（ 国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪★2 の続き）
2025年1月24日 11時38分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250124/k10014702091000.html
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＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。
＞ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。
＞今のところわれわれは、ばらまき国家という合法の富の略奪から逃れる方法を知らない。
ドラッカー 『ポスト資本主義社会』
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＞今のところわれわれは、ばらまき国家という合法の富の略奪から逃れる方法を知らない。
ドラッカー 『ポスト資本主義社会』
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野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - ダイヤモンド・オンライン
コロナ「10万円給付」は史上空前のバラマキ政策だった - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2021/2/18
https://diamond.jp/articles/-/263129
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（書きかけ）
（№650 2025年1月24日）
コロナ無料検査の水増しで都の補助金８億円詐取か、男７人容疑で逮捕…申請簡素化で不正相次ぐ
返信削除2025/01/29 13:00
東京都が実施した新型コロナウイルスの無料検査事業で、検査数を水増しして補助金約８億円をだまし取ったとして、警視庁は２９日、東京都中央区の医療関連会社「アイチェック」（現・日本ＩＣ）元営業担当課長の島田雅史容疑者（５９）（品川区小山）ら男７人を詐欺容疑で逮捕した。他人の名前や検体を使って虚偽申請を繰り返したとみている。
事件の構図
他に逮捕されたのは、同社元社員の村松学容疑者（３５）（文京区小日向）ら。
捜査関係者によると、７人は共謀して２０２２年１０月～２３年１月、都内約２０か所の検査所で行ったＰＣＲ検査と抗原検査の実施件数を、約１１万９０００件水増しして都に報告し、計約１５万９０００件分の補助金約７億９５００万円をだまし取った疑い。
同社は、都の無料検査事業に登録した新宿区の検体検査会社と提携し、検査所を運営。補助金を申請する際、島田容疑者と村松容疑者らが、無関係の名簿を使って別人の名前を記載し、知人から集めた唾液を検体として使っていたという。
外部から通報を受けた都が調査し、不正が発覚した。警視庁は口座の分析などから、島田容疑者が補助金を私的に流用し、他の６人に分配していたとみている。
無料検査事業は、国の臨時交付金約６２００億円を財源とし、都道府県が２１年１２月～２３年５月に実施。検査１件につき、ＰＣＲ検査で最大１万１５００円、抗原検査で最大６５００円の補助金が交付された。
同事業は申請手続きを簡素化したことで、各地で不正申請が相次いだ。都は計２１事業者が計３９３億円を不正に申請していたとして、交付の取り消しや、交付済みの計約１０２億円の返還命令を行っている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250129-OYT1T50073/
首都圏 NEWS WEB
削除新型コロナ検査水増し都から補助金約８億円詐取の疑い７人逮捕
01月29日 17時45分
東京都が実施していた新型コロナの無料検査で、検査の実績を大幅に水増しし、都からおよそ８億円の補助金をだまし取っていたとして、都内の医療関連会社の元課長ら７人が、詐欺の疑いで警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、東京・中央区の医療関連会社、「ＩＣｈｅｃｋ」の営業担当課長だった島田雅史容疑者（５９）や、この会社の社員、知人らあわせて７人です。
警視庁によりますと、２０２２年１０月から翌年の１月にかけて、東京都が実施していた新型コロナの無料検査の事業で、ＰＣＲ検査や抗原検査の実績を大幅に水増しし、本来受け取るべき額よりも５億３０００万円以上多いおよそ７億９５００万円の補助金を東京都からだましとったとして詐欺の疑いがもたれています。
警視庁によりますと、元課長らは都に提出する報告書に無関係の人の名前を記載した上で、自分たちや知人から集めた唾液を検体として使っていたということです。
またこれまでの捜査で会社の口座に補助金として振り込まれた金が、その後、容疑者らが管理する口座に移されていたことが確認されているということです。
警視庁は容疑者の認否について明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20250129/1000113677.html
県民割など需要喚起策 観光庁が資料保存せず検証不能 検査院
返信削除2025年1月29日 17時36分
会計検査院は、コロナ禍で落ち込んだ観光需要の喚起策として国が1兆円近くを投じて行った「県民割支援」などの補助事業について調べたものの、制度を所管する観光庁が予算の算定根拠に関する資料を保存していなかったため、各都道府県に予算が公平に配分されたか検証できなかったと発表しました。
観光庁は、新型コロナの感染拡大による観光需要の落ち込みへの対策として、令和2年7月から、直轄事業の「Go Toトラベル」を行い、その代わりに、令和3年4月からは「県民割支援」を、令和4年10月からは「全国旅行支援」を、都道府県への補助事業として行いました。
会計検査院が、合わせて9907億円を投じて行われたこの2つの補助事業について調べたところ、観光庁は、いずれの施策についても、都道府県への交付限度額の通知に関する決裁資料は作成し残していたものの、その金額の算出方法など詳細や根拠がわかる資料は残っておらず、作成したのかどうかもわからない状態でした。
このため、観光庁の当時の担当者からどのように算定したのか聴き取って試算しましたが、地域ごとの格差の補正方法がわからないため再現できず、公平に配分されたか検証できなかったということで、会計検査院は、観光庁に、今後は予算執行に関する重要資料を適切に保存するよう求めました。
観光庁は「指摘を踏まえて、今後は適切な運用に努めていきたい」とコメントしています。
国の会計実務に詳しい元会計検査院局長の有川博さんは「予算の妥当性を担保する基礎的資料が残されないと、事業の適正性や検証可能性を考えるうえで大きな問題がある。能登半島地震のあとに行われたように、今後も緊急事態の中で同じような事業が展開される可能性があり、観光庁はなぜこのような事態になったか究明し教訓にしていくべきだ」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250129/k10014706561000.html
省エネ住宅対象のポイント制度で45万円分詐取か 36歳逮捕
返信削除2025年1月30日 17時40分
新型コロナの経済対策で国が実施した省エネ性能の高い住宅を対象にしたポイント制度で、うその申請でポイントをだましとっていたとして36歳の容疑者が逮捕されました。警視庁は、容疑者が不正に得たポイントが、およそ1000万円分にのぼるとみて調べています。
逮捕されたのは住居不定、無職の八木佑樹容疑者（36）です。
警視庁によりますと、八木容疑者は2021年9月ごろ、国土交通省が新型コロナの経済対策として実施していた「グリーン住宅ポイント制度」のオンライン申請で、偽造した保険証やうその契約書を提出し、45万円分のポイントをだましとったとして、詐欺の疑いが持たれています。
この制度は、省エネ性能の高い住宅を購入するかリフォームをした人などに内容に応じたポイントを付与するもので、八木容疑者は不正に得たポイントを使って複数台のスマートフォンを入手していたということです。
警視庁は、容疑者が同様の行為を繰り返しおよそ1000万円分のポイントを不正に得ていたとみて調べるとともに、保険証や書類の偽造などに関わった人物がほかにいるとみて捜査しています。
容疑者の認否については明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250130/k10014708041000.html
うその申請で新型コロナ給付金を詐取か 中国人の会社社長逮捕
返信削除2025年2月5日 17時01分
国にうその申請をして新型コロナの給付金をだまし取ったとして、東京で中華料理店を営む中国人の会社社長が、警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、東京 六本木などで中華料理店を営む会社の社長、徐耀華容疑者（62）です。
警視庁によりますと、新型コロナの影響で会社が休業したことにともなう手当を受け取れていないといううその申請を社員にさせて、2022年までの2年間におよそ370万円の給付金を国からだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。
会社が休業した時期は実際にはありませんでしたが、警視庁は徐社長が、複数の社員にうその申請を指示して、給付金を受け取らせていたとみて捜査しています。
社長の認否については明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250205/k10014713461000.html
中国元外交官らきょうにも再逮捕へ、コロナ支援金１６００万円詐取容疑…六本木などの中華料理店８店舗経営
削除2025/02/25 05:00
中国の元外交官で東京都内の中華料理店運営会社社長の男らが、新型コロナウイルス対策の支援金を詐取したとして逮捕された事件で、警視庁公安部は２５日にも、男ら２人を詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。店は日本の主要政治家や財界人、中国大使館関係者にも利用されていたという。
再逮捕されるのは、中国籍で社長の男（６２）と同社元社員の男（２８）。
捜査関係者によると、２人は共謀して２０２０年１０月～２２年１１月、従業員の中国人３人が休業したとする虚偽の書類を東京労働局に計６７回提出し、国のコロナ対策の「休業支援金・給付金」計約１６００万円を詐取した疑いが持たれている。
２人は同様の手口で、元社員の支援金計約３７５万円を詐取したとして、今月５日に逮捕されていた。
社長は在日中国大使館の元書記官で、東京・六本木の中華料理店など計８店舗を経営している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250224-OYT1T50091/
簡単に詐取できてしまうワキの甘い交付金補助金給付金の制度をつくるのは、最初からそれを許しているに等しい所業である。バレるのは運が悪いか、よっぽど下手なやり方をしたおバカな人という感じなのかもしれないなあ…
返信削除財政審 新年度予算案 “総花的にならないよう議論に注視を”
返信削除2025年2月13日 13時59分
財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は13日に開かれた会合で、新年度予算案の修正をにらんだ与党間の動きについて、総花的な予算にならないよう議論を注視していく必要があるといった意見が出されました。
財政制度等審議会は13日の会合で
▽一般会計の総額が115兆円余りと過去最大の規模となった新年度予算案や
▽国と地方の「基礎的財政収支」が新年度には目標としていた黒字にはならず、4兆5000億円程度の赤字になるとした最新の試算について意見が交わされました。
委員からは、与野党間で予算案の修正をにらんだ動きが本格化していることについて、必要性を精査し、総花的な予算にならないよう議論を注視していく必要があるといった意見が出されました。
また、基礎的財政収支については、黒字化を達成したあとの新たな財政健全化目標も今から検討しておくべきだという指摘が出されました。
増田寛也 分科会長代理は、記者会見で「社会ニーズによって、今後もさまざまな政策が政府からも各政党からも出てくると思うが、恒久的な政策には恒久財源で対応するのが大原則だ。政策の有効性を議論し、財源について明記することも今後さらに重要になってくる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250213/k10014721211000.html
沖縄 NEWS WEB
返信削除県 コールセンター委託会社から２億円超 過大請求され支払う
02月14日 18時58分
県が新型コロナのコールセンターの運営を委託していた会社から、人件費など２億円余りを過大に請求され、支払っていたことが分かりました。
県は１４日、会見を開き、新型コロナのコールセンターの運営を委託していた「日本トータルテレマーケティング」から、おととしまでの４年間で人件費などおよそ２億８００万円を過大に請求され、支払っていたことが分かったと発表しました。
この会社をめぐっては、去年もおよそ１０００万円の過大請求が発覚していて、その後、弁護士など外部の専門家も交えたチームによる詳しい調査で新たに判明したということです。
県によりますと、この会社は専任のスタッフを配置する契約を交わしていたにもかかわらず、業務時間内にほかの自治体の仕事も請け負い、その人件費も計上していたということです。
会社は支払いの返還に合意しているということで、県は遅延損害金と合わせておよそ２億２５００万円を請求する予定です。
県保健医療介護部の糸数公部長は「過大に請求をされていたのは非常に残念で金額が大きく衝撃を受けた。返金の手続きには早急に対応してもらいたい」と述べました。
県は顧問弁護士と相談した上で、会社側に契約内容の認識が不足していたことが原因だったとして、現時点では刑事告訴する予定はないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20250214/5090030716.html
京都 NEWS WEB
削除ワクチン業務で京都市に過大請求 元社員ら起訴内容認める
09月17日 19時03分
京都市から委託された新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務で、人件費を水増しして５億８０００万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われている会社の元社員２人の初公判が開かれ、２人は起訴された内容を認めました。
起訴状などによりますと、いずれも東京に本社がある「日本トータルテレマーケティング」の元社員で、京都のコールセンターのセンター長を務めていた▼東幹雄被告（４８）とセンター長代理を務めていた▼三浦俊介被告（４２）は、去年（令和５年）、京都市から委託を受けた新型コロナのワクチン接種のコールセンター業務をめぐって、スタッフの人件費を水増ししてあわせて５億８０００万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。
１７日、京都地方裁判所で開かれた初公判で、２人は「間違いありません」と起訴された内容を認めました。
検察は冒頭陳述で、「会社は市に一度、過大請求をしたとして、てんまつ書を提出したが、２人は実際の委託料とてんまつ書記載の額に差があると認識しながら、内容が虚偽の勤務実績一覧などを作成し、市に提出した」などといきさつを指摘しました。
「日本トータルテレマーケティング」はことし３月、調査の結果、過大請求は９億円にのぼると明らかにしていて、京都市によりますと、先月（８月）までに全額が市に返還されたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20240917/2010020993.html
秋田 NEWS WEB
返信削除県内の休廃業・解散の企業が過去最多に 民間信用調査会社調べ
02月25日 06時21分
去年、休業や廃業、それに解散した県内の企業は４００社を超え、統計を取り始めてから最も多くなりました。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ秋田支店によりますと、去年１年間に県内で休廃業や解散した企業の数は４０３社となり、統計を取り始めた平成１２年以降、最も多くなりました。
東京商工リサーチ秋田支店は、「コロナ禍の手厚い支援が終了し、事業継続の再考が促されたことに加え、代表者の高齢化などが背景にある」などと指摘しています。
産業別では、サービス業が１１６社で最も多く、次いで建設業が８８社、小売業が７３社、製造業が３８社、卸売業が３２社などとなっています。
市郡別では、７つの市と郡で過去最多となり、多い順に秋田市が１３２社、大仙市が４３社、横手市が３５社などとなっています。
休廃業・解散となった企業の代表者の年齢別にみますと、７０代が４２.９％、８０代以上が２９.７％、６０代が１８.８％と、７０代以上の割合が７割以上を占めています。
今後の見通しについて、東京商工リサーチ秋田支店は、「高齢化や人口減少による担い手不足を背景に、休廃業・解散する企業は増加する可能性が高い」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20250225/6010023691.html
あの人為的意図的騒動であった約3年間にわたった「新型コロナ」禍時代も、いまではすでに忘却の彼方においやられてしまったかのよう…
返信削除福岡 結婚式場運営会社が破産へ コロナ助成金不正受給で逮捕も
返信削除2025年2月26日 13時18分
結婚式場などを運営する福岡県久留米市の会社が資金繰りに行き詰まり、裁判所に破産を申請する準備に入ったことが会社側の弁護士への取材で分かりました。新型コロナウイルス対策の助成金を不正に受給したとして元社長らが逮捕されていて、会社は「挙式・披露宴が実施できなくなり、おわびします」としています。
破産申請の準備に入ったのは、福岡県久留米市に本社を置く結婚式場などを運営する「アルカディア」です。
今月、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への助成金、およそ2200万円を不正に受給したとして、元社長や取締役などが詐欺の疑いで逮捕され、その後、元社長らは別の期間の不正受給の疑いで再逮捕されました。
福岡労働局は会社に対し、2020年4月以降に支給された助成金10億円余りを全額返還するよう命じました。
会社側の弁護士によりますと、会社は業績不振も続いていたことで資金繰りに行き詰まり、25日、事業を停止するとともに、近く福岡地方裁判所久留米支部に破産を申請する予定だということです。
負債総額はおよそ40億円に上るとみられています。
アルカディアは福岡県と佐賀県で結婚式場などを運営していて、中山和子 社長はホームページでコメントを出し、「挙式・披露宴・宴会がすべて実施できなくなりました。お客様には多大なるご迷惑とご不便をおかけいたしますことを深くおわび申し上げます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250226/k10014733781000.html
新型コロナ・エクリプス期の前後ではすっかり心象風景が変わってしまった。
返信削除人を大勢呼んでやる冠婚葬祭、葬儀や結婚披露宴は、もはや主流ではなくなって、それをやらないことに対してもう何も気がとがめることはなくなって、すっかりそれが当たり前になってしまった。
葬儀は簡素化、結婚は婚姻届けを出しておしまい、それの関連ビジネスもまた衰退の一途をたどるばかり。