようとする動きを強めたことを背景にドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は一時、1ドル＝135円台半ばまで値上がりしました。
市場関係者は、「アメリカの銀行の経営に対する不安から投資家がリスクを避けようとする動きが続いている。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が日本時間4日未明に利上げを決定するのか、また、パウエル議長が記者会見で今後の利上げの見通しにどう言及するかが市場の注目となっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230503/k10014056771000.html
NY原油市場 先物価格 一時67ドル台に 景気後退懸念が背景に
削除2023年5月4日 2時00分
3日のニューヨーク原油市場では国際的な原油の先物価格が下落し、およそ1か月ぶりに一時、1バレル＝70ドルを割り込みました。FRB＝連邦準備制度理事会が利上げを行えば景気が後退して原油の需要が落ち込むとの観測が背景にあります。
ニューヨーク原油市場では1日にアメリカの銀行、ファースト・リパブリック・バンクが経営破綻して以降、金融不安と景気後退への懸念から原油価格が下落傾向にあり、3日は国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝70ドルを割り込んで、67ドル台まで下落しました。
WTIの先物価格が1バレル＝70ドルを割り込むのは、ことし3月下旬以来、およそ1か月ぶりです。
背景には、FRBが3日まで開く金融政策を決める会合で利上げを決めれば景気が後退して原油の需要が落ち込むとの観測が出ていることがあります。
原油価格をめぐっては、サウジアラビアなどのOPEC＝石油輸出国機構にロシアなどが加わるOPECプラスの主な産油国が先月上旬、原油価格を下支えするため、原油の生産量を今月から大幅に減らす方針を明らかにしていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230504/k10014057071000.html
米FRB 0.25％の利上げ 銀行破綻相次ぐもインフレ抑制を重視
削除2023年5月4日 4時38分
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、3日、0.25％の利上げを決定したと発表しました。直前に史上2番目の規模の銀行破綻が起きましたが、インフレを抑えこむことを重視した形です。
FRBは2日と3日、金融政策を決める会合を開きました。声明では相次いだ銀行破綻について「アメリカの銀行システムは健全だ」としたうえで「信用収縮が経済活動や雇用、インフレに影響を与えるだろうがその程度は不確実だ」と指摘しました。
そのうえで「経済活動は緩やかに拡大し雇用も堅調に増加していてインフレ率は高いまま」だとして、政策金利を0.25％引き上げることを決めました。
これによって政策金利は5％から5.25％の幅となります。
去年3月にゼロ金利政策を解除して以降、FRBの利上げは10回連続となります。
一方、声明からは「今後も追加の金融引き締めが適切だと予想している」という文言がなくなり、次回の会合で利上げを一時停止することを示唆したものとみられています。
会合の直前、今月1日に「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻するなど、2か月足らずの間に、あわせて3つの銀行の破綻が相次ぎました。
このなかにはFRBの急速な利上げによって保有する債券の価格が下落したことが経営悪化の要因となった銀行もあります。
ただ、FRBとしては金融不安がくすぶるなかでもインフレを抑えこむことを重視した形です。
《FRBパウエル議長 会合後会見 速報中》
「債務上限の引き上げは政府の支払いに不可欠」
アメリカ政府の債務上限について6月1日にも債務の不履行に陥る恐れがある問題についてFRBのパウエル議長は「これは財政政策上の問題だ。そのため議会と政権が対処することになる。債務上限の引き上げは政府の支払いに不可欠だ。これができなければ前代未聞の事態となる。アメリカ経済は非常に不透明な状況になる可能性がある」と述べ危機感を示しました。
「インフレ圧力は高く 2％の物価目標までは道のりは遠い」
FRBのパウエル議長は「インフレ率は物価目標である2％を大きく上回り、ことし3月のPCE・個人消費支出の物価指数が4.2％上昇した。去年の中頃からいくらか落ち着きつつあるが引き続きインフレ圧力は高く、2％の物価目標までは道のりは遠い」と述べました。
FRB 政策の経緯は
▽新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年3月、金融市場の動揺を抑えるため、FRBは政策金利を0.5％、1％と相次いで緊急利下げを実施。ゼロ金利政策を導入しました。
▽おととし12月以降、消費者物価が7％以上となりインフレが加速したことから、FRBは去年3月の会合で0.25％の利上げを決めてゼロ金利政策を解除。金融引き締めへと転換します。利上げは3年3か月ぶりでした。
▽さらに去年5月の会合で22年ぶりとなる0.5％の利上げと「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことも決めました。しかし、その後もインフレに収束の兆しは見えず、6月以降、11月の会合まで4回連続で0.75％という大幅な利上げを決めました。
▽その後、発表された消費者物価指数は上昇率が前の月を下回る傾向が続いたことなどから、去年12月の会合では利上げ幅を縮小し、0.5％の利上げを決めました。去年3月にゼロ金利政策を解除し利上げを開始して以降、利上げ幅の縮小は初めてでした。
▽さらに、ことし1月31日と2月1日に開いた会合では0.25％の利上げと、上げ幅を縮小し、会合後の会見でパウエル議長は「インフレが収まっていく過程が始まった」と言及しました。
▽しかし、その後、ふたたびインフレの根強さを示す経済指標が相次ぎ、パウエル議長は3月7日の議会証言で今後の経済指標しだいで「利上げのペースを加速させる用意がある」と述べました。市場ではインフレを抑え込むために0.5％の大幅な利上げに踏み切るという観測が高まりました。
▽この議会証言の直後、3月10日と12日に銀行の破綻が相次いだことを受けて3月の会合では利上げが金融システムに及ぼす影響を踏まえ0.25％の利上げにとどめました。去年3月以降、利上げは9回連続でした。
▽今回の会合について市場では0.25％の利上げに踏み切るという見方が強まっていました。先週28日に発表されたことし3月のPCE・個人消費支出の物価指数が1年10か月ぶりの低い水準となりましたが、FRBの物価目標である2％を上回っていて、インフレの要因と指摘される人手不足も続いているためです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230504/k10014056951000.html
金の先物価格が最高値更新 円安進み国内価格押し上げ
返信削除2023年5月2日 17時49分
大阪取引所で取り引きされている「金」の先物価格が最高値を更新しました。アメリカの金融不安への懸念などから上昇傾向が続いていましたが、円安が進んでいることで国内での価格を押し上げました。
大阪取引所で取り引きの中心となる「来年4月もの」の金の先物価格は、1日夜、一時、1グラム当たり8801円まで上昇し、取り引き時間中の過去最高値を更新しました。
最高値の更新は2日連続です。
比較的安全な資産とされる「金」の先物価格は、アメリカの金融不安への懸念などから上昇傾向が続いています。
こうした中、アメリカの長期金利の上昇を背景に、円を売ってドルを買う動きが強まり、円安が進んでいることで国内での価格を押し上げました。
市場関係者は「アメリカのファースト・リパブリック・バンクの経営破綻については資産と業務が大手銀行に引き継がれたことで先行きの不透明感が和らいだとの見方もある。ただ、長期的にはアメリカの金融不安への懸念は根強く、投資家の間では株式などを売って資金を金に移す動きが強まっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230502/k10014055981000.html
「デジタル・バンク・ラン」 経営破綻した米3銀行の共通点とは
返信削除2023年5月2日 18時23分
アメリカの銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻しました。アメリカでは、シリコンバレーバンクの経営破綻から2か月たたないうちに合わせて3つの銀行が破綻する異例の事態となっています。
なぜ、銀行の経営破綻が相次いでいるのか。経営破綻した3つの銀行にいずれも共通していたのがSNSとインターネットを通じた金融サービスが預金の流出のスピードを加速させたことです。アメリカでデジタル時代の預金の取り付けという意味「デジタル・バンク・ラン」とも呼ばれています。
「ファースト・リパブリック・バンク」経営破綻の背景
経営破綻した「ファースト・リパブリック・バンク」は1985年に創業したアメリカ西部カリフォルニア州に拠点を置く地方銀行で、富裕層向けのビジネスで知られていました。
【背景1】FRB利上げ 低金利住宅ローンなど多額の含み損
銀行が力を入れていたのが住宅ローンや商業用不動産向けの貸し出しです。
金融緩和を背景に大量の住宅ローンを固定の低金利で顧客に提供して業績を伸ばしてきました。
しかし、去年からのFRB＝連邦準備制度理事会による急速な利上げの影響で銀行が資金を調達する際の金利は上昇、低金利で提供した住宅ローンなどが多額の含み損を抱える形になりました。
【背景2】保護対象外の預金割合高く 預金引き出す動き
こうした中、3月に銀行の破綻が相次ぎ金融不安が高まります。
アメリカの預金保護の仕組みは銀行が破綻したときには1口座当たり25万ドル、日本円でおよそ3400万円までが預金保険によって保護されます。
しかし「ファースト・リパブリック・バンク」は去年末時点の預金残高のうち、保護の対象ではない預金の割合が推定でおよそ67％と高かったことなどから顧客の間で預金を引き出す動きが広がりました。
預金流出が止まらなかったことをうけて11の大手金融機関から異例の支援策として預金を受け取っていわば穴を塞ぐ措置がとられていました。
【背景3】預金残高10兆円近く減 株価急落さらに預金流出
いったんは落ち着いたかに見えましたが先月24日の決算発表で預金残高が3月末時点で10兆円近く減少したことを明らかにすると経営への懸念が一気に高まりました。
25日には株価が急落し、28日時点ではわずか1か月足らずの間に日本円でさらに1兆5000億円以上の預金が流出しました。
ブルームバークなどによりますと銀行は株式に転換できる特殊な債券を付けることで価値が目減りした住宅ローン債権などを売って財務状況を強化する計画をたてたということですが、値の下がった住宅ローン債権などを引き受ける銀行は現れず、株価は一段と急落して経営破綻に至りました。
「デジタル・バンク・ラン」 デジタルで預金の流出加速
アメリカの金融不安で2か月足らずのうちに相次いで経営破綻した3つの銀行にいずれも共通していたのがSNSとインターネットを通じた金融サービスが預金の流出のスピードを加速させたことです。
アメリカではデジタル時代の預金の取り付けという意味で「デジタル・バンク・ラン」とも呼ばれています。
このうち、最初に経営破綻したシリコンバレーバンクの場合、3月8日に経営への懸念が高まるきっかけとなった債券の売却による損失が発表されると翌日の9日だけで420億ドル、5兆円余りの預金が流出し、10日には1000億ドルの預金が流出する見込みとなり、損失が明らかになってからわずか2日、3月10日に経営破綻しました。
預金の流出が加速した要因となったのがSNS上でシリコンバレーバンクの経営への懸念に関する書き込みが拡散したことでした。
中には「金を引き出して。質問はあとで」と預金の引き出しを促す書き込みも見られました。
預金の流出の速度が速かったことでほかの銀行の経営にも懸念が広がりました。
ベンチャーキャピタル経営者「つながっていることに副作用」
ニューヨークで新興企業に投資するベンチャーキャピタルを経営するムラート・アクティハノルーさんも破綻の影響を受けたひとりです。
投資した企業を資金面でバックアップしながら成長を促し株式を上場することで利益を得てきましたが、投資先のうち30社がシリコンバレーバンクに預金していて予期せぬ経営破綻で口座が凍結されたのです。
当時、投資先の資金繰りに追われたアクティハノルーさんはSNSを通じて情報が拡散して預金が流出する速さに驚き、デジタル時代の金融不安の怖さを感じています。
アクティハノルーさんは「つながっているということには副作用があり、人が何かを言うとみんながそれに追随して、雪だるま式に広がっていきます。フェイスブックやツイッターのようなあらゆるSNSで、実際にアイデアを植え付けることができそれがあっという間に広がっていきます。ネットワークを通じて情報が急速に伝わることは、ある面ではポジティブだと思うと同時に、この状況ではよくないことです。みんなが一緒になってパニックになるのです」と話しています。
米 FDIC 預金保護の改革案 示す
デジタル時代に急速に預金が流出し、銀行破綻が起きている事態を重くみたアメリカのFDIC＝連邦預金保険公社は、預金保護の仕組みを改革する案を示しました。
現在のアメリカの預金保護の仕組みでは銀行が破綻した際に、個人と法人どちらも1口座当たり25万ドル、日本円でおよそ3400万円までが預金保険によって保護されています。
FDICは今回3つの改革案を示しています。
1、現在の仕組みを維持し、限られた範囲で預金を保護する案
2、すべての預金者を上限なく保護する案
3、口座の種類によって預金保護の限度額に差を付け、法人の決済口座についてはほかの口座よりも保護の範囲を大幅に広げる案の3つです。
このうちFDICは3番目の、法人の決済口座に絞って保護の範囲を大幅に広げる案が最有力だとしています。
FDICによると2021年時点で25万ドルを超える、保護されていない預金の割合は金額ベースで46.6％を占め、1949年以降で過去最大になったとしています。
預金保険の仕組みを見直すには連邦議会の承認が必要となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230502/k10014055751000.html
あらゆるものすべてがシステムとネットワークでつながる時代、一見関係ないようにみえても「対岸の火事」で傍観するわけにはいかない。
返信削除”国の借金” 過去最大1270兆円余 財政状況が一段と厳しく
返信削除2023年5月10日 16時09分
国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1270兆円あまりと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。
財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1270兆4990億円と7年連続で過去最大を更新しました。
去年3月末と比べた1年間の増加額は29兆1916億円にのぼります。
背景には、医療や介護、年金などの社会保障費が膨らんだことに加え、新型コロナや物価高騰対策などとして、巨額の補正予算や予備費が計上されたことがあります。
内訳は
国債が1136兆3830億円、
短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が84兆4993億円、
借入金が49兆6167億円となっています。
今年度の当初予算では、35兆6230億円の国債の発行を計画しているほか、昨年度と同じ規模である5兆円を超える予備費を計上しています。
さらに、防衛費の抜本的な強化に向けて、増額分の財源として、税外収入や決算剰余金も充てていて、高齢化によって社会保障費も膨らみ続けるなか、財政状況は一段と厳しくなっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230510/k10014062971000.html
全国地方銀行99行の債券や投資信託の含み損 計1兆9000億円に
返信削除2023年5月29日 5時58分
全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託の含み損が昨年度末の時点で、合わせて1兆9000億円と、前の年度の5倍以上となったことが分かりました。
資産運用の助言を行う会社は「含み損のリスクが広がると投資や融資に影響が出る可能性がある」としています。
日銀のマイナス金利の影響もあって、金融機関の収益環境が厳しくなる中、多くの地銀は株式や債券などを運用し、その運用益を収入源の1つとしています。
こうした中、昨年度末の時点で地銀99行が抱える国内の債券や外国債券、それに投資信託の含み損が、合わせて1兆9100億円余りにのぼることが、地銀などに資産運用を助言している会社のまとめで分かりました。
これは、前の年度の5倍以上にのぼります。
欧米の中央銀行が利上げを続けた影響などで地銀が保有する債券の価格が下落したためとみられます。
この会社によりますと、一部の債券を売却して含み損を減らした銀行も見られましたが、規模の小さな地銀などではこうした財務上の対策ができていないところもあるということです。
「日本資産運用基盤グループ」の石田淳投資運用ソリューション部長は「含み損が拡大するとそれ以上リスクがとれず、本来やるべき投資や融資ができなくなるおそれもある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230529/k10014081121000.html
日銀の総資産 735兆円余 貸出金減少も長期国債買い入れ膨らむ
返信削除2023年5月29日 19時20分
日銀の総資産が昨年度末時点で735兆円余りと、過去最大となった前の年度末とほぼ同じ水準になりました。新型コロナの資金繰り支援の終了で貸出金が減少した一方、長期国債の買い入れが膨らんだためで、今後、金融緩和を正常化する「出口戦略」の局面で、資産の縮小の道筋をどうつけていくかが課題となります。
日銀が発表した昨年度の決算によりますと、ことし3月末時点の総資産は735兆1165億円となり、過去最大となった前の年度末からは0.2％の減少と、ほぼ横ばいでした。
これは、新型コロナの影響を受けた企業の資金繰り支援の終了に伴い貸出金が大幅に減少した一方、大規模な金融緩和の一環で、一定の金利水準で長期国債を無制限に買い入れる「指値オペ」を実施するなど資産の買い入れを進めたためです。
短期を除いた国債の残高は、総資産全体の78％にあたる576兆円余りとなりました。
日銀の植田総裁は今月25日、参議院の財政金融委員会で、国債などの買い入れに関連し「必ずしもこれが正常な中央銀行のバランスシートの姿ではないが、しばらく続くのは仕方がない」と述べていて、今後、金融緩和を正常化する「出口戦略」の局面で、金融市場に大きな混乱を招くことなく、資産の縮小の道筋をどうつけていくかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230529/k10014082191000.html
日銀 金融政策決定会合 大規模な金融緩和策の維持 決定
返信削除2023年6月16日 13時14分
日銀は、16日までの2日間、金融政策決定会合を開き、長期金利と短期金利に操作目標を設ける今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度と、これまでの内容を維持しました。
今回の会合で日銀は「イールドカーブ・コントロール」という枠組みで、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑える今の大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。
また、長期金利の変動幅についてもプラスマイナス0.5％程度のままとしました。
賃金の上昇を伴う形で日銀が目指す物価安定の目標を実現するために、今の金融緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した形です。
日銀は国内の景気の現状について「これまでの資源高の影響などを受けつつも、持ち直している」とし、判断を据え置きました。
3％台となっている消費者物価の上昇率については、今年度半ばにかけてプラス幅を縮小していく可能性が高いとした上で「その後は、企業の価格や賃金設定行動の変化を伴う形で、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる」としています。
また、リスク要因として、海外の経済・物価動向や今後のウクライナ情勢、資源価格の動向をあげ、不確実性が極めて高いとして、金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視する必要があると指摘しています。
円売り進む
日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けて、16日の外国為替市場では円を売る動きが強まっています。
円相場はドルに対し、会合の結果の発表前は1ドル＝140円をはさんだ値動きとなっていましたが、発表を受けて、140円台後半まで値下がりしました。
また、ユーロに対しては、会合の結果の発表前は1ユーロ＝153円台前半で推移していましたが、発表を受けて、153円台後半まで値下がりしています。
株価 上昇に転じる
日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことを受けて、東京株式市場は、16日午後の取り引きが始まると買い注文が優勢となり、株価は上昇に転じています。
市場関係者は「午前中は、このところ値上がりしていた銘柄を売って当面の利益を確保する動きが強まっていたが、日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことで、買い注文が優勢となっている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230616/k10014100911000.html
海外投資家の国内証券取引所での株式売買額 先月 100兆円超に
返信削除2023年6月20日 13時51分
海外投資家が5月、国内の証券取引所で株式を売買した金額は、100兆円を超えました。欧米との金融政策の違いなどを背景に、日本の株式市場に資金を振り向ける動きが強まり、売買が活発になっています。
東京証券取引所は毎月、海外投資家の日本株式の売買動向を公表しています。
それによりますと、5月、東京や名古屋などの国内4か所の取引所で海外投資家が株式を売買した金額は105兆円余りで、前の月から36％増えました。
また、海外投資家による株式の売買金額が100兆円を超えたのは去年3月以来です。
売買金額を海外投資家の地域別でみると、
▽「欧州」はおよそ80兆6800億円で前の月から34％増えたほか、
▽「アジア」は16兆2600億円余りで37％、
▽「北米」は8兆2300億円余りで54％、
いずれも前の月から増えています。
国内では欧米より遅れてコロナ禍からの経済回復が期待されているほか、欧米では金融引き締めが続き経済への影響が懸念される一方、日本では金融緩和策が維持されていることなどから、海外の投資家が日本の株式市場に資金を振り向ける動きが強まり、売買が活発になっています。
市場関係者は「去年3月に海外投資家の売買金額が100兆円を超えた時は、ロシアのウクライナ侵攻などが要因となった。今回は日本企業の変革への期待というポジティブな要因もあって、売買代金が増えている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230620/k10014104481000.html
海外投資家が日本株を買った額 12週連続で買い越し
削除2023年6月22日 20時15分
日経平均株価が3万3000円台を回復した先週、海外の投資家が日本の株式を買った額は売った額を12週連続で上回りました。
東京証券取引所のまとめによりますと、6月12日から16日までに東京と名古屋の証券取引所で海外の投資家が株式を買った額は売った額を6400億円余り上回り、12週連続の買い越しとなりました。
12週連続の買い越しは、2013年2月の第1週にかけて記録して以来となります。
背景には先週、アメリカの中央銀行にあたるFRBが利上げの長期化を示唆した一方、日銀が金融緩和策の維持を決めたことで改めて日米の金融政策の違いが意識され、海外の投資家の間で日本の株式市場に資金を振り向ける動きが続いていることがあります。
一方、日本株に関連した「先物取引」では、日本取引所グループが取り扱う「日経225先物」や「TOPIX先物」などで、海外の投資家が買った額が売った額を6500億円余り下回り、2週間ぶりに売り越しとなりました。
市場関係者は「海外投資家の日本の株式を買う動きは続いているが、海外の投資家の中でも短期的な売買を行うヘッジファンドなどはいったん利益を確定させようと先物を売ったのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230622/k10014106911000.html
ロンドン外国為替市場 一時 156円台まで値下がり 約15年ぶり
返信削除2023年6月22日 22時21分
22日のロンドン外国為替市場では、ヨーロッパ各国の中央銀行が相次いで利上げに踏み切ったことで、ユーロに対して円安が加速し、およそ15年ぶりに一時、1ユーロ＝156円台まで値下がりしました。
22日はイギリス、スイス、ノルウェーの中央銀行が相次いで利上げに踏み切るとともに、この先、さらなる利上げの可能性を示唆しました。
市場関係者は「ヨーロッパと金融緩和を続ける日本との金融政策の方向の違いが改めて意識され、円が売られている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230622/k10014107041000.html
NY円相場 一時143円台まで値下がり 欧州各国の利上げで
削除2023年6月23日 2時22分
22日のニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで値下がりしました。1ドル＝143円台をつけるのは去年11月以来、およそ7か月ぶりです。
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が議会での証言で利上げが年内にさらに2回必要になるとの考えを示唆したことに加えて、22日にヨーロッパ各国の中央銀行が相次いで利上げに踏み切ったことで、金融緩和を続ける日本と欧米の金融政策の方向の違いが改めて意識され、円を売ってドルを買う動きが強まりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230623/k10014107111000.html
個人保有の金融資産 2043兆円で過去最高を更新 日銀
返信削除2023年6月27日 11時35分
個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし3月末の時点で2043兆円となり、過去最高を更新しました。株価が上昇したことなどが主な要因です。
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、ことし3月末の時点で個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年の同じ時期よりも1.1％増加して2043兆円となりました。
2000兆円を超えるのは6期連続で、過去最高を更新しました。
▽全体の半分以上を占める「現金・預金」は、1.7％増加して1107兆円となりました。
また、株価の値上がりを受けて、
▽「株式など」が226兆円と、2.7％増えました。
株価の上昇傾向は、ことし3月末以降も続いていて、日銀は今後、それらを背景に金融資産を押し上げる可能性もあるとしています。
一方、大規模な金融緩和策を続ける中、日銀が保有する国債の残高は政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を除いて、ことし3月末の時点で576兆円となり、発行残高全体に占める割合は53.34％となりました。
日銀が保有する国債の割合は、去年9月末の時点で50％を超え、国債の半分以上を日銀が保有する形が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230627/k10014110311000.html
政府の累積債務も過去最高だろ？
削除新紙幣 来年7月発行へ 渋沢栄一をデザインした一万円札など
返信削除2023年6月28日 17時52分
財務省と日銀は「近代日本経済の父」と呼ばれる実業家、渋沢栄一の肖像をデザインした一万円札など、3種類の新しい紙幣を来年7月をめどに発行すると発表しました。
これは28日、新たな紙幣の印刷を開始している東京 北区の国立印刷局の工場を視察したあと、鈴木財務大臣が記者会見で明らかにしました。
会見の中で鈴木大臣は「発行の開始の時期を来年7月前半を目途とする。金融機関や民間事業者におかれては準備を引き続きお願いしたい」と述べ、新紙幣の発行の時期を明らかにしました。
新たな紙幣には、一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像をデザインします。
新たな紙幣では、偽造防止の技術も強化していて、世界で初めてとなる最先端のホログラム技術が導入され、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見えるほか、「すかし」は、肖像を映し出すだけではなく、紙の厚みを微細に変え高精細な模様を施しています。
政府は、来年3月末までに新たな紙幣を合わせて45億3000万枚を印刷する計画で、来年7月以降、需要に応じて順次、必要な量を発行したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230628/k10014111721000.html
昨年度の国の税収 71兆円台 3年連続過去最高に 70兆円超は初
返信削除2023年6月28日 23時35分
昨年度 令和4年度の国の税収は71兆円台と初めて70兆円を超えたことが分かりました。景気が緩やかに回復する中、好調な企業業績や堅調な消費を背景に法人税や消費税の税収が伸びたとみられます。
関係者によりますと、これまでにまとまった昨年度の国の税収は71兆円台と3年連続で過去最高を更新しました。
国の税収が70兆円を超えるのは初めてとなります。
これは、去年11月の第2次補正予算の段階の見積もりを3兆円程度上回り、税収がこれまでで最高だった前の年度との比較でも4兆円程度増えています。
景気が緩やかに回復する中、好調な企業業績を背景に法人税収が伸びたほか、堅調な個人消費に加えて物価の上昇も影響して、消費税収も前の年度を上回ったとみられます。
ただ、税収が増えたとはいえ、昨年度は2度の補正予算を合わせると一般会計の総額は139兆円を超えていて、依然として歳入の多くを新規の国債発行で賄う厳しい財政状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230628/k10014112191000.html
日銀 景気判断 「東海」「中国」「九州・沖縄」で引き上げ
返信削除2023年7月10日 14時48分
日銀は、全国の景気の現状を3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表し、9つの地域のうち、東海、中国、九州・沖縄の3つの地域で景気判断を引き上げました。
個人消費などの回復を背景に、東海と中国の両地域は「持ち直している」、九州・沖縄は「緩やかに回復している」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230710/k10014124151000.html
昨年度予算の「繰越金」17兆9528億円 過去3番目の規模
返信削除2023年7月31日 11時01分
財務省は、昨年度（令和4年度）の決算を公表し、事業が執行されずに今年度に繰り越された「繰越金」は17兆9000億円余りと過去3番目の規模となりました。
新型コロナや物価高騰対策で大型の補正予算を編成した結果、巨額の繰り越しが発生する状況が続いていて、予算編成のあり方が問われることになりそうです。
財務省の発表によりますと、昨年度から今年度に繰り越された一般会計の「繰越金」は、17兆9528億円となりました。
項目別では公共事業が3兆8721億円と最も多く、次いでガソリンなど燃料の高騰対策が3兆222億円、電気代、ガス代の高騰対策が2兆5347億円、それに新型コロナ対応の地方自治体への臨時交付金が2兆3946億円などとなっています。
財務省は理由として、燃料などの高騰対策は年度をまたぐことを前提に計上されていたほか、交付金申請の受付や審査に時間がかかったためだとしています。
この数年、新型コロナや物価高騰対策で大型の補正予算を相次いで編成したことで「繰越金」の規模も膨らんでいて、令和2年度が過去最大の30兆7804億円、令和3年度が22兆4272億円となり、昨年度の「繰越金」は過去3番目の規模です。
国の予算は年度内に使い切る単年度主義が原則となっていますが、巨額の繰り越しが発生する状況が続いていて、予算編成のあり方が問われることになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230731/k10014147891000.html
社説
返信削除概算要求基準 予算抑える機能が形骸化した
2023/08/01 05:00
コロナ禍で膨張した国の予算をどう圧縮させていくのか。今年の概算要求基準（シーリング）を見る限り、そうした問題意識は感じられない。
２０２４年度も際限なく財政支出が膨らむ懸念が拭えない。
政府は、２４年度予算で各省庁が予算要求する際の目安となる概算要求基準を発表した。各省庁が基準に従って８月末までに要求を出し、予算編成が本格化する。
シーリングでは、公共工事など各省庁の裁量で決める「政策的経費」の要求額は、２３年度当初予算から一律１割減とした。
ただ、岸田首相が目玉施策と位置づける少子化対策や、国民に身近な物価高対策では、金額を明示しない「事項要求」を認める。
事項要求は本来、政策の内容や規模が見通せない場合の特例だ。ところが、近年は対象が増え、新型コロナウイルス対策の予算で、その傾向に拍車がかかった。
事項要求では要求額が実質的に「青天井」となりかねない。この手法は抑制的であるべきだ。
シーリングはもともと、各省庁の予算要求に上限を設け、予算の膨張を防ぐことが目的だった。現状では、その形骸化が進んでいると言わざるを得ない。
また、今回、首相が掲げる「新しい資本主義」の関連予算にも特別枠を設け、４・２兆円程度の要求ができるようにした。労働者の学び直しによる構造的な賃上げの実現や、官民連携による脱炭素分野への投資促進などが対象だ。
しかし、特別枠は、不要不急の事業が紛れ込む温床だと、かねて指摘されてきた。看板施策に名を借りた既存事業の焼き直しも目立つ。各省庁は要求段階から、内容を精査しなければならない。
コロナ禍への対応で国の予算規模は急拡大した。２３年度当初予算は１１４兆円と、初めて１１０兆円を突破した。コロナ禍前の１９年度から１０兆円以上増えている。
大型の補正予算の編成も相次ぎ、国債など国の借金の残高は急増した。２２年度末に約１２７０兆円に達している。
現在は経済活動がほぼ正常化した。緊急時の財政運営から早期に脱却すべきことは明らかだ。
政府は６月、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で「歳出構造を平時に戻していく」と明記した。だが、平時の予算水準は不明確で、どう戻すのか、その具体策も示していない。
危機的な財政状況の中、健全化への道筋が見えなければ、国民の将来不安は増すばかりである。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230731-OYT1T50276/
中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務
返信削除2023年8月18日 8時14分
巨額の債務を抱えてデフォルト＝債務不履行に陥っていた、中国の不動産大手「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に連邦破産法の適用を申請しました。
「恒大グループ」は、先月公表した決算で去年は日本円でおよそ2兆円の最終赤字となるなど、2年連続で巨額の最終赤字だったと明らかにしていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230818/k10014166271000.html
全国の地方銀行 4-6月決算 半数が減益 貸し倒れに備える費用増
返信削除2023年8月18日 4時53分
全国の地方銀行のことし4月から6月までの3か月間の決算が出そろい、全体の半数が減益となったことが分かりました。分析した会社は、この夏からいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するのを前に、貸し倒れに備える費用が増えたことが収益を圧迫したと指摘しています。
金融機関に資産運用などの助言を行っている東京の会社が、全国の地方銀行98行のことし4月から6月までの3か月間の単体の決算をまとめたところ、全体の半数にあたる49の銀行の最終利益が減益となりました。
新型コロナに対応した実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済がこの夏から本格化するのを前に、貸し倒れに備えて費用を計上したことで減益となる地銀が相次いだということです。
また、アメリカの金利上昇の影響で含み損を抱えた債券を売却する動きも続いていて、これも収益を圧迫する要因となったとしています。
地銀の決算の分析にあたった日本資産運用基盤グループの石田淳執行役員は、「人手不足やさらなる物価上昇で飲食業をはじめとした中小企業の経営は厳しさを増している。今後、企業の倒産が増えれば地銀の業績にも一段の影響が及ぶのではないか」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230818/k10014165991000.html
山形のきらやか銀行と親会社の地銀Gに公的資金投入へ 金融庁
返信削除2023年9月1日 19時10分
金融庁は、山形市に本店がある「きらやか銀行」と親会社の地銀グループ「じもとホールディングス」に対し、公的資金を投入する方針を固めました。地方銀行への公的資金の投入は9年ぶりとなります。
「きらやか銀行」と親会社の地銀グループ「じもとホールディングス」は、財務基盤を強化して地域の中小企業を支援するため金融機能強化法に基づき、合わせて180億円の公的資金の投入を求めて金融庁に申請していました。
これを受けて金融庁は、新型コロナの影響を受けた中小企業への支援を目的とした特例制度を活用し、「きらやか銀行」と「じもとホールディングス」に対し、公的資金を投入する方針を固めました。
地方銀行への公的資金の投入は、2014年に大分県の豊和銀行に投入されて以来9年ぶりとなります。
きらやか銀行は、これまで、リーマンショック後の2009年に200億円、2012年にも100億円の公的資金の投入を受けていて、このうち200億円の返済期限が1年後に迫っていました。
きらやか銀行頭取「重く受けとめている」
金融庁が「きらやか銀行」と親会社の地銀グループ「じもとホールディングス」に対し、公的資金180億円の投入を決めたことについて、きらやか銀行の川越浩司頭取は「公的資金の投入について、3回目の決定をいただき、これについては重く受け止めている。山形県の経済をしっかりと支えていく責務をわれわれが担っていることを認めていただいた」と述べました。
そのうえで、経営陣の経営責任について、川越頭取は「役員数や役員報酬の削減などに関わる経費を抜本的に見直して最終的に計画を立てた。スキームを組んで形として実現することが責任と感じている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230901/k10014180621000.html
金の国内小売価格 最高値更新 円安進行が価格上昇に拍車
返信削除2023年9月6日 14時27分
国内の金の小売り価格は、6日、1グラム当たり1万105円をつけ、最高値を更新しました。世界経済の先行きに対する不透明感から、比較的安全だとされる金に資産を移す動きが広がる中、円安の進行が金の価格の上昇に拍車をかけています。
大手貴金属会社「田中貴金属工業」が6日に発表した国内の金の小売価格は1グラム当たり1万105円まで値上がりし、最高値を更新しました。
金の価格が上昇しているのは、中国経済の先行きへの懸念などから世界経済が減速するリスクが意識され、比較的安全だとされる金に資産を移す動きが広がっているためです。
さらに、このところ外国為替市場で円安が進んでいることも金の小売価格の上昇に拍車をかけています。
金の先物価格も5日夜に最高値更新
一方、大阪取引所で取り引きされている「来年8月もの」の金の先物価格も、5日夜に一時、1グラム当たり9158円まで上昇し、取り引き時間中の最高値を更新しました。
市場関係者は「世界経済の先行きへの懸念など投資家の不安心理がすぐに解消するとは考えにくく、金の価格は当面、上昇傾向が続きそうだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230906/k10014185491000.html
円相場値下がり 財務官“あらゆる手段排除せず適切に対応”
削除2023年9月6日 12時25分
6日の東京外国為替市場で円相場が1ドル＝147円台後半まで値下がりしたことについて、財務省の神田財務官は、「このような傾向が続くようであれば、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取りたい」と述べ、市場の動きをけん制しました。
6日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝147円台後半まで値下がりし、去年11月以来の円安水準となっています。
これについて、財務省の神田財務官は6日午前、記者団に対し、「足元を見ると、投機的な動き、あるいはファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件では説明できないような動きが見られるようになっており、高い緊張感を持って注視している」と述べました。
そのうえで、「為替の過度な変動は企業や家計に不確実性をもたらして経済に悪影響があり、このような傾向が続くようであれば、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取りたい」と述べ、市場の動きをけん制しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230906/k10014185271000.html
ジャブジャブと異次元の金融緩和をやり続けてきた「結果」の姿なのだから、いまさら「適切」と言っても、何が「適切な対応」なのかまったくわけがわからん状況のなかにどっぷりはまり込んでしまってんじゃないのかな。
削除「貨幣」の「信用」で回る経済社会から、にわかに「モノ」の価値がより重視される経済社会にシフトしつつあるということなのかな。一時的な避難措置という側面もなきにしもあらずだが。
削除「信用」というやつは、ある時点で、ダムが決壊するように、一気に瞬く間のうちに崩壊するものらしい。
削除円相場値下がり 財務官“あらゆる手段排除せず適切に対応”
削除2023年9月6日 19時56分
6日の東京外国為替市場で円相場が1ドル＝147円台後半まで値下がりしたことについて、財務省の神田財務官は、「このような傾向が続くようであれば、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取りたい」と述べ、市場の動きをけん制しました。
6日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝147円台後半まで値下がりし、去年11月以来の円安水準となっています。
これについて、財務省の神田財務官は6日午前、記者団に対し、「足元を見ると、投機的な動き、あるいはファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件では説明できないような動きが見られるようになっており、高い緊張感を持って注視している」と述べました。
そのうえで、「為替の過度な変動は企業や家計に不確実性をもたらして経済に悪影響があり、このような傾向が続くようであれば、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取りたい」と述べ、市場の動きをけん制しました。
松野官房長官「過度な変動にはあらゆる選択肢 排除せず」
松野官房長官は、午後の記者会見で「為替相場は安定的に推移することが重要で、過度な変動は企業活動の不確実性を高め、経済に悪影響を及ぼしうるもので望ましくない。政府としては、為替相場の動向を高い緊張感を持って注視し、過度な変動にはあらゆる選択肢を排除せず、適切な対応を取る考えだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230906/k10014185271000.html
円の値打ちが下がると、あらゆるモノの価格は値上がりする。
削除日銀、大規模金融緩和策を継続…「物価安定の目標実現を見通せる状況には至っていない」
返信削除2023/09/22 22:45
記者会見する日銀の植田総裁（２２日午後、日銀本店で）＝後藤嘉信撮影
日本銀行は２２日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度とする金融緩和策の継続を決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、「企業の賃金・価格設定行動の一部に従来より積極的な動きが見られ始めているが、物価安定の目標の実現を見通せる状況には至っていない。粘り強く金融緩和を続けていく」と説明した。
長期金利を抑える政策「イールドカーブ・コントロール」（ＹＣＣ）の上限を事実上１・０％とする運用方針も変えなかった。一方、植田氏は会見で、現在の経済情勢を巡り、金融政策を決める政策委員の間で、企業収益が好調さを維持しているとの認識を共有したことを明らかにした。来年の春闘など賃上げ交渉に向けて良い材料だという議論があったという。
植田氏は、賃上げについて「物価上昇の継続性を判断するうえで最重要な要素の一つ」と説明。２０２４年度の賃上げの見極め時期は、「（企業業績などの）賃金改定を動かす情報は、連続的に入ってくる。毎回の金融政策決定会合で新しいデータを分析して決める」とし、判断時期は明らかにしなかった。
植田氏は、今月９日付の読売新聞のインタビューで、来春の賃上げ動向を含め、「年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない」と発言した。会見では、発言趣旨を、「前もって年内がまったくないということを、総裁の立場として言うことは、会合の議論に縛りを設けてしまう」と説明した。判断時期は、「決め打ちできる段階にない」とした。
金融緩和策の出口については、「物価目標の実現が見通せる状況になったら、ＹＣＣの撤廃やマイナス金利の修正を検討することになる」と語った。政策変更の手順は、「様々なオプション（選択肢）があるし、そのときの経済・物価情勢次第だ」と強調した。金利の引き上げに動く場合には、企業や個人が金利上昇に十分に対応できる環境にあるかどうかを見極める考えを示した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230922-OYT1T50210/
日銀 市場に予断与えず…金融緩和継続 政策 柔軟対応を強調
削除2023/09/23 05:00
日本銀行の植田和男総裁は２２日の金融政策決定会合後、経済・物価情勢に応じた政策運営を改めて強調した。経済環境の好転を受けて金融引き締めへの転換時期を先取りしようとする市場関係者に対し、予断を与えなかった。（池田晋一、佐藤寛之）
データ分析
「新しいデータやその他情報を丁寧に分析して決めていく」。植田氏は２２日の記者会見で、物価目標の実現見通しについては、毎回の決定会合で判断する考えを強調した。
今後の金融政策について説明する日銀の植田総裁（２２日午後、日銀本店で）
国内では、今年の春闘が歴史的な賃上げ率となったのをはじめ、大企業を中心に企業収益が好調だ。設備投資や個人消費も堅調で、原材料高を主因に始まった物価高の一部は需要に支えられた値上げになりつつある。市場参加者の一部では、「金融緩和策の出口は近づいている」との見方もある。
こうした見方に対し、植田氏は会見で、「来年の今頃になれば、（賃上げの）だいたいの情報がそろっていると思うが、その手前がどうか。大企業から結果が出てくる」と、来秋まで待つかどうかは明確にしなかった。「どの時点でわかるかというのは決め打ちできない」と続けた。
ＹＣＣ修正
日銀の金融緩和策は、経済・物価情勢に応じて徐々に変化してきた。
長期金利を抑える「イールドカーブ・コントロール」（ＹＣＣ）を巡り、日銀が前回７月会合で決めた修正もその一つだ。長期金利の事実上の上限を、現在の経済・物価情勢からすれば市場金利が上昇しても到達しないだろう１・０％に置くことで、日銀が無制限に国債を買い入れて金利を力業で抑え込まずに済む。
上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは、２０２１年３月に「必要に応じて買い入れる」方針へ移行。年間の買い入れ上限にとらわれず、柔軟に買い入れる運用に変えた。日経平均株価がバブル期以来の高値をつける中、今年の日銀による買い入れ回数は、まだ２回。５月以降はゼロだ。
マイナス金利政策は、民間銀行が日銀に預け入れる当座預金の一部にマイナス金利をつけて貸し出しなどに回すよう促す狙いだったが、コロナ禍をきっかけに潤沢な資金が供給されている。金利全体を押し下げる効果はあるが、金融界を中心にマイナス金利の必要性を問う声は多い。
植田氏は会見で、金融緩和策の出口について「どれをどういう順序で、具体的にどういうふうに変更するかは、様々なオプション（選択肢）がある」と、明かさなかった。三菱ＵＦＪ銀行の井野鉄兵チーフアナリストは、植田氏の発言について、「慎重な表現が多く、金融市場は本心をつかみかねたのではないか」と、分析した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230923-OYT1T50052/
社説
返信削除再び進む円安 弊害は物価高にとどまらない
2023/10/02 05:00
円安・ドル高が再び進行している。政府・日本銀行は、円安が日本経済にもたらしている悪影響を精査し、警戒を強めなければならない。
外国為替市場で、円相場は一時、１ドル＝１４９円台後半まで値下がりし、１５０円台が目前となった。年初の１３０円程度から、約２０円も下落したことになる。
円安は、輸出企業の利益を円換算で増やし、業績を改善させる。反面、輸入物価を押し上げる。日本は燃料や食料の多くを輸入に頼っており、円安が物価高の大きな要因になっている。
ガソリン価格は政府の補助金で抑えられているが、９月に一時、史上最高値を更新した。物流コストや包装資材の値上がりなどで、食品の価格上昇も激しい。国民の物価高への懸念が増す中、過度に円安が進むのは好ましくない。
最近の円安は、新たな現象も生んでいる。働きながら就学できる「ワーキングホリデー」制度を利用し、豪州やカナダなどに留学して飲食店などで働く日本の若者が増えているという。
国内でアルバイトをしても賃金が安く、外国で働いて外貨で受け取った方が、帰国後の円換算で多くの賃金が得られるためだ。
国内では、飲食業のほか、観光や建設など多くの産業が人手不足に苦しむ。外国人労働者に頼る産業も多いが、円安は母国通貨に両替後の賃金を目減りさせる。
日本で働く魅力が薄れ、外国人労働者を日本に呼ぶことが難しくなっているとの声がある。円安が人手不足を加速させかねない。
円安を招いているのは、日米の金融政策の方向性の違いだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９月、来年末の政策金利の見通しを引き上げた。年内に再び利上げが行われるとの見方もある。
一方、日銀は大規模な金融緩和策を続け、植田和男総裁は９月の記者会見で、マイナス金利政策の解除時期について「決め打ちできる段階にない」と述べた。緩和策が長引くとの観測が広がった。
日米の金利差が拡大すると、円よりドルでの運用が有利になるため、ドルが買われやすくなる。
政府・日銀は、急速に円安となった昨年９月、約２４年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入を行い、円安基調に歯止めをかけた。
鈴木財務相は今回の円安に対しても、「急激な変動には、あらゆることを排除せず、適切に対応する」と市場の動きを 牽制けんせい した。投機的な動きには、為替介入を含め機敏に対処することが重要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231001-OYT1T50111/
日銀 植田総裁 2％の物価安定目標「実現確度少しずつ高まる」
返信削除2023年11月6日 17時22分
日銀の植田総裁は6日、名古屋市で開かれた地元の経済団体との懇談会であいさつし、2％の物価安定目標について「実現の確度が少しずつ高まってきている」という認識を示しましたが、なお不確実性が高いとして、賃金と物価の好循環が強まるか丹念に確認していく必要があると指摘しました。
懇談会で植田総裁は、今後の政策転換の前提としている2％の物価目標について「見通し実現の確度が少しずつ高まってきている」という認識を示しましたが、「不確実性は高く、現時点では十分な確度をもって見通せる状況にはなお至っていない」と述べました。
そのうえで「企業の賃金・価格設定行動の変化が広まり、賃金と物価の好循環が強まるか、丹念に確認していく必要がある」と指摘しました。
植田総裁は、このあと行われた記者会見で、物価安定目標の実現が少しずつ高まっているという認識を示した理由について、来年の春闘に向けて足元の企業業績がよいことや労働市場の需要と供給がひっ迫していることなどを挙げ「来年の賃上げがそこそこのものになる可能性は高まっている」と述べました。
また、年内に物価目標を実現し、マイナス金利政策の解除など政策を転換する可能性があるのかという質問に対して、「物価目標を達成できる時期はデータや情報次第で、理論的にはどの会合でもあり得る。その中で年内はどうかと聞かれると、可能性ゼロと現時点で言ってしまうのは無理だと思うが、ことしはもう残り2か月弱になる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231106/k10014248681000.html
今年度の補正予算案 国債8兆8000億円余 追加発行の方向で調整
返信削除2023年11月8日 16時33分
政府は、物価高への対応などを柱とする新たな経済対策を実行するため今年度の補正予算案の編成を進めていますが、財源として国債を8兆8000億円余り追加で発行する方向で調整していることが分かりました。
政府は
▽物価高への対応や
▽賃上げの実現
▽成長力の強化などを柱とする新たな経済対策を先週決定し、一般会計で13兆円程度となる今年度の補正予算案の編成を進めています。
補正予算案では財源として
▽昨年度の剰余金3兆円余りや
▽今年度の税収として上積みを見込む1700億円程度を活用しますが、不足する分を賄うため国債を8兆8000億円余り追加で発行する方向で調整を進めています。
今年度は当初予算の段階で一般会計の歳入の3割以上となる35兆円余りを国債で賄う計画でしたが、今回の国債の追加発行で財政状況は一層厳しくなります。
政府は、この補正予算案を10日閣議決定し、今の臨時国会での速やかな成立を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231108/k10014251091000.html
日銀保有国債の含み損、過去最大の１０・５兆円…金利上昇で時価評価額が下落
返信削除2023/11/28 21:37
日本銀行が２８日に公表した２０２３年９月中間決算によると、保有する日本国債の９月末時点の「含み損」は、過去最大となる１０兆５０００億円だった。国債は金利が上昇すると、価格が下がる。日銀は国債を償還まで保有する方針で、すぐに財務の健全性には影響しない。
日銀は大規模な金融緩和策で国債を大量に買い入れており、９月末時点の保有残高は、過去最高の５８６兆８７８１億円に上る。金利上昇を踏まえた時価評価額は５７６兆３７８０億円で、差し引いた「含み損」は今年３月末時点の１５７１億円から大幅に拡大した。
日銀は７月、物価の上昇を踏まえ、国債買い入れによる金利操作の運用を柔軟化した。長期金利の代表的指標となる新発１０年物国債の流通利回りは、３月末の０・３％台から９月末は０・７％台に上昇している。
一方、企業の最終利益にあたる当期剰余金（税引き後）は、保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金などが増え、過去最高の１兆９２８２億円だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231128-OYT1T50185/
日銀保有国債の含み損 10兆5000億円 2004年度以降で最大に
削除2023年11月29日 5時49分
日銀が保有する国債の含み損がことし9月末時点で10兆5000億円に拡大し、比較可能な2004年度以降で最大となったことがわかりました。日銀による金利操作の見直しで長期金利が上昇したことが主な要因です。
日銀が公表した今年度上半期の決算によりますと、ことし9月末時点の保有国債の含み損が10兆5000億円と、3月末時点の1571億円から大幅に拡大しました。
日銀によりますと国債の含み損としては比較可能な2004年度以降で最大だとしています。
これは、日銀がことし7月に金利操作を見直して長期金利の上限を引き上げたことを受けて債券市場で金利が上昇し、国債の価格が下落したことが主な要因です。
日銀はデフレ脱却を目指して大規模な金融緩和政策のもとで、大量の国債を買い取る措置を続けていますが、長期金利の一定程度の上昇を容認したことで含み損が膨らんだ形です。
日銀は国債を満期保有することを前提としているため、目先の収益や政策運営に問題は生じないとしていますが、市場が財務状況を懸念すれば為替や金利に影響が出るとの見方もあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231129/k10014271551000.html
政府が、実質、日銀（中央銀行）を抱き込んでしまったようなものになると、国の貨幣信用システムはいわば、政府紙幣にすりかえられたようなものになって、その価値の信用は、まさに政府そのものの信用に直結した危ういものになってしまうという恐ろしい事実からは、どこまでも目をそらしつづけるのかな？
返信削除もはや「通貨の番人」を名乗る資格はなきに等しい。
削除日銀 安達審議委員 大規模金融緩和「出口議論の段階にはない」
返信削除2023年11月29日 17時44分
日銀の金融政策を決める委員の1人、安達誠司審議委員は29日、講演の中で、大規模な金融緩和について「まだ出口政策の議論を行う段階にはない」と述べ、現時点ではマイナス金利の解除を含む政策転換に慎重な姿勢を示しました。
日銀の金融政策を決める政策委員会の9人のメンバーの1人、安達審議委員は29日、松山市内で講演しました。
この中で安達委員は「『賃金と物価の好循環』という状況の『芽』が出始めているが、現時点ではこの状況が十分に達成したと言える段階にはまだない。粘り強く金融緩和を継続する必要があり、まだ出口政策の議論を行う段階にはない」と述べました。
金融市場では、日銀がマイナス金利の解除を含む政策転換に踏み切るのではないかという見方もありますが、安達審議委員としては慎重な姿勢を示した形です。
安達審議委員は講演のあとの記者会見で「大企業は賃上げに割と前向きな印象があるが、中小企業が今年度並みの賃上げをするのはかなり厳しいという声があり、まだマイナス金利の解除をできるような状況ではない。非常に重要な政策決定をする可能性があるので慎重に考えたほうがいい」と述べ、中小企業を含めた賃上げの状況を見極める必要があるという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231129/k10014272271000.html
日銀 過去25年間の金融政策 消費者物価押し上げ効果は1％程度
返信削除2023年12月7日 7時37分
日銀は、過去、25年間のいわゆる非伝統的な金融政策について、経済や物価の押し上げに一定の寄与があったとしながらも、消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっていると分析しています。
日銀は、過去25年間の金融政策の効果や副作用を分析する「多角的レビュー」の一環として、12月4日に初めて外部の有識者を招いた討論会を開き、このときに報告した分析結果を6日に公表しました。
それによりますと、異次元緩和策やマイナス金利政策など、日銀が過去、25年間に実施した、いわゆる非伝統的な金融政策の効果について、生産の押し上げに大きく寄与し、潜在成長率を下支えした可能性が示唆されるとしています。
さらに、雇用環境を改善させ、雇用者所得を拡大させたほか、「経済・物価の押し上げに対して一定の寄与があった」としています。
ただ、消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっていると分析しました。
これについて日銀は、物価と賃金の関係性など、さまざまな要因について理解を深め、さらに総合的に分析する必要があるとしています。
日銀は、来年5月ごろに2回目の討論会を開く予定ですが、それまでに分析を行った案件について、包括的に討議を行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231207/k10014280281000.html
新デザインの紙幣 来年7月3日に発行開始へ
返信削除2023年12月12日 17時08分
財務省と日銀は「近代日本経済の父」と呼ばれる実業家、渋沢栄一の肖像をデザインした一万円札など、3種類の新たな紙幣の発行を来年の7月3日から始めると発表しました。
新たな紙幣には、
▽一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一
▽五千円札に、日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子
▽千円札に、破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像をデザインします。
財務省と日銀は、新紙幣の発行開始の時期について来年の7月前半としていましたが12日に、7月3日に決定したと発表しました。
紙幣のデザインが変わるのは2004年以来、20年ぶりとなります。
また、新紙幣の発行後も、今の紙幣はこれまでどおり使うことができます。
新紙幣では、偽造防止の技術を強化していて、
▽世界で初めてとなる最先端のホログラム技術が導入され、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見えるほか
▽「すかし」は、肖像を映し出すだけではなく、紙の厚みを微細に変え高精細な模様を施しています。
日銀は、来年3月末までに新たな紙幣を合わせて45億3000万枚を印刷する計画で、来年7月以降、需要に応じて順次、必要な量を発行したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014285871000.html
資産運用立国の実現に向け 具体的な政策プラン公表 政府
返信削除2023年12月13日 22時28分
政府は資産運用立国の実現に向けて、資産運用会社やアセットオーナーと呼ばれる年金など資金の出し手の改革を柱とした具体的な政策プランをまとめ、13日公表しました。
政府はことし10月に新しい資本主義実現会議のもとに分科会を設け、有識者の意見などを参考に資産運用立国の実現に向けた具体的なプランの策定を進めていました。
政府が13日公表したプランの柱の1つが資産運用業の改革です。
国内の資産運用会社の多くが大手金融グループの傘下にあることを踏まえ、大手金融グループに対し、ガバナンス体制を強化し運用力を向上させるためのプランを策定して公表するよう求めることにしています。
また、金融商品の品質管理に向けた原則を策定し運用担当者の氏名の開示などを検討すべきだとしています。
もう1つの柱がアセットオーナーと呼ばれる年金基金や保険会社など資金の出し手の改革です。
政府はアセットオーナーには公的年金や企業年金、保険会社や大学ファンドなどが含まれるとしたうえで、これらの機関が順守すべき共通の原則「アセットオーナー・プリンシプル」を来年夏をめどに策定することにしています。
また、公的年金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人などにもこの原則を適用し、新興であっても資産運用力が高い会社に運用を委ねることも検討すべきだとしています。
政府は今回とりまとめた政策プランの進捗（しんちょく）状況を来年6月をめどに確認することにしています。
“5つの柱”
資産運用立国実現プランでは5つの柱を掲げています。
1.資産運用業の改革
1つ目は資産運用業の改革です。
国内の資産運用会社の多くが大手金融グループの傘下にあるという現状を踏まえ、大手金融グループに対し、資産運用ビジネスの経営戦略上の位置づけを明確にするよう求めています。
さらに大手金融グループに対してはガバナンス体制を強化し運用力を向上させるためのプランを策定して公表するよう求めるとしています。
また、金融商品の品質管理に向けた原則を策定し運用担当者の氏名の開示などを検討すべきだとしています。
このほか、資産運用に関連した日本独自のビジネス慣行や参入障壁を是正し「金融・資産運用特区」を創設することも盛り込んでいます。
2.アセットオーナーの改革
2つ目はアセットオーナーと呼ばれる年金基金や保険会社など資金の出し手の改革です。
公的年金や企業年金、保険会社や大学ファンドなどが順守すべき共通の原則「アセットオーナー・プリンシプル」を来年夏をめどに策定することにしています。
また、公的年金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人などにもこの原則を適用し、新興であっても資産運用力が高い会社に運用を委ねることも検討すべきだとしています。
3.成長資金の供給と運用対象の多様化
3つ目は成長資金の供給と運用対象の多様化です。
スタートアップ企業への成長資金を促進し、デリバティブなどいわゆるオルタナティブ投資などを含めた運用対象の多様化をはかるとしています。
4.スチュワードシップ活動の実質化
4つ目はスチュワードシップ活動の実質化です。
政府は市場で評価されるような企業の取り組みを促すため東京証券取引所と連携して企業の活動を支援することにしています。
5.対外情報発信・コミュニケーションの強化
5つ目は、対外情報発信とコミュニケーションの強化です。
国内の資産運用業の改革を進めて日本の金融市場の魅力を発信するため「資産運用フォーラム」を立ち上げることとし、そのための準備委員会を近く設立することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231213/k10014287551000.html
「政府は」「政府は」としかないが、具体的に政府のどこの方々の発表なのかね？
返信削除そんなんで本当に「立国」できると思っているのかね？
ドイツ政府 来年度予算案 歳出大幅削減で合意 経済への影響も
返信削除2023年12月14日 7時05分
ドイツ政府は来年度の予算案について歳出の大幅な削減を行うことを決めました。
一部の財政支出が裁判所から違憲と見なされる可能性があったためで、ドイツメディアは歳出削減による経済への影響は避けられないと報じています。
ショルツ首相は13日、財源の確保が課題となっていた来年度の予算案について歳出を大幅に削減することで連立政権で合意したと発表しました。
ドイツでは、憲法裁判所が先月、過去の補正予算で新型コロナ対策の資金のうち未使用分を翌年度以降の気候変動対策などに転用したことが財政規律を守る観点から違憲だと判断しました。
裁判所の判断を受けて、今の一部の財政支出も違憲だとみなされる可能性があったため、議会では来年度の予算案の採決を見送る事態となっていました。
ドイツ政府はこれまで来年度170億ユーロ、日本円で2兆6000億円余りの歳入の不足に陥るとしていましたが、来年度の予算案について歳出の大幅な削減を行うことで連立政権の間で合意したとしています。
削減する歳出の項目には、送電網に関する補助金などが含まれていて、ドイツメディアは電気料金が高騰する可能性があると指摘するなど、経済への影響は避けられないと報じています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231214/k10014287751000.html
政府 来年度成長率 実質+1.3％見通し “国内消費や投資堅調”
返信削除2023年12月21日 12時52分
政府は、来年度・2024年度の日本経済の成長率について、国内での消費や投資の堅調な推移が見込まれるとして、物価の変動を除いた実質でプラス1.3％程度になるという見通しを示しました。
政府は、来年度予算案の前提となる経済成長率の見通しを21日の持ち回り閣議で了解しました。
それによりますと、来年度のGDP＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、プラス1.3％程度としています。
ことし7月時点の見通しより0.1ポイント引き上げました。
政府の経済対策を下支えに所得環境が改善され、個人消費が1.2％伸びるほか、企業の業績が好調なことから設備投資も3.3％拡大するとしています。
また、消費者物価の総合指数は、国内需要の高まりを踏まえ、プラス2.5％程度と見込んでいます。
名目GDPの伸び率は、物価上昇を反映して、プラス3.0％程度となり、規模は615兆3000億円と過去最高になるとしています。
一方、今年度の成長率は、自動車を中心に輸出が増えたことを背景に、実質でプラス1.6％程度と、7月時点の見通しより0.3ポイント引き上げました。
経済財政諮問会議 “所得が物価上昇率を上回る試算”
政府の経済見通しにあわせて内閣府は、21日の経済財政諮問会議で、賃上げや定額減税の効果を見込んだ来年度の所得と物価の上昇率の試算を示しました。
それによりますと、来年度の賃金の上昇率は、経済の成長や人手不足などを背景に、今年度より0.1ポイント高いプラス2.5％になるとしています。
これに政府の経済対策の4兆円規模の定額減税などの効果を加えると、所得の上昇率はプラス3.8％となり、物価の上昇率を上回るとしています。
岸田首相 “物価上昇を上回る賃上げ 必ず実現を”
岸田総理大臣は「物価高から国民生活を守り、物価上昇を上回る賃上げを必ず実現しなければならない。総合経済対策の迅速で適切な執行に加え、医療、福祉従事者の賃上げを実現するために必要な水準を措置する」と述べました。
そのうえで、「こうした政策を実行していけば、政府の経済見通しで示したとおり、来年度にかけて民需主導の経済成長が広がっていく。ことしを上回る賃上げの動きとあわせ、夏には定額減税などの効果が加わることで、官民連携で国民の所得増加が物価上昇を上回る経済を実現したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231221/k10014294691000.html
日本のドル建てGDP 去年 世界全体に占める割合が過去最低に
返信削除2023年12月26日 4時50分
2022年の日本のドル建てのGDP＝国内総生産が世界全体に占める割合は4.2％と、統計が比較可能な1980年以降で最も低くなりました。円安で、ドルに換算した場合のGDPが目減りしたことが影響しました。
内閣府のまとめによりますと、2022年の日本のドル建ての名目GDPは4兆2601億ドルと、2021年よりも7700億ドル余り減りました。
円建てでは、2021年から1.3％のプラス成長でしたが、外国為替市場で円安が進んだことでドルに換算した場合のGDPが目減りしました。
GDPの規模はアメリカ、中国に続く3位のままですが、世界全体のGDPに占める割合は、2021年を0.9ポイント下回り4.2％と、統計が比較できる1980年以降で最も低くなりました。
4位のドイツとの差も0.2ポイントまで縮まりました。
また、国民1人当たりのGDPは、前の年より5900ドル余り減って、3万4064ドルとなり、G7＝主要7か国の中では、イタリアに抜かれて、最下位となりました。
IMFは、2023年の日本の名目GDPがドイツに逆転されて世界4位になるという見通しを示していて、低迷する成長率をいかに引き上げていくのかが日本経済の課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014299331000.html
＞国民1人当たりのGDPは、前の年より5900ドル余り減って、3万4064ドルとなり、G7＝主要7か国の中では、イタリアに抜かれて、最下位
返信削除ならば、どんどん人口を減らして「国民1人当たりのGDP」をアップさせなきゃいけない。
株価 3万5000円台回復 約33年11か月ぶり
返信削除2024年1月11日 15時52分
11日の東京株式市場、日経平均株価はバブル期の1990年2月以来、およそ33年11か月ぶりに終値として3万5000円台を回復しました。
11日の東京市場は、10日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって値上がりした流れを受けて、取り引き開始直後から半導体など幅広い銘柄に買い注文が出ました。
さらに、外国為替市場で、円相場が1ドル＝145円台まで値下がりするなど円安傾向が続いていることから自動車など輸出関連の銘柄も値上がりしました。
▽日経平均株価、11日の終値は10日の終値より608円14銭高い、3万5049円86銭で、バブル期の1990年2月以来、およそ33年11か月ぶりに終値として3万5000円台を回復しました。
▽東証株価指数＝トピックスは、38.39上がって2482.87となり、こちらは1990年3月以来の高値となりました。
▽1日の出来高は18億4940万株でした。
“急速なペースで値上がり”
10日のニューヨーク市場で主要な株価指数が上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。
また、外国為替市場で円安傾向となっていることから輸出関連の銘柄も上昇。
午後には700円以上、値上がりする場面もありました。
このところ日経平均株価はバブル期以来の高値を連続して更新していて、この4営業日では1800円近く値上がりしています。
市場関係者からは「ことしは株価の上昇を見込んでいたが、予想よりも急速なペースで値上がりしている」といった声も聞かれ、この勢いがどこまで続くのかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014317191000.html
マネーゲームの賭場になっている。大きく突っ込んでる博徒が逃げ出せば大暴落必至だな。
返信削除日本の去年のGDP ドイツに抜かれ世界4位になる見通しに
返信削除2024年1月17日 6時56分
ドイツの去年のGDP＝国内総生産が発表され、名目では前の年から6％余り増えました。これによって日本の去年のGDPはドル換算でドイツに抜かれて世界4位になる見通しが強まりました。
ドイツ政府は15日、物価の変動を加味した去年1年間の名目GDPが前の年から6.3％増え、およそ4兆1200億ユーロだったと発表しました。
日銀が公表している去年の為替レートの平均でユーロからドルに換算すると、およそ4兆4500億ドルとなります。
日本の去年1月から9月までの名目GDPは436兆円余りで、去年1年間でドイツをドルベースで上回るには来月（2月）発表される去年10月から12月までのGDPが190兆円程度となる必要があります。
おととし（2022年）の10月から12月の名目GDPは147兆円余りだったことから、ドイツを上回ることは難しいとみられていて、ドル換算で日本はドイツに抜かれ世界4位になる見通しが強まりました。
背景には、GDPが日本では円安ドル高が進んで目減りする一方、ドイツではウクライナ侵攻の影響などで物価が高騰して押し上げられたことがあります。
IMF＝国際通貨基金は去年のドイツの名目GDPが日本を抜いて世界3位になるという見通しを示しています。
1位はアメリカ、2位は中国となってます。
一方、物価の影響を除いた実質では去年のドイツのGDPの伸び率はマイナス0.3％と、3年ぶりのマイナス成長で経済の先行きには不透明感が出ています。
専門家 “日本の経済成長の伸び悩み”
IMF＝国際通貨基金によりますと、日本はデータの残る1980年以降、ドル換算した名目GDPでアメリカに次ぐ世界2位の経済大国の地位を保っていました。
しかし、2000年代に入ると中国が「世界の工場」として急速な成長を続け、2010年には2位の座を奪われました。
その後、3位を維持していますが、米中に大きく水を開けられています。
こうした中、IMFは去年10月、去年の日本の名目GDPが、おととしより0.2％減り、ドイツに逆転されて世界4位になるという見通しを示しました。
名目GDPは、物価の変動に左右されるため、ドイツの物価上昇率の高さが反映されることや、円安ドル高の影響で、日本のGDPをドル換算すると目減りすることが主な理由とみられます。
IMFは、経済規模の比較には、物価の変動を除いた実質の成長率など、さまざまな指標を確認する必要があるという見方を示しています。
一方、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「名目GDPは、物価などが反映されるため、実感に近い数値とも言える。物価と為替の影響で順位が入れ代わるというのは、日本の経済成長の伸び悩みを示している」と話しています。
日本の去年1年間のGDPの速報値は、2月15日に公表されることになっていて、ドイツとの比較が注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240117/k10014323601000.html
国の財務状況 「債務超過」702兆円 過去最大を更新
返信削除2024年1月26日 21時08分
財務省は去年3月末時点の国の財務状況を公表しました。巨額の補正予算の編成に伴って国債の発行額が増えたことなどから、負債が資産を上回る「債務超過」の額が702兆円と、過去最大を更新しました。
財務省は国の財務状況をわかりやすく示すため、一般会計と特別会計を合わせた状況を民間企業の決算の様式でまとめています。
26日に公表された去年3月末時点の財務状況によりますと
▽道路などのインフラや有価証券といった「資産」は、円安の進行でドル建ての有価証券を円に換算した評価額が増えたことなどから、1年前より16兆円余り増えて、740兆7000億円でした。
一方、
▽「負債」は当初予算に加えて経済対策として29兆円規模の補正予算を編成したのに伴い、財源不足を補うために新たな国債を発行したことから1年前より31兆円余り増えて、1442兆7000億円でした。
この結果、負債が資産を上回る債務超過の額は702兆円と、1年前より15兆円増えて過去最大を更新しました。
また、企業の最終損益に当たる、財源から業務に必要な費用を差し引いた「超過費用」は、昨年度1年間で32兆2000億円の赤字となりました。
前の年度と比べると8兆円余り改善しましたが、依然としてコロナ前の水準を上回る赤字が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240126/k10014336651000.html
金融政策決定会合議事録 異次元緩和開始3か月後から半年分公開
返信削除2024年1月31日 8時52分
日銀は、黒田前総裁のもとでいわゆる異次元緩和を始めてから3か月後の2013年7月から半年間の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時、アメリカの金融政策の修正をめぐる観測が金融市場に波乱を引き起こしたことから、政策委員の間で金融政策の正常化を進めるうえでのリスクが強く意識されていたことが分かりました。
日銀が異次元緩和を始めた翌月の2013年5月、当時アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会を率いていたバーナンキ議長が、市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模を縮小する可能性を指摘したことをきっかけに緩和マネーの流れが変わるのではないかという見方が強まり、金融市場に動揺が広がりました。
この年の8月の会合では、こうした状況を踏まえ、木内登英審議委員が「正常化に向けた動きが金融市場の不安定化を招きやすいという非伝統的政策が抱えるリスクを浮き彫りにした。他国と比較して財政環境が著しく悪く、金利の大幅上昇が財政危機、金融システム危機の同時発生に直結する可能性がある日本ではこのリスクにとりわけ注意を払う必要がある」と指摘しました。
また9月の会合で、当時の中曽宏副総裁は「量的緩和の規模縮小が実際に始まったら市場は落ち着きを取り戻すのかと言えばなかなかそうはなりにくいのではないか。市場は次から次へと新しいテーマに思惑をめぐらしていくのだろうと思う」と述べ、金融政策の正常化にあたり市場とのコミュニケーションをはかることの難しさに言及しました。
さらに10月の会合では宮尾龍蔵審議委員が「FRBの政策から得られる重要な教訓は将来の政策に関する情報発信においてはどの程度透明性を高めるべきかという点が重要でその点、細心の注意が必要である」と指摘するなどこの期間、政策委員の間で金融政策の正常化を進めるうえでのリスクが強く意識されていたことが分かりました。
今、市場では、日銀の政策転換のタイミングが近づいているという見方が出ていて、今後、日銀が市場とのコミュニケーションをどうはかるかが焦点となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240131/k10014341241000.html
国債利払い費１５・３兆円試算 ２４年度比５８％増…２７年度、財務省
返信削除2024/01/31 05:00
財務省が２０２４年度予算案に基づき、将来の歳出と歳入を推計した「後年度影響試算」の概要がわかった。２７年度の国債の利払い費は、２４年度比約５８％増の１５・３兆円となり、過去の国債の発行残高が、長期金利の上昇と共に財政を圧迫していく見通しが鮮明となった。近く国会に提出する。
試算では、２７年度の歳出総額は約９％増の１２３・１兆円と、初めて１２０兆円を超える。このうち国債の返済と利払い費を合わせた国債費は、約２７％増の３４・２兆円を占めるとした。
経済成長に伴い、税収も約１６％増の８０・８兆円となる。歳出から税収などを差し引いた新規の国債発行額は３４・８兆円と、２４年度から２％ほど減るとした。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240131-OYT1T50005/
制度拡充1か月「NISA」口座 開く人増加 “環境整備を”金融相
返信削除2024年2月2日 10時58分
制度の拡充から1か月がたった優遇税制「NISA」について鈴木金融担当大臣は、口座を開く人の増加を評価する一方、顧客に寄り添った業務の確保など環境整備に取り組む考えを示しました。
個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」が先月1日に拡充されてから1か月がたったことについて、鈴木金融担当大臣は閣議のあとの会見で「金融機関からは去年から新たにNISA口座を開く顧客が増えていると聞いている。新しいNISAを契機に資産形成への関心がさらに高まっていて手応えを感じている」と評価しました。
そのうえで、鈴木大臣は「金融リテラシーを身につける金融経済教育の充実や、安心して商品を購入するための顧客本位の業務運営の確保など資産形成に取り組むための環境を整備したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/k10014344461000.html
あおぞら銀行 今年度業績予想 一転 280億円の赤字見通し
削除2024年2月1日 21時36分
あおぞら銀行は今年度の業績予想を下方修正し、最終的な損益がこれまでの黒字予想から一転して280億円の赤字になるという見通しを発表しました。赤字になれば15年ぶりで、厳しい状況が続くアメリカの商業用不動産向けのローン事業で損失に備える引当金を積み増したことが主な要因です。
あおぞら銀行は1日、今年度1年間のグループ全体の業績予想を下方修正し、最終的な損益が当初見込んでいた240億円の黒字から280億円の赤字になる見通しだと発表しました。
通期で赤字になれば、リーマン・ショックの影響を受けた2008年度以来、15年ぶりです。
新型コロナの感染拡大以降、リモートワークが普及したことで、アメリカの商業用不動産向けのローン事業を取り巻く経営環境が厳しさを増し、損失が出ることに備えて、引当金を積み増したことが主な要因です。
また、アメリカの金利上昇の影響で、保有する債券などに含み損が発生していることから、これらを売却することによる損失も計上する見込みだとしています。
一方、会社はことし4月に社長を交代する人事も発表し、今の谷川啓社長が退任して大見秀人副社長が昇格します。
会社では新たな経営体制のもとで、来年度・2024年度は最終黒字を目指すとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240201/k10014344041000.html
とにもかくにもネガティブなＮＩＳＡ情報はケムにまいておきたい…
削除「ＮＩＳＡ あおぞら銀」
https://twitter.com/search?q=%EF%BC%AE%EF%BC%A9%EF%BC%B3%EF%BC%A1%20%E3%81%82%E3%81%8A%E3%81%9E%E3%82%89%E9%8A%80&src=typed_query&f=top
国債の利払い費 令和9年度の試算 新年度比で1.6倍に 財務省
返信削除2024年2月2日 21時07分
財務省は今後、長期金利が上昇すると4年後・令和9年度の予算では、国債の利払いに充てる費用が新年度・令和6年度の予算案に比べて1.6倍程度に増えるという試算を公表しました。
財務省は新年度の予算案をもとに、名目で3％程度の高めの成長が続くという仮定で、令和9年度までの予算規模を試算しました。
それによりますと、高齢化や少子化対策の強化によって社会保障費が膨らむことから、一般会計の総額は、新年度予算案よりも10兆5000億円多い123兆1000億円と見込んでいます。
このうち、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は、7兆2000億円多い34兆2000億円に増えると見込んでいます。
中でも利払い費は、市場の将来予想などを踏まえ4年後の長期金利が2.4％まで上昇すると仮定すると、15兆3000億円と新年度予算案の1.6倍に増える見込みです。
一方、税収は80兆8000億円と経済成長に伴って11兆2000億円増えるものの、新規の国債発行額は34兆8000億円とほぼ同じ水準が続き、歳入の3割近くを借金で賄う厳しい財政状況が続くとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240202/k10014345471000.html
金融庁 4信用組合に140億円の公的資金投入を発表 コロナ影響
返信削除2024年2月22日 22時25分
金融庁は、新型コロナの影響を受けた中小企業への支援を目的とした特例制度を活用し、新潟県、埼玉県、富山県、それに愛知県の4つの信用組合に合わせて140億円の公的資金を投入することを発表しました。
金融庁が公的資金の投入を決めたのは、
▽新潟市に本店を置く「はばたき信用組合」、
▽埼玉県熊谷市に本店を置く「熊谷商工信用組合」、
▽富山市に本店を置く「富山県信用組合」、
それに
▽愛知県豊橋市に本店を置く「豊橋商工信用組合」です。
中央組織の「全国信用協同組合連合会」は、それぞれの信用組合の財務基盤の強化を図りつつ、コロナの影響を受ける中小企業などに対しての支援を強化する必要があるなどとして金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を金融庁に申請していました。
これを受けて金融庁は、新型コロナの影響を受けた中小企業への支援を目的とした特例制度を活用し、中央組織を通じて来月、合わせて140億円の公的資金を投入することを決めました。
新型コロナの影響を受けた中小企業などの支援を目的とした特例制度を活用した公的資金の投入は、山形市に本店がある「きらやか銀行」と親会社の地銀グループ「じもとホールディングス」に続き2例目です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014368161000.html
日銀 植田総裁「大規模金融緩和策は役割果たした」
返信削除2024年3月19日 17時15分
日銀の植田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で「マイナス金利政策などこれまでの大規模な金融緩和策は、その役割を果たしたと考えている」と述べた上で、当面は緩和的な金融環境を続けていく考えを強調しました。
この中で植田総裁は「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断した。これまでのイールドカーブ・コントロール、およびマイナス金利政策といった、大規模な金融緩和策は、その役割を果たしたと考えている」と述べました。
その判断の理由について植田総裁は「春闘での賃金の妥結状況は重要な判断のポイントの1つであるので、実際その通りに判断の大きな材料にした。大企業の賃金の動向をみると、中小企業は少し弱いということはあっても全体としてはある程度の姿になるのではないかということで今回の判断に至った」と述べました。
その上で、今後の利上げについて「金利を引き上げるペースは経済物価の見通し次第になる。ただし、現在、手元にある見通しを前提にすると、急激な上昇というのは避けられるとみている」と述べ、当面は緩和的な金融環境を続ける考えを強調しました。
また今回の決定でこれまでと同じ程度としている長期国債の買い入れ額について「大規模な緩和の終了後はバランスシート縮小を視野に入れていくというつもりでいる。将来のどこかの時点で買い入れ額を減らしていくということも考えたいと思うが、今、具体的に申し上げられる段階ではない」と述べました。
一方、マイナス金利政策の解除が日本経済に与える影響について貸出金利や預金金利の設定は各金融機関の判断だとした上で、「短期金利の上昇は0.1％程度にとどまる。また、これまでと同程度の国債買い入れを継続し、長期金利が急激に上昇する場合は機動的に買い入れオペの増額などを実施する方針で、預金金利や貸出金利が大幅に上昇するとは見ていない」と述べ、影響は限定的だという見解を示しました。
さらに、これまでの大規模緩和について「異次元の緩和は、一応、役割を果たしたと考えている。異次元の緩和は終了したが、過去に買った国債が残高として大量にバランスシートに残り、同じことはETFについても言える。過去の異次元の緩和の遺産のようなものは当面そういう意味では残り続ける」と述べました。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014395431000.html
日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換
返信削除2024年3月19日 18時38分
日銀は、きょうまで開いた金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めました。
日銀による利上げはおよそ17年ぶりで、世界的にも異例な対応が続いてきた日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換することになります。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014395131000.html
日銀保有の国債 589兆円余 年度末としては過去最大
返信削除2024年4月5日 13時27分
日銀が保有する国債の残高は、3月末の時点で589兆円余りと、年度末としては過去最大となったことがわかりました。日銀は、3月に大規模な金融緩和策を転換しましたが、大量に保有する国債などの取り扱いが焦点です。
日銀は、大規模な金融緩和策の一環で国債を買い入れてきましたが、保有する国債の残高は、3月末の時点で、政府が短期の資金繰りのために発行する国庫短期証券を含め、589兆6634億円となりました。
これは、前の年度末と比べて7兆9000億円余り、率にして1.3％増加していて、年度末としては過去最大です。
また、同様に日銀が買い入れを続けてきたETF＝上場投資信託の保有額は、3月末の時点で37兆1861億円と、前の年度末と比べて1400億円余り増加し、年度末として過去最大となっています。
日銀は、3月の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策を転換し、
▽国債は、これまでと同じ程度の買い入れを続けますが
▽ETFは、新規の購入を取りやめることを決めました。
今後は、大量に保有する国債などの資産の取り扱いが焦点ですが、日銀の植田総裁は、5日に出席した衆議院の財務金融委員会の中で「将来的には、大規模緩和からの出口を進めていく形で国債の買い入れ額を減らし、保有残高が縮小するところに移行したい。また、ETFの処分をすぐに行うことは考えていない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240405/k10014413221000.html
社説
返信削除国債利払い費 将来の急増リスク軽視できぬ
2024/04/09 05:00
日本銀行のマイナス金利政策解除で金利が上がれば、国の借金である国債の利払い費が膨張し、財政を圧迫する。政府は財政健全化に向け、あらゆる手立てを尽くすべきだ。
財務省は、長期金利がこれまでの想定より１％上昇した場合、国債の利払い費が、２０３３年度に追加で８・７兆円必要になるとの試算を公表した。
既に、２４年度当初予算の利払い費は９・７兆円に上る。財務省はこれまで、３３年度の利払い費は約２５兆円になると予想していた。今回の試算を足すと、３３年度の利払い費は３０兆円を超える。現状の防衛費の４倍以上の規模だ。
もともとの長期金利の想定は、２５年度に年２・１％、２７年度に年２・４％としていた。そこから、さらに１％上振れするのは高めの見積もりだと言える。
ただ、日銀の植田和男総裁が今夏以降、追加利上げに踏み切るとの見方が出ている。長期金利への上昇圧力が強まる可能性は高い。財政健全化の重要性が増していることは間違いない。
今後、安全保障環境の悪化に対応する防衛費や、少子化対策の費用にも多くの支出が見込まれる。高齢化による社会保障費の増大も避けられない。そこに利払い費の増加が加われば、自由に使える予算が少なくなってしまう。
２０年度以降、政府はコロナ対策や物価高対策などを名目に相次いで大型の補正予算を編成し、財政支出が急拡大した。国債など国の借金残高は、２３年末に日本の国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上となる１２８６兆円に達している。
財政運営を平常時の姿に戻すとともに、無駄な予算を徹底的に洗い出すことが重要になる。
財政再建に向けては、政府から独立した立場で国の財政運営を監視し、評価する「独立財政機関」を設置するよう求める声が出ている。欧米では多くの国が設けており、日本でも検討に値する。
歳出改革だけでなく、日本経済を持続的に成長させ、税収を増やす観点からの対策も欠かせない。税収が伸びれば、利払い費が増えても対応の余地が生まれよう。
海外で稼ぐ日本企業が、海外に留保している収益を還流させて、国内への投資に活用することや、多くの日本企業が抱える内部留保を有効に使うことが大切だ。
脱炭素やデジタル化、人手不足に対応する省力化など、国内で投資が必要な分野は多い。そこに企業が投資しやすくなるよう、国を挙げて戦略を描いてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240408-OYT1T50196/
円安進む “必要に応じ万全の対応とる” 鈴木財務相
返信削除2024年4月16日 11時36分
外国為替市場で円安が進み、円相場が1ドル＝154円台になっていることについて、鈴木財務大臣は16日の閣議のあとの記者会見で「必要に応じて万全の対応をとる」と述べ、市場の動きをけん制しました。
この中で鈴木財務大臣は、外国為替市場で1ドル＝154円台となり、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となっていることについて「今の動きをしっかりと注視している。必要に応じて万全の対応をとる」と述べ、市場の動きをけん制しました。
そのうえで、今の為替相場の動向に対する見方を問われたのに対して「行き過ぎた動きなのか、急激な動きなのかという点について私の認識を述べるのは、万全の対応をとることに関連するので、見解を示すのはふさわしいことではなく、コメントしない」と述べて明確な言及を避けました。
一方、今週、アメリカ・ワシントンで開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で為替相場の状況が議論されるかどうか問われたのに対し、鈴木大臣は「現時点で為替を明示的に取り上げる議題は設定されていないが、為替を含めた国際的な課題については、G20に限らずさまざまな機会を捉え、必要に応じて日本の立場をしっかり伝えていきたい。議題にならなくても話題にはなると思う」と述べました。
林官房長官 “過度な変動は望ましくないと認識”
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「為替相場はファンダメンタルズ＝経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが重要であり、過度な変動は望ましくないと認識している。政府としては為替市場の動向を注意しつつ、万全の対応を行っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423161000.html
いよいよ異次元ナンチャラのツケが回ってきたかな。
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