（ 国家最悪の事態「ばらまき国家」という合法の富の略奪 の続き）
新型コロナ政策の正体見たり「ばらまき国家」政策…
＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。
＞ばらまき国家は自由社会の基盤を侵食する。国民の代表たるものが、票を買うために特定の利益集団を豊かにし、国民を丸裸にする。これは市民のコンセプトの否定である。
＞今のところわれわれは、ばらまき国家という合法の富の略奪から逃れる方法を知らない。
ドラッカー 『ポスト資本主義社会』
------------------------------
＞国家最悪の事態として、国家はばらまき国家となった。予算編成が歳出からスタートするならば、徴税に節度がなくなる。歳出は政治家が票を買うための手段となる。
＞今のところわれわれは、ばらまき国家という合法の富の略奪から逃れる方法を知らない。
ドラッカー 『ポスト資本主義社会』
------------------------------
野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - ダイヤモンド・オンライン
コロナ「10万円給付」は史上空前のバラマキ政策だった - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2021/2/18
https://diamond.jp/articles/-/263129
---------------
（書きかけ）
（№533 2021年2月20日）
野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - ダイヤモンド・オンライン
返信削除コロナ「10万円給付」は史上空前のバラマキ政策だった - 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る - 2021/2/18
https://diamond.jp/articles/-/263129
特別定額給付金は
貯蓄を増やすだけの結果に終わった
家計調査を改めて検証してみると、2020年の勤労者世帯（2人以上の世帯）の収支はつぎのようだった。
（1）実収入が増加した。
（2）消費が減少した。
（3）その結果、貯蓄が増加した。
つまり、収入が増えたにもかかわらず、それは貯蓄を増加させるだけの結果になったのだ。
こうなったのは、言うまでもなく新型コロナウイルス対策で国民1人10万円の特別定額給付が行なわれた影響だ。
コロナショックが起きる前の19年と比較すると、つぎのとおりだ（図表1参照）。
20年における世帯主収入は年額518.2万円（月額43.2万円）であり、前年比名目で1.5％の減だった。
しかし、特別定額給付金によって特別収入（受贈金以外の特別収入）が前年比で26.2万円増加（増加率346.9％増）して年額33.74万円になった。
これにより、勤労者世帯の実収入（世帯主収入に、特別収入、配偶者の収入、社会保険料給付などを加えたもの）は年額731.4万円になった（前年比名目4.0％の増、月額61.0万円）。
削除他方で、勤労者世帯の消費支出（名目）は年間367.0万円となった（前年比5.6％減、月額30.6万円）。
その結果、貯蓄純増が年間210.6万円となり、19年の年間179.6万円に比べて31.0万円の増加となった。これは特別定額給付金による特別収入の増加分26.2万円よりも多い。
図表1 2人以上の勤労者世帯の状況（1世帯当たり）
つまり、「収入が減って貯蓄を取り崩さざるを得なくなった」というような状況ではなかったのだ。
その反対に、貯蓄の純増をほぼ給付金額分だけ増やすことができた。だから、給付金はほぼ全額、貯蓄されたと考えてよい。
収入がほとんど減らなかったので
給付金は必要なかった
上記のような結果になったのは給付金以外の収入がほとんど減らなかったからだ。
給与も賞与も若干は下がったのだが、大きな落ち込みではなかった。
収入が減っていないところに給付金が与えられたのだから、これは過剰なものだったと言わざるを得ない。
以上で見たのは勤労者世帯だが、それ以外の世帯ではどうだったのか？
このカテゴリーについては、家計調査で収入のデータがないので所得の状況は分からない。
ただし、2人以上の全世帯の消費支出の落ち込みを見ると、5.3％の減だ。これは先に見た勤労者世帯の減少率5.6％より小さい。
これからすると、非勤労者世帯でも実収入はあまり大きく下落していないと推測される（注1）。
つまり、勤労者以外の世帯を加えた全体で見ても特別定額給付金は過剰なものだったということができる。
12.7兆円という史上空前の財政支出は不必要なものだったのだ。
（注1）勤労者世帯以外の世帯とは個人営業世帯と無職世帯などだ。自営業主の所得は減ったのだが、無職の大半を占める年金生活者の所得が減らなかったためにこうした結果になったのだろう。
https://diamond.jp/articles/-/263129?page=2
二極化した消費支出
削除飲食や旅行、娯楽は大きく減少
実収入が大きく減らなかったので、基礎的な消費支出はこれまでどおりの水準を維持した。
例えば、食料品は1.6％の増となった（2人以上の勤労者世帯。以下同様）。
食品、酒など以外で増加率が高かったのは、つぎのものだ（括弧内は、対前年名目増加率）。
住居の設備材料（11.9％）、家事用耐久財（9.4％）、冷暖房用器具（6.7％）、一般家具（16.5％）。
よく「特別給付金でエアコンやテレビを買い換えた」ということが言われたが、統計の数字でもそのことが確かめられるわけだ。
ただし、これらはコロナによって被害を受けている部門ではない。
他方でつぎのような費目は大きく落ち込んだ。
一般外食（-25.4％）、被服及び履物（-18.4％）、交通（-48.0）、教育（-10.5％）、教養娯楽サービス（-30.9％）、うち宿泊料（-51.8％）、うちパック旅行費（-71.8％）、うち月謝額（-21.8％）、うち他の教養娯楽サービス（-13.3％）、交際費（-22.5％）。
では、給付金がなかったとしたら消費の落ち込みはもっと大きくなっていただろうか？
そう考えることは難しい。消費全体が落ち込んだのは、上記の特定の分野の消費が大きく落ち込んだためだ。これらは外出や営業自粛を求められた結果として生じたことだ。
収入が減少したために節約が必要となり、必要な消費を切り詰めたということではない。
だから、仮に給付金がなかったとしても、消費が実際に生じたよりも大きく落ち込んだとは考えにくい。
「一律給付」に変更された理由は
何だったのか？
当初、給付金は所得が減少した世帯に限るとされていた。
これはリーマンショックの際の一律給付がバラマキだったという批判に対応したものだった。
そして、その方針に基づいて給付対象を限定した補正予算が組まれた。
ところが公明党が一律給付を主張したため、明確な理由なしに予算の見直しが行なわれるという異常事態になった。
一律給付を閣議決定したのは2020年4月20日のことだ。
しかしこのとき、2月分の家計調査はすでに公表されていた（4月7日に公開）。
それによれば、宿泊費、教育娯楽費、交通費などが著しく低下している一方で、勤労者世帯の収入はほとんど影響を受けていないことが分かっていた。
つまり、コロナによって被害を受けているのは経済の一部であり、全世帯を対象とする給付を行なう必要はないことが分かっていたのだ。
https://diamond.jp/articles/-/263129?page=3
それにもかかわらず、当初は限定的だった給付金が一律給付金に変わった。なぜこうした変更が必要だったのか。それに関して納得できる説明はいまになっても政府から行なわれていない。
削除一律給付にしたのは、給付を急ぐ必要があったからだともいわれる。しかし、勤労者世帯の収入の状況から見て、急ぐ必要はなかったことも4月20日当時すでに分かっていたはずだ（実際には、オンライン申請ができなかったことなどから給付は迅速には行なえなかった）。
もっと優先度の高い政策がある
困窮する事業者に重点支援を
「特別定額給付金の効果は、貯蓄を増やしただけだった」と書いたが、貯蓄の増加それ自体は決して悪いことではない。
しかし、問題は優先度だ。
コロナに対処するために必要な政策が山ほどあった。
例えば、コロナ感染者を受け入れる病院を増やすために補助金などを出すことが必要だった。もしそれが十分にされていたら、医療逼迫が現在ほど深刻になることはなく、もっと多くの人命が救われただろう。
あるいはワクチンの開発への支援だ。欧米諸国でワクチンの接種が進む中で日本は自国のワクチン開発で遅れをとっている。これは予算を増やすだけで解決できる問題ではないが、より多くの予算が投入されていれば、事態は変わっていたかもしれない。
特別定額給付金に使われた資金は以上のような目的に使われるべきだった。
また、先に指摘した消費が激減している費目は法人企業統計調査で売り上げが大きく下落している業種に対応する。
これらの業種では、緊急事態宣言の再発出に伴って今後も売り上げの減少に直面する。したがって、今後も支援が必要だ。
必要とされるのは特別定額給付金のような全国民を対象とする政策ではなく、困窮している事業者に対する重点的な支援策だ。
このことは過去に行なわれたコロナ対策の評価だけでない。将来行なわれるべき問題に関して考慮されるべきことだ。
（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄）
https://diamond.jp/articles/-/263129?page=4
＞池尾さんは狭い意味での金融政策にできることはないと見切りをつけ、経済システム改革に関心を移した。明治以来続いてきた政府中心の「開発主義」システムを成熟した市場経済に変えることが彼の目標だったが、いま時代はそれとは逆方向に回転している。
返信削除池田信夫 blog
池尾和人 1953－2021 - 2021/2/23
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52055486.html
経済学者の池尾和人氏が死去 慶大名誉教授
削除2/22(月) 21:41配信 共同通信
慶大名誉教授の池尾和人（いけお・かずひと）氏が21日午後10時1分、がんのため自宅で死去した。68歳。京都市出身。葬儀・告別式は24日午前9時から東京都目黒区下目黒3の19の1、羅漢会館で。喪主は妻愛子（あいこ）さん。
1975年に京大を卒業し、87年に京大で経済学の博士号を取得した。
95～2017年度まで慶大教授を務め、政府の有識者会議のメンバーなどを歴任した。専門は金融論。
08年には日銀審議委員の候補になったが、国会同意人事を巡り混乱し見送られた。
15年に適用された企業統治原則（コーポレートガバナンス・コード）の策定にも関与した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a5ffac31fcfdd5604ce59e523db08a46f66a91f
池尾和人氏死去 経済学者、金融安定化に尽力
削除2/23(火) 21:14配信 時事通信
バブル崩壊後の金融危機で公的資金注入による不良債権処理を提言するなど、金融安定化に尽力した経済学者で慶応大名誉教授の池尾和人（いけお・かずひと）氏が21日午後10時1分、がんのため東京都内の自宅で死去した。68歳だった。京都市出身。葬儀は近親者で執り行う。喪主は妻愛子（あいこ）さん。
1987年に母校の京都大で経済学博士号を取得し、その後、慶応大教授に就任。専門は金融論。90年代に日本版ビッグバン（金融制度改革）を提唱したほか、平成金融危機の渦中、銀行の自己資本比率が基準値を下回った場合に当局が経営改善を命じる「早期是正措置」を紹介。98年に導入され、その後の金融監督行政の礎となった。
2008年には日銀審議委員候補となったが、当時の政治的混乱のあおりで国会同意が得られず見送られた。金融審議会（首相の諮問機関）委員などを歴任。経営者と投資家の対話を促し、企業価値向上を目指して15年に適用が始まった「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」策定に関わった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c563f5f5ea773eedc2e44c3ac3da5ae52356dcf7
総額 過去最大 106兆円余の新年度予算案 衆議院予算委で可決
返信削除2021年3月2日 13時30分
一般会計の総額が過去最大の106兆円余りとなる新年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。予算案は、このあと、衆議院本会議でも可決される見通しで、憲法の規定により参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。
新年度予算案は新型コロナ対策のほか、デジタル改革や脱炭素社会の実現に向けた事業の費用などが盛り込まれていて、一般会計の総額は、過去最大の106兆6097億円となっています。
衆議院予算委員会では、締めくくりの質疑が行われたあと、予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
一方、野党側は新型コロナウイルスの影響が長期化しているにもかかわらず、予算案に盛り込まれた対策は不十分だとして組み替え動議を提出しましたが否決されました。
予算案は、このあと開かれる衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しで、憲法の規定により参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。
自民 森山国対委員長 「年度内成立 非常によかった」
自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「コロナ禍で、経済対策などを的確にやらなければならないし、政府予算の成立がどうなるかは、自治体にとっても大きな関心事なので、年度内の成立を割と早い時点で明確にできたことは非常によかった。今後は、年度内の処理が必要な『日切れ法案』を抱えているので、それらの成立を確実にしていきたい」と述べました。
公明 山口代表 「政府与党として緊張感もって立て直す必要ある」
公明党の山口代表は、記者会見で「『15か月予算』として、コロナ対策やデジタル化、防災・減災などの重要なテーマについて一体的に構成されているもので、その意義をしっかりと国会の議論を通じて国民に伝えていく必要がある。参議院でも一層深堀りし、わかりやすく展開したい」と述べました。
一方、与党議員の辞職や離党が相次いだことや、総務省や農林水産省の接待問題を念頭に「政治への信頼を損なうような課題が指摘され、窮地に陥る場面も少なくなかった。政府・与党として、緊張感を持って襟を正し、立て直す必要があると強く自覚している。コロナ禍で、国民の不安が拡大しないよう努めていくことが大事だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012893111000.html
今年度「国民負担率」 過去最大の見込み 新型コロナで所得減少
返信削除2021年3月8日 4時32分
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。
「国民負担率」は個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。
財務省によりますと、今年度・令和2年度の「国民負担率」は、昨年度・令和元年度より1.7ポイント増えて46.1％となり過去最大となる見込みです。
これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5％と、過去最大となる見込みです。
これは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことや、新型コロナ対策として今年度、3回の補正予算を編成し財政赤字が膨らんだことが要因です。
一方、新年度・令和3年度は、国民の所得の改善が見込まれるとして、「国民負担率」は、今年度より1.8ポイント減って44.3％、「潜在的な国民負担率」が10ポイント減って56.5％となる見通しです。
日本の「国民負担率」は、比較が可能な昭和45年度には24.3％でしたが、高齢化に伴って社会保障関連の負担などが増え、上昇しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210308/k10012902781000.html
国栄えて国民は貧しくなり、官栄えて民滅ぶ…
削除子ども1人最大5万円 新たに支給で調整 低所得の子育て世帯対象
返信削除2021年3月16日 6時25分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人当たり最大5万円の給付金を新たに支給する方向で調整を進めています。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、政府は、生活に困っている人たちを対象にした支援策をまとめることにしていて、自民・公明両党の政策責任者は15日、菅総理大臣と会談し、所得の低い子育て世帯への現金給付を検討するよう提言しました。
これを受けて政府は、所得の少ないひとり親世帯や、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり最大5万円の給付金を新たに支給する方向で調整を進めています。
同様の現金給付はこれまで、ひとり親世帯を対象に行っていますが、今回は、両親がいる世帯も対象として、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援する方向です。
また、政府は、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化なども検討していて、16日関係閣僚会議を開き、具体策を協議することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012916921000.html
子ども1人に5万円 低所得の子育て世帯へ現金給付など決定 政府
削除2021年3月16日 18時29分
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活に困っている人たちを支援するため、政府は、関係閣僚会議で、所得の少ない子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給することなどを決定しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、政府は、菅総理大臣も出席して、関係閣僚会議を開き、生活に困っている人たちへの支援策を決定しました。
それによりますと、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給するとしています。
こうした現金給付は、これまで所得の少ないひとり親世帯を対象に行ってきましたが、両親がいる世帯も対象とし、収入が減っている子育て世帯を幅広く支援します。
このほか、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化などのため、およそ60億円の予算措置を講じるとしています。
菅総理大臣は「これらの対策については、5000億円を超える予備費の追加を来週までに行う。対策を実施していく中で、皆さんの悩みに寄り添い、一つ一つの問題を改善していけるよう、政府一体となって取り組んでいく」と述べました。
【総合支援資金・緊急小口資金】住民税非課税で返済免除
また、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人が1か月20万円を上限に生活費を借りることができる「総合支援資金」について厚生労働省は所得が少なく、住民税が非課税となる水準の場合は返済を免除することを決めました。
当面の生活費を無利子で借りることができる国の「総合支援資金」は去年3月から新型コロナウイルスの影響による失業や休業で収入が減少した人も対象となっています。
2人以上の世帯の場合、1か月20万円を上限に利用は、原則3か月間です。
延長や再貸し付けと3回の利用が可能で、最大で9か月合わせて180万円を借りることができます。
返済は最も早い人では来年の春から始まる予定ですが返済が難しいケースも少なくないとみられています。
このため厚生労働省は返済が免除される対象などについて16日、公表しました。
それによりますと、
▽初回の3か月分は去年または今年の所得が、
▽2回目の利用は来年の所得が、
▽3回目の利用は再来年の所得がいずれも住民税が非課税となる水準の場合返済が免除されます。
また生活費を無利子で借りることができる「緊急小口資金」も去年または今年の所得が住民税が非課税となる水準の場合返済が免除されます。
いずれも受付は全国の社会福祉協議会が窓口で、厚生労働省によりますと2つの制度の利用は今月6日の時点で170万6102件、金額にして6601億円に上ります。
「緊急小口資金」と「総合支援資金」の申請期限は、今月末から6月末まで延長されます。
厚生労働省は「原則としては返済すべき制度だが、新型コロナウイルスの影響が長期化し生活が苦しい人が多いことを踏まえ判断した。再就職などに向けた支援に力を入れていきたい」としています。
【住居確保給付金】再支給の申請期限を延長
また仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に自治体が一定額を上限に家賃を支給する「住居確保給付金」について、いったん支給を終えた人が生活に困窮した場合は3か月間、再び、支給を受けられますが、その受け付けの期限を今月末からことし6月末まで延長しました。
麻生副総理・金融相 「状況は皆それぞれ違うが支援を」
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く中、政府が新たな支援策を決定したことについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「もう少し早くコロナが収まっていくと思っていたが、なかなか収まらない状況になっている。状況は皆それぞれ違うが、支援を図っていきたい」と述べ、生活に困っている人たちへの支援の必要性を強調しました。
そのうえで、麻生大臣は、「追加の予算が必要となる事業の詳しい内容や必要な経費については、よく詰めないといけない。いくらになるのか予想は難しいが、予備費を含めて対応していく」と述べ、支援策の実行に必要となる財政措置を急ぐ考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917201000.html
米バイデン政権 インフラ整備に8年間で220兆円投入の計画発表
返信削除2021年4月1日 7時17分
アメリカのバイデン大統領は国内のインフラの整備に8年間で日本円で220兆円を投入する新たな計画を発表しました。先に成立した200兆円規模の経済対策に続く大規模な財政出動で雇用を作り出すとしています。
バイデン大統領は3月31日、東部ペンシルベニア州で演説し国内の交通網や環境分野などのインフラ整備に8年間で2兆ドル、日本円で220兆円を投入する計画を発表しました。
具体的には、
▽老朽化した道路や橋の補修や
▽電気自動車の充電ステーションを2030年までに50万か所設置することなどが盛り込まれています。
また、半導体などの製造業のサプライチェーンの強化や人工知能の開発などを支援する内容も含まれていて、国家主導で次世代産業を育成する中国に対抗する姿勢を示しています。
バイデン大統領は演説で「第2次世界大戦以降、最大の雇用に対する投資だ。何百万もの賃金の高い雇用を生み出し経済を成長させ、中国との競争に勝てるようにする」と強調しました。
バイデン大統領はこの巨額のインフラ投資の財源を確保するため、トランプ前政権が引き下げた法人税率を今の21％から28％に引き上げる方針も示しました。
バイデン政権は3月に新型コロナウイルスに対応した200兆円規模の経済対策を成立させていて今回は第2弾の大規模な財政出動になります。
ただ、野党・共和党は増税は企業の競争力をそぐと批判しているほか、相次ぐ大規模な財政出動には慎重な姿勢で今後、議会での与野党の協議が激しくなりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012949011000.html
IMF 世界経済成長率見通し上方修正 米の大型経済対策など背景
削除2021年4月6日 22時07分
IMF＝国際通貨基金は、ことしの世界経済全体の成長率の見通しをプラス6.0％と、3か月前の予測から0.5ポイント上方修正しました。新型コロナウイルスのワクチンの広がりに加え、アメリカの大型の経済対策が背景です。
IMFは6日、世界経済の最新の見通しを公表し、ことしの全体の成長率は、マイナス3.3％だった去年から一転してプラス6.0％になると予測しました。
前回・3か月前の見通しに比べると、0.5ポイントの上方修正です。
最大の要因はアメリカで、ワクチンの広がりに加え、バイデン政権のもとで新たに成立した200兆円規模の経済対策の効果を見込み、成長率は、前回より1.3ポイント高い6.4％と予測しました。
アメリカ経済は去年、記録的なマイナス成長となりましたが、ことし中に感染拡大前の水準まで回復するとしています。
また、感染拡大をいち早く封じ込めたとして経済活動の正常化を進めている中国は、前回より0.3ポイント高い8.4％と見込んでいます。
このほか、日本は0.2ポイントと小幅な上方修正で3.3％、ドイツも0.1ポイントの小幅な上方修正で3.6％とされたのに対し、イギリスは0.8ポイント高い5.3％となるなど、ワクチンの広がりや変異ウイルスの感染状況などによってばらつきが出ました。
そのうえでIMFは、多くの国で経済が感染拡大前の水準に戻るのは、来年以降になるとしているほか、景気が回復する中でも貧困率や所得格差が拡大するおそれがあることに警鐘を鳴らしています。
米 ワクチン接種の広がりと経済対策
アメリカの景気回復が強まっている理由の1つが、ワクチン接種の広がりです。
アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、今月5日時点で少なくとも1回のワクチン接種を受けたのは、65歳以上で75％、18歳以上で40％と、当初の想定を上回るペースで進んでいます。
これに伴って人の移動も活発になり、TSA＝運輸保安局が公表する国内の1日の空港利用者数は、今月2日に158万人を超え、感染が拡大した去年3月中旬以降で最も多くなりました。
バイデン大統領は6日、これまでの目標を前倒しして、今月19日までにワクチン接種の対象を18歳以上のすべての人に拡大することを明らかにしました。
そしてもう1つの理由が、バイデン政権のもとで先月11日に成立した200兆円規模の巨額の経済対策です。
柱は、1人あたり最大1400ドル、日本円で15万円の現金給付。
中西部ミズーリ州で銀行員の夫と3人の子どもと暮らすオリビア・クリスチャンソンさんの口座には経済対策が成立したわずか6日後、家族5人分で7000ドル、日本円で77万円が国から振り込まれました。
感染拡大以降の1年間で、国からの現金給付は3度目。
一家はあわせて130万円を受け取り、家の補修や子どもたちのクリスマスプレゼントの購入に使いました。
夫婦はすでにワクチン接種も済ませていて、夏には家族旅行も計画しています。
オリビアさんは「現金をもらえるのはやはりうれしいです。新しい家の購入も考えています。日常の生活も元に戻していくのでこれからは支出が増えると思います」と話していました。
夫のタンナーさんも「夏には外に出てビーチにも行きたい。もちろんマスクをするけど」と話していました。
バイデン政権が実行した経済対策はレスキュー・プランと名付けられ、新型コロナの影響を受けた人の救済を目的としていますが、現金給付の対象を年収880万円以下、世帯年収で1760万円以下としたため、全体の85％にあたる1億以上の世帯に給付されます。
（※1ドル＝110円換算）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012960041000.html
大リーグ 初の観客制限なしで満員も新たな感染拡大の懸念
削除2021年4月6日 10時59分
アメリカ南部テキサス州では、マスク着用の義務が緩和されたことを受け、5日、大リーグの試合が観客数を制限せずに行われ、ほぼ満員の3万8000人を超えるファンが詰めかけました。
新型コロナウイルスの感染拡大以降、アメリカのスポーツ界では初めての試みですが、新たな感染の広がりも懸念されています。
アメリカでは、新型コロナの感染拡大以降、スポーツイベントは主に無観客で開催されてきましたが、テキサス州を本拠地とする大リーグのレンジャーズは、州が3月、マスク着用の義務を緩和したことを受け、今シーズンの開幕から初めて観客数を制限しないことを発表していました。
5日に行われたレンジャーズのホーム開幕戦には、およそ4万人が入るスタジアムに3万8238人のファンが詰めかけ、ほぼ満員となりました。
訪れたファンは「ずっと楽しみにしていたので興奮している。ワクチンを接種したのでもう安全だと思う」とか、「100％の観客動員は難しい挑戦だが、必ず乗り越えられる」などと話していました。
ただ、球場内では飲食の際を除いてマスクを着けることが求められていますが、この日は多くの人がマスクなしで観戦するなど、対策は徹底されておらず、新たな感染の広がりも懸念されています。
大リーグでは、30球団すべてが今シーズンの開幕から観客を入れていますが、ほとんどの球場では人数を、多くても1万5000人程度に制限しています。
テキサス州のマスク着用義務の緩和について、バイデン大統領は「大きな誤りだ」などと批判し、警戒を緩めるべきではないと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012958481000.html
マスゴミの論調とは違って、いかにトランプがマトモな思考の持ち主だったかを、バブルがはじけてから知ることになるのだろうか、それとも、それは忘却の彼方に追いやられてしまうのだろうか…
返信削除マスゴミというのは、かのオルテガが語った「大衆」のあり方様相そのままの姿だと思えて仕方がない。
国の財政審 新型コロナ対応で悪化した財政の健全化へ議論開始
返信削除2021年4月7日 14時45分
国の財政制度等審議会は、新型コロナウイルスへの対応で大幅に悪化した財政の健全化に向けた本格的な議論を始めました。
委員からは、新型コロナに関連する支援を真に必要な人に限定し、財政の再建を目指すべきだなどといった意見が出されました。
財政制度等審議会は例年、政府が「骨太の方針」をとりまとめる前のこの時期に、財政の健全化について議論を行います。
7日の会合で財務省は、借換債を含む国債の発行総額が、2019年度の148兆円から昨年度と今年度はいずれも200兆円を超えることを説明しました。
そのうえで、財政の健全性を示す「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する政府の目標を達成するには、歳出改革が重要だと指摘しました。
これに対し委員からは、「新型コロナの支援は、真に必要な人に限定すべきだ」とか、「歳出の抑制に軸を置いて、財政健全化の目標の達成を目指すべきだ」といった意見が出されました。
このほか、「コロナで格差の問題が深刻になっていて、所得再分配の観点も重要になってくる」といった意見も出されました。
会合のあとの会見で財政制度等審議会の榊原会長は「新型コロナの対応で債務残高が増大したうえに、来年には団塊の世代が後期高齢者になり始めることを踏まえ、日本の財政が抱える構造的な課題に切り込んでいきたい」と述べました。
審議会は今後、社会保障など個別のテーマを議論し、早ければ5月にも提言をとりまとめる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012960671000.html
今日を支配するもの～異次元ニッポンのおカルト革命 ★２
返信削除https://koibito2.blogspot.com/2016/03/blog-post_31.html
「われわれ全員の人生があの時代の影響を受けた。われわれはいまだに、「何が起こったのか」ではなく、「どうすればあの事態を防ぐことができたか」を考えている。過去を説明することよりも過去を再現させないことに心を奪われている。」
「あの頃の年月は、われわれにとっては昨夜の悪夢である。心に傷は残っているし、夢を見たことは忘れられない。だがもはや苦しめられてはいない。いまでは、なぜあのようなものに屈服させられたかさえ理解できない。そのため理解しようともしない。そもそも理解することが無駄に思われる。いったい、無意味なことをいかに説明し、いかに理解したらよいのか。」
「本書が世に現れて以来、1930年代のファシズム全体主義を理解し説明しようとする試みが行われていないもう一つの理由は、おそらくそれが必要ないと思われたからである。われわれは、あの特殊な病いに対しては免疫があり、もう患うはずはないと考えている。しかもそのような考えは、ヒトラーとナチスについてだけではない。ソ連においてさえ、きわめて多くの人たちが「スターリン時代は二度と来ない」と信じているかのようである。」
「しかし本当に大丈夫だろうか。何らかの全体主義がわれわれを再び襲い、圧倒することを予感させる兆しはないか。確かに今日の問題は20年代や30年代の問題とは大きく異なる。現実の世界も大きく異なる。しかし、今日の状況に対するわれわれの反応は、ヨーロッパをファシズム全体主義と大戦に放り込むことになった「大衆の絶望」に不吉なほど似ている。」
（ドラッカー 『「経済人」の終わり』 1969年版へのまえがき）
http://koibito2.blogspot.jp/2014/05/501-2014513.html
『ドラッカー 365の金言』デスクトップ・カレンダー
削除http://www.dcbs.jp/download/index.html
https://www.google.com/search?q=%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC+365%E3%81%AE%E9%87%91%E8%A8%80+%E3%83%87%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97+%E3%82%AB%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC
責任なき権限に正統性はなく権限なき責任にも正統性はない。
削除『傍観者の時代』
2021年4月25日
例の尾身某と西浦某のことだな…
削除知りながら害をなすな。
削除『マネジメント（エッセンシャル版）』
「プロとしての倫理」
知りながら害をなしてはいけません。
2021年4月29日
雇用不安が社会を不安定化する。
削除『新しい社会と新しい経営』
2021年4月30日
別れたわけではないが、政府とのロマンスは終わった。
削除『断絶の時代』
2021年5月10日
「政府とのロマンス」
削除新規予算を必要としない社会政策プログラムを考え、地元選出の国会議員に示してください。
-----------------------
良くも悪くも、日本の政治屋という人種は、金にならん（予算のとれない）仕事はできるだけしないやらない、金になる（予算化できる）仕事は無理やりにでも前向きにのめくってまでもやろうとする。
みな腹黒いだましあいの闘争状態…
削除いつの時代でも、民衆（大衆）をだまし、その気にさせて、いくさにかりたて、しっかりと金を握る、そういう香具師に操られるもの…
削除科学の知識の向上は、科学者にとっては成果であっても企業にとっては意味がないことがありえる。
削除『明日を支配するもの』
2021年5月25日
医科様科学の知識の向上は、ときに、上級階層にとっては多大な成果となることはあっても、下々の庶民にとってはただの害悪でしかないことがよくある。
削除財務省は徹底的に弱体化、「官邸１強」に…古川貞二郎・元官房副長官［語る］霞が関
返信削除2021/08/07 07:24
新型コロナウイルス禍で、霞が関の官僚は昼夜を問わず対応に追われているが、組織の目詰まりや士気の低下、不祥事など弊害も目立っている。２００１年の中央省庁再編から２０年が経過した。霞が関はどう変わったのか。今後の課題とあるべき姿を識者に語ってもらった。
１９６０年、厚生省（現厚生労働省）入省。厚生事務次官を経て、９５年に官房副長官に就任。８年７か月にわたって、村山、橋本、小渕、森、小泉の各内閣を支えた。佐賀県出身。８６歳。
橋本首相（当時）が主導した「橋本行革」の一環として、１９９８年６月、中央省庁改革推進本部が発足した。その際の訓示で、私は官房副長官として、改革が骨抜きにならないよう「出身官庁の方を向いて仕事する人は即刻帰ってもらう」と、くぎを刺したことを今も覚えている。
省庁を再編することになったのは、行政を取り巻く環境が大きく変化したからだ。戦後の高度経済成長期は果実を適正に配分することが霞が関の大きな仕事で、政治も国民も細かいことに口を出さないおおらかな時代だった。しかし、冷戦が終結し、バブル経済が崩壊する中で、霞が関は変化に対応しきれず、政治が前面に出ることになった。
社会が複雑多様化する中で、縦割りを排し、スピード感を持って一体的に対応する必要があった。内閣の機能を強化し、首相のリーダーシップを強める改革は当然の成り行きだった。
あれから２０年、政治主導の面では改革の効果が出ているが、運用を含めて考えると問題点もある。
第２次以降の安倍内閣は、内閣人事局が創設されたことで、首相官邸が財務省はじめ各省庁の人事権を握り、個別の予算編成まで左右したように見える。財務省が徹底的に弱体化され、「官邸１強」となったのが特徴と言えるのではないか。
現在の菅内閣で問題なのは、コロナ禍の危機下で、官邸の要である官房長官が中心にいないように見受けられることだ。危機管理は、指揮命令系統と責任体制が明確であることが要諦だ。ワクチン担当は河野行政・規制改革相、コロナ対応は西村経済再生相と田村厚生労働相と、船頭が多すぎるように見える。情報発信のちぐはぐさも目立つ。
橋本行革で想定していたのは官邸が司令塔になって内閣を主導するが、各省庁もそれぞれ、副大臣や政務官を置き、官僚が補佐しながら政治主導を進めることだった。「官邸１強」とは理念が少し違う。官邸主導は当然だが、各省庁の力も発揮させる形にしないと、全体として十分な働きができない。
橋本行革では、省庁の数を半減するという構想で、数が先にあり、事務量についての十分な議論はしていなかった。
旧厚生省と旧労働省を厚生労働省に統合したのは時代の変化に対応したからだ。例えば高齢者問題は、年金や医療、介護だけでなく、働き方の問題と一緒になって考える必要が出てきた。その理念は正しかったが、その後、爆発的に事務量が増えた。定員は事務量に全く見合っていない。
コロナ対応では、厚労省は病床確保やワクチンの確保など、感染症に対する構えの薄さをつかれた。これまでは水際対策もうまくいっており、保健所などの体制を減らしてきたところに、コロナの感染が拡大したことで、対応が右往左往している。そうなるとすぐあり方論や分割論が出てくるが、まずは人員を含めた体制を整える必要がある。
一方で、内閣府・内閣官房は、当初の想定以上に肥大化している。政治的に何かをやるとなれば手っ取り早く、内閣府・内閣官房に担当室などの組織を作りがちだ。その結果、人員を出さなければいけない各省庁にしわ寄せが出ている。
時代に応じて必要性も変わってくる。一定の目的を達した組織は、見直すべきだ。内閣府に設けられた組織の改廃はその対策に力を入れていないように国民に受け取られがちで、政治家は慎重だ。この２０年を機に、おりのようにたまったものを見直したらどうだろうか。
今の霞が関に足りないものは、一言で言うと気概だ。最終決定は政治が行うが、その過程において専門家集団としての官僚が補佐的な役割を果たす必要がある。政治が間違った方向に行こうとすることもあり得る。その時は勇気を持って進言しなければならない。官僚は政治家の下請け要員ではない。すぐれた行政官がいてこそ、政治はうまくいく。昨今、若手の公務員離れが進んでいる。極めて憂慮すべき事態だ。高い士気で仕事に取り組む環境整備が急がれる。（谷川広二郎）
２００１年、１府１２省庁に
中央省庁再編の議論は、１９９６年に橋本首相（当時）が行政改革会議を設置したのがきっかけだ。同会議は翌９７年１２月、中央省庁を１府１２省庁に再編することを柱とする最終報告を決定した。これを受け、法整備を行い、２００１年１月６日から、新体制がスタートした。
総理府と経済企画庁、沖縄開発庁を母体に、首相直属の機関として内閣府が誕生し、「官庁の中の官庁」として君臨していた大蔵省は、財務省に名称を変えた。
郵政省は、情報通信行政を経済産業省に統合する案などもあったが、最終的に自治省、総務庁とともに総務省に統合された。防衛庁は０７年１月から、省に格上げされ、現在に至っている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210806-OYT1T50492/
1997年マター、ミレニアムプレジェクトミッションのまさにど真ん中の当事者…
削除総花的な骨太の方針、いまや「小骨の方針」に…小峰隆夫・大正大教授［語る］霞が関
削除2021/08/08 05:00
２００１年の省庁再編は、首相官邸機能の強化が狙いだった。総理府、経済企画庁などが統合して、内閣の重要政策を助ける「内閣府」には、経済・財政政策の司令塔となる「経済財政諮問会議」が新設された。
１９６９年、経済企画庁入庁。経済企画庁調査局長、法政大教授などを経て、２０１７年４月から現職。著書に「平成の経済」（２０年読売・吉野作造賞）など。専門は日本経済論。埼玉県生まれ。７４歳。
諮問会議が本格稼働したのは、０１年４月に発足した小泉政権からだ。メンバーは首相や閣僚が入り、政権の意思が反映されやすい。竹中平蔵経済財政相（当時）が諮問会議の仕切り役となり、自民党は従属的な立場に追いやられた。
４人の民間議員からかなり踏み込んだ提言が出され、議論が紛糾すると、最後には、小泉首相（当時）が引き取り、大胆な改革に踏み込んだ。
諮問会議では、毎年６月頃に、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を策定するようにしたことも大きな特徴だ。
小泉氏はなるべく自らの考えを骨太の方針に盛り込み、それに沿って、年末の予算編成に反映させるようにした。諮問会議に、予算の骨格的な議論を委ねることにしたのだ。これまで、予算編成には族議員の影響力が強かったが、骨太の方針が出来たことで、何が予算に盛り込まれるか分かりやすくなり、プロセスが透明化した。
一方、小泉政権後は、諮問会議はあまり目立った役割を果たしていない。
首相のはっきりとした方針があり、省庁や自民党など反対勢力や既得権益を排除しようとする時には、諮問会議は大きな力を発揮する。
安倍前首相は経済政策「アベノミクス」を打ち出したが、自民党側も賛同し、諮問会議の出番はあまりなかった。菅首相も周りを抑え込んで主導する大きな方針を掲げていない。このため、骨太の方針も、各省庁が予算獲得のため、できるだけ多くの政策を盛り込もうとするため、総花的になってしまっている。これでは「小骨の方針」だ。
一方、諮問会議では、首相や閣僚がメンバーのため、異論が出にくく、政権に対して歯止めをかけるような議論がしづらい側面がある。省庁再編前に、経済政策のかじ取り役だった経済企画庁には、諮問会議の前身となった経済審議会があった。首相の諮問機関で、学者や経営者、労働界、消費者代表などから構成し、経済運営の基本方針について多様な意見が述べられた。
どこかに経済審議会のような機能が残っていれば、金融緩和一本やりで、財政再建が後回しとなったアベノミクスの政策運営に異論が出た可能性もある。
また、内閣府となり、政策運営の中枢に近くなったので、公務員として、経済を分析して政策を立案する官庁エコノミストの存在は目立たなくなった。
経済企画庁には、経済学を基にして、政府方針に対しても、穏やかながら批判的に発信する官庁エコノミストは多くいた。
今回、新型コロナウイルス対策として、２０年度に補正予算を３度にわたり編成したが、経済学の観点から疑問点もある。
昨年１２月の経済対策では、２０年７～９月期に経済が落ち込み、個人消費などの需要が３４兆円程度足りなくなったため、これに見合った経済対策が組まれた。対策自体は、予備費や融資など足元の需要を直接引き上げるものでないものも含まれている。乱暴な議論だった。
国民に一律給付した１０万円も、結局は貯蓄が増えることになった。官庁エコノミストの考え方がもう少し政策運営に生かされ、欧米のように、合理的根拠に基づいた政策決定ができるようにしないといけない。
平成の時代から、人口減少や財政再建、東京一極集中という課題が先送りされ、コロナ禍でさらに顕在化している。感染収束のめどが立った際には、政府はコロナ後の経済・社会の姿をしっかりと打ち出す必要がある。（秋山洋成）
構造改革のエンジン
小泉首相（当時）は「構造改革のエンジン」として、経済財政諮問会議を位置づけてフル活用した。与党が抵抗した、郵政民営化や政府系金融機関の改革を実現したのは、諮問会議の役割が大きい。
諮問会議は、首相が議長を務め、官房長官や経済関係閣僚、日本銀行総裁のほか、民間議員４人で構成する。
２００４年、諮問会議が郵政民営化に関する基本方針をまとめた。自民党の了承なしで閣議決定され、驚きが広がった。政府系金融機関改革を巡っては０５年の諮問会議で、小泉氏が当時の谷垣禎一財務相と中川昭一経済産業相に、「役所に引きずられるな」と 叱責しっせき する場面もあった。
ただし、諮問会議は竹中氏が０５年に進行役から外れ、その役割は低下していった。民主党政権下では、休眠状態となり、第２次安倍政権発足で復活したが、その存在感を小泉政権時ほど示していない。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210807-OYT1T50486/
首相に直言 秘書官の役割…岡本全勝・元復興次官［語る］霞が関
削除2021/08/10 05:00
おかもと・まさかつ １９７８年、自治省入省。中央省庁改革推進本部参事官などを経て、２００８年発足の麻生内閣で総務官僚として初めて首相秘書官に就任。その後、自治大学校長や復興次官を務める。奈良県出身。６６歳。
省庁改革が目指した「官僚主導」から「政治主導」への転換は、制度としては整ったが、運用面では今も試行錯誤が続いている。
戦後の日本は敗戦から奇跡の復活を遂げた。高度経済成長を果たし、医療や教育などの公共サービスは充実した。国内に大きな分裂はなく、国民の生活に対する満足度は高かった。先進国を手本にした官僚主導の「追いつき型国家」として成功した。
自治省（現総務省）に入省した１９７８年、官僚への国民の評価は非常に高く、その一人として参画できることが誇らしかった。この頃、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とも評された。ところが右肩上がりの成長が終わり、先進国のモデルはなくなった。与えられた目標に向かって突き進む官僚主導の方法では国内外の変化に対応できなくなった。
９８年から中央省庁改革推進本部に出向し、省庁改革の作業に携わった。首相を支える内閣官房の機能を強化し、一つの役所で手に負えない課題に機動的に対処できるようにした。
２００８年に誕生した麻生内閣で首相秘書官に起用された。麻生氏が総務相時代に総務課長として仕えたのがきっかけだと思う。その時には国会審議に向けた勉強会で「こういう答弁では相手の議員は納得しませんよ」などと直言するようにした。次第に麻生氏から政策のアドバイスを求められるようになった。
首相秘書官として心がけたのは、首相に「違う意見がある」ということを伝えることだった。首相は孤独な権力者だ。とてつもなく忙しく、一つの案件に長い時間をかけることはできない。判断を誤れば取り返しがつかない。官僚や議員は首相の意向に反することは言いにくく、情報が偏る。身近にいる首相秘書官が情報を整理し、耳の痛い話を伝えることが重要な役割だと思って務めた。
麻生内閣はリーマン・ショックへの対応に追われ、早期に衆院解散に打って出られず、短命に終わった。自民党の長期政権に対する国民の不満もたまっていた。経済危機への対応は一定の成果を上げたと思うが、政治主導で政策を進めるには時間が足りなかった。
官僚主導から政治主導へ 道半ば
かつては省庁間の縄張り争いや、複数省庁にまたがる課題が置き去りにされることがあった。これが解消されてきたのは省庁改革の一定の成果と言える。
ただ、政治主導はまだ道半ばだ。国民から選ばれた政治家が目指すべき社会像を掲げ、国民を説得しながら政策を前に進めることが政治主導の肝だ。個別の案件の政治判断は、政治主導とは違う。
第２次以降の安倍内閣で政治主導と言えるのは、強い反対に遭いながらも成立させた安全保障関連法だろう。内政面は地方創生や働き方改革などだが、全体を通してどのような社会を目指すのかがよく見えなかった。菅内閣も同様で、大きな「ビジョン」が見えてこない。新型コロナウイルス対応に追われているが、コロナ後を見据えた社会像を示してほしい。
平成の時代以降、官僚に対する国民の評価が落ちたのは、社会環境の変化に適応できなかったからだ。
東日本大震災後、復興庁の前身である被災者生活支援チームのメンバーとして復興に携わった。司令塔として各省庁に仕事を割り振ったが、省庁は生産者やサービス提供者を相手にしていて、被災者と直接向き合うことがほとんどなかった。
被災地だけの問題ではない。子供の貧困や孤立、引きこもりなどの社会問題は行政機関よりも非営利団体の活躍のほうが目立つ。
生活に寄り添う仕事を
効率よく公共サービスを提供する行政は一定の役割を終えた。今後は生活に困っている人たちに寄り添うことが大きな課題だ。各府省に分かれている関係部局をまとめ、生活者の暮らしを支援する「生活者省」を設置すべきではないかとの思いをますます強めている。
現役の後輩たちには、目先の課題も重要だが、１０年後の国民に、「あのときなぜ取り組まなかったのか」と批判されないような仕事をしてもらいたい。（阿部真司）
内閣官房「膨張」際立つ
２００１年の中央省庁再編で、首相を支える内閣官房の機能が強化された。省庁の縦割りを解消し、首相のリーダーシップによる政策決定を実現するためだ。
内閣官房は再編後の１府１２省庁に含まれない特別な組織で、短期間の任期で派遣される各省庁の出向者らで構成されている。
重要政策の企画立案などを担うため、首相が交代したり、政策の新機軸が打ち出されたりするたびに部署が新設される。菅内閣が発足した昨年９月以降は、「気候変動対策推進室」、「孤独・孤立対策担当室」などが新たに加わった。
最近は組織が膨張していると指摘されている。内閣人事局によると、内閣官房の定員は０１年度に５１５人だったのが、２１年度は１２６７人と、２０年間で２倍以上になった。特に、第２次安倍内閣が発足した１２年以降の増加傾向が際立っている。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210809-OYT1T50280/
コロナ デジタル遅れ露呈…一橋大名誉教授 野口悠紀雄氏［語る］霞が関
削除2021/08/11 05:00
米エール大で経済学博士号取得。大蔵省（現財務省）を経て、一橋大教授、東大教授や米スタンフォード大客員教授などを歴任。専門は日本経済論。「バブルの経済学」「『超』整理法」「『超』メモ革命」「良いデジタル化悪いデジタル化」など著書多数。８０歳。
日本では、この２０年間、デジタル化が進まなかった。２００１年には、当時の森首相が「e―Japan戦略」を打ち出し、行政サービスの電子化を目指したが、現在、うまくいっているのは電子申告・納税システム「e―Tax（イータックス）」くらいだ。国連の経済社会局による２０２０年の「電子政府ランキング」では、日本は前回の１０位から１４位に低下した。
日本でデジタル化が進まなかった要因は二つある。一つは、日本特有の閉鎖的な組織の構造だ。各省庁ではデジタル化は進んだが、それぞれの省庁が業者に発注してＩＴシステムを作り上げた。その結果、役所内ではオンライン会議ができるが、省庁間、国と地方自治体、国と民間でやろうとすると、システム間の連携ができず、うまくいかない。
もう一つは、組織のリーダーにデジタルやＩＴの知識がないことだ。安倍内閣でサイバーセキュリティ基本法改正案を担当していた閣僚が「自分でパソコンを打つことはない」と国会で答弁していたが、民間も含めて組織のトップによくある姿だ。これでは、デジタル化の方向性を示し、 牽引けんいん していくことができない。システムの発注でも業者の言いなりだ。
接種記録で混乱 検証必要
コロナ禍で、対面でのやりとりが制限され、デジタルの重要性が広く認識されたが、日本ではデジタル化の遅れが明らかになった。１０万円の給付金申請では、マイナンバーを使ったオンライン申請ができるとされたのに、地方自治体の現場が大混乱し、「オンラインより郵送のほうが早い」というありさまだった。ワクチン接種記録を一元的に記録・管理する「ワクチン接種記録システム」（ＶＲＳ）では、自治体による入力が手間取り、実際の接種回数と差が出ている。この不手際が、ワクチン供給にも影響を与えている。
このシステムを開発したのは、９月発足のデジタル庁の準備を担当する内閣官房ＩＴ総合戦略室だ。私は、このＶＲＳがうまくいくかどうかが、デジタル庁成功のリトマス紙と見ていた。なぜＶＲＳがつまずいたのかを検証し、反省すべきだ。
今後、接種が進んでいくと、接種を証明する「ワクチンパスポート」を国内でも用い、感染拡大と社会活動を両立させることが考えられる。欧州ではそれが実施あるいは計画されており、日本の経済界からも、導入の要請がある。しかし、日本では本人確認が不完全なため、導入できない。現在発行されている渡航用のワクチンパスポートでは、旅券とともに証明書を申請するので、旅券と証明書を提示すれば、本人のものと証明できる。しかし、健康保険証によってしか本人確認をできない人は、保険証に顔写真がないので、本人のものと証明できない。このため、すべての国民に対して国内向けのワクチンパスポートを発行することは不可能だ。
デジタル庁によって行政システムが統一されれば、霞が関でもテレワークが進む。しかし、官僚の長時間労働の原因となっている国会議員への「質問取り」をオンラインで行うためには、デジタル化を阻んできた日本の閉鎖的で縦割りの仕組みを変える必要がある。民間から専門知識があるデジタル人材を招く方針は望ましいが、終身雇用などの慣習を打ち破るのは容易ではない。旧来型の組織が変わらなければ、行政のデジタル化に強い権限を持つ省庁が誕生して新たな利権構造が生まれただけに終わる恐れもある。
マイナンバー活用 国民の信頼カギ
政府が進めるマイナンバーの活用については、個人情報が政府によって国民管理のために使われないかと疑っている人も多い。国民の信頼を獲得するのは簡単ではない。デジタル化が成功するか否かは日本の未来を決める。技術的な問題だけでなく、国への信頼獲得がカギだ。（石井千絵）
デジタル庁 推進の司令塔
日本では、行政のデジタル化が長年の課題だが、縦割りの組織文化に阻まれてきた。
２００１年の「e―Japan戦略」では、「０５年までに世界最先端のＩＴ国家となる」という目標を掲げ、行政サービスの電子化を打ち出した。しかし、縦割りによるシステム同士の連携が不十分だったことや、中央省庁、地方自治体にデジタルに詳しい人材が少なかったことから、デジタル化は進まず、依然として紙ベースの手続きが主流だ。
菅内閣は、デジタル改革を成長戦略の柱に位置づけ、今年５月、デジタル改革関連法を成立させた。９月に誕生する「デジタル庁」は、各省庁への勧告権を持ち、幹部を含めて民間からデジタル人材を積極的に採用するなど、「非常にチャレンジング（挑戦的）な組織」（平井デジタル改革相）だ。デジタル化推進の司令塔として、従来の霞が関の縦割りを打破できるかどうかが注目される。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210810-OYT1T50280/
有事の体制「青写真」必要…元厚生労働次官 江利川毅氏［語る］霞が関
削除2021/08/12 05:00
コロナ閣僚置き 本部対応を
１９７０年、厚生省（現厚生労働省）入省。内閣府事務次官を経て、２００７年に厚労次官に就任。０９年からは人事院総裁も歴任した。現在は公益財団法人「医療科学研究所」の理事長を務める。埼玉県出身。７４歳。
新型コロナウイルス対策については、政府、自治体、医療関係者などが必死に取り組んでいる。国民一人一人が真剣に受け止めて、一致協力して苦境を乗り越えてもらいたい。ただ、現時点で振り返ると、コロナ禍で、有事の危機管理体制の強化の必要性が鮮明になった。疾病対策と言うより、社会防衛の見地から各省庁の精鋭を集めた本部対応が必要で、専任の閣僚を置くべきだ。
日本は公務の体制が手薄で、特に厚生労働省は、平時から最も多忙である。コロナのような感染症のパンデミック（世界的大流行）に対応するには、緊急事態対応の体制を組むことが必要だ。医療の効率化が求められる平時の医療体制のままで、運用でパンデミックに対応することには無理がある。
例えば、有事対応に当たる自衛隊の病院や基幹的な国公立病院に緊急事態対応の余地を設けておき、医療スタッフは国公立病院や大学病院から派遣する。一般患者は民間病院にシフトするが、状況によっては民間病院にも感染症対応をしてもらうことも必要で、その場合のルールをあらかじめ決めておく。
このようなモードを切り替えて対応する青写真を詰めておくことが必要である。ワクチン開発や医薬品の承認についても、緊急事態に即した特別のルールを作っておくべきだ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１７年のまとめでは、雇用者全体に占める公務員の比率は、日本は５・９％と加盟国で最低値だった。平均値は１８・１％で、３分の１程度となる。霞が関全体で職員数は少ないし、特に厚労省の業務量は絶対的に多いので、体制はかなり不十分だ。国会答弁数も断トツに多いと聞いている。
省庁再編から２０年たつが、こういった事情もあり、厚労省分割論が時々出てくる。ただ、分割しても職員増がなければ業務過多は解消できず、組織のあり方は、抱える政策的な課題にどういった体制で臨むべきかという観点で考えるべきだ。
旧厚生省と旧労働省の合併のメリットを挙げると、年金制度と高齢者雇用、女性の働き方と保育所の整備、障害者の雇用と福祉などの連携がある。メリットを生かして、厚労相の一貫した責任の下で政策を進めるのが合理的だろう。
省庁再編で、予算編成の基本方針を策定する「経済財政諮問会議」などが新設された。首相の下に閣僚や専門家から賛否両論の情報が入り、首相のリーダーシップを支えるなど良い面も多々あるが、議論が単年度主義に陥りがちになっている。再編前の経済企画庁や国土庁が担当したような長期的視点に立った計画づくりが必要なのではないか。
少子化対策 長期的視点で
出生数が過去最少を更新している少子化についても、長い目で見た総合的な対策が不可欠である。若い人たちが正規雇用され、安心して結婚できるようにするとともに、仕事と家庭が両立できるよう残業のない働き方を一般化するべきだ。教育の負担軽減、厚みのある子育て支援、児童福祉の充実なども重要である。
政府内で、子ども関連の施策を一括して所管する新たな行政組織「こども庁」の創設が検討されているが、厚労省の関係部局も含め、保育や教育、企業などでの働き方など、子どもに関連する幅広い部門を担当する組織となることを期待している。（三沢大樹）
厚労省 何度も分割論
２００１年の省庁再編によって、旧厚生省と旧労働省が統合し、厚生労働省が誕生した。組織統合による機動性や、横断的な政策立案などの効果が期待されたが、消えた年金や統計不正問題などの不祥事が相次いだ。
新型コロナウイルスの対応では、感染者の療養方針が迷走したほか、欧米に比べワクチン接種が出遅れたことなどから、厚労省に対する国民からの風当たりは強い。
巨大官庁となった厚労省を巡っては、たびたび分割論が浮上している。０９年には、当時の麻生首相が、医療や介護、福祉などを所管する「社会保障省」と、雇用や少子化対策などを受け持つ「国民生活省」に再編する案を示したが実現しなかった。
１８年には、自民党の行政改革推進本部が、厚労省の業務量が膨大などとして、分割も視野に入れて議論を行ったが、慎重論が根強く実際の提言には明記されなかった。
縦割り打破が持論の菅首相も、厚労省の肥大化を問題視するなど、組織再編に意欲を示している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210811-OYT1T50309/
妄想幻想を鵜吞みにして突っ走ってしまうタイプ…
削除無能な働き者、勤勉な馬鹿の典型。
江利川毅厚生労働事務次官 「これからも、渡り鳥が運んでくる新型インフルエンザを防ぐよう、万全の態勢で臨んでいきたい」
削除https://koibito2.blogspot.com/2015/01/blog-post.html
不祥事続発 官僚に緩み…国際基督教大特任教授・西尾隆氏［語る］霞が関
削除2021/08/13 05:00
１９９８年から２０２０年まで国際基督教大教授。参院客員研究員、ロンドン経済大客員研究員、放送大客員教授などを歴任。専門は行政学・地方自治論。著書に「公務員制」「日本森林行政史の研究」など。広島県出身。６６歳。
省庁再編から２０年がたつが、官僚の不祥事やルール違反は後を絶たない。首相官邸も含め霞が関全体が緩んでいるように感じる。
今年発覚した総務省幹部への接待では、公務員が利害関係者から接待を受けることを禁じた国家公務員倫理規程（２０００年施行）の違反が問題となった。
倫理規程軽視 はびこる接待
許認可権を持つ放送関連会社「東北新社」からの接待は、１人あたり合計額が１０万円以上に上るケースもみられ、その後、同じ利害関係者のＮＴＴからの接待も発覚。会食関連で倫理規程違反の処分を受けたのは、計３７人に上っており、半ば常態化していたのではないか。
人数の多さも問題だが、事務次官に次ぐ事務方ナンバー２の総務審議官（当時）も、東北新社、ＮＴＴから接待を受けていたことに、危機感を覚える。幹部は職場全体の規律を監視する立場である。倫理規程は官僚にとって倫理的な規範というより、いわば「交通ルール」だ。自動車が左側通行を守らなければ、大事故につながる。倫理規程がいかに軽く見られていたかを物語る。
倫理規程ができたきっかけは、１９９０年代に旧大蔵省官僚が金融機関から過剰な接待を受けた汚職事件だ。失墜した官僚の信用の回復のため設けられた。
今年は総務省のほかに、農林水産省でも、利害関係者の大手鶏卵会社「アキタフーズ」から接待を受けたとして、事務次官らが減給などの処分を受けた。２０１８年には文部科学省でコンサルティング会社からの接待が発覚。局長級幹部２人が受託収賄罪などで起訴される事件に発展した。接待を受けた事務次官も減給の懲戒処分を受け、辞任に追い込まれた。
利害関係のある企業が官僚に近寄ってくるのは、昔も今も変わらない。職員向け研修では、過去の具体的事例を題材に、なぜ接待に応じたか、迷いやジレンマを感じなかったかを掘り下げ、自分にも起こりうる出来事として考えてもらう必要がある。
１７～１８年の、財務省による学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざん、それに伴う国会での１３９回の虚偽答弁では、官僚と政治家との不適切な距離感が露呈した。
国有地売却への自身の関与を否定した安倍首相（当時）の発言とつじつまをあわせるため、幹部らが「首相を守る」方向に 舵かじ を切り、不正に走ったとされる。
財務省は、他の省庁と比べて用心深く、公文書の改ざんとは遠い位置にいるはずだった。要因の一つに、内閣人事局の存在があるのではないか。内閣人事局自体が悪いと思わないが、人事権を過度に握ることで、官僚が政治家の意向を意識する傾向が強くなる。
例えば幹部人事の選考過程を詳しく記録し、必要に応じて開示するなど、 恣意しい 的で不透明な人事が入る余地を少なくする工夫が考えられる。内閣人事局が担当する幹部ポストも現行の約７００人は多く、減らすべきだ。一部のポストの公募制導入も、検討に値するだろう。政治家の姿勢も問われる。耳の痛いことを言う官僚を左遷するのではなく、あえて重用する度量の広さが必要だ。「 忖度そんたく 」という言葉が流行したが、政治家は官僚に忖度させることを恥だと思わなければならない。
少ない定員 処遇見直し必要
今年６月には、経済産業省の若手官僚２人が、新型コロナウイルスの家賃支援給付金を詐取した疑いで逮捕される事件も起きた。立場を利用した驚くべき事案だ。例外的な個人の行動として終わらせず、組織として事件を阻止できなかったのか、検証する必要がある。
日本は海外に比べて官僚の定員が少ない。余裕がなければ、不祥事を誘発しやすくなる。また、天下りについては、１７年には文科省で組織的な再就職のあっせん問題が発覚した。許される話ではないが、現状、官僚が退職後のキャリアまで考える余裕はない。若い職員の離職も増えているという。官僚の退職管理や定員数、処遇の見直しなどに、政治家は腰を据えて取り組むべきだろう。
不祥事が重なれば、政府への信頼が損なわれ、政策への国民の協力が得られなくなる。閣僚も含め霞が関全体が、我が事として身を引き締めなければならない。（大槻浩之）
７００人の人事 一元管理
内閣人事局は２０１４年５月、内閣官房に創設された。各省庁の次官、局長、審議官など、幹部職員約７００人の人事を一元的に管理する。各省庁の人事評価をもとに、官房長官が中心となって適格性を審査し、候補者名簿を作成。首相も交えて任免を協議する。
狙いとしてあったのが、「国益より省益重視」と言われた、省庁による縦割り行政の打破だ。幹部人事に関与することで、政権の政策の迅速な遂行に寄与する適材適所、能力主義の人事が期待された。
省庁側が主体的に動くようになり、政治主導の完成形と評価する意見がある一方、人事権を政権に握られた官僚の過度な 萎縮いしゅく を招き、建設的な批判や提言が出にくくなったとの弊害も指摘されている。
現在の局長は官僚トップの杉田和博官房副長官が１７年８月から務める。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210812-OYT1T50264/
「少数精鋭」へ組織刷新…神戸学院大教授 中野雅至氏［語る］霞が関
削除2021/08/17 05:00
官邸主導 官僚は受け身に
奈良県大和郡山市役所に勤務後、１９９０年に労働省（現厚生労働省）に入省。厚労省大臣官房国際課課長補佐などを経て、兵庫県立大助教授、同教授。２０１４年から現職。専門は行政学。奈良県出身。５７歳。
２０１４年に省庁の幹部人事を統括する内閣人事局が発足したことで、内閣が実現しようとする政策に合わせて人材を登用することが可能になり、首相官邸主導体制が定着した。自らの省益を念頭に動く官僚による内輪での人事や政策決定を見直して、省庁横断で統一的な政策を進めることができるようになった。
その弊害として、自分たちが主導して政策を作っているという意識がなくなり、官邸から指示された仕事をこなす受け身の官僚が増えた。また、権力者に 忖度そんたく する姿も目立つようになった。
さらに、同期入省の官僚が一団として処遇され、省庁としての強い結束を生んできた人事慣行も、内閣人事局ができたことで流動的になり、崩れてしまった。思い切った抜てき人事ができるようになった反面、一定の年齢まで同時昇進するというルールの中で保たれてきた官僚の士気や自尊心が損なわれることになった。
国家公務員の早期離職も問題になっている。組織として辞めようとする職員を引き留める余裕もなくなっている。
離職者が増えている背景には、労働市場の変化も強く影響している。今や、日本の企業の半分近くが中途採用を実施しており、日本の労働市場の基本となってきた終身雇用が完全に崩れている。また、大学卒業後数年程度の社会人経験を持つ「第二新卒」枠での採用を設けている企業も増えている。民間企業にとって、国家公務員試験を通過し、中央官庁で長時間の業務に耐えた国家公務員は採用する価値があると推測される。より一層、転職に歯止めがかからなくなり、優秀な人材の流出につながりかねない。
政府は国家公務員を志望する学生が年々減少傾向にある現状を深刻に受け止めなければならない。
「人海戦術」排し ＡＩ積極活用
今の若者の多くは、職業選択にあたり、過酷な労働環境の「ブラック」な職場であるかどうかを気にする。
国家公務員の長時間労働の問題は昔から変わっていない。特に「３悪」と呼ばれる予算関係の書類作成、国会答弁作成、法案作成は変わらない一方で、官僚の社会的地位の低下や政官関係のバランスの変化などもあって、長時間残業をやりがいに変えるような環境はもはや存在しない。
政府はこれまでのように人海戦術に頼るのではなく、多数のミスが発覚して問題になった法案作成作業に人工知能（ＡＩ）を取り入れるなどして、改善を進めるべきだ。
ただ、こうした厳しい環境の中でも、国家公務員を志望する学生はこれからも一定数いるだろう。
特に今の学生は、「介護分野に携わりたいので厚生労働省で働きたい」、「財務省で国際金融をやりたい」というように、明確な志望動機を持った人も少なくない。
また、「つくし世代」という言葉で表現されるように、ボランティアに積極的に参加する学生も多く、「公共のためにつくしたい」という動機を持って志望する人も多いようだ。
そうした志高く入ってきた人に、パソコンでの資料作りなどの下請け作業のようなことばかりやらせるのではなく、やりがいのある仕事を任せるようにしていかなければ、辞めていく原因になってしまうだろう。
新型コロナウイルス禍によって、はっきりしたのは少ない人材が少ない時間で、次々と新しい政策を考えなければならないということだ。これを機に霞が関は少数精鋭でも機能する組織を作っていく方向に本格的にかじを切らなければならない。
ＩＴや、専門的な知識を持つ外部人材を積極的に取り入れ、新しい組織作りを進めてほしい。（依田和彩）
過酷労働 減る志願者
長時間労働などの過酷な労働条件から、国家公務員の志望者は減少傾向にある。
国家公務員総合職試験は春と秋に行われており、２０２０年度の総合職試験の申込者数は１万９９２６人だった。４年連続の減少で、現行の試験制度になった１２年度以降、過去最少を更新した。
合格者数は１８９７人で、出身大学別では、東大が最多の３４９人だった。
官僚養成のための高等教育機関として位置づけられてきた東大出身の合格者は１５年度に５６０人を記録してから減少が続いており、２０年度は現試験制度の下では最少となった。
国家公務員試験は１２年度に従来の「Ｉ種」「２種」「３種」などの区分から「総合職試験」「一般職試験」「専門職試験」に変更された。社会人経験を持つ人を対象とする「経験者採用試験」も新たに導入された。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210816-OYT1T50373/
元厚生労働次官・村木厚子さん「長時間労働が女性の活躍阻む」…［語る］霞が関
削除2021/08/18 09:55
「君にお茶くみをさせるか課内で論争があった」
１９７８年、労働省（現厚生労働省）に入省し、女性や障害者政策などを担当した。２００９年、郵便不正事件で大阪地検特捜部に逮捕されたが、１０年に無罪が確定し復職。１３年に厚労次官となり、１５年に退官し、１７年から津田塾大客員教授。困難を抱える若い女性を支える「若草プロジェクト」呼びかけ人などを務める。高知県生まれ。６５歳。
２００１年の省庁再編で新設された内閣府に男女共同参画局が設置され、女性活躍推進に向け、政府内の体制が整った。
当時、厚生労働省の雇用均等政策課長として、男女の雇用機会均等に取り組んでいたが、国家公務員に占める女性の採用は約１５％、課長級以上に登用された比率は約１％と、男女共同参画の実現ははるか遠くにゴールがぼやけて見えているという状況だった。
私が入省した１９７８年組（上級職）は、全省庁で男性８００人超に対して女性は２２人と全体のわずか２％程度だった。配属初日、上司から「昨夜、君にお茶くみをさせるかどうかで課内で論争があったが、お茶くみをお願いしたい」と告げられた。「女は残業させられない。使いにくい」と、女性職員は敬遠される存在だった。
国家公務員法では男女平等とあったが、男女で残業時間に格差があるなど労働時間の規制も異なり、育児休業もなかった。産後６週間で職場復帰し、保育所が見つからず、２人の娘の保育費で年間３００万円ほどかかったこともあった。
その後、男女雇用機会均等法や育休法の制定など法制面の整備は進んだが、なかなか実態がついてこないというのが２００１年当時の状況だった。
大きく変わったのは省庁再編から１１年後。１２年に発足した第２次安倍内閣になってからだ。「女性活躍」を掲げ、国家公務員の女性の３割採用を打ち出した。
「女性活躍」を打ち出したのには理由がある。少子化で人口減が進む中、高齢者は増え続けるのに現役世代が減り、社会保障費が急速に増えたため、新たな労働力として女性の力が必要になったためだ。政治信条ではなく、必要に迫られて掲げた「女性活躍」だった。
とは言え、首相官邸主導で各省庁に女性の採用３割を強烈に働きかけたことで、女性が少ない省庁も必死で採用するようになった。今では女性の採用の割合が３７％まで上昇した。女性採用が増えなければ、女性登用も増えない。
能力使わない「もったいない国」
しかし、スイスの研究機関「世界経済フォーラム」が発表した２１年版の男女平等度ランキングで、日本の総合順位はいまだに１５６か国中１２０位と低く、先進７か国（Ｇ７）では最下位だ。健康や教育の順位は低くないが、政治や経済は最悪の水準で、女性の能力を使わない「もったいない国」と呼ばれている。
なぜ、日本は女性が活躍できないのかを調べると、大きな要因は長時間労働など男女の「働き方」だった。
６歳未満の子どもがいる夫婦で夫の家事・育児の時間は、日本が１時間、欧米は２～３時間だった。夫の家事・育児時間が長いほど、妻の就業継続割合が高く、第２子以降の出生割合が高いことも判明した。日本は母親だけが育児をする「ワンオペ育児」が現状だ。男性も家事・育児ができるようにするための働き方改革がとても重要だ。
安倍内閣は「働き方改革」も掲げたが、霞が関の旧態依然とした労働環境はあまり変わらず、新型コロナウイルス禍でむしろ厳しさが増している。仕事が増えても、人を増やすことは「悪」とみなされがちだ。仕事の外注委託や、必要性が下がった仕事は切るなどの手段を組み合わせることが重要だ。ＩＴ化など仕事を合理化するための投資は特に積極的に行う必要がある。
幹部登用進め 職場改善
厚労次官だった時、米労働省に視察に行ったことがあった。驚いたのは、省内に保育所があり、職員全員がフレックス制だったことだ。週４日勤務して、週休３日にしている人もいた。ある男性職員が会議の途中で、保育所に子どもの迎えがあるからと途中退席したこともあった。米国では働きやすさを本気で追求している。
霞が関の仕事の質を上げていくためには、長時間労働を解消させ、在宅勤務やフレックス制の導入を推進し、男女が共に働きやすい職場を作る必要がある。そのためにも、女性を積極的に幹部に登用していくことは重要だ。前提として、女性の政治家の活躍も重要なポイントだ。（金子靖志）
採用３割以上 ７年連続
内閣府などによると、今年４月１日付で採用された国家公務員９０９０人に占める女性の割合は３７％（３３６２人）で、統計がある１９６３年以降で過去最高を更新した。政府目標の「３割以上」は２０１５年度から７年連続で達成している。
女性幹部の登用状況についても年々増加し、昨年７月時点の本省課長補佐級に占める女性の割合は１２・３％と目標値（１２％）を達成した。だが、本省課長・室長級５・９％（目標値７％）、部長・審議官以上４・４％（同５％）は、いずれも目標を下回った。政府は２５年度末までに本省課長補佐級１７％、本省課長・室長級１０％、部長・審議官以上８％との目標を掲げている。
一方、「世界経済フォーラム」の２１年版の男女平等度ランキングで、トップ３はアイスランド、フィンランド、ノルウェーと北欧諸国が並んだ。１２０位だった日本は、健康の平等度（６５位）や健康寿命（７２位）が評価されたが、政治参加（１４７位）と経済活動（１１７位）で評価を下げた。女性の国会議員や閣僚、企業の女性幹部の少なさが響いた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210817-OYT1T50349/
人手不足「崩壊のサイクル」…元厚生労働省職員 千正 康裕氏［語る］霞が関
削除2021/08/19 05:00
せんしょう・やすひろ １９９９年、慶応大法学部卒。２００１年に厚生労働省に入省し、在インド日本国大使館１等書記官や厚労省医療政策企画官を務めた。１９年９月に退職し、株式会社「千正組」を設立。著書「ブラック霞が関」で官僚の長時間労働を問題提起するなど、働き方改革を提言している。４６歳。
昨年６月に厚生労働省が導入した、新型コロナウイルス感染者と接触した可能性を知らせるスマートフォン用アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」は、接触通知が届かない不具合が放置されていたと問題になった。
不具合に気づかなかったのはもちろん問題だ。ただ、厚労省の恒常的な人員不足にコロナ対応の負荷がかかり、ミスが起こってしまった象徴的なケースでもある。
感染症対策のために厚労省が担当したが、そもそも厚労省に複雑なアプリのノウハウはない。人手もノウハウも整わない中、首相官邸主導で決められた政策に急いで取り組んだ結果だ。
異常な長時間労働 広がる離職
長時間労働は、厚労省に限らない。所属する課の政策課題の検討など通常の業務に加え、国会対応にも追われる。議員の質問の事前通告が頻繁に遅れて夜通し国会答弁を作成し、深夜に資料のコピーを強いられる。午前３時に退庁し、翌朝７時から作業することもある。
国会対応以外にも、野党の公開ヒアリングに呼ばれれば、テレビカメラが入った場で厳しい追及を受ける。官僚に政権の姿勢を問うより、政治家同士の議論が必要ではないか。与党議員の地元イベントのスピーチ原稿など、本来の業務ではない仕事を頼まれることもある。
異常な長時間労働の原因は、平時の業務量と定員が見合わないためだ。高度経済成長の終幕を境に定員削減などの行政改革が始まった。各省庁の定員は前年度の業務をベースに見直すが、微修正でしかなく、その時の業務量に適した人数が配置されていない。
コロナなどの不測の事態が起きれば、応援職員を捻出しなければならず、更なる人手不足に陥る。現場の労働量を青天井にして何とか持ちこたえているが、さすがに限界がきている。体調を崩して長期休職に追い込まれる職員の数は民間企業の４倍で、切迫早産や流産する女性もいる。
何か問題が起こるたびに厚労省の分割論が浮上するが、分割自体は解決策にならない。人員の適正化を図らないまま分割しても、管理部門が増えて人手が減るだけだ。省庁の枠組みは、一人の閣僚のもとで、どの分野を一体的に進めるべきかという観点から議論すべきだ。
霞が関はついに「崩壊のサイクル」に入り始めたと感じる。限界を感じた若手職員の離職に加え、業務の中心的な役割を担う４０歳代の離職の話も聞こえてくる。現在は使命感でコロナ対応に当たっている多くの職員も疲労 困憊こんぱい している。いつ離職してもおかしくない。
人事院は今月１０日、国家公務員の不妊治療の休暇制度創設を発表した際、公務員人事管理に関する報告を国会に提出した。報告では、長時間労働の是正の必要性を強調し、採用難や離職に正面から危機感を示した。
それ自体は前進だが、定員増や政府全体の業務改善など本質的な問題の解決策が抜けており、内容は物足りない。例えば、人材確保策には、ＳＮＳでの仕事の魅力発信やテレワークの推進などを掲げたが、表層的としか言いようがない。
長時間労働の是正策では、人員配置の見直しによる改善を各省庁に「指導」し、国会対応は国会の一層の理解と協力を「切願する」との内容だった。誰かに解決してほしいという姿勢が透けて見える。
問題の根本は、霞が関全体の定員管理のルールと業務の見直しだ。各省庁の努力だけでは限界がある。業務量に対する定員をゼロベースで見直すことを人事院が内閣人事局に働きかけるべきではないか。
十分な人員 政治責任で
政治主導で政策を決めることが多くなったが、緊急かつ重要な政策を各省庁に任せるなら、政治の責任で質量ともに十分な人員を配置すべきだ。過酷な労働環境を変えずに仕事の魅力を発信していても事態は改善しない。
この問題は、長時間労働で官僚がかわいそうだという議論ではない。霞が関の人材が減ることで業務の遂行力や政策立案力が低下し、行政サービスの質が落ちる。国民全体が不利益を被るという話だ。
霞が関や国会が自律的に変革するのは難しい。だからこそ、国民には官僚の長時間労働の問題を「自分事」として、様々な立場から改善を働きかける声をあげてもらいたい。（薩川碧）
国会質問通告 ６５％が終業後
２０～３０歳代を中心とした厚生労働省改革若手チームが２０１９年に実施したアンケートによると、同省職員の６５％が業務量を「非常に多い」「多い」とし、６３％が国会関連業務に負担を感じると回答した。
国会業務では、国会議員の質問に対する政府答弁を作成する。質問通告の締め切りは与野党で「本会議、委員会の前々日の正午」と申し合わせているが、前夜に提出されることが多く、負担が大きい。
内閣人事局の調査によると、２０年の臨時国会で各省庁に質問が出そろった平均時間は、前日の午後６時４６分だった。前日の午後８時１９分だった１８年の臨時国会の調査よりやや早くなったとはいえ、締め切りが守られていないケースは多い。最終質問通告の６５％が終業時間（午後６時１５分）後だった。
質問通告の多い省庁では作業も膨大となる。２１年の通常国会では、厚労相に対する質問数は４０００近くに上った。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210818-OYT1T50331/
専門性持つ官僚 育成必要…明治大教授 田中秀明氏［語る］霞が関
削除2021/08/22 05:00
１９８５年、東工大院修了後、大蔵省（現・財務省）入省。省庁再編などに携わり、一橋大経済研究所准教授、内閣府参事官などを経て現職。専門は公共政策。著書に「官僚たちの冬」など。東京都出身。６０歳。
新型コロナウイルス禍は、霞が関が抱える様々な課題を浮き彫りにした。
日本は病床の総数は多いのに、コロナに対応できる病床が少ない。多額の公的資金が投入されているが、医療機関に対する国や自治体の関与が極めて弱いため、病院の再配置や連携、診療科の偏在などに対処できていない。改革に取り組むべき厚生労働省は、１５の局を抱える巨大組織で、十分なガバナンスが利いていない。
「官邸主導」の限界 コロナで露呈
第２次以降の安倍内閣の「首相官邸主導」の限界も露呈した。布マスクの配布や全国一斉の休校などを専門家や専門性を持った官僚による十分な科学的な分析、検討を経ずに打ち出し、社会に混乱をもたらした。
政府は２０２０年度、３回も補正予算を組み、巨額の予備費も計上した。国土 強靱きょうじん 化や大学ファンドなどコロナと直接関係ない予算が多い。費用対効果も不透明だ。
これらは一例にすぎず、政治・行政の根本的な問題が内在している。作家の城山三郎は小説「官僚たちの夏」で、高度経済成長の時代に天下国家を論じた官僚を描いた。しかし、右肩上がりの経済成長の時代は終わり、各省庁で不祥事が相次ぐと、国民の官僚への信頼は著しく低下し、「脱官僚」「政治主導」が叫ばれるようになった。
選挙制度改革や省庁再編などで政治主導を可能とする仕組みはできたが、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」などの政府資料は計画の羅列で、問題の分析や検証はおろそかなままだ。
幹部任命プロセス 不透明
省庁再編を検証すれば、厚労省を年金と雇用を扱う省と医療・介護、社会福祉などを担う省の二つに分割するなど、再々編が必要なのは明らかだ。
省庁の幹部人事を統括するため、１４年に内閣人事局を設置したのは、官僚による省益の追求を防ぎ、幹部を政府全体で登用するという観点では正しいといえる。だが、任命プロセスは不透明だ。幹部候補者の名簿には約７００人がポストに関係なく載せられていて、その中から政治家が好き嫌いで起用でき、「適材適所」という抽象的な説明で済まされる。これでは出世するために政治家に「 忖度そんたく 」してしまう。
霞が関では伝統的にゼネラリストを育成してきたが、短期間で異動を繰り返しては専門性は身につかない。昨今の官邸主導はその傾向に拍車をかけている。
長時間労働でワーク・ライフ・バランスが保てず、国会議員への根回しばかりでキャリア形成につながらない。こういった理由で、国家公務員を志望する学生が減っており、優秀な若手官僚が離職する例も多い。平成以降は、さながら「官僚たちの冬」と言えるかもしれない。
「正しい政治主導」のためには、問題の科学的な分析やこれまでの政策の検証が必要であり、それを担う官僚の専門性を高めなければならない。ポストごとに職務要件を明確にし、それに適した能力と専門性を有する者を登用する「ジョブ型」雇用に転換すべきだ。天下りの抑止にもつながる。
幹部の登用も同様で、ポストごとに３人程度の候補者をリストに載せ、その中から首相、官房長官、閣僚が選ぶようにする必要がある。官僚たちを競わせるために、政府内での「公募」も増やすべきだ。特定の省庁への帰属意識を弱め、縦割りの是正につながる。
首相の権限が強いことが問題なのではなく、政府に対する監視機能が欠けていることが問題だ。
多くの先進国では、政府と独立した立場で財政を監視し、評価する「独立財政機関」が設置され、コロナ対策の政策効果も分析している。日本も国会に設置すべきだろう。
日本の当面の課題は、少子高齢化を乗り越えるために、経済・社会システムを早急に改革することだ。そのためには政策過程を見直す必要がある。まずは霞が関が優秀な人材を集めて役割を果たせるよう、自己改革していかなければならない。（中山潤、おわり）
英政治家 人事介入できず
官僚の任用の仕方は、政治家の裁量で任免する「政治任用」と成績や能力に基づく「資格任用」に大別される。
人事院などによると、米国では、課長級までは資格任用だが、局長級以上など約４０００人が大統領による政治任用だ。大統領が代われば、民間の企業や調査研究機関に転じる。フランスやドイツは、局長級以上などが政治任用だが、米国のような外部登用はまれだ。
英国は資格任用で、官僚は政治的中立と専門性に基づいて閣僚に助言する。首相や閣僚は、官僚を直接任命することはできない。政治任用の特別顧問をつけることはできる。
日本は、次官や局長ら幹部の人事を含め、制度上は資格任用だ。幹部人事については、内閣人事局が一元的に管理しており、首相や官房長官らが協議して決める。「成績や能力に基づく評価が十分ではなく、事実上の政治任用が可能になっている」との指摘がある。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210822-OYT1T50003/
「霞が関は危機的状況」国家公務員の働き方改革で連絡会議
返信削除2021年9月2日 19時19分
国家公務員の長時間労働などの解決に向け、内閣人事局と人事院が連絡会議を新たに設置し、国家公務員制度を担当する河野大臣は「霞が関は危機的状況に直面しており、早急に対策に取り組む」と決意を示しました。
国家公務員の長時間労働や若手の離職の増加などが大きな課題となる中、内閣人事局と人事院は、対策を協議する連絡会議を新たに設置し、2日、河野大臣と人事院の川本総裁も出席して、オンライン形式で初めての会合を開きました。
この中では、課題の解決に向けて国家公務員の働き方改革や人材確保対策などを加速化させるため、今後定期的に会合を開いて、連携を強化していく方針を確認しました。
会合のあとの記者会見で、河野大臣は「霞が関は危機的状況に直面しており、人事院との立場の違いや棲み分けを越えて、力を合わせて早急に対策に取り組む」と述べました。
また、川本総裁は「国家公務員が、意欲を持って全力で勤務できる環境のために組織マネジメントに真摯（しんし）に取り組みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210902/k10013239971000.html
真の危機は、現実から乖離遊離した空虚な予算仕事に嫌気をさして立ち去り型サボタージュが増加したということなんだろ。
返信削除財務事務次官「バラマキ合戦のような政策論」と月刊誌で批判
返信削除2021年10月8日 21時50分
財務省の矢野康治事務次官は、8日発売の月刊誌に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。現職の事務次官による意見表明は異例で、今後、議論を呼びそうです。
財務省の矢野事務次官が記事を投稿したのは、8日発売の月刊誌「文藝春秋」です。
この中で、矢野次官は新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦のような政策論」と例えたうえで「10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけだ」などと批判しています。
また、先進国では経済対策として次の一手を打つ際には、財源をめぐる議論が必ず行われているとしたうえで「この期に及んで『バラマキ合戦』が展開されているのは、欧米の常識からすると周回遅れどころでなく、二周回遅れ」と批判し、このままでは国家財政が破綻するか、国民に大きな負担がのしかかると訴えています。
そして、経済対策については「本当に巨額の経済対策が必要なのか。そのコストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある」としています。
鈴木財務大臣は、8日の閣議のあとの記者会見で、寄稿については麻生前財務大臣の了解を得ていることを明らかにし、手続き上は問題がないという認識を示しました。
現職の事務次官による意見表明は異例で、今後、議論を呼びそうです。
矢野事務次官とは
財務省の矢野事務次官は、昭和60年、当時の大蔵省に入り、菅前総理大臣が官房長官だった当時の秘書官を務めたほか、税制改正を取りまとめる主税局長などを歴任しました。
また、大臣官房長を務めていた際は、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けた調査報告書の取りまとめにも携わりました。
去年7月以降は、予算編成を担当する主計局長として、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ昨年度の第3次補正予算や、今年度予算の編成などにあたり、ことし7月に事務次官に就任しました。
矢野氏は、財務省内でも財政の健全化を強く訴える立場として知られてきました。
岸田首相 「読んでから考える」
岸田総理大臣は8日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「そういった記事が出たということは承知している。ただ、中身をまだ、じっくり読んでいないので、しっかり読んで考えたいと思っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211008/k10013298621000.html
財務次官の寄稿“バラマキ合戦”は「私的意見」官房長官
削除2021年10月11日 12時38分
財務省の矢野事務次官が月刊誌に、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判する記事を寄稿したことについて、松野官房長官は、財政健全化に向けた一般的な政策論を、私的な意見として述べたものだという認識を示しました。
財務省の矢野事務次官は、先週発売された月刊誌「文藝春秋」に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。
これについて松野官房長官は、午前の記者会見で「財政健全化に向けた一般的な政策論について、私的な意見として述べたものと承知している」と述べました。
そのうえで「政策の実行にあたっては、政府与党一体となって取り組むことが重要で、いろいろな議論をしたうえで、方向性が決まれば、関係者にはしっかりと協力してもらうことが重要だ」と述べました。
また、記者団が「矢野次官を交代させるのか、引き続き職責を担わせるのか」と質問したのに対し「現時点で、これ以上の答えは差し控えさせていただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211011/k10013301861000.html
陽動攪乱マッチポンプ騒動に見えなくもなく…
削除鈴木財務相「バラマキ合戦」批判の矢野事務次官 問題なし
削除2021年10月12日 11時19分
財務省の矢野事務次官が、月刊誌に新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判する記事を寄稿したことについて、鈴木財務大臣は、内容上問題ないという認識を示しました。
財務省の矢野事務次官は、先週発売された月刊誌「文藝春秋」に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。
これについて鈴木財務大臣は、12日の閣議のあとの記者会見で「財政健全化に向けた一般的な政策論として、次官個人の意見を述べたと承知している。内容については、今までの政府の方針に基本の部分で反するものではないと受け止めている」と述べ、内容上問題はないという認識を示しました。
また、山際経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「財務省の事務次官なので発言が重いのは当然だが、官僚が自分の意見を持っているのは自然なことだ。私たちが置かれている状況は緊急事態なわけで、コロナという緊急事態を乗り越えるために思い切った財政出動が必要だということについて、次官が意見を言ったわけではないと認識している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211012/k10013303191000.html
財務事務次官の批判記事「100％賛成」 経済同友会櫻田代表幹事
削除2021年10月12日 17時33分
財務省の矢野事務次官が、月刊誌に新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を批判する記事を寄稿したことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「書かれてあることには100％賛成だ」と述べ、事実に基づいた内容で問題はないという認識を示しました。
財務省の矢野事務次官は、先週発売された月刊誌「文藝春秋」に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。
これについて、経済同友会の櫻田代表幹事は12日の定例会見で「記事に書かれてあることには100％賛成で、ファクトだと思う」と述べました。
そのうえで「常識で考えても世界で最も多く政府負債を抱えている国を放っておいていいはずはない。一部には自国の通貨で国債を発行でき、国債を国内で消化してインフレさえ起きなければ心配ないという意見もあるが、その話は信用できないし、たらればで国にリスクを負わせるのは無責任だ」と述べ、記事は事実に基づいた内容で問題はないという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211012/k10013304031000.html
いまひとつ盛り上がりに欠ける…
削除財務次官のバラマキ批判、鈴木財務相「個人の意見」…山際経済再生相「決定されれば財務省も一丸」
削除2021/10/12 11:52
財務省の矢野康治次官が月刊誌「文芸春秋」に衆院選や自民党総裁選を巡る経済対策などの論争について「バラマキ合戦」と寄稿したことを巡り、１２日の閣議後記者会見で各大臣の発言が相次いだ。
鈴木財務相は、「今までの政府方針に基本の部分で反するものではない。（財政）健全化に向けた一般的な政策論として、個人の意見を述べたものだと承知している」と述べた。財政赤字の拡大を容認する「現代金融理論」（ＭＭＴ）について、「日本を壮大な実験場にするわけにはいかないと考えている」と強調した。
山際経済再生相は、「コロナを乗り越えるために思い切った財政出動が必要だということに意見をしたわけではないと思っている。決定されれば、財務省も一丸となって仕事をしてくれると信じている」と話した。
萩生田経済産業相も、「個人的な発言ということなので素直に受け止めたい。財務省の立場上、財政支出を抑えていこうという考え方は基本的にあるのだろうと思う」と説明した。
寄稿は、総裁選などで数十兆円規模の経済対策や基礎的財政収支の黒字化目標の先送りなどが議論されたことを批判している。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211012-OYT1T50146/
矢野財務次官「バラマキ合戦だ」…衆院選・総裁選での経済対策論争を批判、財政破綻への懸念示す
削除2021/10/09 06:35
財務省の矢野康治次官が８日発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿し、衆院選や自民党総裁選を巡る経済対策などの論争について「バラマキ合戦のような政策論だ」と批判し、将来的な財政破綻への懸念を示した。現職の次官による意見表明は異例。
寄稿では、総裁選などで数十兆円規模の経済対策や基礎的財政収支の黒字化目標の先送りなどが議論されたことに触れ、「国庫には無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてくる」と指摘した。「昨春の１０万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけ」と批判した。
鈴木財務相は８日の閣議後記者会見で、矢野氏の寄稿は麻生前財務相の了解を取っていると明らかにし、「個人の思いをつづったと書いている。問題だと思っていない」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211009-OYT1T50075/
政治は、だれも共鳴賛同するものがいないらしい…
削除ほんとうにいろいろな考え方でもって議論する気があるのか疑問しかない。
削除政治は基本的に、総じて国にタカルしか能がないらしい…
削除このまま、「政治主導」というかたちの政治の横暴がつづくなら、というか、もうすでに、有能なやつほどいやけがさして立ち去ってしまって、あとはただ犬のような従順なやつらしか残っていない、そういう組織に成り下がっているのかもしれない。
返信削除舌が何枚もついてるような誠実さのかけらもない連中が牛耳ってしまうと、もうおのずと腐敗するにまかせて朽ちてしまうのを待つしかない、そういう状況を覚悟するしかない。
削除政府「新しい資本主義実現本部」設置決定 税制措置など検討へ
返信削除2021年10月15日 16時57分
岸田総理大臣が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けて政府は15日、総理大臣を本部長とする「新しい資本主義実現本部」の設置を決定し、企業に従業員の賃上げを促すための税制措置などの検討を始めることになりました。
政府は15日、総理大臣を本部長にすべての閣僚が参加する「新しい資本主義実現本部」を設置し、経済成長の具体策を検討してきた「成長戦略会議」を廃止して、本部のもとに「新しい資本主義実現会議」を設けることを決定しました。
そして、会議の民間有識者には
▽「資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一の孫の孫「やしゃご」にあたる、投資信託会社会長の渋沢健氏や
▽AI＝人工知能の開発を行う企業を経営する平野未来氏
▽女性初の連合会長に就任した芳野友子氏ら
女性7人を含む、15人を起用することになりました。
岸田総理大臣は「成長と分配の好循環」によって個人の所得を増加させ分厚い中間層を復活させたい考えで、会議では企業に従業員の賃上げを促すための税制措置や保育や介護などの現場で働く人の所得の向上策などを検討することにしており、今月中に初会合を開く方向で調整が進められています。
岸田首相「新内閣にとって目玉となる取り組み」
岸田総理大臣は15日午後、山際経済再生担当大臣とともに内閣府の庁舎に設けられた「新しい資本主義実現本部」の事務局に看板をかけました。
岸田総理大臣は記者団に対し「新しい資本主義の実現は新内閣にとって目玉となる取り組みになる。事務局がきょうスタートし『いよいよ、これから始まるな』という思いを強くしている。目に見える形を作っていくべく、山際大臣を中心にしっかり頑張ってもらいたい」と述べました。
山際経済再生相「有意義な議論を期待」
山際経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「新しい資本主義実現会議」について「幅広い見識を持つメンバーであり有意義な議論を期待したい。税に関わる課題については税制の議論に間に合うようにやらなければならず、年内でなければ来年に間に合わない。来年の『骨太の方針』には会議の成果物をすべて盛り込めるよう取り組みたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013308271000.html
新しい資本主義、古い（旧い）資本主義…
返信削除新型ナントカのまやかしみたいなものだな。
削除COP26 岸田首相が演説 途上国へ100億ドル追加支援を表明
返信削除2021年11月3日 1時03分
岸田総理大臣は気候変動対策の国連の会議COP26の首脳会合で演説し、2030年度の温室効果ガスの排出量を46％削減するなどとした日本の目標を説明しました。そのうえで、5年間で最大100億ドルの途上国への追加支援などを表明し「経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を推進していく」と強調しました。
イギリスで開かれているCOP26の首脳会合で、岸田総理大臣は「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組んでいく決意だ」と述べたうえで、温室効果ガス削減の目標達成に向けて今後10年の取り組みが重要だと指摘し、高い野心を持って全力を尽くすよう各国に呼びかけました。
そして日本政府として、2050年の「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦するとした目標を説明しました。
また、岸田総理大臣は、アジアを中心に途上国の脱炭素化を進めるため、石炭などの化石燃料による発電から再生可能エネルギーへの転換を推進するとして、1億ドル規模の事業を展開する考えを示しました。
さらに、先進国が途上国に年間1000億ドルを支援するとした目標に届いていない現状を踏まえ、これまで日本政府が表明した5年間で官民合わせて600億ドル規模の支援に加え、今後5年間で最大100億ドルの追加支援を行う用意があると表明しました。
そのうえで「これらの支援により、経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を力強く推進していく」と述べました。
このほか、岸田総理大臣は自動車から出る温室効果ガスの削減に向け、次世代電池や水素などあらゆる技術を選択肢として追求することや、アメリカが主導する「メタン」の世界的な排出量を削減する取り組みに参加することなどを説明しました。
そして「われわれが気候変動に向き合うとき、誰一人取り残されることがあってはならない。日本は対策に全力で取り組み人類の未来に貢献していく」と強調し、脱炭素社会の実現に向けて世界をけん引していく決意を示しました。
岸田首相“質の高いインフラ投資の拡大が必要”
また、岸田総理大臣は、COP26に合わせて開かれているインフラ開発などに関する会合で演説し、新型コロナで打撃を受けた途上国などの復興に向け、さらなる貢献をしていく考えを強調しました。
この中で岸田総理大臣は「新型コロナウイルスは多くの命を奪い、世界経済に大きな打撃をもたらした」と述べ、新型コロナからのよりよい回復のため、各国の連携のもとで、質の高いインフラ投資を拡大させていく必要があると指摘しました。
そしてインフラへの投資にあたっては、気候変動を含む環境への配慮や強じん性が重要だとして、歴史的に数々の自然災害に直面し、防災・減災対策に取り組んできた日本が、これまで得られた経験や知見を活用し、途上国などにさらなる貢献をしていく考えを強調しました。
さらに、岸田総理大臣は「途上国が必要な支援を迅速に受け、それが途上国の自立的で持続的な成長につながる必要がある」と述べ、最大でおよそ64億ドルの円借款の提供を含め、途上国の資金需要への対応などで、世界を主導していく考えを示しました。
日本の取り組みPRするパビリオン視察 若者から声かけ
COP26に出席した岸田総理大臣は、会場内に設けられた日本の気候変動対策の取り組みをPRするパビリオンを視察しました。
COP26の会場には各国がそれぞれの取り組みなどを紹介するパビリオンを設けていて、岸田総理大臣は2日、首脳会合で演説したあと日本のブースを視察しました。
ここには12の企業や団体がパネルや模型を展示し、岸田総理大臣は、企業の担当者などから工場などの排ガスから二酸化炭素の回収を行う技術や、海に浮いて稼働する浮体式洋上風力発電の仕組みなどについて説明を受けました。
岸田総理大臣は視察のあと歩いて移動する際、日本から参加している若者たちから「石炭火力発電を廃止すべきだ。気候変動対策に若者の声を取り入れてほしい」などと声をかけられましたが、発言はせず立ち去りました。
若者たちは外務省の担当者に岸田総理大臣宛ての手紙を渡したということで、大学3年生の時任晴央さんは「将来が気候変動によってどうなるのか、今のままでは不安です。本気の対策をお願いしたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013332771000.html
COP26 岸田首相 帰国の途に 温室効果ガス削減へ多くの課題
削除2021年11月3日 2時41分
気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合に出席するためイギリスを訪れていた岸田総理大臣は、日本時間の3日未明、帰国の途につきました。会合で説明した温室効果ガスの削減目標をめぐっては達成に向けて課題も多く、今後、実効性ある取り組みが求められることになります。
岸田総理大臣は、就任後初めての外国訪問として、気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合に出席するため、日本時間の2日から3日にかけて、イギリス北部のグラスゴーを訪れました。
会合で、岸田総理大臣は、2050年の「カーボンニュートラル」を実現するため、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％に向けて挑戦するとした目標を説明しました。
そして、アジアを中心に、途上国の再生可能エネルギーへの転換を後押しするほか、途上国に対し、最大100億ドルの追加支援を行う用意があると表明し、脱炭素社会の実現に向けて世界をけん引していく決意を示しました。
また、岸田総理大臣は、首脳会合に合わせてアメリカのバイデン大統領と短時間懇談したほか、イギリスのジョンソン首相やオーストラリアのモリソン首相、国連のグテーレス事務総長らと個別に会談し、日本時間の3日未明、帰国の途につきました。
岸田総理大臣が説明した2030年度の温室効果ガスの削減目標をめぐっては、再生可能エネルギーへの転換のあり方などで課題も多く、達成は容易ではないという指摘もあり、今後、実効性ある取り組みが求められることになります。
「日本の存在感を示すことができた」
岸田総理大臣は、イギリスでの気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合で演説したあと、記者団に対し、脱炭素社会の実現に向けた日本の強い決意を発信し、各国から高い評価を得たとして「日本の存在感を示すことができた」と強調しました。
就任後初めての外国訪問としてイギリス北部のグラスゴーを訪れた岸田総理大臣は、気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合に出席し、演説を行いました。
このあと岸田総理大臣は記者団に対し「『2050年カーボンニュートラル』への日本の強い決意と、アジア、さらには世界の脱炭素化に向けた、わが国の新たなイニシアチブを世界に発信した」と述べました。
そのうえで「アメリカのバイデン大統領やイギリスのジョンソン首相、国連のグテーレス事務総長をはじめ各国から高い評価をいただき、日本の存在感をしっかり示すことができた」と強調しました。
また、イギリスやベトナム、それにオーストラリアの首脳と会談したほか、インドやスリランカ、モンゴルなどの首脳とも懇談の機会を持ったとして「対面での首脳外交を非常によい形でスタートできた」と述べました。
そのうえで、アメリカのバイデン大統領との短時間の懇談について「同盟の強化や『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて緊密な連携を確認した。できるだけ早いタイミングで再会し、よりじっくりと話ができる会談の場を設けようということで一致した。年内も含めてできるだけ早くだ」と述べました。
一方、岸田総理大臣は、記者団が新たな経済対策に関連し、現金給付のあり方を質問したのに対し「帰国後、早急に与党と調整を行いたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211103/k10013332631000.html
テイよくバラマキを表明（宣言）したら、チャッチャと帰路につく…
削除他国を迂回（鵜飼い）しての「ばらまき予算」は、中身がどういう使い方されてるかなかなか表沙汰にならないから、安心してばらまくことができるみたいだしなあ…
返信削除新しい資本主義実現会議 岸田首相 緊急提言案取りまとめ指示
返信削除2021年10月26日 14時50分
岸田総理大臣は「成長と分配の好循環」の実現に向けて設置した「新しい資本主義実現会議」の初会合で、科学技術立国の推進や経済安全保障の強化など、最優先で取り組む課題について、来月上旬にも緊急提言案を取りまとめるよう指示しました。
総理大臣官邸で開かれた「新しい資本主義実現会議」の初会合には、岸田総理大臣や山際経済再生担当大臣のほか「資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一の孫の孫「やしゃご」にあたる、投資信託会社会長の渋沢健氏ら、民間の有識者が出席しました。
この中で、岸田総理大臣は「成長戦略によって生産性を向上させ、その果実を賃金の形で分配することで広く国民の所得水準を伸ばし、次の成長を実現していく『成長と分配の好循環』が重要だ」と述べました。
そのうえで、
▽デジタルやクリーンエネルギー技術を柱とする科学技術立国の推進や、
▽半導体分野などでの強じんなサプライチェーンを構築する経済安全保障の強化、
▽官と民の連携による人への投資など、
内閣が最優先で取り組む課題について、来月上旬にも緊急提言案を取りまとめるよう山際大臣に指示しました。
そして「デジタル田園都市国家構想実現会議」や「デジタル臨時行政調査会」を立ち上げるほか「新たな全世代型社会保障構築会議」を設置し、看護師や介護士などの所得の向上のため、報酬や賃金の在り方を検討する委員会を設ける考えを示しました。
松野官房長官「さまざまな視点から議論を」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「会議では今後、新しい資本主義や実現する具体的な施策を議論し、来春には取りまとめを行う予定だ。メンバーは、およそ半数が女性で、老壮青の各世代から構成され、いずれも各分野での経験や見識を持っている方だ。今後もマクロ経済の視点や国際的な視点、デジタルやスタートアップの視点、労働者や中小企業の視点など、さまざまな視点から議論していただきたい」と述べました。
山際経済再生相「方向性のあるもの出すイメージ」
山際経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「緊急提言の中身には経済対策も含まれる。さらには来年の通常国会に向けて、法改正などが必要になるものもゼロではなく、税に関して触れる可能性も十分ある。緊急提言なので、足元の経済対策が大きいとは思うが、ある程度、方向性のあるものとして出すことをイメージしている」と述べました。
立民 枝野代表「手順全く違い理解不能」
立憲民主党の枝野代表は、宮崎市で記者団に対し「岸田総理大臣にとって『新しい資本主義』は看板政策のようだが、きょうになって会議体をつくった。つまり、国民には何も示さずにすでに選挙を行っているというのは手順として全く違い、私にはちょっと理解不能だ」と批判しました。
経団連 十倉会長 “脱炭素 成長戦略の1つの柱に”
「新しい資本主義実現会議」の初会合に出席した経団連の十倉会長は、記者団に対して「成長か分配かという二者択一ではなく、まずは成長しないと分配政策にも限度があるので成長戦略にしっかり取り組む必要がある。そのためにはデジタル化や脱炭素による社会変革を進めないといけないが、中でも脱炭素は国内の投資にもつながるので、これはしっかりやらないといけない」と述べ、政府や経済界が進める脱炭素社会の実現に向けた取り組みを、成長戦略の1つの柱にすべきとの考えを示しました。
渋沢健氏「分配の機会は平等であるべき」
民間の有識者で「資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一の孫の孫「やしゃご」にあたる投資信託会社会長の渋沢健氏は記者団に対し「分配というのは、結果は平等ではないかもしれないが、機会は平等であるべきだ。ただ、結果は可視化できるが機会はなかなか可視化できていないのが課題だ。機会が平等であることをきちんと可視化することが大切なのではないか」と述べました。
米良はるか氏「よい指標を作りよい経営を」
民間の有識者で、IT企業CEOの米良はるか氏は記者団に対し「時価総額や利益の最大化の追求だけが会社の価値ではなく、ステークホルダーを重要視した地方企業の在り方がこれからは求められてくるのではないか。ただ、その価値を測るのは非常に難しいので、政府と民間が共同しながらよい指標を作り、それをもとに企業がよい経営をして、国民が楽しく元気に生きていけるよう今後話していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211026/k10013321841000.html
ガソリン高騰対策、１７０円超で最大５円分補助…政府が正式決定
返信削除2021/11/19 20:15
レギュラーガソリン（１リットル）１７７円を表示するガソリンスタンドの掲示板
政府は１９日、経済対策の一環として、高騰しているガソリン価格を抑制するため、石油元売り会社などに対して卸値の引き下げ原資を補助することを正式に決めた。レギュラーガソリンの全国平均価格が１リットルあたり１７０円を超えた場合、最大で１リットルあたり５円分を補助する。軽油、灯油、重油も対象とする。年内の開始を目指し、来年３月末までの時限措置とする方向だ。
最初の月は１７０円を基準額とし、超えた分を補助する。例えばレギュラーが１リットルあたり１７３円の場合、３円分を補助する。基準額は毎月１円ずつ引き上げる。翌月は基準額が１７１円となり、価格が１７３円のままだと補助額は２円分に縮小する。
レギュラーガソリン以外の補助額も１リットルあたり最大５円とする方向だ。補助を受けるのは石油元売り会社や商社など５０社程度を見込む。
補助制度の創設を通じ、まず元売り会社にガソリンスタンドへの卸値の引き下げを促す。スタンド側は仕入れ値が下がれば小売価格を引き下げると想定している。元売り会社は事後的に卸値価格の抑制にかかった費用を経産省に申請し、補助金の支給を受ける。経産省は小売価格を調査して効果を確認する。
萩生田経済産業相は、記者団の取材に対し、「効果がスピーディーに行き渡るようにしっかり対応したい」と述べた。ただ、実際に各スタンドが小売価格を引き下げるかどうかなどは不透明で、効果を疑問視する声もある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211119-OYT1T50197/
「子どもに１０万円」が目玉、過去最大５５・７兆円の経済対策…政府が閣議決定
返信削除2021/11/19 22:36
臨時閣議に臨む岸田首相（中央）ら（１９日午後、首相官邸で）＝鈴木毅彦撮影
政府は１９日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染抑止と経済活動の両立に向け、国と地方の負担分などを含めた財政支出は５５・７兆円となる新たな経済対策を決定した。民間による融資を含む事業規模は７８・９兆円に上る。閣議決定した経済対策としては過去最大となった。
岸田首相は１９日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議で、「この経済対策をスピード感を持って執行して、コロナ禍で傷んだ経済を立て直し、一日も早く成長軌道に乗せていく」と述べた。事業規模は国内総生産（ＧＤＰ）の約１５％に相当し、政府は今回の対策がＧＤＰを５・６％押し上げる効果があると試算している。
今回の経済対策は、新型コロナで困窮している人向けの対策と、岸田首相が掲げる「成長と分配」の実現に向けた成長への投資、防災や国土 強靱きょうじん 化といったさまざまな政策が盛り込まれた結果、総額は膨れあがった。
財政支出の５５・７兆円のうち、国の歳出は４３・７兆円で、国が資金を調達して低金利で貸し出す財政投融資は６兆円程度とする。
政府は経済対策に伴う予算措置として、来週にまとめる２０２１年度補正予算案に３１・９兆円を計上する。財源の大半は国債でまかなうことになるとみられる。「１６か月予算」として補正予算案と一体的に編成する２２年度予算案は、新型コロナの感染再拡大に備えて５兆円の予備費を確保する。
経済対策の目玉として、年収９６０万円の所得制限を設けて高校３年生までの子どもに１０万円相当の給付を行う。売り上げが減った中小事業者向けには、最大２５０万円を支給する。ガソリン価格の高騰を抑えるため、石油元売り会社に卸価格を引き下げるための資金を支給する。
保育士や幼稚園教諭、介護・障害福祉職員の収入を３％程度（月額９０００円）、看護師ら病院の看護職員は１％程度（同４０００円）、来年２月からそれぞれ引き上げる。
飲食店支援事業「Ｇｏ Ｔｏ イート」や、イベント・商店街への需要喚起事業も盛り込む。１０兆円規模の大学ファンドの運用を年度内に始めるほか、経済安全保障の強化に向けて将来的に５０００億円規模となる基金を作る。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211119-OYT1T50199/
10万円給付 速やかな執行に向け専門部署設置へ 政府
削除2021年11月20日 5時52分
政府は19日、財政支出の総額が過去最大の55兆円余りとなる新たな経済対策を決定しました。
18歳以下が対象の1人当たり10万円相当の給付などについて、政府は専門の担当部署を設置し、迅速な執行を進める方針です。
政府は19日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある暮らしと事業への支援や経済の再生に向けた、新たな経済対策を決定しました。
財政支出の総額は55兆7000億円程度と、経済対策として過去最大になります。
対策には、18歳以下を対象とした1人当たり10万円相当の給付や、住民税が非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の給付などを盛り込みました。
このうち、中学生以下については児童手当の仕組みを活用し、年内に支給を始めることにしていますが、いかに速やかに執行するかが課題となっています。
今回の給付をめぐっては、自民党内から高収入の共働き世帯などにも給付される可能性があるとして、世帯全体で合計した収入をもとに所得制限すべきだといった意見も出ましたが、政府は児童手当と同様に世帯で最も収入が多い人の年収を目安にすることになりました。
こうした経緯も踏まえ、政府は19日、給付に関する事務を専門に担当する部署を設置し迅速な執行を進める方針で、今回の所得制限の考え方などを丁寧に説明しながら理解を求めていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211120/k10013355381000.html
18歳以下に10万円給付 支援団体 “迅速な給付を”
削除2021年11月20日 19時14分
政府は19日、新たな経済対策で18歳以下を対象にした10万円の給付を決めました。5万円は児童手当の仕組みを活用して年内に現金で支給を始め、残りの5万円は来年春に向けてクーポンを基本に給付するとしています。これに対し、高校生たちを支援する団体からは歓迎の声とともに迅速な給付を求める声があがっています。
このうち、事故や病気で親を亡くしたり障害のある親と暮らしたりしている子どもたちに奨学金を交付しているあしなが育英会では、毎年、受験シーズンを前にしたこの時期に、受験費用や入学金を用意することが難しい家庭の高校3年生に対して、奨学金に加え一時支度金として40万円を貸与しています。
提出された申請書には支度金を必要とする理由が手書きで記されていて「新型コロナウイルスの影響で1年以上、母親が仕事に就くことができていない」とか「高校生の自分自身もアルバイトをして学費をためようとしていますが、シフトに入ることができず、思うように学費が得られません」といった厳しい実情がつづられています。
あしなが育英会によりますと今年度、支度金を貸与することを決めた高校3年生の数は全国で昨年度より136人多い496人となっていて、5年前に制度を始めてから最も多いということです。
あしなが育英会奨学課の富樫康生課長は「新型コロナウイルスの雇用や生活への影響が長引いていることで、公的な融資をすでに使い果たしてしまい、数万円を準備するのも難しいといった訴えが少なくありません。民間団体にできる支援にも限界があり、公的な支援はますます必要になっていると思います。国にはスピード感をもって給付を実施してほしい」と話していました。
19歳以上のひとり親家庭は
今回の10万円給付の対象は18歳以下で、19歳以上は対象にならないため大学や専門学校の学費の支払いに直面するひとり親家庭からは不安の声が聞かれました。
このうち神奈川県横須賀市に住むシングルマザーの佐藤智子さん（47）は、22歳の大学生の長女と、20歳の専門学校生の次女と3人で暮らしています。
看護師としてフルタイムで働き、年収は500万円程度ありますが日々の生活費とともに年300万円ほどかかる2人の学費をまかなうには十分ではありません。
入学時に合わせて360万円の教育ローンを借りたほか、奨学金も毎月、2人分借りていて、さらに長女は3つ、次女は2つのアルバイトを掛け持ちしながら、家計を支えている状態です。
現在は毎月2万円余りの教育ローンの返済を佐藤さんがまかなっていますが、2人が卒業する来年の春以降は、奨学金の返済も始まる見通しで、今後に不安を感じています。
佐藤さんは「ひとり親家庭だからみんなが持っているものが買えないとならないように精いっぱいやってきましたが、ローンの返済は収入や家計の事情にかかわらず引き落とされるので、緊張感や不安が常にあります。社会の支援制度は児童手当など中学生以前の支給が中心ですが実際にお金がかかり、大変になるのはその後です。年齢ではなく、子どもがまだ経済的に自立していない世帯にも届くよう給付してもらえると助かる家庭は多いと思う」と話していました。
支援団体理事「きめ細かい支援内容考えてほしかった」
今回の10万円給付について、子どもの支援に取り組む全国子どもの貧困・教育支援団体協議会の青砥恭代表理事は「給付があれば子どもたちに欲しいものを買ってあげられるし、困窮する家庭にとって非常にありがたい対策になる」と話しました。
その一方で「給付を生活費だけで使い切ってしまい教育のためのお金や今後の感染拡大に備えた資金が手元になくなると不安が残り続ける結果になってしまうかもしれない。また、大学の授業料は国立大学でも年間50万円以上となっていて学生自身もアルバイトをして学費をまかなっている家庭がとても多いのも実態だ。そうした家庭にも届くようにきめ細かい支援内容を考えてほしかった。目の前の貧困対策とともに、将来まで子どもを育てていける制度づくりや人材育成を同時に考えていく必要があり両方の問題に十分な対策を示す必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211120/k10013355531000.html
社説
返信削除経済対策５５兆円 効果乏しいバラマキでは困る
2021/11/20 05:00
感染症への対応に万全を期さねばならないからといって、野放図に金額を膨らませるだけでは無責任だ。本当に有効な予算かどうか、国会で議論を尽くしてほしい。
政府は、岸田内閣として初めての経済対策を決定した。国と地方の支出に財政投融資を加えた財政支出は５５・７兆円に達し、政府によると、過去最大の経済対策になるという。国民や事業者への現金給付などで総額が膨らんだ。
民間の支出などを含む事業規模は、７８・９兆円に上る。政府は、必要経費を盛り込んだ計３１・９兆円の今年度補正予算案を、１２月の臨時国会に提出する予定だ。
現在は、感染拡大の沈静化で経済活動が正常化しつつあり、コロナ禍が国民に深刻な打撃を与えた昨年とは局面がやや異なる。
困窮者の支援は重要だが、これほど大規模な対策を講じる必要があるのかどうかは疑わしい。与党が衆院選で掲げた公約の実現に、こだわったのだろう。
施策の中身も、有効性や整合性がはっきりしないものが多い。
１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付は、親の年収に９６０万円の所得制限を設けたものの、全体の約９割に支給されることになる。事実上のバラマキ政策だ。
夫婦合算ではなく、どちらか高い方の年収で制限するため、例えば、それぞれ８００万円ずつ稼ぐ共働き世帯は対象に含まれる。自民党内でも、所得制限は世帯合算にすべきだとの批判がある。
また、原油価格高騰を受け、異例の補助金制度を設けるという。ガソリンの平均価格が１リットル１７０円を超えた場合、石油元売り各社に１リットル最大５円を 補填ほてん する。
だが、最終的な価格は、元売りではなく小売店が決めるもので、値下がりにつながる保証はない。食品から電気料金まで値上がりが広がる中で、石油製品だけに助成する狙いは不明確だ。
売り上げが減った中小企業向けには、「事業復活支援金」として最大２５０万円を給付する。
従来の持続化給付金では、支給手続きの業務が最初の委託先から最大で９段階にわたって再委託されていたことが、会計検査院から問題視された。事業を所管する経済産業省の官僚が、給付金をだまし取る事件まで起きている。
政府は猛省し、適切な執行体制を確立することが急務である。
昨年度は３度の補正でコロナ対策に巨額の予算を投じながら、経済への効果は乏しかった。使途の妥当性を検証してもらいたい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211119-OYT1T50276/
［スキャナー］経済対策、公約優先で膨張…感染減でも大規模給付
削除2021/11/20 07:20
消費効果 疑問視も
政府が１９日に閣議決定した新たな経済対策は、１０月の衆院選で自民、公明両党の掲げた公約の多くが盛り込まれた。規模が大きくふくらみ、実効性を疑問視する声も強い。効果についての不断の検証が求められる。（経済部 重松浩一郎、市原佳菜子）
■ギャップ
臨時閣議に臨む岸田首相（中央）ら（１９日午後、首相官邸で）＝鈴木毅彦撮影
岸田首相は１９日に首相官邸で行われた内閣記者会のインタビューで「今は緊急時であり、国民の命や暮らしを守るために、必要なものをしっかりと用意した」と述べた。
経済対策や補正予算の編成を意識した議論が始まったのは、新型コロナの新規感染者が増え始めた春先だった。３月、岸田氏は自民党の前政調会長として、当時の菅首相に新たな経済対策を求める提言を手渡した。
与野党から数十兆円規模の対策を求める声が相次いだ。１～３月期の日本経済の需要と供給能力の差は２０兆円超に上るとされたのが根拠で、経済対策で需要を高めてギャップを埋める必要があるとの声が高まった。
■始動
首相の交代と、その直後となった衆院選が、さらに規模の拡大を促した。経済対策の主なテーマに、感染対策の強化だけでなく、新内閣のスタートダッシュが加わったからだ。
全国の１日あたりの感染者数は８月２０日の約２万６０００人から、現在は２００人を切る水準に減少している。コロナ禍で本当に困っている人や企業への支援は必要だが、対象が十分に吟味されたかは疑わしい。
対策の目玉となる１８歳以下への１０万円相当の給付は、公明党の衆院選公約だった。「バラマキ」批判を懸念して、「年収９６０万円」の所得制限をつけたが、実際には全体の約９割に給付される。昨年の一律１０万円の給付金は大半が貯金に回ったとされ、規模の大きさに比べて消費刺激の効果を疑問視する声は強い。
中小事業者向けの給付金についても、売り上げの減少に関する要件を緩和し、支給しやすくした。
最終的に財政支出は５５・７兆円まで膨らんだ。感染拡大期の２０２０年４月に決定した経済対策の４８・４兆円や同年１２月の４０兆円を上回った。
■足踏み
今年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の実額（年率換算）は５３５兆円で、消費税率が１０％に引き上げられた影響を受けた１９年１０～１２月期（５４７兆円）を下回ったままだ。前期比の成長率を年率で換算するとマイナス３・０％と、２四半期ぶりのマイナス成長となった。プラス成長を続ける米国や中国などに対し、日本の回復は遅れが目立つ。
金融市場は岸田内閣の経済対策が日本経済を再び加速させる起爆剤になるかどうか注目してきた。規模は市場の想定を上回ったが、内容についての評価は手厳しいものが多い。
野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは「海外の投資家にとっては、日本の成長力が引き上げられるイメージを描けるかどうかが重要だ。その点では中身に新味がなく物足りない」と指摘する。
補正予算は３１・９兆円になる見通しで、財源を賄うための国債発行により、コロナ禍で傷んだ財政はさらに悪化する方向だ。
鈴木財務相は閣議決定後の記者会見で「議論の積み重ねの中で、必要不可欠なものが盛り込まれており、いわゆる『バラマキ』（との批判）はあたらないのではないか」と述べた。
成長戦略 具現化カギ…脱炭素、デジタル化、ＡＩ
政府は１９日決定した経済対策に、成長戦略として再生可能エネルギーの拡大や脱炭素化、デジタル化を盛り込んだ。いずれも安倍、菅両政権も掲げていた長期的な課題だ。具現化には、より踏み込んだ対応が求められる。
世界的に「脱炭素」への機運が高まっており、電気自動車（ＥＶ）や水素で走る燃料電池車などの購入補助や、充電設備の整備を盛り込んだほか、省エネ性の高い住宅への切り替えを目指す。
デジタル化では、地方活性化策「デジタル田園都市国家構想」を加速させる狙いから、地域を支援する交付金を創設して、テレワークやドローンによる宅配の充実を図る。データセンターの整備も進める。
デジタル化のカギとなるマイナンバーカードでは、国民が十分な「恩恵」を感じていないことが、普及の足かせになっている。運転免許証との一体化など利便性の向上が欠かせない。
経済安全保障の強化に向けては、将来的に５０００億円規模を目指す基金を盛り込んだ。人工知能（ＡＩ）や量子技術の研究開発に加え、半導体などの国内生産基盤の強化を図る支援制度の創設を明記した。
ただ、複数年にわたって活用される基金は、審査が行き届かず無駄遣いにつながりやすい。適切な執行が行われているかのチェックが求められる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211119-OYT1T50264/
学生の緊急給付金や大学ファンド 約1兆5000億円計上へ 文科省
返信削除2021年11月20日 5時59分
今年度の補正予算案について、文部科学省は新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある学生のための緊急給付金の支給や、科学技術立国の実現に向けて大学ファンドを創設する費用など合わせて1兆5000億円程度を計上する方針を固めました。
政府は、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を編成する方針で、この中で文部科学省は合わせて1兆5000億円程度を計上する方針を固めたことが明らかになりました。
具体的には、新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある学生などのために緊急給付金を支給する費用や、国産ワクチンの実現に向け、世界トップレベルの研究開発拠点を形成するための費用を盛り込むとしています。
また、岸田内閣が掲げる科学技術立国の実現に向けて、大学の研究力強化を図るため10兆円規模の大学ファンドを創設する費用や国際的な月探査計画「アルテミス計画」の推進など宇宙分野の研究開発費のほか、経済安全保障を強化するための重要技術の育成支援などの費用を計上するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211120/k10013355261000.html
騒動に便乗して、あることないこと話を目いっぱいつくって、予算仕事を創作捏造コネコネやりまくるのが、立派で有能な役人の仕事らしい。まるで漁夫の利、我田引水のヤクザ香具師の所業だね。
返信削除今年度の補正予算案決定 過去最大に 10万円給付やGo Toも計上
返信削除2021年11月26日 20時03分
政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を決定しました。
経済対策に必要な追加の歳出に、地方交付税交付金などを加えた一般会計の総額は35兆9895億円に上り補正予算として過去最大です。
政府は、26日夕方の臨時閣議で新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を決定しました。
それによりますと、経済対策の4つの柱に沿って
▽「新型コロナの感染拡大防止」に18兆6059億円
▽「社会経済活動の再開と次の危機への備え」に1兆7687億円
▽「新しい資本主義の起動」に8兆2532億円
▽「防災・減災など安全・安心の確保」に2兆9349億円をそれぞれ計上し、経済対策への追加の歳出は、31兆5627億円となっています。
こうした歳出に、地方交付税交付金などを加えた一般会計の総額は35兆9895億円に上り、補正予算として過去最大です。
では、補正予算案の詳しい内容を経済対策の4つの柱に沿って見ていきます。
1 新型コロナの感染拡大防止
1つめの柱、「新型コロナウイルスの感染拡大防止」では
▽地域の医療機関の病床確保など医療体制を整備するための緊急包括支援交付金に2兆314億円。
▽住民税が非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の給付金として1兆4323億円。
▽売り上げが大きく減った事業者に最大250万円を支援する費用として2兆8032億円。
▽時短要請に応じた飲食店への協力金などのための交付金として6兆4769億円が計上されたほか
▽ガソリン価格の上昇を抑える対策に800億円が盛り込まれました。
2 社会経済活動の再開と次の危機への備え
2つめの柱、「『ウィズコロナ』のもとでの社会経済活動の再開と次の危機への備え」では
▽「Go Toトラベル」事業にすでに計上されている予算とは別に、2685億円を計上します。
3 新しい資本主義の起動
3つめの柱の「未来社会を切り開く『新しい資本主義』の起動」では
▽経済安全保障の強化に向けた半導体の製造拠点の国内整備を促すための基金に6170億円。
▽マイナンバーの普及を図るためカードを取得した際などに最大2万円分のポイントを付与する制度に1兆8134億円。
さらに、分配戦略として、
▽18歳以下を対象とした1人あたり10万円相当の給付として、今年度の予備費を充てる分とは別に1兆2162億円。
▽看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げに2600億円を盛り込んでいます。
4 防災・減災など安全・安心の確保
4つめの柱、「防災・減災、国土強じん化の推進など安全・安心の確保」では、自衛隊の装備品の強化などに7354億円が盛り込まれています。
財源は国債22兆円など
財源については
▽税収が当初の見込みを上回る分の6兆4320億円と
▽昨年度の剰余金の6兆1479億円などを充てた上で
▽国債を追加で22兆580億円発行して賄います。
国の財政 さらに悪化
新型コロナの影響が長期化する中、政府の度重なる経済対策によって歳出が膨らんだことで、国の財政はさらに悪化しています。
今年度初めてとなる今回の補正予算案では、感染拡大への備えとして、病床確保のための交付金や飲食店の時短営業への協力金などのほか、18歳以下への10万円相当の給付も盛り込まれました。
一般会計の歳出規模は、当初予算とあわせると142兆円余りに達し、その裏付けとなる補正予算案の財源の多くは国債の発行で賄うことから、今年度の新規の国債発行額はすでに65兆円を超える見通しです。
昨年度は3度にわたる補正予算を編成した結果、一般会計の総額は175兆円規模となり、新規の国債発行額も100兆円を超えました。
財政が悪化の一途をたどる中、経済や雇用の回復に向けて効果の高い支援に絞る必要性が指摘される一方、昨年度は予算のうち、30兆円余りが使われず、今年度に繰り越す事態も生じました。
感染の再拡大を抑えて、景気を回復軌道に乗せるだけでなく、財政再建への道筋をいかに示すかも、政府にとっての課題となります。
首相 メリハリのきいた来年度予算案編成を閣僚に指示
岸田総理大臣は26日の臨時閣議で、今年度の補正予算案の早期成立を目指すとともに、成長と分配の好循環や新しい資本主義の実現に向け、メリハリのきいた来年度予算案を編成するよう、閣僚に指示しました。
この中で岸田総理大臣は「コロナ克服、新時代開拓のための経済対策の施策を盛り込んだ令和3年度補正予算案の概算が決定された。国民にスピード感を持ってお届けすべく、年内のできるだけ早い成立を目指していく。これによりコロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに社会経済活動の再開を図り、新しい資本主義を起動させていく」と述べました。
そのうえで「補正予算案と一体で令和4年度予算案を編成していく。編成にあたってはデフレ脱却に加え、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会をコンセプトとした新しい資本主義の実現を図るとともに、骨太の方針に基づいて、新型コロナの状況を踏まえつつ、メリハリのきいた予算案とするようお願いする」と指示しました。
鈴木財務相「新しい資本主義を起動し好循環を」
鈴木財務大臣は、臨時閣議のあとの記者会見で「必要な財政支出については、ちゅうちょなく行っていくという考えに基づいてとりまとめた。新型コロナの影響を受けた人に万全の支援を行うとともに、成長戦略と分配戦略を車の両輪に、新しい資本主義を起動し好循環を生み出していきたい」と述べました。
一方、昨年度は予算のうち30兆円余りが使われず、今年度に繰り越されたことに関連して「補正予算案を早く成立させてスピード感をもって届けていくことが大切だ。感染の再拡大にも対応できるように予算を組んでいるので、新型コロナが収束すれば『余り』が出るかもしれない」と述べて、迅速な執行を目指す姿勢を強調するとともに、感染の拡大に備えるため歳出規模が膨らむのはやむを得ないという考えを示しました。
自民 福田総務会長「前に進むメッセージ 国民に示す」
自民党の福田総務会長は、記者会見で「報道各社の論調では、経済対策の効果が出るのかという意見もあったがほとんどが新型コロナ対策であり、民間の力を引き出すための対策をとったことに意味がある。岸田政権が初めてまとめるパッケージであり、額面の問題よりも、しっかり前に進んでいくというメッセージを国民に示すことが一番大事だ」と述べました。
来月6日にも召集の臨時国会に提出へ
政府は、来月6日にも召集する臨時国会に補正予算案を提出し、速やかな成立を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211126/k10013362841000.html
新型コロナ対策補正予算「戦後最大の例外」 財務省審議会
返信削除2021年12月2日 5時45分
国の予算の在り方を提言する財務省の審議会が、来年度・令和4年度の当初予算案の編成に向けて近くまとめる提言で、新型コロナ対策として70兆円を超える規模の補正予算を組んだ昨年度の状況を「戦後最大の例外」と位置づけたうえで、財政の健全化を着実に進めるよう求めることがわかりました。
新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けた経済を下支えするため、政府は昨年度の一般会計で、3度にわたって総額73兆円にのぼる補正予算を編成しました。
財務省の財政制度等審議会が来年度の当初予算案の編成に向けて近くまとめる提言の内容が明らかになり、昨年度の対応を「国民の生活や事業を守るために大きな役割を果たした」と評価する一方、経済、財政の状況としては、「戦後最大の例外」と位置づけていることがわかりました。
そのうえで、こうした対応を前例とはせず「経済、財政の『正常化』に取り組まなければならない」としています。
さらに政府が掲げる国と地方をあわせた「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化するという目標について「凍結するという方針変更を行うことなく、改革を進めるべきだ」として、歳出、歳入の両面で改革を行い、財政の健全化を着実に進めるよう求めています。
政府は今後、来年度の当初予算案の編成作業を本格化させますが、経済や雇用の回復度合いを見極めながら、予算にメリハリをつけ、財政再建の道筋を示せるかが課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211202/k10013370881000.html
今年度の補正予算成立 過去最大規模 コロナ影響への支援策など
返信削除2021年12月20日 17時13分
新型コロナウイルスの影響を受けた人などへの支援策が盛り込まれた過去最大となる今年度の補正予算は参議院本会議で賛成多数で成立しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013395661000.html
今年度の補正予算成立 過去最大規模 コロナ影響への支援策など
削除2021年12月20日 19時00分
新型コロナウイルスの影響を受けた人などへの支援策が盛り込まれた過去最大となる今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。
一般会計の総額が35兆9800億円余りと補正予算としては過去最大となる今年度の補正予算案は20日、参議院予算委員会で与党側の賛成多数で可決されました。
これを受けて20日夕方、参議院本会議が開かれ、討論で
▽自民党は「感染を収束へと確実に向かわせ平穏な国民生活を取り戻す。さらにコロナ後の未来社会を構築する歩みを進めるためには先に決定された緊急経済対策をスピード感を持って実施していくことが何より重要で、その裏付けとなる補正予算案の早期成立が不可欠だ」と述べました。
▽立憲民主党は「国土交通省の『建設工事受注動態統計』はGDP＝国内総生産の算出根拠にも使われ予算編成にもかかわる国の基幹統計の1つだ。二重計上され数値が水増しされた事実は看過できない。GDPに影響を与えたとすれば国会議論の前提が崩れる非常に深刻な事態だ」と述べました。
そして採決が行われた結果、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。
補正予算には
▽18歳以下への10万円相当の給付として今年度の予備費を充てる分とは別に1兆2162億円を盛り込んでいるのをはじめ
▽売り上げが大きく減った事業者に最大250万円を支援する費用として2兆8032億円を計上しています。
また
▽経済安全保障の強化に向けて半導体の製造拠点の国内整備を促すための基金に6170億円
▽看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げに2600億円を盛り込んでいます。
官房副長官「迅速かつ適切な執行に取り組みたい」
木原官房副長官は記者会見で「盛り込まれた施策を国民にスピード感を持ってお届けしコロナ禍で傷んだ経済を立て直すとともに、社会経済活動の再開を図り『新しい資本主義』を起動させていくという観点からも迅速かつ適切な執行に取り組みたい」と述べました。
立民 泉代表「岸田首相の『聞く力』 国民のためと言えず」
立憲民主党の泉代表は党の執行役員会で「18歳以下への10万円相当の給付については、われわれの指摘によって一定の方針転換を勝ち取ることができた。岸田総理大臣の『聞く力』は国民のためになっているとは言えず、われわれはそれ以上の『聞く力』を持って国民の声をいち早く国会に伝え、政権担当能力をしっかりと磨いていきたい」と述べました。
公明 山口代表「一刻も早く執行」
公明党の山口代表は記者団に対し「新型コロナで影響を受けた生活困窮者や学生への支援、ワクチンの3回目の接種を無料でできるようにする費用などコロナ対応を中心に緊急性の高いものだ。一刻も早く執行して必要な方々に届くよう全力を挙げていきたい」と述べました。
共産 小池書記局長「コロナ対応が極めて不十分」
共産党の小池書記局長は記者会見で「医療体制の強化をはじめコロナ対応が極めて不十分な予算だ。また生活困窮者への支援が住民税非課税世帯に限定されるなど、非正規雇用で苦しんでいる方やシングルマザーの方などに届かない内容になっている。岸田総理大臣は『非正規雇用など困っている方に速やかに届ける』と言っていたが、公約違反と言っても過言ではない」と述べました。
10万円相当給付 差し押さえ禁止法成立
18歳以下への10万円相当の給付などについて借金があっても差し押さえられないようにするための法律が参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。
この法律は、今年度の補正予算に関連費用が計上されている
▽18歳以下へのひとり10万円相当の給付と
▽住民税が非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の現金給付について
対象者が受け取ることに意味があるとして借金があっても差し押さえられないようにするためのものです。
法律は20日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され成立しました。
国会議員の歳費 2割削減法成立
新型コロナの感染拡大を受けて、国会議員の歳費を来月から来年7月まで2割削減する法律が参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。
この法律は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国会議員の給与にあたる歳費を来月から来年7月まで2割削減するもので、20日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。
歳費の削減は去年5月からことし10月まで行われていて、月額129万4000円の歳費のうち2割に当たる25万8800円が削減されることになります。
地方財政審議会 委員の人事案同意
先に政府が国会に提示した地方財政審議会の委員5人の人事案が参議院本会議で同意され国会の同意が得られました。
政府は先に衆参両院の議院運営委員会の理事会に地方財政審議会の委員に
▽関西学院大学大学院教授の小西砂千夫氏や
▽野村信託銀行参事の西野範彦氏ら
5人を起用する人事案を提示していました。
この人事案は国会の同意が必要なため20日の参議院本会議で採決が行われ、いずれも全会一致か賛成多数で同意されました。
この人事案は今月15日の衆議院本会議でも同意されていて、これで国会の同意が得られたことになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013395661000.html
過去最大の補正予算成立 主な内容は？
削除2021年12月20日 20時13分
新型コロナウイルスの影響を受けた人などへの支援策が盛り込まれた過去最大となる今年度の補正予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で成立しました。
主な予算項目とその額をまとめました。
一般会計の総額は過去最高
今年度の補正予算には、先月決定した経済対策の実行に必要な追加の歳出などが盛り込まれ、一般会計の総額は35兆9895億円に上り、補正予算として過去最大です。
1.新型コロナウイルスの感染拡大防止
新型コロナウイルスの感染拡大防止のための予算としては、
▽地域の医療機関の病床確保など医療体制を整備するための緊急包括支援交付金に2兆314億円。
▽住民税が非課税の世帯に対する1世帯当たり10万円の給付金として1兆4323億円。
▽売り上げが大きく減った事業者に最大250万円を支援する費用として2兆8032億円。
▽時短要請に応じた飲食店への協力金などのための交付金として6兆4769億円を盛り込んでいます。
2.社会経済活動の再開と次の危機への備え
「ウィズコロナ」のもとでの社会経済活動の再開と次の危機への備えのための予算としては、
▽「Go Toトラベル」事業にすでに計上されている予算とは別に、2685億円を計上しました。
3.「新しい資本主義」
「新しい資本主義」の起動に向けた予算としては、
▽経済安全保障の強化に向けた半導体の製造拠点の国内整備を促すための基金に6170億円。
▽マイナンバーの普及を図るためカードを取得した際などに最大2万円分のポイントを付与する制度に1兆8134億円。
さらに、分配戦略として、
▽18歳以下を対象とした1人当たり10万円相当の給付として、今年度の予備費を充てる分とは別に1兆2162億円。
▽看護や介護などの現場で働く人の収入の引き上げに2600億円を計上しています。
4.安全・安心の確保
「防災・減災、国土強じん化の推進など安全・安心の確保」では、
▽自衛隊の装備品の強化などに7354億円が盛り込まれています。
このほか、補正予算には地方交付税交付金として3兆5117億円が計上されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211220/k10013396071000.html
新年度予算案 22日成立の見通し 参院本会議採決で与野党合意
返信削除2022年3月18日 11時08分
参議院で審議が行われている新年度=令和4年度の予算案は、来週22日に行われる予算委員会での採決のあと、直ちに本会議でも採決を行うことで与野党が合意し、その日のうちに成立する見通しとなりました。
一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる令和4年度予算案は、先月から参議院で実質的な審議が行われていて、17日の予算委員会の理事会で、来週22日に締めくくりの質疑と採決を行うことで与野党が合意しました。
これを受けて、18日朝開かれた参議院議院運営委員会の理事会で与野党が協議した結果、予算委員会で予算案が可決されれば、直ちに本会議を開き、採決を行うことで与野党が合意しました。
予算案をめぐっては、与党側と政策協議を続けている国民民主党が衆議院に続いて参議院でも賛成する方針を確認していて、予算案は22日に自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220318/k10013538951000.html
新年度予算案 きょう可決・成立へ 一般会計総額は過去最大
削除2022年3月22日 5時22分
一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる新年度＝令和4年度予算案は、22日に参議院の予算委員会と本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。
新年度＝令和4年度予算案には、新型コロナウイルス対策のほか、看護や介護などの現場で働く人の賃金の引き上げに必要な費用も盛り込まれていて、一般会計の総額は、107兆5964億円に上り、過去最大となっています。
予算案を審議している参議院予算委員会では、22日午前に岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑と採決を行い、予算案は賛成多数で可決される見通しです。
そして午後の参議院本会議に緊急上程されて採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決・成立する運びです。
予算案が22日に成立すれば、平成11年と12年、そして平成26年に次いで、戦後4番目に早い時期の成立となります。
ゼレンスキー大統領の国会演説 「23日午後6時めど」調整
一方、ウクライナ政府が要望しているゼレンスキー大統領の国会での演説について、与野党は、23日の午後6時をめどに国会内の会議室でオンライン形式で実施する方向で調整を進めていて、22日の衆参両院の議院運営委員会の理事会で正式に決めることにしています。
海外の要人による国会での演説が、オンライン形式で実施されるのは初めてです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013544451000.html
新年度予算が成立 与党・国民など賛成 一般会計総額 107兆円余
削除2022年3月22日 19時05分
一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる新年度＝令和4年度予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で成立しました。
新年度＝令和4年度予算案は、22日、参議院予算委員会で、締めくくりの質疑のあと採決され、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決され、参議院本会議に、緊急上程されました。
参議院本会議では、まず討論が行われ
▽自民党の堀井巌氏は「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギーや食料品の価格がさらに上昇傾向となっている。迅速かつ切れ目のない対応を確実に実行して、国民の暮らし雇用や事業を守り抜き、経済の底割れを防ぐことが求められている。予算案を一日も早く成立させ、着実に執行させることが望まれる」と述べました。
▽立憲民主党の白眞勲氏は「ウクライナ情勢などの影響を受けて進行している物価高騰に対応する予算が、十分に確保されているとは言えない。日ロ経済協力プランに関する予算は、国際社会と足並みをそろえて、経済制裁を行っている今の姿勢と矛盾することから明確に削除すべきだ」と述べました。
このあと採決が行われ、新年度予算は、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で成立しました。
新年度予算には、新型コロナウイルス対策のほか、看護や介護などの現場で働く人の賃金の引き上げに必要な費用なども盛り込まれていて、一般会計の総額は、107兆5964億円に上り、過去最大です。
新年度予算の成立時期としては、平成11年と12年、そして平成26年に次ぐ、戦後4番目に早い時期の成立となります。
「社会保障費」「防衛費」「国債費」は過去最大に
新年度・令和4年度予算は、一般会計の総額が過去最大の107兆5964億円となっています。
歳出全体の3分の1を占める「社会保障費」は、今年度の当初予算より4393億円増えて、過去最大の36兆2735億円となりました。
また、「防衛費」は今年度より542億円増えてこちらも過去最大の5兆3687億円です。
過去に発行した国債の償還や利払いにあてる「国債費」は5808億円増えて、過去最大の24兆3393億円です。
加えて、新型コロナに対応するため、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として、5兆円を盛り込んでいます。
一方、歳入は税収が、新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあることなどから、今年度を上回る過去最高の65兆2350億円としています。
これに伴って、税収などの不足分を埋めるための新規国債の発行額は36兆9260億円と、2年ぶりに前の年度の当初予算を下回る見込みです。
新年度予算 その主な内容は
新年度予算には、新型コロナウイルスの感染対策のほか、岸田政権が掲げる賃上げなどの「分配政策」やデジタル化の推進に必要な経費も盛り込まれています。
新型コロナウイルスの感染対策
新型コロナの感染拡大を水際で防ぐため、検疫所の人員確保など、検査・検疫体制の強化にかかる費用として95億円。
感染が拡大した場合に、保健所の支援に当たる専門人材を派遣する体制を強化するための費用などに6億円が計上されました。
看護や介護などの現場で働く人の賃金増加へ
看護や介護、保育などの現場で働く人の賃金をことし10月分以降、3％程度引き上げるのに必要な費用として、395億円が計上されています。
内訳としては、看護職員分が100億円、介護職員分が157億円、障害福祉職員分が128億円、児童養護施設などの職員分が10億円となっています。
大学や短大、高等専門学校などに通う住民税非課税世帯の学生らを対象に、授業料を減免したり、給付型の奨学金を支給したりする制度のための費用などに、6211億円が盛り込まれています。
脱炭素
「脱炭素社会」の実現に向け、車の電動化を促すため、電気自動車を購入する際の補助金の額を、これまでの2倍の最大80万円に増やすほか、プラグインハイブリッド車に最大50万円を補助するための費用などとして155億円。
省エネ性能の高い住宅を新築したり、リフォームしたりする費用の補助などに1113億円が盛り込まれました。
また、2030年度までに先行して脱炭素を実現する地域を設けるなど、脱炭素に意欲的な自治体を支援する新たな交付金として、200億円が計上されました。
「デジタル田園都市国家構想」の実現へ
デジタル化を進めて地方と都市の格差を解消し、地方活性化につなげることを目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、自治体のデジタル技術の活用や普及を後押しするための交付金として1000億円が計上されました。
岸田首相 “円滑な予算成立に感謝”
岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「戦後4番目に速い、円滑な予算成立に向けて与野党をはじめ、多くの関係者の皆様方にご協力をいただいた。心から感謝を申し上げたい」と述べました。
そのうえで「令和4年度予算では、新型コロナ対応に万全を期すことに加えて、デジタル田園都市構想の推進、気候変動問題への対応、イノベーション・科学技術への投資、さらには人への投資など、成長と分配の好循環による持続可能な経済の実現に向けた政策を重点的に実施していく」と述べました。
自民 茂木幹事長「スピード感を持って執行へ」
自民党の茂木幹事長は記者団に対し「極めて早期に成立することができた。予算には、コロナ対策はもちろん、デジタル、グリーン、人への投資などの重要な施策が盛り込まれており、スピード感を持って執行していきたい」と述べました。
また、追加の経済対策については「ウクライナ情勢の緊迫化などにより、原油価格の高騰などの課題が顕在化しており、必要に応じて、しっかりした対策を機動的に検討したい」と述べました。
一方、国民民主党が衆議院に続いて、参議院でも採決で賛成したことについて「予算はもちろん、さまざまな法案の重要性や必要性を野党にも説明しており、その姿勢は変わらない」と述べました。
鈴木財務相 「迅速かつ着実な執行を進める」
鈴木財務大臣は、新年度予算の成立を受けた記者会見で、「新型コロナに対して安心、安全を確保しながら経済をしっかりと立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいくため、予算の迅速かつ着実な執行を進めていきたい」と述べました。
その一方で、原油価格などの高騰をめぐり、与党内などから追加の経済対策を求める声が出ていることについては「ウクライナ情勢をはじめ先行きは不透明と言える。こうした状況の中で日本経済や国民生活に与える影響を最小化しなければならない。動向を注視しながら必要に応じて適切に対応していくことに尽きる」と述べるにとどまりました。
削除立民 泉代表「あげればきりがないくらい課題がある」
立憲民主党の泉代表は、党の常任幹事会で「新型コロナの第6波の感染拡大を許してしまったのは、政府が、本来、先にやっておくべき対策をやってこなかったからだ。また、介護や保育の現場で働く人たちの待遇改善など、新年度予算にはあげればきりがないくらい課題がある。これからは物価対策もやっていかなければいけない局面であり、可及的速やかに党としての経済対策を立案し、政府に訴えていきたい」と述べました。
公明 山口代表「補正予算案も視野に検討を」
公明党の山口代表は、記者団に「年度内のかなり早い成立で、新型コロナ対策や経済対策の予算上の裏付けが整ったことになり、速やかに執行できるよう、ほかの関連法案の成立も図ったうえで、国民に届けることが大事だ」と述べました。
一方で「この予算は、ウクライナ情勢など、編成後に生じた事態に対する手当てがなく、物価の高騰に対応する措置がなされていない。今後、新年度予算の予備費はもちろん、状況によっては補正予算案も視野に入れながら検討していく必要がある」と述べました。
維新 馬場共同代表「第7波への備え 体制立て直しに全力を」
日本維新の会の馬場共同代表は、記者会見で「新型コロナやウクライナ情勢の問題で、日本経済にも大きな影響が出てくるため、予算審議には全面的に協力してきた。新型コロナ対策では、重症者が増えると病院のベッドが足りない状況が続いているので、第7波に対する備えとして、体制を立て直すことに全力をあげてほしい」と述べました。
一方で、予算案に賛成した国民民主党との連携について「我々が共同で法案を提出することはかなり厳しい状況になった。国民民主党は野党の枠を超えて与党に行くべきだ。中途半端なことをするよりも連立政権入りすることが所属議員や支援者のためになるのではないか」と述べました。
国民 玉木代表「追加経済対策策定へ 次のフェーズに移る」
衆議院に続いて参議院でも新年度予算に賛成した国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「自民・公明両党との実務者レベルの政策協議が始まるので、いわゆる『トリガー条項』の凍結解除を含む、総合的な追加経済対策の策定に向け、次のフェーズに速やかに移っていきたい」と述べました。
また、今後の党の立ち位置について「『政策本位で与野党を超えて、連携、協力をすべきところはしていく』という党の方針どおり、これからもやっていく。現政権に対しては、いいものは前に進めていき、おかしなものは問題点を指摘をして、行政監視機能をしっかり果たしていくことを貫いていきたい」と述べました。
共産 小池書記局長「国民に冷たく危険な予算」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「新型コロナ対策が不十分なうえ、社会保障や暮らしの予算を削減する一方で大軍拡を進める、国民に冷たく危険な予算だ。引き続き、岸田政権の政権運営や問題点を追及しながら、対案を示し、論戦に臨んでいきたい」と述べました。
また、国民民主党が賛成したことについて「経済政策や社会保障など、あらゆる分野の課題について、岸田政権の全体像を信任したことになり、名実ともに与党であることがはっきりした。参議院選挙での協力の対象にする条件はなくなった」と述べました。
れいわ新選組 「緊急時でもドケチ予算と断じる以外ない」
れいわ新選組は「保育・介護、医療分野、就職氷河期世代など、景気停滞で真っ先に打撃を受ける人々を十分に救済しうる予算になっていない。また、エネルギー危機の打開には再生エネルギーの強化が極めて重要だが、ほぼ眼中にないようだ。今回の予算も、危機にひんした国民生活を政治が救う決意と覚悟が全く感じられない。緊急時でもドケチ予算と断じる以外ない」とする談話を発表しました。
後半国会の焦点は
夏の参議院選挙を前に各党が独自色を強めることが予想される中、後半国会ではウクライナ情勢に伴う物価の高騰や新型コロナの感染状況を踏まえた経済対策をめぐる議論のほか、経済安全保障の強化を図る新たな法案の審議などが焦点になる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220322/k10013545421000.html
総額１０７兆円で１０年連続最大、新年度予算が成立…首相が追加経済対策の策定指示へ
返信削除2022/03/23 05:00
２０２２年度予算は２２日の参院本会議で自民、公明、国民民主３党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計は総額１０７兆５９６４億円で１０年連続で最大を更新した。３月２２日の成立は戦後４番目の早さだ。
参院本会議で２０２２年度予算が賛成多数で可決、成立し、一礼する（右から）岸田首相、林外相、鈴木財務相（２２日午後、国会で）＝源幸正倫撮影
新型コロナ対策では、治療薬やワクチン開発に取り組む費用など１４億円を計上。新たな変異株などに備え、５兆円をコロナ対策予備費として確保した。社会保障費（３６兆２７３５億円）と防衛費（５兆３６８７億円）は、いずれも過去最大となった。
歳入では税収６５兆２３５０億円を見込み、３６兆９２６０億円の国債を発行する。
岸田首相は予算成立を受け、追加経済対策の策定を月内に指示する方向で調整に入った。原油をはじめとする物価高騰の影響を緩和するための包括的な対策を早急に打ち出す必要があると判断した。規模は必要な対策を検討した上で、今後精査する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220322-OYT1T50164/
財政健全化 さらに険しく 新年度予算成立…国債依存 構図変わらず
削除2022/03/23 05:00
２２日成立した２０２２年度予算は、岸田内閣が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けた事業と新型コロナ対策に重点が置かれた。大規模な財政出動で景気を支える構図は変わらず、財政健全化への道筋は一段と険しくなっている。
鈴木財務相は予算成立後の記者会見で「２２年度予算をしっかり実行に移し、コロナに対し安全・安心を確保しながら、経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組む」と述べた。
今回の予算は「１６か月予算」として、昨年１２月に成立した２１年度補正予算と一体的に編成された。切れ目のない財政出動で経済の立て直しとコロナ感染の抑止を両立させる狙いがある。
中でも重視するのが「成長」に向けた科学技術への投資だ。デジタルや次世代半導体の研究開発を推進するため、科学技術振興費に過去最大の１・４兆円を計上した。国内に先端半導体の生産拠点をつくり、経済安全保障の強化にも乗り出す。
国民生活の不安や格差拡大に対処する「分配」策では、看護師や介護職員、保育士らの賃金を引き上げるための予算を盛り込んだ。
コロナ対策では、不測の事態に備えて予備費を５兆円積んでいる。全国的な流行はピークを過ぎたとの見方もあるが、感染の減少ペースは緩やかで、引き続き機動的な対策が必要な状況に変わりはないためだ。
ただ、歳入の３割超を国債発行に依存し、一般会計の総額が１０年連続で最大を更新するなど、財政運営は厳しさを増す一方だ。医療や年金、介護を始めとする社会保障費と、国債の利払いや償還にあてる国債費を合わせると総額の６割に迫り、予算の硬直化を招いている。２２年度からは「団塊の世代」が７５歳以上となり、社会保障費はさらに膨らむ。
政策経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支（ＰＢ）は２２年度で１３兆円の赤字になる見通し。岸田首相は今年１月、国と地方のＰＢの黒字化を２５年度に達成する目標を維持する考えを示したが、コロナ禍の長期化やウクライナ情勢への対応もあり、巨額の財政出動を縮小する時期は見通せなくなっている。
資源や食料を始めとした物価上昇に対応する必要から、与党内には追加経済対策を求める声が上がっている。今夏の参院選を控え、歳出圧力が一層強まる可能性もある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220323-OYT1T50006/
赤信号 制御盤いじって 青にする
返信削除赤信号 交通誘導で 反故にする
赤信号 とりあえず消して 手信号
赤信号 標識立てて 撤去する
（財政赤字も、いろいろ手はあるらしい）
物価上昇への緊急対策 岸田首相 4月末までのとりまとめ指示へ
返信削除2022年3月29日 5時25分
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえ、岸田総理大臣は4月末までに緊急対策をまとめるよう、29日、関係閣僚に指示することにしています。
岸田総理大臣は28日の国会で「国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していかなければならない」と述べ、29日の閣僚懇談会でウクライナ情勢に伴う物価の上昇への緊急対策を4月末までにまとめるよう、関係閣僚に指示する考えを示しました。
政府は原油高騰対策、小麦などの価格上昇に伴う食料品対策、原油高や新型コロナの影響を受けた中小企業の資金繰り支援、それに、厳しい生活を余儀なくされている人への支援などを検討し、財源は新年度予算の予備費で賄う方針です。
緊急対策をめぐっては、公明党が28日、岸田総理大臣に「トリガー条項」の凍結解除を含めた原油高騰対策などを盛り込んだ緊急提言を行ったほか、自民党も4月中旬をめどに提言を取りまとめる方針を確認しました。
一方、与党が提案した年金生活者らを支援する5000円の給付金について岸田総理大臣が「本当に必要なのかどうかをしっかりと検討したい」と述べていることを踏まえ、政府・与党内で調整を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220329/k10013556421000.html
「緊急対策」という名の「ばらまき国家」政策…
返信削除今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み
返信削除2022年2月18日 8時06分
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。
「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。
財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。
企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。
一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。
3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財政赤字の額が少なかったためです。
一方、新年度・令和4年度は、国民の所得の改善がさらに見込まれるとして、国民負担率は今年度から1.5ポイント下がって46.5％、潜在的な国民負担率も3.8ポイント下がって56.9％となる見通しです。
日本の国民負担率は、50年余り前の昭和45年度には24.3％でしたが、高齢化に伴う社会保障の負担増加などにより、上昇傾向が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013489751000.html
コロナ対応に国費１６兆円、４割が医療体制強化に…財務省幹部「検証が必要」
返信削除2022/04/13 22:06
財務省は１３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、新型コロナウイルスに対応するための医療提供体制の強化やワクチン確保などに１６兆円の国費が投入されたと明らかにした。大規模な支出に対して費用対効果の検証が必要な項目もあり、見直しを含めた対応を迫られそうだ。
分科会長代理の増田寛也元総務相は会合後の記者会見で「初期に財政出動を行うのは当然だが、エビデンス（証拠）に基づいて柔軟に方向を変えていくことは必要だ」と強調した。
国費１６兆円のうち４割近くを占めたのが緊急包括支援交付金だ。新型コロナ患者の受け入れのために病床を確保した病院への補助金や、医療従事者への慰労金支給などに充てられた。全国１４０の病院を運営する国立病院機構の２０２０年度決算では、計５７６億円の経常黒字が計上された。
財務省幹部は「国公立病院には現預金や有価証券の積み増しも見られる。費用対効果の検証が必要」と指摘し、今後は感染拡大前に比べて減収となった分を 補填ほてん する形に改めるなど支援のあり方を見直すよう求めた。
ワクチンの確保や接種にかかる費用は計４・７兆円だった。１～４回目接種用のワクチン確保には２・４兆円が支出され、計８億８２００万回分を準備した。財務省は「総人口と接種回数のかけ算を大きく上回る購入となっている」と指摘。有効期限切れによる廃棄につながらないよう求めた。
新型コロナ対策に充てる地方創生臨時交付金を巡っては、モニュメントや公用車など関連性が見えにくいものに使われる「目的外使用」が相次ぎ、感染状況などに応じて適正な金額を配分するよう求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220413-OYT1T50246/
従来からあるただの普通感冒（かぜ症候群）コロナ風邪で、よくぞここまで「大騒動」に仕立て上げたものだな。
返信削除「感染症」「パンデミック」香具師衆の腕前は大したものだな。
物価上昇の緊急対策 畜産業者や住宅メーカーに支援の方針 政府
返信削除2022年4月19日 5時57分
政府は、物価上昇を踏まえて今月中に取りまとめる緊急対策に、飼料や木材の輸入価格の高騰の影響を受けている畜産業者や住宅メーカーへの支援策を盛り込む方針を固めました。
政府が検討している緊急対策では、食料や原材料の安定供給を柱としていて、このうち、ウクライナ情勢に伴うトウモロコシなど輸入飼料の価格高騰については、畜産業者の購入費用を補填 (ほてん) している基金が不足していることから、基金を積み増すことにしています。
また、ロシアへの経済制裁などで輸入木材が値上がりしていることから、住宅メーカーが国産材に切り替える際には、必要な費用の一部を支援することにしています。
一方、今月末までとなっているガソリンなどの高騰対策の拡充は、自民党と公明党、国民民主党による協議を踏まえるとして、調整が続いています。
さらに、物価高騰で生活に困っている人たちについては、支援金の給付も含め検討していくことにしています。
政府は、緊急対策の財源として今年度の予備費を活用する方針で、今月中の取りまとめに向け調整を急ぐことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220419/k10013588191000.html
物価高騰受けた緊急対策 予備費1兆5100億円余支出を決定 政府
返信削除2022年4月28日 12時33分
政府は、ウクライナ情勢に伴う物価高騰を受けた緊急対策を実行するための費用などとして、今年度の予備費から1兆5100億円余りを支出することを決めました。
政府は、26日開いた関係閣僚会議で、原油や物価の高騰を受けた緊急対策を決定しました。
これを踏まえ、政府は28日の閣議で、対策を実行するための費用などとして、今年度の一般の予備費と新型コロナ対策の予備費から合わせて1兆5110億円を支出することを決めました。
内訳をみますと、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り会社に1リットル当たり35円を上限に支給する補助金の来月分として2774億円。
原材料や食料の安定供給対策では、
▽家畜の餌となる穀物の価格高騰に伴って畜産農家への補填（ほてん）金を支給するための基金の積み増しに435億円。
▽需要が高まっている国産木材の増産にかかる輸送費などの支援に40億円。
さらに、コロナ禍で物価高騰に直面し、生活に困っている人への支援では、低所得の子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付金を支給するための費用に2043億円を充てます。
政府は、6月分以降の石油元売り会社への補助金の費用や、予備費の積み増し分を盛り込んだ2兆7000億円規模の今年度の補正予算案を来月中に編成するなど、一連の対策に総額6兆2000億円程度を充てる方針です。
鈴木財務相「経済社会活動の回復を確かなものに」
予備費の支出を決めたことについて、鈴木財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていく」と述べました。
一方、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費を巨額に支出することへの批判が出ていることについては「コロナ禍からの経済社会活動の順調な回復を妨げないためにも今回の予備費使用は緊急性があり、適切だ。財政民主主義の観点で、問題があるとは考えていないが、国会の場などで丁寧に説明していくことが大切だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013603231000.html
ガソリン価格抑制・低所得世帯に子１人あたり５万円…予備費１・５兆円、政府が支出へ
返信削除2022/04/28 11:33
政府は２８日午前の閣議で、物価高に伴う緊急経済対策の一環として、２０２２年度予算の予備費から１兆５１１０億円を支出することを決定した。ガソリン価格を抑制する補助金の上限引き上げなどを行う。
閣議に臨む岸田首相（中央）。右は野田少子化相、左は林外相（２８日午前８時２２分、首相官邸で）＝源幸正倫撮影
鈴木財務相は閣議後記者会見で、「物価高騰による影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとする」と話した。
ガソリン価格を抑制するため、１リットル当たり最大２５円となっている石油元売り会社への補助金の上限を３５円に増額し、全国平均で１６８円（現在の価格抑制目標は１７２円）に抑える。期間も９月末まで延長する。
生活困窮者支援として、低所得世帯の子ども１人あたり５万円を給付するほか、小麦などの輸入品の高騰対策も実施する。
政府は２６日に国費６・２兆円の緊急経済対策を決めた。原油高対策（１・５兆円）や生活困窮者支援（１・３兆円）などを計上。財源には、今回閣議決定した予備費に加え、今国会に提出する２２年度補正予算案２・７兆円、すでに手当て済みの予算２兆円をあてる方針。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220428-OYT1T50123/
政府 インド太平洋地域の平和と安定に向け ODA拡充する方針
返信削除2022年6月19日 5時00分
ロシアの軍事侵攻を受けて国際秩序が揺らぐ中、政府はインド太平洋地域の平和と安定に向けて日本の外交力を高めていく必要があるとして、ODA＝政府開発援助を拡充する方針です。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、政府はインド太平洋地域で同様の事態が起きるのを防ぐには、防衛力の強化だけでなく、自由や民主主義など普遍的な価値観を共有する国々と結束を図るための外交力を高めていく必要があるとしています。
そのためには関係国が直面している課題の克服に日本がより一層、貢献していくことを、内外に明確に示すことが不可欠だとして、ODA＝政府開発援助を拡充する方針です。
日本のODAの予算規模は今年度の当初予算で5600億円余りと、ピーク時の1997年の半分程度にまで減っていることから、政府は今後の財政状況も見極めながら、継続的に増額を図っていきたい考えです。
またODAの支援分野についても、新型コロナなどの感染症や持続可能な開発目標＝「SDGs」、それに気候変動など、世界的な新たな課題に戦略的に対応できるよう見直すべきだとして、7年前にODAの理念や指針を定めた「大綱」の改定も検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220619/k10013678121000.html
「幸福な王子」（オスカーワイルド）きどりでやがてボロボロに…
返信削除首相、Ｇ７サミットで食糧危機対応に２億ドル拠出表明…ウクライナ支援にも１億ドル
返信削除6/27(月) 21:02配信 読売新聞オンライン
ウクライナのゼレンスキー大統領（左上）がオンラインで参加して行われたＧ７首脳の討議。左から２人目は岸田首相（２７日午前、ドイツ南部エルマウで）＝代表撮影
【ミュンヘン＝海谷道隆】岸田首相は２７日午前（日本時間２７日午後）、先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で、ロシアのウクライナ侵攻の影響で生じている世界的な食料危機に対応するため、２億ドル（約２７０億円）を拠出すると表明した。ウクライナへの人道復旧支援に新たに１億ドルを拠出する方針も示した。
首相は、ウクライナ情勢を議題とする会合で支援策を明らかにした。食料関連の拠出金は、ロシアが黒海沿岸の港湾を封鎖した影響で食料危機に直面している中東・アフリカ諸国への支援と、ウクライナ国内の穀物貯蔵能力の強化に充てる。貯蔵庫の増設費などを想定している。
首相は、追加支援をあわせて、日本のウクライナ支援の総額は約１１億ドル規模に上ると説明した。オンラインで会合に参加したウクライナのゼレンスキー大統領からは、迅速な支援への謝意が示されたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31b8a8d6e4f4b3ad636c73b8ecdbfe2852ed081b
＞日本のウクライナ支援の総額は約１１億ドル規模
削除総額1430億円規模…
G7 岸田首相 約2億ドルの拠出表明 世界的な食料危機への対応
削除2022年6月27日 22時37分
ドイツで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議で、岸田総理大臣は、ウクライナ情勢をテーマにした会合に臨みました。ロシアに対する制裁の維持・強化の重要性を強調し、世界的な食料危機への対応としておよそ2億ドルを拠出することを表明しました。
この中で岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略は他の地域でも起こりえる。最前線で戦うウクライナの人々への支援は国際社会の責務だ。ロシアに対する制裁は解除すべきではない」と述べ、ロシアに対する制裁を維持・強化する重要性を強調しました。
また、ロシアの侵攻を背景とした食料危機への対応をめぐって「ロシアは誤ったナラティブを拡散している。危機の原因はロシアの侵略にあるということをしっかり示す必要がある」と述べ、食料危機の原因は欧米などの制裁にあるというロシアの主張に反論しました。
そのうえで、ウクライナや、食料危機の影響を受けている中東・アフリカ諸国を支援するため、およそ2億ドル、日本円にして270億円を拠出することを表明しました。
また、およそ1億ドルの追加の人道支援を検討していることも表明し、これまでに行っているものも含め総額11億ドルの支援を実施していく方針を説明しました。
岸田首相 バイデン大統領と短時間会談
また岸田総理大臣はアメリカのバイデン大統領と短時間会談し、ロシアに対する圧力強化に向け、G7で連携し、ロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致しました。
会談は、両首脳が着座する形で行われ、岸田総理大臣は、先月のバイデン大統領の日本訪問に謝意を伝え、日米同盟のさらなる強化や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け引き続き連携していくことで一致しました。
また、ウクライナ情勢をめぐっても意見が交わされ、ロシアに対する制裁やウクライナへの支援で緊密に連携していく方針を確認しました。
そしてロシアが石油輸出で得た利益を戦費にまわすのを防ぐため、G7で連携して、ロシア産の石油の取引価格に上限を設ける方針で一致し、今後具体的な仕組みを事務レベルで協議していくことになりました。
さらに両首脳は、来月末の開催で調整している、外務・経済閣僚による新たな協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」の成功に向けて協力していくことでも一致しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013691481000.html
G7 岸田首相 ロシア念頭に“再生可能エネルギー拡大を”
削除2022年6月28日 0時30分
G7サミットに出席している岸田総理大臣は、気候変動やエネルギー問題がテーマの会合で、ロシアを念頭に、特定の国へのエネルギーの依存度を下げるためにも、再生可能エネルギーの拡大などが重要だと訴えました。
ドイツ南部のエルマウで開かれているG7サミット＝主要7か国首脳会議は2日目を迎え、岸田総理大臣は、日本時間の午後7時半ごろから気候変動やエネルギー問題などを議論する会合に出席しました。
今回のG7サミットでは、温室効果ガスの排出削減ゼロを目指す「脱炭素」とともに、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、ロシア産エネルギーへの依存度をどう引き下げるかという「脱ロシア」も主要な議題となっています。
岸田総理大臣は「ロシアのウクライナ侵略は、各国のエネルギー安全保障をめぐる環境を一変させた。今後の気候変動対策では、カーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の強化に同時に取り組むことが重要だ」と指摘しました。
そのうえでロシアを念頭に「特定の国にエネルギーを依存した環境を回避するためにも、あらゆる手段を活用すべきだ」と述べ、再生可能エネルギーの拡大や、石油・天然ガスの産出国への増産の働きかけの強化などが重要だと訴えました。
また、アジアの脱炭素化に向けてみずからが提唱する「アジア・ゼロエミッション共同体構想」を説明し、脱炭素化に貢献したいという考えを示しました。
これに先立ち、岸田総理大臣は、EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領と会談し、広島で開催される来年のG7サミットの成功に向け協力していくことで一致しました。
会談は日本時間の午後4時からおよそ30分間行われました。
この中で岸田総理大臣は、ミシェル大統領が先月日本を訪問した際、広島市の原爆資料館などを訪れたことに謝意を示しました。
これに対し、ミシェル大統領は「強い感銘を受けた」と述べ、両首脳は、来年広島で開催されるG7サミットの成功に向け協力していくことで一致しました。
また、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は不可分であり、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとして、ウクライナ情勢への対応や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた緊密な連携を確認しました。
さらに会談では、インド太平洋地域の情勢をめぐっても意見が交わされ、中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みを認められないという認識で一致したほか、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題についても連携していくことを確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220628/k10013691611000.html
「幸福な王子」（ワイルド）ニッポン… はたしてそれをイロニーとして読めるのだろうか。
返信削除自分の器以上のことをすると身を亡ぼす、ということの教訓。
削除世界的な食料危機 中東やアフリカ諸国などに270億円の支援決定
返信削除2022年7月5日 12時33分
ロシアによるウクライナ侵攻を背景にした世界的な食料危機をめぐり、政府は、厳しい状況にある中東、アフリカ諸国やウクライナを支援するため、およそ2億ドル、日本円にして270億円の支援を行うことを正式に決めました。
世界的な食料危機への支援をめぐって政府は、およそ2億ドル、日本円で270億円を拠出する方針を示していて、5日に具体的な内容を決定し、林外務大臣が記者会見で明らかにしました。
それによりますと、270億円は国際機関などを通じて拠出し、ウクライナやロシアからの輸入が滞り、食料不足に直面する中東、アフリカ諸国への食料供給や、生産能力の強化を支援するとしています。
また、ウクライナが穀物の輸出を再開できるよう、貯蔵施設の整備を後押しするなどとしています。
林大臣は「ウクライナの情勢の影響で、特に中東アフリカ諸国などでは食料安全保障をめぐる状況が悪化しつつある。日本は引き続きG7をはじめ、国際社会と連携しながら、世界の食料安全保障確保のために取り組む」と述べました。
松野官房長官「世界の食料安全保障に取り組む」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「食料不足に直面する国々に対して食料や生産能力の強化に向けた支援を行うとともに、国連機関や日本のNGOを通じて、特に影響を受ける中東やアフリカ諸国・地域に、緊急食料支援やウクライナからの穀物の輸出促進の支援を行う」と述べました。
そして「引き続き、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携しながら、世界の食料安全保障の確保のために取り組んでいく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220705/k10013702881000.html
ほんらいそういうのは、食料生産が国民消費の何倍も生産できる国がやることじゃないのかなあ…
削除来年度予算要求の基本方針固まる「新しい資本主義」に予算枠
返信削除2022年7月23日 11時22分
政府は、来年度 令和5年度の予算案の編成に向けて、各省庁が予算要求を行う際の基本方針を固めました。
岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」を進めるための予算枠を設けるほか、焦点となっている防衛関連の予算については金額を示さずに要求することも認め、年末の予算編成の過程で検討するとしています。
財務省が固めた来年度予算の概算要求の基本方針では、年金や医療など社会保障に関係する経費は、今年度の予算額を基に高齢化などに伴って増加する分を加えた範囲内に抑えるよう求めます。
また、政策によって柔軟に増減できる「裁量的経費」と呼ばれる15兆円程度の経費については、要求額を今年度の当初予算より減らすよう求める一方、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」に関連する「人への投資」や「スタートアップへの投資」など4つの分野については「重要政策推進枠」を設けます。
また、ことしの骨太の方針で「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」としている防衛関連の予算については、要求段階で金額を示さずに項目だけを記載することも認め、年末の予算編成の過程で検討する方針です。
財務省は今月中にこの基本方針について閣議での了解を得たうえで、来月末までに各省庁の要求を取りまとめて来年度の予算案の編成作業を本格化させます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220723/k10013732091000.html
https://koibito2.blogspot.com/2018/12/1320191014564.html?showComment=1658599423430#c4561398560582366035
つくづく、わけのわからん御題目だ…
削除令和5年度予算案 概算要求 2年連続110兆円超 さらに上積みか
返信削除2022年9月5日 18時47分
財務省は、来年度＝令和5年度の国の予算編成に向け、各省庁から提出された概算要求の総額が110兆円余りとなり、2年連続で110兆円を超えたと発表しました。
ただ、防衛など重要政策では金額を示さない「事項要求」も相次ぎ、実際の要求額はさらに上積みされる見込みです。
財務省は5日、先月末までに各省庁から提出された概算要求の総額を公表しました。
それによりますと、一般会計で110兆484億円と2年連続で110兆円を超え、規模としては、111兆円余りだった去年に次いで過去2番目となりました。
省庁別では、
▽防衛省が、5年以内に防衛力を抜本的に強化するという政府の方針を踏まえ、要求額が過去最大となりました。
デジタル庁との重複計上分を除いた額は、5兆5598億円となっています。
また、
▽厚生労働省は各省庁で最も多い33兆2644億円を要求しました。
ただ、防衛やGX＝グリーントランスフォーメーションなど重要政策とされる分野では、金額を明示せずに項目だけを示した「事項要求」が相次ぎ、最終的な要求総額は、さらに上積みされる見込みです。
財務省は、事項要求も含めて事業の必要性を精査する方針で、財源が限られる中、今後の予算編成ではメリハリのきいた予算配分ができるかが焦点となります。
一方、同じく先月末に締め切った税制改正要望では、重複したものを除くと、各省庁から合わせて139項目の要望が提出され、年末に向けて来年度の税制改正の内容が検討されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220905/k10013804301000.html
来年度予算案概算要求 「事項要求」が相次ぎ財源が課題に
削除2022年9月1日 6時04分
来年度・令和5年度の国の予算案の概算要求は2年連続で110兆円を超える見通しとなりました。
防衛をはじめとする重要政策について、各省庁から金額を示さない「事項要求」が相次いだことで、実際の要求額はさらに膨らむとみられ、年末の予算編成に向けては財源の確保が大きな課題となります。
来年度予算案の編成に向けて各省庁が財務省に対して行う概算要求は31日締め切られ、一般会計の要求の総額は、110兆円を超える見通しとなりました。
要求総額が110兆円を超えるのは去年に続いて2年連続です。
今回の概算要求では、防衛やGX＝グリーントランスフォーメーション、それに子ども政策といった重要政策を中心に、金額を示さない「事項要求」が相次ぎ、実際の要求額はさらに膨らむ見込みです。
その一方で、国債や借入金をあわせたいわゆる「国の借金」がことし6月末時点で1255兆円となり、財政状況は悪化の一途をたどっています。
このため、政府は防衛力の強化について財源とセットで検討するとしているほか、GX分野への投資を促すため政府が新たに発行を検討している国債についても将来償還するための財源を明確にする方針です。
ただ新型コロナや物価高騰など経済や暮らしを取り巻く環境が厳しい状況にある中、国民の負担増にもつながる財源の議論をどこまで深めることができるのかが大きな課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220901/k10013797301000.html
来年度 国の予算案の概算要求 一般会計で110兆円規模の見通し
削除2022年8月31日 5時11分
来年度＝令和5年度の国の予算案の概算要求は、31日が各省庁から財務省への提出期限です。防衛力の強化を目指す防衛省の要求額が過去最大となるなど各省庁からの要求総額は、一般会計で110兆円規模にのぼる見通しです。
国の来年度予算案の編成に向けて、各省庁が財務省に提出する概算要求は31日に締め切られます。
このうち防衛省は、ことしの「骨太の方針」で防衛力を5年以内に抜本的に強化するとしていることを踏まえ、過去最大となる5兆5947億円を要求します。
少子化対策や子育て支援の分野では、「こども政策の司令塔」として、来年4月に設置されるこども家庭庁に関連する予算として1兆4961億円を要求しています。
例年、最も要求額が多い厚生労働省は、高齢化に伴う社会保障費の増額を踏まえ、今年度の当初予算を6000億円余り上回る33兆2644億円を要求します。
一方、国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は、国の債務の増加を反映して今年度の当初予算より2兆6493億円余り多い26兆9886億円となります。
各省庁からの要求の総額は111兆円余りとなった去年に続き、2年連続で110兆円規模となる見通しです。
今回の概算要求では、防衛のほか、脱炭素につながるGX＝グリーントランスフォーメーションといった重要政策とされる分野では、要求段階で金額を示さない「事項要求」を認めていて、要求額は実質的には、さらに上積みされる見込みです。
一方、来年度の税制改正に向けた「税制改正要望」もきょう締め切られ、金融庁が個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の制度の恒久化などを求める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220831/k10013795691000.html
社説
削除概算要求 緊急時の財政運営を転換せよ
2022/09/02 05:00
新型コロナウイルスに対応する緊急時の財政運営から、財政規律を重視した本来の予算編成方針に転換する時期に来ている。政府全体で、そうした意識を共有してもらいたい。
各省庁による２０２３年度予算の概算要求が締め切られた。総額は約１１０兆円で、２２年度に次ぐ過去２番目の規模だ。
安全保障環境の悪化を受け、防衛省の要求額は５兆５９４７億円と、過去最大になった。厚生労働省は、高齢化による社会保障費の増加で３３兆２６４４億円を求め、全体の約３割を占めた。
今回、重要施策では、額を明示せずに項目だけを示す「事項要求」が幅広く認められた。その結果、防衛や脱炭素、少子化対策などで事項要求が大幅に増えた。これらは要求額には含まれていない。
そのため、２３年度予算案の総額は、過去最大だった２２年度当初予算（１０７・６兆円）を上回る可能性がある。今後の予算編成で歳出を抑制する努力が不可欠だ。
コロナ対策に伴い国の財政は厳しさを増している。昨年度の歳出総額は、補正予算も含め１４２兆円に達した。税収が６７兆円と過去最高だったにもかかわらず、歳出の半分も賄えていない。そうした状況は持続可能とは言えまい。
感染症対策の大盤振る舞いが行われた結果、昨年度は、使う必要がなくなった「不用額」が過去最大の６・３兆円に上った。例年は１兆～３兆円程度だという。
コロナ禍への対応を急ぐあまり、「規模ありき」の予算編成になっていたのだろう。
危機に機敏に対処することは重要であり、やむを得ない面もある。だからといって、このまま財政規律の緩みを放置するわけにはいかない。財政状況の悪化で、国民の将来不安が強まりかねない。
現在は、コロナ禍による行動制限がほぼなくなり、経済活動の正常化が着々と進んでいる。財政運営も、平常時を意識したものに移行していくべきではないか。
米欧では、脱炭素の促進やインフラ整備など、成長のための投資と同時に法人税増税や環境関連の新税創設など、財源を確保する措置も打ち出す動きが出ている。
日本も安易な国債頼みではなく、増税を含む財源の確保策について論議を始める必要がある。
無論、脱炭素やデジタル化といった成長分野には重点的に予算配分することが大切だ。不要な事業が紛れ込まないよう精査し、技術革新やビジネスの創出につながる有効な施策を講じてほしい。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220901-OYT1T50350/
政府 22兆8500億円程度の国債 追加発行で調整 補正予算案
返信削除2022年11月4日 19時31分
政府は物価高や円安に対応するための新たな経済対策の裏付けとなる、今年度の補正予算案について、その大半にあたる22兆8500億円程度の国債を追加で発行する方向で調整しています。今年度の新規の国債発行額は、これまでの1.5倍余りに膨らむ見込みで、財政の一段の悪化は避けられない状況です。
関係者によりますと、政府は今年度の補正予算案について、一般会計で29兆1000億円程度を見込んでいた歳出は、必要な経費を精査した結果、28兆9000億円程度とする方向で調整しています。
財源には、今年度の税収の上振れや昨年度予算の剰余金をあてますが、不足する22兆8500億円程度を追加で発行する国債で賄う方向です。
この結果、今年度の新規の国債の発行額は、5月に成立した第1次補正予算の段階で見込んでいた39兆6000億円余りと比較して、1.5倍余りに膨らむ見通しです。
政府は、この補正予算案を来週8日に閣議決定し、臨時国会での速やかな成立を目指すことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013881391000.html
日銀券 刷れば刷るほど 円下がる
返信削除アベノミクス異次元緩和って、なんのことない、日本国債をばんばん乱発して、それをそっくり日銀が引き受けるための政策だと思ってみておけばよいらしい。
削除それを今は、「新しい資本主義」というらしい。
削除https://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
巨額補正常態化 ２８・９兆円決定…国債頼み財政健全化遠く
返信削除2022/11/09 05:00
補正予算案を説明する鈴木財務相（８日、東京都千代田区で）
政府が８日に閣議決定した２０２２年度第２次補正予算案は、物価高対策に大規模な予算を投じ、脱炭素やデジタル化の関連事業を盛り込んだ。事業規模が膨らむ巨額補正が常態化する一方、財源の約８割は国の借金となる国債発行に頼る形で、財政健全化はさらに遠のいた。
柱は円安対策 補正予算案の柱は円安対策だ。記録的な円安で高騰に拍車がかかる電気・ガス料金、ガソリン価格の負担軽減に全体の２割強にあたる６兆円超をつぎ込む。
円安メリットを生かす手立ても講じる。先端半導体の国内生産拠点の確保、日米で連携して次世代品を研究する拠点の整備など、半導体関連に計１兆３０３６億円を充てる。農林水産物や食品の輸出拡大に４２６億円を計上したほか、訪日外国人の消費拡大支援策も盛り込んだ。
岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の加速も打ち出した。成長戦略の柱となる脱炭素では、中小企業の省エネ設備更新を支援するため、複数年で１６２５億円を補助する。革新的な脱炭素技術の開発を支援する基金に３０００億円を追加する。
「人への投資」として、リスキリング（学び直し）から転職までを一貫して支援し、不足するデジタル人材の育成も進める。中小企業向けの賃上げ対策では、事業再構築の促進や生産性向上に向け、計７８００億円を見込む。
政治圧力 補正予算を積み上げる巨額の歳出は２０年度以降、常態化している。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済の回復が当初の目的だったが、今年に入ってロシアによるウクライナ侵略や急激な円安が重なり、大型の財政出動を求める政治圧力が強まった。
予算を賄う赤字国債の発行も続く。国の長期債務残高は２２年度末に１０００兆円を超える見通しだ。日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は２６３％で先進国で突出して高い。
財政法では、補正予算の編成は「緊急に必要な支出」を想定している。だが今回の補正予算には、半導体産業の育成や宇宙分野の研究開発といった中長期的な成長戦略のメニューがずらりと並んだ。公共事業経費の上乗せなど、補正予算の常連と言われる事業も目立つ。
複数年にわたって支出が可能な「基金」の創設は約１５件に上った。総務省は新たな通信規格「ビヨンド５Ｇ（６Ｇ）」の研究開発を推進する基金創設に６６２億円を投じる。２０、２１年度にも類似の予算を計上していたが、今回は基金として恒久的に運用する。基金はいったん財源が確保されると、国会などの監視が働きにくくなる。
補正予算は当初予算に比べて編成期間が短く、財務省の査定も十分とは言いがたい。それでも低迷する支持率の浮揚につなげたい与党の圧力は強まった。土居丈朗・慶応大教授は「当初予算は歳出を拡大しにくいため、補正が与党のガス抜きになっている」と指摘する。
鈴木財務相は８日の記者会見で「歳出、歳入両面の改革に取り組み、責任ある経済財政運営を進めることが重要だ」と述べた。将来世代にツケを回す財政の膨張をいつ、どのように転換するのか。具体的な道筋は示されないままだ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221108-OYT1T50254/
２次補正２８・９兆円決定…政府 歳出総額 過去３番目
返信削除2022/11/09 05:00
政府は８日の臨時閣議で、新たな総合経済対策を盛り込んだ２０２２年度第２次補正予算案を決定した。一般会計の歳出は２８兆９２２２億円を計上。当初予算などと合わせた２２年度の歳出総額は１３９・２兆円と、コロナ対策で膨らんだ２０、２１年度に次ぐ過去３番目の規模に達した。
総合経済対策には２９兆８６１億円を計上した。補正予算案の額がこれを下回るのは、すでに今年度予算で確保していた経費を精査した結果、必要なくなった１兆円余りを今回の補正で減額したためだ。
歳入では新たに国債を２２兆８５２０億円発行し、歳出の約８割を借金で賄う。税収見込みの上ぶれ分として３兆１２４０億円を財源に充てたほか、前年度の剰余金２兆２７３２億円もつぎ込んだ。
経済対策の分野別歳出は〈１〉物価高・賃上げ７兆８１７０億円〈２〉円安を生かす施策３兆４８６３億円〈３〉新しい資本主義５兆４９５６億円〈４〉国民の安全・安心７兆５４７２億円〈５〉予備費４兆７４００億円――とする。
物価高に対応する経済対策の柱として、来年１月から始める電気・都市ガス料金の支援策と、ガソリン価格の補助に計６兆１３４５億円を計上。標準家庭では来年９月までの９か月間で総額４万５０００円の負担減となる。
妊娠した女性を支援する出産準備金の創設には１２６７億円をあてる。新生児１人あたり１０万円分のクーポンなどを支給し、来年１月１日以降に生まれる子どものほか、今年４月以降に生まれた子どもにも遡って支給する。
政府は補正予算案を今月中に国会に提出し、早期成立を目指す。鈴木財務相は記者会見で「足元の物価高への対応と日本経済の再生に全力であたり、持続的な経済成長の実現を図る」と強調した。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221109-OYT1T50031/
来年度予算案 一般会計の総額 過去最大の114兆円台で調整
返信削除2022年12月19日 18時47分
来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えています。
政府は、来年度・令和5年度予算案で、一般会計の総額を114兆円台とする方向で調整に入りました。
関係者によりますと一般会計の総額は、「防衛費」の大幅な増額などを反映して、当初予算としては初めて110兆円を超え、過去最大となる見通しです。
▽このうち政府が抜本的な強化を目指す「防衛費」は今年度の当初予算をおよそ1兆4000億円上回る6兆8000億円程度まで大幅に増額する方向です。
また、これとは別に▽特別会計の積立金など税外収入を活用して将来の防衛力の整備費用にあてるための資金を3兆円を超える規模で盛り込む方向です。
さらに、▽コロナや物価対策などのために設けている5兆円規模の予備費も今年度に続いて計上するほか、▽社会保障費も高齢化の進展などにより、増加する見通しです。
一方、税収の見込みについては69兆円を超えて、今年度の第2次補正予算の段階での見込み額をさらに上回り、過去最大となる見通しですが、それでも歳入の多くの部分を国債に頼る構造が続く見込みです。
政府は来年度予算案の閣議決定に向けて、今後、閣僚間での折衝を行うなど詰めの調整を進める方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221219/k10013927621000.html
令和5年度予算案 過去最大 114兆3800億円程度とする方針固まる
返信削除2022年12月22日 13時18分
大詰めを迎えている国の来年度・令和5年度予算案の編成作業で、政府は、防衛費の増額などを背景に一般会計の総額を過去最大の114兆3800億円程度とする方針を固めました。
膨張する歳出を賄うため新規国債を35兆6200億円程度発行する計画で、歳出の3割以上を借金に頼る厳しい財政状況が続いています。
一般会計の総額は114兆3800億円程度とする方針で、歳出の規模が初めて110兆円を超えて過去最大となります。
このうち、防衛費は今年度の当初予算より1兆4000億円程度多い6兆8000億円程度となり、
これとは別に、将来の防衛力強化のため税外収入などの資金を3兆4000億円程度計上します。
地方に配付する地方交付税交付金は16兆4000億円程度とする方針です。
一方、歳入では、税収が69兆4400億円程度と過去最大を見込んでいます。
これに加えて税外収入を見込んでいますが、それでも不足する35兆6200億円程度を新たな国債発行で賄う方針です。
借金にあたる新規の国債の発行額は今年度の当初予算より減りますが、歳出の3割以上を国債に頼る構図は変わらず、厳しい財政状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221222/k10013931051000.html
岸田首相「来年度予算案は未来切り開くもの 早期成立を」
削除2022年12月23日 14時18分
一般会計の総額が過去最大の来年度・令和5年度予算案について、岸田総理大臣は直面する難局を乗り越え未来を切り開くための予算だとして、来年の通常国会で速やかに成立させたいという考えを示しました。
一般会計の総額が過去最大の114兆3800億円程度となる来年度予算案が23日夕方決定されるのを前に、総理大臣官邸では政府与党政策懇談会が開かれました。
岸田総理大臣は、予算案について「今年度の第2次補正予算と合わせて、日本が直面する歴史的な難局を乗り越え、わが国の未来を切り開くための予算だ」と強調しました。
そのうえで「歳出改革の取り組みを継続して防衛関係費の増額を達成しつつ、新規国債発行額の減額も実現するなど、メリハリのきいた予算となっている。年明けの国会で速やかな成立を目指したい」と述べ、与党側に協力を要請しました。
公明 山口代表 防衛費増額「丁寧に説明していくことが大事」
公明党の山口代表は、記者団に対し「好調な税収増と公債発行額の減額の歳入のもと、歳出面では、防衛関係費の大幅な増額が特徴だ。公明党が一貫して推進した子育て支援にも特徴的な内容が盛り込まれた」と述べました。
また、防衛費の増額については「財源措置は、税を使わずに、税外収入や歳出削減を中心に行っていくことになるので、丁寧に説明していくことが大事だ」と述べました。
立民 泉代表「財政規律がない 防衛費に懸念」
立憲民主党の泉代表は記者会見で「今年度予算からの増加幅も総額もかなり大きく、岸田政権の財政の組み方は規律がない。特に防衛費が大きく膨らんでいることに非常に懸念を持っている。それに比べて子育て予算や社会保障費に十分な配慮がない」と批判しました。
また「5兆円の予備費が臨時的なのか恒久的な措置なのかを問いたださなければならず、財政民主主義が無視されてはならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932141000.html
過去最大の114兆円余の来年度予算案 閣議決定 国債は35兆円超
削除2022年12月23日 18時05分
政府は、23日の臨時閣議で、一般会計の総額が過去最大の114兆3812億円となる来年度・令和5年度予算案を決定しました。
この財源を賄うために新たに発行する国債は35兆円を超えていて、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いています。
23日夕方の臨時閣議で決定された国の来年度予算案は、一般会計の総額が114兆3812億円と、今年度の当初予算を6兆7848億円上回り、初めて110兆円を超えて過去最大となりました。
歳出が大幅に膨らんだ主な要因は防衛費の増加です。
防衛力の抜本的な強化のため「防衛費」が6兆7880億円と今年度を1兆4192億円上回って過去最大となるほか、これとは別に将来の防衛力強化に充てる「防衛力強化資金」として3兆3806億円を計上しました。
また、地方自治体に配付する「地方交付税交付金」は、今年度より5166億円増えて16兆3992億円。
社会保障費は、高齢化による伸びなどで6154億円増えて36兆8889億円となっています。
さらに、新型コロナや物価高騰対策などに備えるための「予備費」を5兆円計上しました。
一方、歳入では税収は69兆4400億円と過去最大を見込んでいます。
さらに、9兆3182億円の税外収入を見込んでいますが、それでも不足する35兆6230億円を新たな国債発行で賄います。
借金に当たる新規の国債の発行額は、今年度の当初予算より1兆3030億円減りますが、歳入の3割以上を国債に頼る構図は変わらず厳しい財政状況が続いています。
政府は、この来年度予算案を来年の通常国会に提出することにしています。
主な歳出項目と税収
来年度予算案の主な歳出の項目です。
「防衛費」は、6兆7880億円となっています。
政府が5年以内に防衛力の抜本的強化を目指す中、今年度の当初予算より1兆4192億円増えて過去最大となりました。
さらに「防衛力強化資金」という新たな枠組みを設け、外国為替資金特別会計の繰入金などで3兆3806億円を計上していて、これを合わせると防衛関係の予算は10兆円を超える規模となります。
また、全体の3分の1を占める「社会保障費」は、高齢化の進展などに伴って今年度の当初予算より6154億円多い、過去最大の36兆8889億円となりました。
過去に発行した国債の償還や利払いに充てる「国債費」は、9111億円増えて25兆2503億円。
国債の発行残高の増加に伴って、こちらも過去最大となりました。
地方自治体に配分する「地方交付税交付金」は、5166億円増えて16兆3992億円。
「文化、教育、科学技術関連予算」は、257億円増えて5兆4158億円となりました。
一方で、「公共事業費」は、今年度とほぼ同じ6兆600億円となりました。
このほか、物価高騰対策やウクライナ情勢など国際情勢の急変に対応するため、国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として、5兆円が盛り込まれています。
この結果、「社会保障費」と「地方交付税交付金」、それに「国債費」の3つの経費で歳出全体の68％を占めることになり、ほかの政策に自由に使える余地が小さい「財政の硬直化」と呼ばれる状況が続いています。
一方、歳入のうち、税収は69兆4400億円と。今年度の当初予算よりも4兆2050億円上回ると見込んでいます。
新型コロナで落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあり、法人税の税収の増加を見込んでいることなどが要因です。
税収だけで賄えず借金に大きく頼る財政運営に
今回の予算案は、一般会計の規模が当初予算として初めて110兆円を超え、過去最大となった結果、税収だけでは歳出を賄えず、借金に大きく頼る財政運営が続く形となっています。
来年度予算案では、新たな借金に当たる新規の国債発行額は、35兆6230億円となります。
コロナ禍から景気が回復しつつあることで過去最大の税収を見込んでいるため、今年度の当初予算よりも1兆3030億円減りました。
歳入全体に占める国債の割合、いわゆる公債依存度は31.1％と3割を超えて、依然として国債頼みの状況が続きます。
このうち、公共事業などに使いみちを限る「建設国債」は6兆5580億円。
今年度の当初予算より3070億円増えました。
従来の方針を改めて、防衛費の一部を建設国債の対象とし、来年度は4343億円を充てるため、増額となりました。
一方、歳入不足を補うための「赤字国債」は今年度より1兆6100億円少ない29兆650億円となっています。
国債の発行残高は、来年度末には1068兆円となる見通しです。
基礎的財政収支は一般会計で10兆円超の赤字
政策に必要な費用を借金に頼らず、税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」は、一般会計で10兆7613億円の赤字となります。
政府は、国と地方を合わせた基礎的財政収支を2025年度に黒字化する目標を掲げていますが、歳出拡大が続く中で黒字化を達成する道のりは依然として険しい状況です。
目標達成に向けては、引き続き経済成長による歳入の増加に加えて、不必要な歳出を削減することが不可欠となります。
岸田政権が防衛費の増額に加えて、子育て関連予算の倍増や脱炭素関連の投資拡大といった目標を掲げるなど、歳出の膨張圧力が強まる中、歳出の項目を見直して削減につながる改革を進めることが求められます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221223/k10013932961000.html
過去最大114兆円の予算案 防衛費など増額で安定財源確保が課題
返信削除2022年12月24日 5時34分
政府は23日に一般会計の総額が114兆円を超えて過去最大となる来年度の当初予算案を閣議決定しました。新規の国債の発行額が歳入の3割以上を占めるなど国債頼みの状況が続き、防衛費などの増額が見込まれる中、安定的な財源確保が課題となります。
政府が23日、臨時閣議で決定した来年度予算案は一般会計の総額が114兆3812億円と初めて110兆円を突破し、11年連続で過去最大を更新しました。
「防衛費」が将来の整備資金と合わせると10兆円を超える規模になり、「社会保障費」や「地方交付税交付金」に次いで3番目の規模となりました。
一方、新たな国債の発行額は35兆6230億円と今年度と比べて1兆3000億円程度減ったものの、歳入の31.1％を国債に頼る厳しい財政状況が続いています。
政府は2027年度に防衛関連の予算をGDP＝国内総生産の2％に引き上げるための財源確保策として決算剰余金や税外収入の活用、それに歳出改革に取り組んだうえで、1兆円余りの資金を法人税などの増税で賄う計画です。
ただ、歳出改革の具体的な内容は今後の検討課題となっているうえ、いつから増税を行うのかといった議論も来年以降に先送りされています。
今後、防衛以外の分野でも歳出圧力が強まると予想される中、安定的な財源をどう確保していくのかが問われています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221224/k10013933381000.html
社説
返信削除来年度予算案 歳出膨張に危機感が足りない
2022/12/24 05:00
内容よりも、規模感ばかりが先行した印象が拭えない。政府・与党は、歳出が際限なく膨張している現状の危うさを認識せねばならない。
政府は２０２３年度予算案を決めた。一般会計の総額は１１４・３兆円と、２２年度当初予算に比べ６・７兆円増えた。歳出が１１０兆円を上回るのは初めてだ。１１年連続で過去最大を更新した。
税収も過去最高の６９・４兆円を見込んだが、歳出増には追いつかない。３５・６兆円の国債を新たに発行して穴埋めするという。
歳出の３割以上を借金に頼る状況が常態化し、国の長期債務残高は１０００兆円を超えた。借金は膨らむ一方だ。将来世代に負担を先送りするばかりの財政運営を続けていいわけがない。
予算増の直接的な要因の一つは防衛費だ。前年度より１・４兆円多い６・８兆円を充てた。これとは別に、２４年度以降の防衛費を賄うために国有財産の売却益などをためておく「防衛力強化資金」を設け、３・４兆円を確保した。
社会保障費も前年度比６２００億円増の３６・９兆円となった。薬価の引き下げで医療費を抑制したが、「団塊の世代」が７５歳以上の後期高齢者になり始め、医療や介護の費用拡大が加速している。
防衛費の増額は当然で、社会保障費の増加もやむを得ない面がある。それだけに、その他の歳出について、効率化の努力を尽くすことが重要である。
効果の薄い継続事業のほか、脱炭素や少子化対策などの看板施策の名を借りた、不要不急の事業が紛れ込んでいないか、国会審議でしっかり点検してもらいたい。
予算案では、国会審議を経ずに政府が使途を決められる予備費が５兆円計上された。コロナ禍が深刻だった前年度と同額だ。経済活動の正常化が進んだ今もなぜこれほどの予備費が必要なのか、政府は丁寧に説明するべきだ。
新型コロナウイルス対策では、１９～２１年度に補正予算も含め約９４兆円を投じたが、２１年度末時点で約１８兆円を使い残した。その状況を検証することなく、前年度の規模をベースに予算を上積みしているとすれば、問題が大きい。
国債の利払いなどに使う国債費は２５・３兆円と、前年度より９１００億円増えた。日本銀行が金融緩和策の修正を決めたことで、今後は金利上昇による利払い負担のさらなる増加も懸念される。
政府は、長期的な財政再建の道筋について描き直し、早期に国民に提示する必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20221223-OYT1T50278/
（ほんとうはありもしない）コロナの危機感はさんざんあおってワクチン打たそうとするくせに、リアル財政危機は、なんとなく気持ちの入らない危機ごっこに見えてしまうのは何故なのだろう…
返信削除新年度予算案 衆院通過 年度内に成立へ 過去最大の114兆円余り
返信削除2023年2月28日 16時22分
一般会計の総額が過去最大の114兆円余りとなる新年度予算案は衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。予算案は、憲法の規定により、年度内に成立することになりました。
一般会計の総額が、初めて110兆円を超え114兆円余りと過去最大となった新年度＝令和5年度予算案は、衆議院予算委員会で可決されたあと、衆議院本会議で採決が行われました。
採決に先立つ討論で、自民党の牧原秀樹氏は「予算案には、5年間で43兆円の新たな防衛力整備計画の初年度として必要な防衛予算を計上している。『自分の国は自分で守る』という意思と能力を有することを世界に示す極めて大切なものだ」と述べました。
一方、立憲民主党の野間健氏は「防衛関連予算の中身は兆単位のどんぶり勘定で、そこには合理性や必然性がない。国民にさらなる負担を強いる増税をはじめ、認めることができない数多くの問題が存在しており、断固として反対する」と述べました。
このあと、記名投票による採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、予算案は参議院に送られました。
去年、令和4年度予算案に賛成する異例の対応をとった国民民主党は反対しました。
新年度予算案は、憲法の規定により、衆議院を通過して30日たてば、参議院で採決が行われなくても自然成立するため、年度内に成立することになりました。
予算案は、3月1日から舞台を参議院に移して審議が行われます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230228/k10013993211000.html
いかがわしいものが、あちらこちらに、ふんだんにちりばめられているようになってしまっているから、それをケムにまくためのあれやこれやがてんこ盛りになって、それで全体がやたらふくらんでしまう、そういう状況をどうしても改められなくなっているんだろうなあ、と眺めるしかないらしい。
削除新年度予算が成立、一般会計総額１１４兆円で過去最大更新…防衛費は過去最大の６・８兆円
返信削除2023/03/28 22:36
２０２３年度予算は２８日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は１１４兆３８１２億円で、１１年連続で過去最大を更新した。総額が１００兆円を超えるのは５年連続となる。
参院本会議で２０２３年度予算が賛成多数で可決、成立し、起立する（右から）岸田首相、林外相、鈴木財務相ら（２８日午後、国会で）＝源幸正倫撮影
防衛力の抜本的強化に向け、防衛費は過去最大の６兆８２１９億円を計上した。反撃能力の要となる米国製巡航ミサイル「トマホーク」購入費用などに充てる。今後５年間の増額分の財源として、防衛力強化資金（３兆３８０６億円）も新設する。
社会保障費も過去最大で、３６兆８８８９億円を計上した。４月に創設するこども家庭庁の関連経費も盛り込んだ。通常の予備費５０００億円とは別に、新型コロナウイルスや物価高騰、ウクライナ情勢に対応するため５兆円の予備費を計上した。
歳入では、税収６９兆４４００億円を見込み、国債を３５兆６２３０億円発行する。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230328-OYT1T50201/
来年度予算案の概算要求 3年連続110兆円超 過去最大の見通し
返信削除2023年8月31日 6時33分
来年度＝令和6年度の国の予算案の概算要求は31日が各省庁から財務省への提出期限です。防衛費や社会保障費の増加を反映して、要求総額は一般会計で3年連続で110兆円を超え、過去最大となる見通しです。
国の来年度予算案の編成に向けて、各省庁が財務省に提出する概算要求は31日締め切られます。
このうち、防衛省は防衛力の抜本的な強化を進めるため、今年度予算のおよそ6兆8000億円から要求額を大幅に増やす見通しです。
また、厚生労働省は高齢化に伴う社会保障費の増加を踏まえ、今年度予算より5900億円多い33兆7300億円を要求する方針です。
さらに、このところの長期金利の上昇を踏まえて、財務省は国債の償還や利払いに必要な「国債費」について、今年度予算より2兆円以上多い28兆1400億円を要求します。
この結果、各省庁の要求総額は一般会計で3年連続で110兆円を超え、コロナ対策の要求などが相次いだ2年前の111兆円も上回って、過去最大となる見通しです。
さらに、今回は少子化対策や物価高騰対策などについて具体的な金額を示さずに要求することを認めていることから、実質的な要求額はさらに膨らむ見込みです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179091000.html
実際の「歳入」（税収）が減ったら「歳出」も減らすべきだと思うが、いっこうにそういうそぶりは見られない。ただただ雪だるま式に「歳出」をふくらますことにしか頭が働かないのかね？
返信削除役人組織のパーキンソン病とメタボ病、ここに極まれり。
返信削除令和6年度の概算要求 一般会計総額114兆3000億円余 過去最大に
返信削除2023年9月5日 16時57分
財務省は、先月末に締め切られた各省庁からの来年度＝令和6年度の概算要求が、一般会計の総額で114兆3000億円余りと過去最大になったと発表しました。
発表によりますと、来年度の国の予算編成に向けて、各省庁から提出された概算要求は、一般会計の総額で114兆3852億円となりました。
概算要求の総額が110兆円を超えるのは3年連続で、これまでで最も多かった2年前の111兆円を上回って過去最大となりました。
省庁別では、
▽防衛省が今年度予算を9000億円上回って7兆7000億円余り、
▽厚生労働省が高齢化に伴う社会保障費の増加で、今年度予算より5800億円多い33兆7000億円余りの要求でした。
また、▽国債の償還や利払いに必要な「国債費」は、長期金利の上昇で、今年度予算より2兆円以上多い28兆1000億円の要求でした。
このほか、▽こども家庭庁が担当する少子化対策や▽物価高騰対策などの分野では、現段階では金額を示さない「事項要求」が相次ぎました。
このため、実質的な要求額はさらに膨らむ見通しで、今後の予算編成では、歳出の膨張を抑えるため、メリハリのきいた査定が求められます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230905/k10014184501000.html
社説
返信削除概算要求最大 「平時」に戻す姿勢が見えない
2023/09/07 05:00
防衛力強化や少子化対策などの重要課題に対処する予算が必要だとしても、野放図に支出を膨らませていいはずがない。政府はコロナ禍からの財政の「正常化」を急ぐべきだ。
財務省は、各省庁による２０２４年度予算の概算要求の総額が１１４・３兆円だったと発表した。２２年度の１１１・６兆円を超え、過去最大となった。
政府は６月の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、コロナ禍で拡大した歳出を見直し、「平時」に戻すとした。
しかし、要求総額はコロナ禍前に行われた２０年度予算の概算要求の約１０５兆円を大きく上回っている。今回の要求を見る限り、骨太の方針の記述を実現しようとする姿勢は感じられない。
金額を明示しない事項要求が乱発されたことも問題だ。
本来は、政策の先行きが見通せない場合の特例で、コロナ対策を機に多用されるようになったが、今回は少子化対策や物価高対策など、平常の政策課題についても幅広く認められた。
それらは要求総額に含まれていないため、実質的な要求額は１１４兆円より増えることになる。
事項要求の中には、なぜ金額を示せないのか、疑問を抱かざるを得ない事業も少なくない。
国土交通省が事項要求とした国土 強靱きょうじん 化の推進は、対象のインフラに優先順位をつけて額を精査し、要求すべきものだろう。
デジタル庁が求めた行政機関での人工知能（ＡＩ）活用も、事業内容や進め方が固まっていれば、額の算出は難しくないはずだ。
要求する金額を出せないようでは、施策の綿密な立案が 疎おろそ かになっていると疑われても仕方ない。事項要求が予算の膨張につながらないよう、財務省は予算編成で厳しく査定してもらいたい。
今回の概算要求で、国債の償還や利払いにあてる国債費が膨らんだことも気がかりだ。
日本銀行が大規模な量的緩和策の修正に踏み切ったことで、長期金利がわずかに上昇したため、２３年度当初予算より３兆円近く多い２８・１兆円が計上された。
今後、金利がさらに上がれば、利払いの費用が大幅に増加し、他の事業を圧迫しかねない。
厳しい安全保障環境に対応する防衛力の強化や、国力を維持するための少子化対策などには、予算を確保することが不可欠だ。そのために、必要性の薄れたムダな事業を徹底的に洗い出し、予算を効率化しなければならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230906-OYT1T50287/
政府 今年度補正予算案を閣議決定 一般会計総額 13兆1992億円
返信削除2023年11月10日 15時31分
政府は、物価高への対応などを柱とする新たな経済対策の裏付けとして、一般会計の総額で13兆1000億円余りとなる、今年度の補正予算案を閣議決定しました。財源の7割近くにあたる8兆8000億円余りは、追加の国債発行で賄うことにしています。
政府は10日の持ち回り閣議で、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を決定しました。
一般会計の総額は13兆1992億円で、このうち、
▽住民税が非課税の低所得者世帯に対し地方自治体を通じて7万円を給付するほか、
▽ガソリン代や電気代・ガス代の負担軽減措置を来年4月末まで延長するなど、
物価高対策への費用として合わせて2兆7363億円を盛り込みました。
また、
▽中小企業の生産性向上の取り組みを支援する補助金や、
▽介護職員らの処遇を改善し、月額6000円程度賃上げする費用など、持続的な賃上げの実現のため、
1兆3303億円が計上されました。
さらに、
▽先端半導体の国内での量産を支援するための基金など、国内投資の促進に向けた費用に3兆4375億円が充てられます。
一方、財源は、
▼昨年度の剰余金の3兆3911億円と、
▼税外収入の7621億円、
▼今年度の税収で上振れが見込める1710億円を充てた上で、
▼全体の7割近くにあたる8兆8750億円は、追加の国債を発行し賄うことにしています。
政府は、この補正予算案を今の臨時国会に提出し、速やかな成立を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231110/k10014253791000.html
独首相 異例の“財政規律の適用除外”を要請へ 財政問題受け
返信削除2023年11月25日 8時27分
ドイツでは財政問題が浮上しています。ドイツ政府が新型コロナ対策の資金を別の財源に転用したことが裁判所から違憲と判断されたことで、今後の予算確保が難しくなるおそれが出ています。ショルツ首相は24日、今年度の補正予算を編成するため特別な措置をとる方針を表明しました。
ショルツ首相は24日、財政問題についてビデオメッセージを出し、今年度以降の予算編成が難しくなっている事態を説明しました。
きっかけとなったのは今月中旬のドイツの憲法裁判所による判断です。
ドイツ政府が2021年度の補正予算で、新型コロナ対策の資金のうち未使用分を翌年度以降の気候変動対策などに転用したことが財政規律を守る観点から違憲だと判断されたのです。
これを受け、今の一部の財政支出も違憲だと見なされる可能性があり、議会の予算委員会は、来年度予算案の採決を見送る事態になっています。
ドイツは第1次世界大戦後の激しいインフレを体験し、憲法にあたる基本法で政府の債務をGDP＝国内総生産の0.35％未満に抑える「債務ブレーキ」と呼ばれる財政規律を守るルールがあります。
巨額の財政出動を行う場合は、議会が緊急事態だと認め、適用を除外する必要があります。
ショルツ首相は今年度の補正予算を編成するためこの債務ブレーキの適用除外を連邦議会に要請する方針を表明しました。
一方、来年度の予算案については、財源確保のめどが立っておらず、事態が長期化すれば経済への影響も及ぶとの懸念が出ています。
リントナー財務相 “電気・ガス料金の補助取りやめの方針”
ドイツのリントナー財務相は、24日、地元メディアのインタビューに応じ、憲法裁判所の判決を受けて来年も続ける予定だった電気料金とガス料金の補助を取りやめる方針を示しました。
政権は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などによるエネルギー価格の高騰から家計を守るためにことしから補助を始め、来年1月から3月までの延長を今月決めたばかりです。
ただ、この財源はもともとは新型コロナ対策の基金から充てています。
資金の転用が裁判所に違憲と判断されたことでこの支出のあり方も同じ問題に直面するおそれが出ていました。
また、リントナー財務相は、与党内から巨額の財源確保のため「債務ブレーキ」のルールを見直すべきだという意見が出ていることについて、「大切なのは支出を増やすのではなく収入を賢く使うことだ」と述べ財政規律を重視する姿勢を堅持しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231125/k10014268651000.html
金融庁 資金繰り支援から事業再生支援への移行 金融機関に要請
返信削除2023年11月27日 20時44分
新型コロナ対策として実施されたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する中、金融庁は金融機関に対し、取り引き先への支援の軸足を従来の資金繰りから事業再生に移行するよう要請しました。
新型コロナ対策として実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する中、中小企業の中には過剰な債務を抱えて事業の継続が危ぶまれる例も出てきています。
こうした中で、金融庁は27日、鈴木金融担当大臣も出席して金融機関の代表らとの意見交換会を開きました。
この中で鈴木大臣は「コロナ禍での資金繰り支援に注力した段階から、経営改善と事業再生支援に取り組む新しい段階へ移行する必要がある」と述べ、金融機関に対し、取り引き先への支援の軸足を、従来の資金繰りから事業再生に移行するよう要請しました。
これに対し、全国銀行協会の加藤勝彦会長は「中小企業にとっては物価高や人手不足といった厳しい環境が続くが、経営環境が悪化する前の早期の段階から事業再生に取り組んでいく」と応じました。
金融庁としては、各金融機関が取り引き先の経営悪化の兆候をできるだけ早く把握し、事業再生に向けた提案などを行うよう促したい考えで、こうした方針を金融機関向けの新たな「監督指針」にも明記することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231127/k10014270511000.html
助成金不正受給 新潟ふるさと村「不正の故意を確認」 社長は辞任へ《新潟》
返信削除11/24(金) 19:19配信 TeNYテレビ新潟
「新潟ふるさと村」の運営会社が国の雇用調整助成金を不正に受給していた問題で、会社が24日に会見を開き勤務管理の不十分さが不正受給を招いたと謝罪しました。
「新潟ふるさと村」の運営会社は国の雇用調整助成金不正に受給していたことが明らかになっていて、1億500万円余の返還が命じられています。
第三者委員会の報告を受けて行われた24日の会見。
報告書では、勤務日や勤務時間が事実と異なるにも関わらず、実際よりも多く休みを申請するなど「会社の不正の故意を確認した」と指摘。「雇用調整助成金の申請書類の作成・提出を担当者1人のみに委ね、決済が形骸化」していたとしています。
丹波純也社長
「みなさんからの信用を早く回復してまた皆様から愛される新潟ふるさと村ということで再出発していきたい」
丹波社長をめぐっては、元従業員がパワハラ被害を受けたとの報告もあり、これらの責任を取り年内に社長を辞任する考えを示しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/212b2e0750ddc622e18e35b2adbb770de392bcfb
新潟ふるさと村 雇用調整助成金不正受給1億円余り「管理職の勤務管理せず」【新潟】
削除11/24(金) 19:35配信 UX新潟テレビ21
新潟ふるさと村の運営会社が、国からの「雇用調整助成金」を1億円余り不正に受け取っていた問題で、会社側は原因について「管理職の労働時間を把握していなかった」と説明しました。
【動画】新潟ふるさと村 雇用調整助成金不正受給1億円余り
新潟ふるさと村の運営会社は、社員が休んだと偽り雇用調整助成金1億560万円余りを不正に受け取っていました。新潟労働局からの指摘を受け先週までに全額返還しています。
24日に会見を開き、不正受給の申請者のほとんどが管理職で、会社として労働時間を管理していなかったと説明しました。
■新潟ふるさと村 丹波純也代表取締役
「一回二回間違えたとかであればたぶん間違い、それを何か月か繰り返してしまったので今回、不正と捉えられてもやむを得ない」
その他従業員が残業代の未払いやパワハラを訴えた問題もあり,一連の責任を取る形で丹波純也社長は辞任します。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0416d768748d459263f7e07f0579b7f8a60866a0
新潟 NEWS WEB
削除「新潟ふるさと村」助成金不正受給問題で第三者委が報告書
11月24日 19時06分
新潟市西区の道の駅、「新潟ふるさと村バザール館」の運営会社が国の雇用調整助成金を不正に受給していた問題で、第三者委員会は不正受給が行われた原因について勤務管理やチェック体制が不十分だったなどとする報告書をまとめました。
「新潟ふるさと村バザール館」の運営会社は令和２年６月からおよそ３年の間に管理職の勤務記録と申請書にそごがあるにも関わらず国の雇用調整助成金を申請し不正に受給して、新潟労働局から先月返還命令を受け、１億５００万円余りを全額返還しました。
この問題を受け、運営会社は弁護士などで作る第三者委員会を設置し、２４日、報告書の内容が公表されました。
それによりますと不正受給の原因について、申請書類を作るベースとなる資料が実際の勤務状況を反映していないものだったり、書類の作成から申請までを担当者１人で行ったりするなど勤務管理やチェック体制が不十分だったとしています。
一方、組織的な不正行為ではなく、手続き上の過ちに近いものだとしています。
運営会社は会見を開き、報告書の内容などを踏まえた改善策として、タイムカードでの管理職の勤務記録や、申請書類を責任者がチェックするマニュアル作りなどを行うとしています。
「新潟ふるさと村」の丹波純也社長は「ガバナンスの強化やコンプライアンスの確保に努めたい」と謝罪し、年内で社長を辞任する意向を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20231124/1030027196.html
道の駅の「運営会社」って純民間ではないのでは…
削除国交省の地方出先の天下り先にもなってないか？
単なる「手続き上の誤り」で１億以上の助成金を「不正受給」できるのか？
かなり悪質な事例ではないのか。
削除「雇用調整助成金」不正受給問題、全国ニュースにならないくらいいたるところに蔓延してしまっていたんだな。
返信削除「雇用調整助成金 不正」
https://news.yahoo.co.jp/search?p=%E9%9B%87%E7%94%A8%E8%AA%BF%E6%95%B4%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91+%E4%B8%8D%E6%AD%A3&ei=utf-8
「雇用調整助成金」の不正受給 累計803件 （799社） 飲食業、建設業、運輸業を中心に、幅広い業種に広がる
返信削除11/22(水) 13:39配信 東京商工リサーチ
全国の労働局が10月31日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給の件数が、803件に達することがわかった。公表企業数は、2度公表された4社を含め、 799社（個人企業含む）で、不正受給金額は総額243億4,940万円となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用維持のため、従業員への休業手当を助成する雇調金だったが、飲食業、建設業をはじめ、不正受給の業種が広がっている。
前回調査（2023年8月31日公表分、9月発表）から2カ月で、133件が新たに公表された。10月に月次では最多の97件が公表され、時間の経過とともに不正発覚が増えている。
799社のうち、東京商工リサーチの企業データベースに登録された586社を対象に分析した。
産業別では、サービス業他が259社で全体の44.1％を占めた。飲食業が最多の79社だったほか、人材派遣業や美容業、旅行業、宿泊業などコロナ禍が経営を直撃した業種が多い。
公表時点での業歴10年未満は246社（構成比41.9％）で、全体の4割を占めた。業歴が浅く、財務体質がぜい弱な新興企業が、不正に手を染めるケースが目立つ。
政府はコロナ禍で企業の雇用維持を支えるため、雇調金の助成率と上限金額を引き上げる特例措置を実施した。緊急対応期間（2020年4月-2022年11月）と経過措置期間（2022年12月-2023年3月）に支給を決定した雇調金等は総額6兆3,507億円に及ぶ。
一方で、迅速な支援実現のため手続きを簡素化した影響もあり、「申請誤り」や「不正」による支給決定取消は、2023年9月末で2,263件、金額は427億2,000万円に達した。各都道府県の労働局は支給申請内容の遡及調査に注力しており、支給決定取消と不正企業の公表社数は今後も増えるとみられる。
※本調査は、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、各都道府県の労働局が 2020年4月1日～2023年10月31日までに公表した企業を集計、分析した。前回調査は9月25日発表。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8bb9230cffa3e551d277e7286e5fa1f38927870
10月の公表は月次最多の97件
削除各都道府県の労働局が公表した雇調金等の不正受給は、2023年10月31日までに803件に達し、支給決定が取り消された助成金は総額243億4,940万円にのぼる。
月別の公表件数は、2021年2月の初公表から1年余りは1桁台で推移したが、2022年6月（15件）から波はあるが、右肩上がりで推移している。2023年10月は複数月の支給決定取消分をまとめたためでもあるが、最多の97件が公表された。
不正受給の内訳は、「雇調金」だけの受給が432件と半数（構成比53.7％）を超えた。また、パートやアルバイトなど雇用保険被保険者でない従業員の休業に支給される「緊急雇用安定助成金」のみは127件（同15.8％）で、両方の支給を受けたのも244件（同30.3％）と3割にのぼる。
9月以降の増加で中部が近畿を上回って2番目に多い
公表された雇調金等の不正受給803件の地区別は、最多が関東の291件（構成比36.2％）。次いで、中部が144件（同17.9％）で、関東が2倍多かった。以下、近畿139件、九州88件、中国60件、東北34件、四国28件、北陸11件、北海道8件の順。中部は8月末から31件増加し、増加数では近畿の20件増を上回った。東京・大阪・名古屋の3大都市圏が7割（同71.4％）を占めた。
都道府県別では、東京都が96件で最多。次いで、2件差で愛知県94件、大阪府89件と僅差で続く。
このほか、神奈川県75件、広島県41件、福岡県36件、埼玉県32件、千葉県31件、三重県25件、栃木県21件、京都府18件、宮城県17件、大分県15件の順。
10件以上の公表は23都府県にのぼり、47都道府県の半数を占めた。20件以上は、10都府県だった。
※ 各都道府県の労働局が公表した住所に基づき集計したため、本社所在地と異なる場合がある。
業種別最多は飲食業、僅差で建設業が並ぶ
雇調金不正受給公表企業 左：産業別 右：業種別
雇調金等の不正受給を公表された799社のうち、TSR企業DBで分析可能な586社（個人企業等を除く）を対象に、産業別、業種別に分類した。
産業別では、サービス業他が259社（構成比44.1％）で最も多く、建設業75社（同12.7％）、製造業65社（同11.0％）と続く。9月、10月の公表分では全産業で公表企業があった。
業種別では、「飲食業」が79社（同13.4％）で最多。次いで、「建設業」が75社で迫り、人材派遣業を含む「他のサービス業」50社と、経営コンサルティング業などの「学術研究,専門・技術サービス業」47社は前回順位から入れ替わった。このほか、冠婚葬祭や美容業、旅行業などを含む「生活関連サービス業，娯楽業」が43社で、コロナ禍で打撃を受けた業種が目立つ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8bb9230cffa3e551d277e7286e5fa1f38927870?page=2
業歴10年未満の新興企業が4割、100年以上も16社
削除雇調金不正受給公表企業 業歴別
創業年月、もしくは法人設立年月から起算した公表月時点での“業歴”別では、最多が10年以上50年未満の252社で、全体の4割超（構成比43.0％）を占めた。
次いで、5年以上10年未満が146社（同24.9％）、5年未満が100社（同17.0％）、50年以上100年未満が72社（同12.2％）の順。業歴100年以上の老舗企業も16社（同2.7％）あった。
業歴10年未満は246社（同41.9％）で、4割を占めた。このうち、雇調金の特例措置が始まった2020年4月以降の創業または設立も32社あり、事業スタートから間を空けず不正に走った模様だ。
◇ ◇ ◇
コロナ禍で急激に事業環境が変化するなか、雇用維持のために雇調金に頼った企業は中小企業から上場企業まで幅広い。飲食、旅館、旅客運送業などコロナ禍が直撃した業種を中心に、雇用を維持し、従業員の収入を保証した面での寄与は大きい。
だが、迅速な実行を実現するため、申請書類の省略など手続きの簡素化を進めた結果、過誤や不正による雇調金支給が多数生じた。厚生労働省によると、各都道府県労働局が遡って調査を行い、発覚した雇調金等の不正受給は2023年9月末で2,263件、支給決定取消金額は約427億2,000万円に達する。このうち、回収済額（延滞金等含む）は約297億5,000万円だが、不正摘発の件数と金額は今後も各労働局の調査で増えていくとみられる。
不正受給が判明した企業のうち、支給決定取消金額が100万円以上や悪質事例と判断されるケースは社名や代表者名、受給額等が公表され、特に悪質な場合は刑事告訴もあり得る。
また、社名等が公表された企業は、コンプライアンス（法令順守）違反企業としてレピュテーションリスクが広がることにより、信用失墜を招く可能性もある。
さらに、受給金額に違約金と延滞金を加えた返還や、雇用関係助成金の受給が5年間制限されることから、資金繰りへの影響も無視できない。
雇調金等の財源は企業が負担する雇用保険料で賄われる。雇用保険料率は、コロナ禍で雇調金等の支給が増大したため、2022年4月以降、支払賃金の3/1000から3.5/1000に引き上げられた。
各企業がコロナ禍の雇用維持に耐えたなか、不正受給は企業間の公平性の観点からも許されるものではなく、これからも制度を維持するためにも厳正な対応が求められる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8bb9230cffa3e551d277e7286e5fa1f38927870?page=3
11月の倒産件数 前年同月比35％増 コロナ前の水準に戻る
返信削除2023年12月8日 17時44分
11月、全国で倒産した企業などの数は去年の同じ月と比べ、35％増えました。コロナ対応の支援策で抑えられてきた倒産件数は増加傾向にあり、コロナ前の水準に戻っています。
民間の調査会社、帝国データバンクによりますと、11月に全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は773件でした。
去年の同じ月を35％上回り、19か月連続の増加となりました。
コロナ対応のさまざまな支援策で抑えられてきた倒産件数は、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済の本格化や、社会保険料の支払い猶予の終了などで増加傾向にあり、コロナ前の水準に戻っています。
倒産件数を業種別に見ると、
▽「サービス業」が196件で最も多く、
次いで、
▽「小売業」が170件
▽「建設業」が141件でした。
倒産件数が増加する中、金融庁は、金融機関に対し、これまでの資金繰り面の対応から支援の形を転換し、取引先の事業再生に向けた取り組みを早いタイミングで実施するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231208/k10014282291000.html
来年度予算案１１０兆円超へ
返信削除2023/12/20 05:00
政府が週内にも決定する２０２４年度予算案は、一般会計の歳出総額が２年連続で１１０兆円を超える見通しになった。２３年度は、過去最大となる１１４・３兆円だった。物価高対策などを名目にした予備費は減らす一方で、防衛費や国債費の増加は避けられそうにない。
２３年度予算では、物価高や新型コロナウイルス対応などで、５兆円の予備費を計上した。１１月に成立した補正予算に半額の２・５兆円を回したが、残りは手つかずとなっている。２４年度予算案は、歳出構造を平時に戻すという方針に従い、予備費を圧縮する方向だ。
防衛力の抜本的な強化に向けて、防衛費は２３年度よりも１兆円程度増やす見込み。国債の返済と利払いに充てる国債費も、金利の上昇を受けて、２３年度の２５・２兆円を上回り、過去最大を更新するとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231220-OYT1T50025/
来年度予算案 一般会計の総額 2年連続で110兆円超の見通し
削除2023年12月20日 13時34分
政府の来年度、2024年度予算案の編成は鈴木財務大臣と各大臣による閣僚折衝が終わり、焦点となっていた診療報酬の改定率などが決まりました。
来年度予算案は一般会計の総額が2年連続で110兆円を超える見通しとなっていて、政府は22日に閣議決定する方針です。
鈴木財務大臣と各大臣との閣僚折衝は2日間にわたって行われました。
診療報酬や介護報酬の改定率について
20日の午前中はまず、武見厚生労働大臣との間で、焦点となっていた診療報酬や介護報酬の改定率について協議が行われました。
その結果、診療報酬は本体を0.88％引き上げる一方、薬価は1％引き下げて、全体でマイナス改定とし、介護報酬は1.59％のプラス改定とすることが決まりました。
少子化対策強化のための費用を計上
加藤こども政策担当大臣との折衝では、児童手当の拡充や保育士の配置基準の見直しなど、政府の「こども未来戦略」に盛り込む少子化対策の強化のための費用を計上することで合意しました。
【児童手当】
来年12月に振り込まれる支給分から所得制限を撤廃し、今は中学生までとなっている支給対象を18歳まで広げます。
3人以上の子どもを扶養する世帯に対しては、第3子以降は月額3万円に増やし、第1子が22歳に達する年度まで増額措置を継続することとします。
【保育の質の向上】
4・5歳児の保育士の配置基準を来年度から、「子ども30人に1人」から「25人に1人」に見直します。
【学童保育】
職員の人手不足の解消につなげるため、常勤の職員を1クラス当たり2人以上配置した施設について、補助金の額を引き上げます。
【ひとり親世帯を対象にした児童扶養手当】
再来年1月に振り込まれる支給分から要件を緩和し、満額を受け取れる年収の上限を160万円未満から190万円未満に、所得に応じて減額しての支給が受けられる年収の上限を365万円未満から385万円未満に、それぞれ引き上げます。
このほか、子育て世帯への包括的な相談・支援にあたる「こども家庭センター」の整備や、地域の保育所などで障害児や「医療的ケア児」の受け入れを進めるために必要な費用を盛り込むことでも合意しました。
地方交付税の配分額 今年度より3000億円多い18兆7000億円
松本総務大臣との折衝では、地方交付税の国から地方に配分する額を今年度より3000億円多い18兆7000億円とすることが決まりました。
また、政府の経済対策で生じる住民税の減税に伴う自治体の減収分を全額国費となる地方特例交付金で補填（ほてん）することになりました。
地方交付税の財源の一部となっている所得税の減税についても、自治体に影響が出ないよう財源を確保しました。
農業 効率的経営の担い手に機械導入費用を補助
坂本農林水産大臣との折衝では、高齢化に伴う生産者の急速な減少に備えて、農地を集約して効率的な経営を行う担い手に農業用機械の導入費用を補助する事業などへの予算措置が認められました。
来年度予算案 政府 22日に閣議決定の方針
関係者によりますと、来年度予算案の一般会計の総額は今年度の当初予算を下回るものの、2年連続で110兆円を超える規模で調整されていて、政府は予算案を22日に閣議決定する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231220/k10014293491000.html
来年度予算案 112兆700億円程度で最終調整 2年連続110兆円超え
削除2023年12月20日 19時28分
大詰めを迎えている来年度・2024年度予算案の編成作業で、政府は、一般会計の総額を112兆700億円程度とする方向で最終調整に入りました。過去最大だった今年度の当初予算は下回るものの、2年連続で110兆円を超え、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通しです。
関係者によりますと、政府は来年度予算案の一般会計の総額を112兆700億円程度とする方向で最終調整に入りました。
過去最大だった今年度の当初予算を2兆3100億円程度下回るものの、2年連続で110兆円を超えて過去2番目の規模となります。
▽高齢化による給付の増加などで、社会保障費が37兆7200億円程度と今年度の当初予算より8500億円程度増えるほか、
▽将来の防衛力強化に充てる資金を除いた防衛費も7兆9200億円程度と今年度の当初予算を1兆1300億円程度上回る見込みです。
さらに、
▽これまで発行した国債の償還や利払いに充てる国債費は、長期金利の上昇を反映して1兆7600億円程度多い27兆100億円程度とする方向です。
一方、通常の予備費とは別に今年度の当初予算で5兆円を計上していた物価高騰などに備えた予備費は、来年度は4兆円減額して1兆円とする見込みです。
歳入では、税収について、補正予算段階の今年度の見通しとほぼ同額の69兆6100億円程度を見込んでいますが、税外収入を加えても不足する34兆9500億円程度は新たに国債を発行してまかなう計画です。
新規の国債発行額は減るものの、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231220/k10014293971000.html
総額１１２兆円、２４年度予算案を閣議決定…６年連続で１００兆円超えも１２年ぶりに前年下回る
削除2023/12/22 18:00
政府は２２日、２０２４年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１１２兆７１７億円で、２３年度当初予算から２兆３０９５億円減り、１２年ぶりに前年を下回った。政府はコロナ禍で膨張が続いた歳出を平時に戻す方針を掲げたが、６年連続で１００兆円を超え、財源不足を国債発行で穴埋めする財政構造も変わっていない。
予算総額は二つの要因で縮小した。２３年度に物価高対策などで計５兆円を積んだ予備費を１兆円に減額したほか、防衛力の抜本的強化に使う資金への繰り入れ（２３年度は３・４兆円）も実施しなかった。
ただ、社会保障費や防衛費、国債費はいずれも過去最大となり、実質的な予算規模は膨らんだ。
今回の予算編成で政府は、コロナ禍後の経済を好循環に導くために物価高に負けない賃上げの実現を重視した。医療・福祉分野で働く人の賃上げにつながるよう、公定価格を引き上げた。医療は８２２億円、介護は４３２億円それぞれ国費を増やす。
少子化対策の強化では、こども家庭庁の予算（特別会計含む）に１０％増の５兆２８３２億円を計上。児童手当の拡充に１兆５２４６億円、高等教育費の負担軽減には５４３８億円を充てた。
社会保障費は、歳出全体の３分の１を占める３７兆７１９３億円となった。薬価の引き下げなどで計１４００億円を圧縮したが、高齢化などに伴い８５０６億円増えた。防衛費は１兆１２７７億円増の７兆９４９６億円とした。
一方、歳入では、税収を６９兆６０８０億円と想定する。好調な企業業績を背景に法人税の増収を見込むが、来年実施する所得税などの定額減税の影響もあり、２３年度からほぼ横ばいとなる。
新たな国債（国の借金）の発行額は３４兆９４９０億円と６７４０億円減らしたが、国債の返済と利払いに充てる国債費は１兆７５８７億円増の２７兆９０億円となった。長期金利の上昇傾向を受け、利払い費を計算する際の金利想定を、２３年度の年１・１％から１・９％に引き上げたことが大きい。
政府は来年１月に召集される通常国会に予算案を提出し、３月末までの成立を目指す。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231222-OYT1T50149/
来年度予算案 閣議決定 一般会計総額 2年連続110兆円超
削除2023年12月22日 20時02分
一般会計の総額が112兆717億円となる来年度・2024年度予算案を決定しました。過去最大だった今年度の当初予算は下回ったものの、2年連続で110兆円を超え、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いています。
22日夕方の臨時閣議で決定された政府の来年度予算案は、一般会計の総額が112兆717億円となります。
過去最大だった今年度の当初予算を2兆3095億円下回るものの、2年連続で110兆円を超えて過去2番目の規模となりました。
高齢化や少子化対策の強化に伴い、社会保障費が37兆7193億円と今年度の当初予算より8506億円増えたほか、将来の防衛力強化にあてる資金を除いた防衛費も7兆9172億円と1兆1292億円上回りました。
さらに、これまで発行した国債の償還や利払いにあてる国債費は、長期金利の上昇を反映して1兆7587億円多い27兆90億円となっています。
一方、通常の予備費とは別に今年度の当初予算で5兆円を計上していた物価高騰などに対応する予備費は4兆円減額して1兆円としました。
歳入では、税収を今年度の見通しとほぼ同額の69兆6080億円と見込んでいますが、税外収入を加えても不足する34兆9490億円は新たに国債を発行して賄う計画で、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いています。
政府はこの予算案を来年の通常国会に提出することにしています。
主な歳出項目 社会保障費が3分の1占める
▽全体の3分の1を占める「社会保障費」は、37兆7193億円と今年度の当初予算よりも8506億円増えて過去最大となりました。
診療報酬の薬価の引き下げなどによる効率化で伸びを1400億円程度の抑えたものの、▽高齢化による給付の増加に加えて、▽少子化対策の強化や▽医療従事者の賃上げなどで大幅な増加となりました。
▽防衛費は5年以内に抜本的強化を目指す中、1兆1292億円増えて7兆9172億円となりました。
また、今年度は、将来の防衛力の強化のための資金への繰り入れが3兆3000億円余りありましたが、来年度は繰り入れを計上しませんでした。
▽地方自治体に配分する地方交付税交付金などは、17兆7863億円。
この中には、定額減税による住民税の減収を補填（ほてん）する分が含まれていて、今年度よりも1兆3871億円多くなっています。
▽「予備費」は通常の予備費の5000億円に加えて、来年度も物価高騰対策などとして1兆円を計上します。
今年度はコロナ対策などとして5兆円の予備費を計上していましたが、骨太の方針で「歳出構造を平時に戻す」という方針が示される中、4兆円の減額となりました。
このほか、
▽「公共事業費」は6兆828億円、
▽「文化、教育、科学技術関連予算」は5兆4716億円で、いずれも今年度の当初予算とほぼ同じ水準です。
▽これまでに発行した国債の償還や利払いにあてる「国債費」は、1兆7587億円増えて27兆90億円と過去最大となりました。
国債の発行残高の増加に加え、長期金利の上昇を反映し、利払い費の想定金利を今年度の1.1％から1.9％に引き上げたことが要因です。
歳出全体のほぼ4分の1が国の借金の返済にあてられることになります。
来年度予算の一般会計では、「社会保障費」と「地方交付税交付金」、それに「国債費」の3つの経費が歳出全体の73.6％を占めました。
高齢化や国債の発行残高の増加に伴って、ほかの政策に使える予算の余地がどんどん小さくなり、財政の硬直化が進む状況となっています。
歳入の3割以上が国債
一方、歳入のうち、税収は69兆6080億円と補正予算段階の今年度の見通しとほぼ同額を見込んでいます。
企業業績の回復傾向を反映し、法人税の税収は、今年度を2兆3840億円上回る17兆460億円と見込んでいるほか、堅調な消費や物価の上昇をふまえて消費税も8310億円多い23兆8230億円と見込んでいます。
一方、所得税は定額減税で2兆3000億円の減収が想定されるため、3兆3900億円減って17兆9050億円としています。
税外収入は7兆5147億円。
それでも不足する34兆9490億円は新たに国債を発行して賄う計画です。
今年度の当初予算よりは6740億円減るものの、歳入全体に占める割合は31.2％と、財源の多くを国債に頼る厳しい財政状況が続いています。
基礎的財政収支 2025年度黒字化の目標達成は難しい状況
政府は、政策に必要な費用を借金に頼らず、税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」を財政健全化の指標の1つとしています。
来年度予算案では、この基礎的財政収支が一般会計で8兆3163億円の赤字となっています。
政府は地方も合わせた基礎的財政収支を再来年度・2025年度に黒字化する目標を掲げていますが、達成は難しい状況が続いています。
国債の発行残高も増え続けています。
来年度予算案でも34兆9490億円の新たな国債の発行を計画しています。
今年度の当初予算は下回りますが、最近は、巨額の補正予算の編成によって年度途中に追加で国債を発行する例も相次ぎました。
新型コロナの感染が拡大した2020年度から3年間、政府は景気の落ち込みなどに対応するため、20兆円から30兆円規模の補正予算の編成を重ね、多くを国債の発行で賄いました。
こうしたこともあって、普通国債の発行残高は来年度末には1105兆円余りにまで膨らむ見込みです。
国債の償還や利払いにあてる費用も増えるなか、今後は長期金利の動向も焦点になります。
日銀が金利操作の運用を見直し、長期金利が上昇したことを反映して、来年度予算案では、歳出の国債費のうち利払いにあてる金額として、今年度の当初予算を1兆2187億円上回る9兆6910億円を計上しました。
国債の発行残高が積み上がる中、今後、金利が大きく上昇すれば利払い費がさらに増える可能性もあります。
財政健全化に向けて、徹底した歳出改革や経済成長による歳入の増加が必要になります。
岸田首相 “予算案 早期成立に努力”
岸田総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、「物価に負けない賃上げを実現するための予算面からのさまざまな対応を最大限、図るとともに『こども未来戦略』に基づく『加速化プラン』をスピード感をもって実施する。あわせて新規国債発行額を減額するなどメリハリのきいたものとした。年明けの通常国会で成立を早期に図るべく努力していきたい」と述べました。
林官房長官 “歳出・歳入の改革進める”
林官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「諸外国を見渡しても、また過去を振り返っても、日本の財政状況が極めて厳しい状況にあることは変わりない」と述べました。
そのうえで、「政府としては、2025年度におけるプライマリーバランスを黒字化するとともに、債務残高や対GDP比を安定的に引き下げるという財政健全化の目標の達成に向けて必要な政策対応はしっかりと行い、引き続き、歳出・歳入両面の改革を進めていく」と述べました。
鈴木財務相 “財政健全化への1つの道筋は示せた”
鈴木財務大臣は臨時閣議のあとの記者会見で、「歴史的な転換点の中、先送りのできない課題に挑戦し、よい変化の流れをつかみ取るための予算だ。歳出規模や新規の国債発行額を前の年度に比べて減額でき、財政健全化に向けた1つの道筋は示すことができたのではないか」と述べました。
また、国債の償還や利払いにあてる国債費が長期金利の上昇を反映し過去最大となったことについて、「今後も金利が上昇し、利払い費が増加すれば、財政状況が悪化し、政策的経費が圧迫されるおそれもある。メリハリある予算編成や重要な政策課題についての安定財源の確保を通じ、国債発行をできるだけ抑制し将来の利払い費を抑える努力をしていく必要がある」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014296241000.html
社説
返信削除来年度予算案 歳出削減の努力が見当たらぬ
2023/12/23 05:00
国の当初予算案の規模が前年度より縮小したとはいえ、コロナ禍前と比べれば膨らんだままだ。政府は、財政の立て直しに向け、歳出の効率化に真剣に取り組まねばならない。
政府は２０２４年度予算案を決定した。一般会計の総額は、１１２兆円となり、過去最大だった２３年度当初予算を２・３兆円下回った。当初予算案が前年度比で減少したのは、１２年ぶりだ。
政府は６月、コロナ禍で拡大した財政支出を見直すとし、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、「歳出構造を平時に戻していく」と明記した。
だが、今回の予算案で、その目標を達成したとは言い難い。コロナ禍前に編成した２０年度当初予算案と比べ、９兆円以上多い。
予算案の総額が前年度より減った主な要因は、ここ数年、コロナ禍や物価高などへの対策を名目に５兆円計上していた予備費を、１兆円に減額したことだ。コロナ禍が沈静化した今、予備費を縮小させていくのは当然である。
２３年度は、将来の防衛費増額に備えた「防衛力強化資金」を設け、３・４兆円を繰り入れたが、今回はその支出もない。それら二つの特殊要因を除くと、予算額はむしろ実質的に増えたと言える。
政府が、歳出削減の努力を尽くした形跡は見当たらない。
予算案で、来年度の税収は所得税の定額減税による減収分を差し引き、今年度とほぼ同じ６９・６兆円を見込んだ。ただ、それだけでは歳出を賄えず、３４・９兆円の国債を新規発行して穴埋めする。
国債など国の借金の残高は、２２年度末に１２７０兆円に達し、３年間で１５０兆円以上増えた。先進国で最悪の日本の財政は、コロナ禍で一段と深刻化している。
予算案で、国債の利払いなどにあてる国債費は、長期金利の上昇などで前年度より１・７兆円多い２７兆円と、過去最大になった。
国債頼みの財政運営が続けば、借金の残高は膨らむばかりだ。日本銀行が、大規模な金融緩和を見直すとの見方が出ており、長期金利は今後も上がる可能性がある。財政再建は待ったなしだ。
予算案は、児童手当拡充などの少子化対策や、物価高に負けない賃上げの促進などを柱に掲げた。防衛力の強化、脱炭素やデジタル化の後押しなど、重点投資すべき分野は少なくない。高齢化による社会保障費の増加基調も続く。
本当に必要な支出は何かを精査し、無駄な予算を徹底的に洗い出すことが、国会の役割である。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20231222-OYT1T50292/
来年度予算案決定 国債費過去最大 厳しい財政状況続く
返信削除2023年12月23日 6時34分
政府は、22日、一般会計の総額が112兆円余りとなる来年度予算案を決定しました。このうち国債の償還や利払いに充てる国債費はおよそ27兆円と過去最大で、金利の上昇がさらに進めば利払い費の一段の増加も懸念され、厳しい財政状況が続きます。
22日決定された政府の来年度予算案は、一般会計の総額が112兆717億円で、過去最大だった今年度の当初予算は下回るものの、過去2番目の規模となりました。
社会保障費が37兆7000億円余り、防衛費も7兆9000億円余りと今年度の当初予算を上回りました。
さらに、国債の償還や利払いに充てる国債費もおよそ27兆円と過去最大になり、歳出全体のほぼ4分の1がこれまでの借金の返済に充てられる計算です。
国債の発行残高が膨らみ続ける中、これまで金利を低い水準に操作する日銀の政策によって利払いに関する費用は抑えられてきました。
しかし、ことし日銀が政策を柔軟化したことで上昇を続けた長期金利がさらに高い水準に動けば、利払い費が一段と増加することも懸念されます。
その場合、政策に使える予算を圧迫することにつながり、厳しい財政状況が続きます。
政府には一層の歳出改革を進めるとともに、経済成長などによって税収を増やすことで国債の発行を減らし、財政健全化を進めていくことが求められます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231223/k10014297481000.html
来年度予算案、国債依存は改善せず…財政規律「平時」遠く
削除2023/12/23 21:51
政府が２２日決定した２０２４年度予算案は、歳出総額が前年度を下回る１１２兆円となったものの、２年連続で１１０兆円を超えた。規模が減少したのも、使い道があいまいだった予備費を削減した結果で、財政再建に本腰を入れたとは言いがたい。コロナ禍が落ち着いた現在、政府が歳出をどのように「平時」に戻すのかが問われている。（有泉聡）
本質変わらず
岸田首相は２２日夕、記者団に対し、「物価に負けない賃上げを実現するため、予算面からの様々な対応を最大限図る」と今回の予算案の意義を強調した。一方、その規模については「新規国債発行額を減額するなど、メリハリのきいたものとした」と語った。
首相の発言通り、２４年度の新たな国債発行額は、赤字国債と建設国債を合わせて３４・９兆円と、２３年度当初予算から１・９％（０・６兆円）減らすことができた。
ただ、歳入に占める新規国債の割合を示す公債依存度は、２３年度（３１・１％）からほぼ変わらず、３１・２％だった。２４年度は歳出総額を２・３兆円あまり抑えたが、所得税などの定額減税の影響で税収が伸び悩むことが要因だ。
税外収入も、２３年度は防衛財源確保のため国有財産の売却などで９兆円強をかき集めたが、２４年度は７・５兆円にとどまる。
記者会見をする鈴木財務相（２２日、財務省で）＝秋山洋成撮影
予算編成を指揮した鈴木財務相は２２日の記者会見で、「財政規律を守っていくという視点を押さえながら、必要なものに予算をつけていくという形になった」と振り返ったが、国債に頼る財政構造という本質は何ら変わっていない。財務省内からも「実力で総額を減らしたわけではなく、落ちて当然のものが落ちただけ」（幹部）との厳しい指摘も出ている。
繰り返し強調
政府は、８日に決定した予算編成の基本方針で「歳出構造を平時に戻していく」と明記した。「平時」は、コロナ禍対策のため巨額の歳出が続いたことを踏まえ、政府が６月に決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」以来、節目節目で繰り返し強調してきた言葉だ。
コロナ禍が本格化する前の２０年度当初予算の総額は１０２・６兆円で、２４年度予算案より１０兆円近く少なかった。今回の予算編成で歳出構造がコロナ禍前の「平時」に戻ったとは、とても言えない状態だ。
２４年度予算案では、国債の返済と利払いに充てる国債費が１・７兆円増の２７・０兆円と、過去最大を更新した。国・地方の長期債務残高は年々増加しており、２４年度は１３０２兆円となる見通しだ。債務残高の拡大が毎年度の財政を圧迫する構図が続く。
日本銀行の金融政策次第で、来年は金利が上昇する局面に入る可能性もある。財政規律を取り戻せずに「平時」の予算編成を実現できないままでは、「金利のある世界」を乗り切れない。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231222-OYT1T50378/
コロナワクチン接種業務の過大請求事件 裁判で近ツー元支店長「詐欺になるとは思わなかった」
返信削除12/23(土) 17:39配信 関西テレビ
新型コロナワクチン接種業務の過大請求事件の裁判で、詐欺の罪に問われた近畿日本ツーリストの元支店長が「詐欺になるとは思っていなかった」と話しました。
近畿日本ツーリストＭＩＣＥ支店の元支店長・森口裕被告（55）ら3人は、おととしからことしにかけて、東大阪市から委託された新型コロナワクチンの接種業務で人件費を過大請求し、およそ8億9400万円をだまし取った罪に問われています。
22日、大阪地裁で開かれた裁判の被告人質問で、森口被告は、去年1月に担当者だった太田幹雄被告（55）から「200人の発注に確保したのは100人」という内容のメモを見せられ、初めて過大請求について知り、「大丈夫かと思った」と話しました。
その一方で業務に支障はないと説明され、「業務がうまく回っているなら、問題になると思わなかった。詐欺になるとは思っていなかった」と話しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/41dcead6fce00ceaadd6d2b0ed037d61e70c3c65
地震支援 新年度予算案の予備費 1兆円規模に倍増で調整 政府
返信削除2024年1月11日 4時43分
政府は、能登半島地震への支援を切れ目なく行うためとして、先月決定した新年度・2024年度予算案で5000億円を計上していた予備費を1兆円規模に倍増する方向で調整しています。
先月、閣議決定された政府の新年度予算案は一般会計の総額が112兆717億円で、このうち予備費として5000億円が計上されています。
この予備費について、政府は被災地の復旧・復興に費用がかかることが見込まれ、新年度以降も支援を切れ目なく行うためとして1兆円規模に倍増する方向で調整しています。
いったん決定した予算案の変更は異例のことで、新たな予算案は今月16日にも閣議決定される見込みです。
政府は、被災地への物資の供給を強化するためすでに今年度予算の予備費から47億3790万円の支出を決めています。
今後は、被災地のニーズを踏まえた支援パッケージの取りまとめなども予定していて、当面は今年度の予備費で残っている4600億円余りを使用したうえで新年度以降は増額する予備費を活用し、柔軟に財政措置を講じるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240111/k10014316881000.html
政府 新年度予算案を国会に提出 一般会計 2年連続110兆円超
返信削除2024年1月26日 10時49分
政府は、一般会計の総額が112兆5717億円となる新年度＝2024年度の予算案を国会に提出しました。2年連続で110兆円を超え、過去2番目の規模となります。
政府は26日の閣議で新年度予算案を決定し、国会に提出しました。
一般会計の総額は112兆5717億円と、過去最大だった今年度の当初予算を1兆8095億円下回るものの、2年連続で110兆円を超えて、過去2番目の規模となります。
▽高齢化や少子化対策の強化に伴い、社会保障費が37兆7193億円と8506億円増えたほか、▽将来の防衛力強化にあてる資金を除いた防衛費も7兆9172億円と1兆1292億円上回りました。
さらに、▽これまで発行した国債の償還や利払いに充てる国債費は、長期金利の上昇を反映して、1兆7587億円多い27兆90億円となっています。
一方、去年12月の段階で5000億円としていた予備費は、1月1日に発生した能登半島地震の復旧・復興に新年度以降も対応するため、1兆円に倍増しました。
また、これとは別に、物価高騰などに対応する予備費も1兆円を計上しています。
歳入では、税収を今年度の見通しとほぼ同額の69兆6080億円と見込んでいますが、税外収入を加えても不足する35兆4490億円は新たに国債を発行して賄う計画で、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240126/k10014335401000.html
持続化給付金詐欺 指示役に懲役7年の実刑判決 東京地裁
返信削除2024年3月19日 17時57分
新型コロナの経済対策として国が支給していた「持続化給付金」をだまし取ったとして、家族を含むグループが詐欺の罪に問われた事件で、東京地方裁判所は指示役の父親に懲役7年の実刑判決を言い渡しました。
谷口光弘被告（49）は4年前、妻や知人などとともに新型コロナの影響で事業収入が大幅に減ったとするうその申請をし、国の持続化給付金合わせて4900万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われました。
19日の判決で東京地方裁判所の河村宜信裁判官は、「組織的に行われた大規模な詐欺事件だ。被告はほかの人を勧誘して申請の名義人とし、手数料を支払う約束をして組織を拡大させながら大量の申請をした。犯行を取りしきった首謀者で、果たした役割は最も重い」などと指摘し、懲役7年の実刑判決を言い渡しました。
持続化給付金をめぐっては不正受給が相次ぎ、経済産業省によりますと、今月14日の時点で全国でのべ2195件の不正受給が発覚し、総額は22億3000万円余りにのぼります。
このうち、およそ17億円は加算金や延滞金も含めて、すでに納付されたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014396031000.html
＞30年前に社会主義が崩壊したとき、人々は資本主義の勝利は自明だと考えたが、そうではなかった。エリートはつねに社会主義で大衆を支配しようとし、大衆もバラマキを求める。地獄への道は官僚の善意で舗装されているのだ。
返信削除黒田日銀の実証した「金融社会主義」の失敗
池田 信夫 2024.03.19 18:26
https://agora-web.jp/archives/240319085448.html
各セクションで、さんざん局所最適を極めつくした結果、全体最悪を招いてしまった典型例となったのではなかったか、新型コロナ・パンデミック年間2020－2022。
返信削除概算要求の基本方針案 少子化対策など4兆円規模の特別枠
返信削除2024年7月23日 12時45分
国の来年度・2025年度予算案の編成に向けて各省庁が来月中に行う概算要求の基本方針の案が明らかになりました。「少子化対策」や「構造的な賃上げ」などを重要政策と位置づけ、4兆円規模の特別枠を設けて要求を認める方向です。
来年度予算案の編成に向けて各省庁は、来月中に財務省に対し必要な予算を要求する概算要求を行います。
その基本方針の案が明らかになり、このうち政策によって費用が増減できる「裁量的経費」は、今年度予算のおよそ14兆円から10％削減するよう求め、その代わり、削減した分の3倍にあたる4兆円規模の特別枠を設けます。
特別枠では、少子化対策や構造的な賃上げの実現、それに防衛力の強化といった重要政策について要求の増額を認める方向です。
さらに、これらの政策については、金額を明示しない「事項要求」も認めます。
また、年金や医療など社会保障費は、高齢化による伸びを踏まえ今年度予算から4000億円程度の増額に抑えるよう求めることにしています。
政府は、基本方針を今月中に閣議了解する見通しです。
概算要求は110兆円を超える規模で推移していますが、ことしは長期金利の上昇傾向を踏まえて国債の利払い費の要求が増えることも予想されていて、総額はさらに膨らむ可能性もあります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240723/k10014520131000.html
政府 概算要求の基本方針案提示 4兆円規模の特別枠設ける
返信削除2024年7月26日 11時14分
来年度、2025年度予算案の編成に向けて、政府は与党との会合で各省庁が来月中に行う概算要求の基本方針の案を示しました。「少子化対策」や「構造的な賃上げ」などを重要政策と位置づけ、4兆円規模の特別枠を設けるとしています。
基本方針の案では、政策によって費用が増減できる「裁量的経費」は、今年度予算のおよそ14兆円から10％削減するよう各省庁に求め、代わりに、削減した分の3倍にあたる4兆円規模の特別枠を設けるとしています。
特別枠では、少子化対策や構造的な賃上げの実現、それに防衛力の強化といった重要政策について要求の増額を認める方向です。
さらに、これらの政策については、金額を明示しない「事項要求」も認めます。
また、年金や医療など社会保障費は、高齢化による伸びを踏まえ、今年度予算から4000億円程度の増額に抑えるよう求めることにしています。
岸田総理大臣は「政権を挙げて取り組むべき重要な政策課題に必要な予算を重点的に振り向ける。持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへと移行させていく」と述べました。
政府は、基本方針を来週、正式に決定する予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240726/k10014524641000.html
政府 電気 ガスなどの物価高騰対策 予備費9800億円程度支出へ
返信削除2024年8月27日 14時35分
政府は、電気・ガス料金とガソリン価格への物価高騰対策に充てる費用について、今年度予算の予備費から9800億円程度を支出する方針を固めました。
政府は物価高騰対策として、電気・ガス料金への補助を8月使用分から3か月間、追加で実施するほか、ガソリン価格を抑えるための補助金も年内に限って継続することにしています。
政府はこれまで、対策にかかる費用を昨年度の補正予算などでまかなってきましたが、今回の措置にあたっては、追加の費用が必要となるため、今年度予算の物価高騰対策の予備費から9800億円程度を支出する方針を固めました。
この予備費の枠は1兆円となっていることから、今回で、そのほとんどが使われることになります。
予備費の支出は来週にも閣議決定される見通しです。
電気・ガス料金とガソリン価格への物価高騰対策には、すでに10兆円以上の予算が計上され、財政負担が一段と増すなか、国民生活への配慮とのバランスが引き続き、課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240827/k10014560871000.html
こういった「施し」のお金は、結果的にどういったところに流れていくのかな？
削除あるお金は全部使い切るフンベツ…
削除来年度予算案の概算要求 一般会計総額は過去最大の見通し
返信削除2024年8月30日 16時16分
国の来年度予算案の編成に向け、各省庁が財務省に提出する概算要求は30日に締め切られます。社会保障や防衛など多くの分野で要求が増えることから、一般会計の総額は4年連続で110兆円を超え、過去最大となる見通しです。
来年度予算案の概算要求は、30日が各省庁からの提出期限で、要求を受け付ける財務省主計局では文部科学省などの担当者とオンライン会議で結び、内容の確認作業を行っていました。
今回の概算要求で、
▽文部科学省は、教員の処遇改善や働き方改革などへの対応として、今年度予算より6100億円余り多い5兆9530億円を要求します。
▽厚生労働省は、医療や年金など社会保障の費用が増えるとして、今年度予算を4500億円以上、上回る34兆2763億円を要求します。
▽防衛省は、防衛力の抜本的な強化を進めるため、要求額は8兆円を超えて過去最大となる見通しです。
一方、
▽財務省は、日銀の金融政策の転換で長期金利が上昇し、国債の利払い費が増えると見込んで、「国債費」の要求額を今年度予算を1兆9000億円余り上回る28兆9116億円としています。
各省庁の概算要求の一般会計の総額は、4年連続で110兆円を超え、去年の114兆円も上回って過去最大となる見通しです。
さらに、賃上げや少子化対策など政府が重要政策と位置づける事業では、具体的な金額を示さない「事項要求」が相次ぐと予想され、実質的な要求額はさらに膨らむ見通しです。
鈴木財務相「経済成長と財政健全化の両立を進めたい」
来年度予算案の概算要求について、鈴木財務大臣は閣議のあとの記者会見で「来年度の予算編成では持続的、構造的な賃上げの実現や、官民連携による投資の拡大、少子化対策や子ども政策の取り組みの加速、防衛力の抜本的な強化をはじめとしたわが国を取り巻く環境変化への対応を進めていくことが重要だ」と述べました。
そのうえで「国債の利払い費の増加や人件費や調達価格の上昇などについて適切に対応しながら、これまでの歳出改革の努力を継続することで経済成長と財政健全化の両立をしっかりと進めていきたい」と述べました。
また、金額を示さない事項要求が認められていることで歳出が拡大するのではないかと問われたのに対し、鈴木大臣は「財政規律が緩むことにならないよう予算編成過程でしっかりと査定していきたい」と述べました。
来年度は政府が掲げる財政健全化の目標年度
来年度、2025年度は、政府が掲げる財政健全化の目標年度にあたり、財政規律を意識した予算編成が求められます。
政府は、政策に充てる経費を借金に頼らず税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」を、国と地方あわせて来年度に黒字化する目標を掲げています。
黒字化の目標は、これまで先延ばしを重ねてきましたが、内閣府は7月、来年度は8000億円程度の黒字になるという試算を示しました。
ただ、今回の概算要求では、防衛省や厚生労働省をはじめ多くの省庁が要求を増やした結果、一般会計の総額は過去最大となり、具体的な金額を示さない「事項要求」も相次ぎました。
このため、予算編成作業では、財政規律を意識してメリハリのある査定ができるかが問われることになります。
一方、仮に今年度中に規模の大きな補正予算を組み、年度をまたいで執行されれば、来年度の基礎的財政収支に影響が出ることから、目標の達成は、補正予算の動向にも左右されることになります。
「金利ある世界」の到来が予算編成にも影響与える
今回の概算要求では、日銀の金融政策の転換によって見込まれる「金利ある世界」の到来が、予算編成にも影響を与えています。
今回、財務省は、国債の返還や利払いに充てる「国債費」について、今年度予算を1兆9000億円程度上回る、28兆9100億円程度要求しています。
日銀の金融政策の転換による長期金利の上昇を反映し、国債の利払い費を計算する際の想定金利を引き上げたことで、要求額が膨らみました。
日銀の異次元の金融緩和で続いた低金利環境のもと、財務省は、想定金利を2017年度予算から2023年度予算まで1.1％で据え置いてきました。
今年度予算では1.9％に引き上げたのに続いて、今回の概算要求ではさらに0.2ポイント引き上げて2.1％としました。
想定金利が1.1％だった期間、国債費のうち利払い費は7兆円台で推移していましたが、今年度予算では9兆6000億円を計上し、今回の概算要求では10兆9300億円に膨らんでいます。
国債費はすでに今年度予算で歳出の4分の1近くを占めています。
財務省が今年度予算をもとに試算したところ、名目3％程度の高めの成長が続き、市場の将来予想などをふまえ、長期金利が2.4％まで上昇すると仮定すると、2027年度予算では利払い費は15兆3000億円に、国債費は34兆2000億円に増えるとしています。
巨額の債務残高を抱える中、国債の償還の費用の増加に加え、利払い費も膨らめば、必要な政策に予算を振り向けられなくなるおそれもあり、「金利ある世界」では利払い費が予算編成の課題となりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240830/k10014565591000.html
電気・ガス料金などへの対策 予備費9800億円余支出を決定 政府
返信削除2024年9月3日 11時30分
政府は、電気・ガス料金とガソリン価格などへの物価高騰対策に充てる追加の費用として今年度予算の予備費から9800億円余りを支出することを3日の閣議で決めました。
政府は、物価高騰対策として、電気・ガス料金への補助を8月の使用分から3か月間、追加で実施するほか、ガソリン価格を抑えるための補助金も年内に限って継続することにしています。
この対策にかかる費用について政府は、昨年度の補正予算などでまかなってきましたが、追加の費用として今年度予算の物価高騰対策の予備費から9891億円を支出することを3日の閣議で決めました。
また、今回の支出には、LPガスを使うタクシー事業者への支援として37億円も盛り込まれました。
物価高騰対策の予備費の枠は1兆円となっていることから、今回で、そのほとんどが使われることになります。
電気・ガス料金やガソリン価格への対策には、11兆円の予算が計上されたことになり、財政負担が一段と増す中、国民生活への配慮とのバランスが引き続き、課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240903/k10014570351000.html
来年度予算案の概算要求 117兆6059億円 過去最大に
返信削除2024年9月4日 18時04分
来年度予算案の概算要求について財務省は、一般会計の総額が117兆6059億円になったと発表しました。4年連続で110兆円を超え、過去最大となっています。
財務省の発表によりますと、8月30日までに各省庁からの提出を取りまとめた来年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で117兆6059億円となり、過去最大となりました。
110兆円を超えるのは4年連続となります。
厚生労働省は、高齢化に伴う社会保障費の増加で、今年度予算を4500億円以上、上回る34兆2763億円でした。
防衛省は、防衛力の抜本的な強化を進めるため、デジタル庁との重複計上分を除いた額で8兆5045億円となり、初めて8兆円を超えました。
文部科学省は、教員の処遇改善や働き方改革などへの対応として、今年度予算より6100億円余り多い5兆9530億円となっています。
また、地方に配布する地方交付税交付金などは、18兆1164億円となっています。
このほか、財務省は日銀の金融政策の転換で長期金利が上昇し、国債の利払い費が増えると見込んで「国債費」の要求額について、今年度予算より1兆9000億円余り多い28兆9116億円としています。
一方、賃上げや少子化対策など政府が重要政策と位置づける事業では、具体的な金額を示さない「事項要求」も相次ぎ、実質的な要求額はさらに膨らむ見通しです。
来年度は政府が掲げる財政健全化の目標年度にあたり、予算編成作業では、財政規律を意識してメリハリのある査定ができるかが問われることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240904/k10014571971000.html
社説
返信削除概算要求最大 金利ある世界で財政規律守れ
2024/09/04 05:00
「金利のある世界」が到来し、財政運営は国債費が膨らんで厳しさを増す。政府は、財政規律を重視した本来の予算編成に転換するべきだ。
各省庁による２０２５年度予算の概算要求が締め切られた。総額１１７兆円超と、２年連続で過去最大となる見通しだ。
防衛力強化のため、防衛省の要求額が８・５兆円と過去最大になった。厚生労働省は、高齢化による社会保障費の増加で３４・２兆円を求め、全体の３割を占めた。
例年と異なるのは、日本銀行の金融政策の正常化に伴い、金利のある世界が復活したことだ。財務省が、国債費を積算する際の想定金利を引き上げた結果、国債費は、２４年度の当初予算比で２兆円近く増え、２８・９兆円に達した。
日銀は、今後も利上げを進めていく見通しで、国債費の増大が今後さらに、財政を圧迫していくことが避けられない。政府は、財政規律を守り、よりメリハリの利いた予算を目指さねばならない。
だが、今回の要求内容からは、そうした転換期を迎えているという問題意識はうかがえない。２４年度に続き、金額を明示しない「事項要求」が乱発され、７０件超に上るとみられているからだ。
もともと、事項要求は、政策の先行きが見通せない場合に、数字を見積もることが難しいことを踏まえた特例だ。新型コロナウイルス対策で数多く認められた。
コロナ禍が収まった昨年６月には、「歳出構造を平時に戻していく」との方針を示したが、歳出の拡大圧力は強く、２４年度予算を要求する過程では、少子化対策や物価対策など平常の政策課題についても幅広く事項要求を認めた。
２５年度も、この方針を踏襲したことで、さらに財政規律の緩みを招く懸念がある。
事項要求には「大阪・関西万博の会場整備」や「食料安全保障の強化」など、金額の提示が可能だと思われる項目が少なくない。
それにもかかわらず、金額を示さないことによって、要求額が青天井になり、予算全体の規模も膨張させかねない。
厳しい安全保障環境に対応する防衛力の強化や、少子化対策などには、引き続き必要な予算を確保していくことが不可欠だ。脱炭素や人手不足に対応する省力化など、日本経済の成長に資する分野へも重点的に配分したい。
財務省は、重点分野に予算を投じるために、今後の査定で、政策効果の低い歳出を、極力、抑制していく必要がある。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240904-OYT1T50026/
もう誰もかれも私もあなたもみな他人事感覚でしかなく…
返信削除いったいぜんたい「当事者」は誰なのか。（国民の代表？）
削除ＪＩＣＡ職員「内々ですが仕様書を送ります」…入札不調回避狙い？「官製談合のよう」なＯＤＡ情報漏えい疑惑
返信削除2024/10/14 15:00
フィリピンの都市鉄道を改修する政府開発援助（ＯＤＡ）の事業に関し、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の担当職員が業務の見積額などを漏えいしていた疑惑が明らかになった。関係者の証言や資料からは、職員が日本企業側と頻繁にメールで連絡を取り合い、秘密情報を伝えていた実態が浮かんだ。（柏原諒輪）
頻繁に連絡
「内々ですが、ＴＯＲ（業務仕様書）をお送りいたします。申し訳ありませんが、本来的には公平性の観点からお渡しすべきものではありません」
ＪＩＣＡ職員は２０１８年５月、東京都内の建設コンサルティング会社の担当者にこんなメールを送り、英語で記された業務仕様書を添付していた。
仕様書は、円借款（有償資金協力）で実施されたフィリピン・マニラ首都圏の都市鉄道「ＭＲＴ３号線」改修事業のうち、施工監理業務の入札に関するもの。フィリピン運輸省側が作成したとされ、業務の目的やスケジュール、要員計画などが含まれていた。コンサル会社の担当者は「比運輸省も含めて誰にもこのＴＯＲのことは言いません」と“口止め”を約束した。
日本政府が政府開発援助で改修事業を支援しているフィリピンの首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号線（今年７月、マニラで）
ＪＩＣＡによると、ＯＤＡ事業では通常、企業は相手国政府側がホームページなどで出す公告を確認し、参画を検討する。入札に関してＪＩＣＡが企業と連絡を取り合うことはないという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241014-OYT1T50009/
ところが問題の業務を巡っては、ＪＩＣＡ職員が複数の日本企業と頻繁にメールで連絡を取り合っていた。職員はコンサル会社の担当者に対し、「○○（比政府が入札案内を出していた別の日本企業）から回答がありませんが、本日のテレビ会議は決行させていただければと思います」とも送信していた。
削除「手続き有利に」
別のメールでは、業務の見積額が記載された資料が添付されていた。見積額は、ＪＩＣＡが現地調査などを通じて算出したもので、年ごとにいくら費用がかかるのかが記載されていた。
フィリピンのＯＤＡ事業を巡る情報漏えいの構図
関係者などによると、途上国に対する円借款では、ＪＩＣＡの見積額を基に相手国政府が事業の概要を決めることが多く、この業務でも、比政府は同様の形で入札予定価格などを設定していたとされる。
ＭＲＴ３号線は元々、韓国などの合弁企業が保守業務にあたっていたが、故障や脱線などが相次ぎ、比政府は日本側に参入を働きかけていた。鉄道産業の輸出拡大を目指す日本側も重視し、ＪＩＣＡには入札不調で事業が進まない事態を避ける必要があったという。こうした中、職員にはコンサル会社を受注業者として囲い込み、入札への参加案内を受けた他社より優遇する狙いもあったとみられる。
コンサル会社の関係者は、「業務の発注を実質的に担っていたのはＪＩＣＡで、見積額を含めた情報を受け取ることで、他社より有利に手続きを進められた」と明かし、「担当職員からの情報伝達は『官製談合』のようにも感じていた」と振り返った。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241014-OYT1T50009/2/
世界３位
削除日本のＯＤＡは１９５４年に始まり、今年で７０年となった。円借款、２国間無償協力、技術協力などからなり、当初予算は９７年度の１兆１６８７億円をピークに減少し、２０１１年度以降は５０００億円台で横ばいが続いている。
日本のＯＤＡ予算額の推移
近年の実績では、途上国に対する円借款での鉄道や空港などの社会資本整備が大きなウェートを占める。２２年の実績は１７５億ドルで、米国、ドイツに次ぐ世界３位だった。
ＯＤＡを巡ってはこれまで、相手国政府の職員らに対する日本企業側の贈賄などが刑事事件化したケースがあるが、実施機関であるＪＩＣＡ側の不正疑惑が明るみに出たのは極めて異例だ。
懲戒処分を公表したＪＩＣＡのホームページ
ＪＩＣＡは今年７月８日、ホームページで職員を停職１か月の懲戒処分にしたと発表し、その理由については「調達手続きに関する秘密情報を漏えいしたことは就業規則に違反する」と記載した。
ＪＩＣＡ広報部は読売新聞の取材に「 真摯しんし に受け止めており、再発防止に努めていきたい」とし、処分した理由については「円借款の供与を決定する際に、事業のコスト積算情報を漏えいした」と答えた。一方で、円借款の相手国や対象事業などについては、「職員のプライバシーにかかわる」として説明していない。
◆ＪＩＣＡ＝ 外務省所管の独立行政法人で、ＯＤＡ事業の日本側の実施機関。職員は「みなし公務員」とされ、国際協力機構法は職員に秘密保持義務を課しており、違反した場合の罰則は１年以下の懲役または３０万円以下の罰金。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241014-OYT1T50009/3/
ＪＩＣＡ職員、入札参加企業に情報漏えいの疑い…ＯＤＡによるフィリピン鉄道改修事業
返信削除2024/10/14 05:00
政府開発援助（ＯＤＡ）によるフィリピンの鉄道改修事業を巡り、国際協力機構（ＪＩＣＡ）職員が、業務の見積額など秘密情報を東京都内の建設コンサルティング会社に漏えいした疑いのあることがわかった。業務は２０１９年に比政府が競争入札で発注し、同社が加わる共同企業体（ＪＶ）が落札した。ＪＩＣＡは就業規則に基づき職員を停職１か月の懲戒処分としたが、職員に秘密保持義務を課す国際協力機構法に抵触する恐れもある。
フィリピン・マニラのＭＲＴ3号線
ＯＤＡに関し、日本側の実施機関であるＪＩＣＡの秘密情報の漏えい疑惑が明らかになるのは極めて異例。途上国のＯＤＡでは、ＪＩＣＡの見積額を踏まえて相手国が入札予定価格を設定することが多いとされ、漏えいにより入札が形骸化していた可能性もある。
日本政府が政府開発援助で改修事業を支援しているフィリピンの首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号線（今年７月、マニラで）
関係者や読売新聞が入手した資料によると、漏えいの疑いがあるのは、日本と約３８１億円の円借款（有償資金協力）契約を結び、比政府が発注したマニラ首都圏の都市鉄道「ＭＲＴ３号線」改修事業のうち施工監理業務。比政府は、ＪＩＣＡが現地調査などで算出した見積額を基に入札予定価格を設定し、このコンサル会社など日本企業６社に入札への参加を案内したとされる。
ＪＩＣＡで同業務を担当していた職員は１８年５月頃、コンサル会社の社員に対し、ＪＩＣＡの見積額のほか、比政府側が作成した業務内容や要員計画などを複数回にわたりメールで漏えいした疑いがある。円借款契約は同年１１月に締結され、１９年６月の入札では、コンサル会社と別の１社などのＪＶが単独応札して約１７億円で落札。残りの４社は入札に参加しなかった。
この事業は同国の都市鉄道を再建するプロジェクトで、日本にとっても鉄道産業などインフラ（社会基盤）輸出の拡大を目指す政策の一環として重視されていた。職員には、入札不調などで事業が停滞する事態を回避するため、受注する企業を事前に確保しておく狙いがあったとみられるという。
ＪＩＣＡは今年７月、「調達手続きに関する秘密情報を漏えいした」との理由で職員を処分したと発表する一方、円借款の相手国や対象事業などは現在まで明らかにしていない。コンサル会社は取材に「回答は差し控える」としている。
ＯＤＡ事業やコンプライアンスに詳しい北島純・社会構想大学院大学教授（政治過程論）の話「ＪＩＣＡ職員が相手国政府の行う入札を骨抜きにしていた構図とも言え、悪質だ。情報開示に後ろ向きなＪＩＣＡの姿勢は不適切で、漏えいの経緯など詳細を説明し、再発防止策を講じなければ、７０年の歴史がある日本のＯＤＡに対する信用問題に発展しかねない」
◆ ＪＩＣＡ ＝外務省所管の独立行政法人で、ＯＤＡ事業の日本側の実施機関。職員は「みなし公務員」とされ、国際協力機構法は職員に秘密保持義務を課しており、違反した場合の罰則は１年以下の懲役または３０万円以下の罰金。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241013-OYT1T50338/
JICA職員が情報漏えいで懲戒処分 ODAによるフィリピンの事業で
削除2024年10月15日 14時04分
ODA＝政府開発援助の実施を担うJICA＝国際協力機構は、フィリピンでのODAによる鉄道関連の事業で職員が、コストの見積もり額などの秘密にすべき情報を都内の建設コンサルティング会社に漏えいしたとして、停職1か月の懲戒処分にしていたことを明らかにしました。
JICAと所管する外務省によりますと、フィリピンでのODAによる鉄道の改修事業に関連して、2019年に現地政府が行った競争入札で、JICAの職員が、事前に都内の建設コンサルティング会社に、業務内容やコストの見積もり額といった秘密にすべき情報を漏えいしたということです。
その後、この入札は建設コンサルティング会社を含むグループが落札し、およそ15億円で契約しており、現時点でもこの業務を続けているということです。
JICAによりますと、職員は「事業を速やかに進めるためだった」などと話していて、コンサルティング会社との間で金品の授受などは確認されておらず、この職員を停職1か月の懲戒処分にしたということです。
JICAは「情報漏えいの事態が発生したことを重く受け止めている。コンプライアンスの徹底を図って再発防止に努めたい」とコメントしています。
また、外務省は「ODAの信頼を損なうような事案が発生したことは、遺憾である。外務省としても、今後の再発防止策を監督していきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241015/k10014609981000.html
ＯＤＡってのは、特定コネクションへのそういった迂回ばらまき我田引水スキームが常態だったのでは？
削除計４１億円拠出のＯＤＡ、外務省など対応不十分で「十分な効果得られず」…会計検査院指摘
削除2024/10/23 19:57
カンボジア、ネパール、タンザニア、ガーナの４か国に計４１億円を拠出して行われた政府開発援助（ＯＤＡ）の５事業について、会計検査院は、外務省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の対応が不十分だったことなどから、「援助の効果が十分に得られていない」と指摘した。
カンボジアの「光ファイバーケーブル整備事業」では、対象地域の固定電話サービス利用率を６１％に向上させることを目標に、２０１６年度までの１１年間に２９億円超を貸し付けた。だが同国政府の準備が遅れ、その間に他国の通信サービスが普及し、利用率は２２年時点で０・１６％。検査院は、ＪＩＣＡが現地の状況を十分に確認せず、事業実施条件の見直しなどの検討も不十分だったとした。
ネパール（贈与額１１億円超）では、老朽化した水力発電所を改修したが、十分活用されなかった。タンザニア（同１５６６万円）の中学校女子寮やガーナ（同９９９万円）の保健センターは、建設を始めたものの完成しなかった。
検査院は２３日、外務省とＪＩＣＡに対し、現地当局に整備した設備や施設を活用するための働きかけを行うことなどを求めた。外務省は「一層の効率化や適切な実施に努める」とし、ＪＩＣＡは「指摘を 真摯しんし に受け止め、必要な策を講じていく」とコメントした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241023-OYT1T50149/
ネパール豪雨 日本が支援のトンネル 4000人以上の救援に活用
返信削除2024年10月15日 6時17分
ネパールで先月、200人以上が死亡するなど甚大な被害が出た豪雨災害で、日本の支援で建設が進められているトンネルが4000人以上の住民などの救援活動に活用され、現地では感謝の声があがっています。
ネパールでは先月末にかけて各地で記録的な大雨となり、土砂崩れや洪水で200人以上が死亡するなど全土で甚大な被害が出ました。
JICA＝国際協力機構などによりますと、日本が166億円余りの円借款を供与して、首都カトマンズ近郊の山岳地帯で建設が進められている「ナグドゥンガ・トンネル」の周辺の道路でも土砂崩れが相次いで発生し、100台以上のバスや車が立往生したほか、一部の集落が孤立しました。
トンネルはすでに貫通していて、来年10月に運用が始まる予定でしたが、現地の警察の要請を受けて日本側が協力し、臨時のバスや救急車両を通すために緊急的に運用されて4000人以上の住民などの救援につながったということです。
住民たちはNHKの取材に対し「土砂崩れがいつ、再び起きるかとても不安だった」とか、「トンネルを使って救援用のバスが到着し、命を助けられました」などと話していました。
トンネルの建設工事を手がける日本の建設会社の現地出張所の井上賢一所長は、「立往生したバスの乗客の中には子どもや赤ちゃんを抱えた母親もたくさん乗っていた。多くの人たちを安全に移動してもらえて本当に良かった」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241015/k10014609511000.html
円借款公表日 謝意メール コンサル会社に 円滑進行狙いか ＪＩＣＡ職員
返信削除2024/10/16 05:00
フィリピンでの政府開発援助（ＯＤＡ）事業の入札を巡る情報漏えい問題で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）職員が、２０１８年６月に比側への円借款が公表された当日、東京都内の建設コンサルティング会社側にメールで謝意を伝え、「ＪＩＣＡ史上最速案件だ」と強調していたことがわかった。職員は、同社の入札参加への「内諾」を前提に、手続きが円滑に進んでいることへの感謝や期待を示したとみられる。
職員は１８年５月頃、日本の円借款で行われたマニラ首都圏の都市鉄道「ＭＲＴ３号線」改修事業のうち施工監理業務について、コンサル会社社員にＪＩＣＡの見積額や比政府が作成した要員計画などを漏えいした。職員には受注企業を事前に確保し、入札回避などで事業が遅れる事態を回避する狙いがあったとされる。
関係者や読売新聞が入手した資料によると、職員は１８年６月２０日、コンサル会社社員に「おかげさまで（円借款の）事前通報がなされました」とメールで伝達。「ＪＩＣＡ史上最速案件と呼ばれています。ありがとうございます」とも記していた。
外務省はこの直前、事業に関わる円借款について、「日比外相会談で比側に事前通報を行った」と公表し、金利０・１％、償還期間４０年といった供与の概要を具体的に明らかにしていた。
同年１１月に約３８１億円の円借款契約が締結され、１９年６月に比政府が行った入札では、コンサル会社と別の１社などの共同企業体（ＪＶ）が単独応札し、約１７億円で落札した。
ＪＩＣＡは今年７月、「調達手続きに関する秘密情報を漏えいした」として、職員を就業規則に基づき停職１か月の懲戒処分にしたと発表。職員の行為は国際協力機構法に抵触する可能性があるが、ＪＩＣＡは円借款の相手国や対象事業などについては説明していない。コンサル会社は取材に「回答は差し控える」としている。
◇
青木一彦官房副長官は１５日の定例記者会見で、この問題について「ＪＩＣＡ職員が調達関連情報を漏えいしたのは事実だ」とし、「円借款の供与を決定する際に作成するコスト積算情報と施工監理業務の業務内容を漏えいした」と説明した。その上で、ＪＩＣＡは秘密保持義務に関する職員研修の強化などの再発防止策を講じるとし、「政府としても、情報漏えいが発生したことを重く受け止め、ＪＩＣＡの再発防止策をしっかりと監督していく」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20241016-OYT9T50152/
JICA 職員の情報漏えいで検証委員会 外務省も取り組みを監督へ
削除2024年11月8日 19時10分
フィリピンでのODA＝政府開発援助による事業で、JICA＝国際協力機構の職員が情報を漏えいした問題をめぐり、岩屋外務大臣は、JICAが有識者による検証委員会を設置したことを明らかにしたうえで、今後の取り組みを監督していく考えを示しました。
フィリピンでのODAによる鉄道関連の事業で、実施を担うJICAの職員が、コストの見積もり額などの秘密にすべき情報を、東京都内の建設コンサルティング会社に漏えいしたとして職員は停職1か月の懲戒処分を受けました。
これについてJICAを所管する外務省の岩屋大臣は記者会見で、事実関係の再検証や、さらなる再発防止策の検討を行うために、JICAが8日に弁護士ら有識者による検証委員会を設置したことを明らかにしました。
そのうえで岩屋大臣は「事案を重く受け止めている。検証委員会を通じてJICAがODAに対する国民の信頼の回復に努めることを期待するとともに、外務省としてJICAの取り組みをしっかり監督していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241108/k10014633241000.html
回収不能額 増大見通し…特例貸付 コロナ後も困窮者多く
返信削除2024/10/23 05:00
コロナ禍で、生活困窮世帯に貸し付けられた巨額の国費が返済免除になっていた実態が、会計検査院の調べで判明した。返済に苦しみ、滞納している世帯も多く、回収不能額はさらに増える見通しだ。支援を担う各地の社会福祉協議会で、生活再建への取り組みが行き届いていない現状も浮かんだ。
「特例貸付に頼ったのは、生活基盤がもともと不安定な人たちだった」。２０２０年から始まった「特例貸付制度」について、大阪府社協（大阪市）の担当者はそう話す。
１世帯あたり最大２００万円を無利子で貸し付ける同制度には利用申し込みが殺到した。昨年１月から返済が始まったが、国は、住民税の非課税世帯などには返済を免除するとし、大阪府の免除額も３月末時点で６９５億円（１８万件）にも達した。「コロナ禍が収束した後も生活困窮者が多いことの表れといえる」。担当者は実感を込めて語った。
厚生労働省は都道府県の社協に対し、返済の免除者や滞納者を訪問して生活の状況を聞き取り、自立相談支援機関と情報共有することなどを求めてきた。自力で生活基盤を築くようになれば、免除するケースも減ることになる。
だが、検査院が１７都府県社協の支援状況を調べたところ、１４社協では、滞納者らへの訪問が一切行われていないケースがあった。支援を委託した市町村社協との間で役割分担が不明確だったことなどが要因だったという。ある検査院幹部は「滞納者への支援が不十分になれば、免除者が増え、回収できない貸付金が増える可能性もある」としている。
ただ、社協の現場からは戸惑いの声も出ている。免除額が１５０億円（４万７０００件）に上る愛知県社協（名古屋市）の担当者は、「相談会の機会などを多く設けて状況確認を強化していきたいが、スタッフの人数が足りない。今後も戸別訪問などの支援が十分にできるとは言えない」と語った。（駒崎雄大、山口翔平）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241023-OYT1T50014/
公金648億円余りが不適切取り扱いと指摘 会計検査院
返信削除2024年11月6日 16時54分
国の予算の使われ方を調べる会計検査院が昨年度の決算検査報告書をまとめ、新型コロナウイルス対策に関わる事業で大規模な不適切受給が見つかるなど、合わせて648億円余りが不適切に取り扱われていたと指摘しました。
会計検査院 “税金のむだづかい” 指摘 648億円余り
会計検査院の田中弥生院長は、6日午後、各省庁や政府出資法人を調べた昨年度の決算検査報告書を石破総理大臣に提出しました。
報告書で税金のむだづかいを指摘したり改善を求めたりしたのは、345件、合わせて648億円余りに上りました。
省庁別では、農林水産省が353億4000万円余りと最も多く、次いで、厚生労働省が77億6000万円余り、国土交通省が23億2000万円余りでした。
また、厚生労働省などが行った新型コロナ対策関連事業で、98件、合わせて50億円余りが指摘を受け、東京のクリニックが5億6000万円余りの補助金を不適切に受給していたことも明らかになりました。
今回の報告書について、田中院長は「いずれも私たちの経済・社会活動や日常生活に影響するものなので、ぜひ国民の皆様にも知ってもらい、国の予算編成や決算の審議、行政の改善に役立ててほしい」と話していました。
新型コロナ交付金めぐる不正受給 170億円余りが返納されず
今回の報告書で、感染対策などに取り組む自治体に支給される「新型コロナ交付金」をめぐり、会計検査院や都道府県などが昨年度までの3年間に不正受給などを指摘して国庫への返納を求めた205億円余りの83％にあたる170億円余りが、いまだに返納されていないことが明らかになりました。
さらに、このうち10億円余りについて、制度設計した内閣府も交付の実務を担った総務省も、返還されていないことを把握していなかったことも明らかになりました。
総務省は「未返納の額を定期的に確認する仕組みを整えていなかったことが原因なので、今後は関係省庁や都道府県などと連携して、確認する仕組みを作りたい」としています。
会計検査院トップ「共通の課題として事後検証の問題」
会計検査院のトップ、田中弥生院長が報道陣の取材に応じ「コロナ対策と物価高騰対策の検査では、令和2年度は布製マスクや持続化給付金、令和3年度は95兆円のコロナ関連予算、令和4年度では2兆4000億円を投じたコロナワクチン調達の課題を明らかにしていて、この4年間で84の事項について報告した」と説明しました。
そのうえで「共通の課題として事後検証の問題が見て取れる。ことしの指摘案件でも、生活困窮者向けの特例貸し付けで緊急対応として通常は提出が求められる書類や面接を省略したため、対象ではない生活保護受給者に貸し付けが行われたことが判明した」と指摘しました。
さらに「会計検査院の報告の内容はいずれも私たちの経済・社会活動や日常生活に影響するものなので、ぜひ国民の皆様にも知っていただき、国の予算編成や決算の審議、行政の改善に役立ててほしい」と述べました。
識者 “行政機関は『走り終わったらすぐ検証』意識必要”
国の会計実務に詳しい元会計検査院局長の有川博さんは「新型コロナ対策の事業は、とにかく早く進めなければならなかったため、チェック体制や確認すべき資料の収集を省略し、問題が発生するリスクを抱えたまま執行した。こうした場合、行政機関は、事業の目的を達成できたか後で確認できる体制をとらなくてはいけないが、それができていなかったことが4年目となる今回の検査報告からも明らかになった」と指摘しました。
そのうえで「これからも、緊急の対応を求められ、必要な確認作業をある程度省略して事業展開しなくてはならない事態が発生するおそれはあるので、行政機関には、これまでの教訓を踏まえて、『走りながら考える』、『走り終わったらすぐに検証する』という意識でリスクの分析と早急な見直しを進める姿勢が求められる」と話していました。
報告書 “コロナ禍の交付金や補助金に大規模な不適切受給”
今回の報告書で会計検査院は、コロナ禍の中で厚生労働省が感染防止や医療提供体制強化のため都道府県や医療機関に拠出した交付金や補助金で5億円を超える大規模な不適切受給が見つかるなど、21億9000万円余りが不適切に交付されていたと指摘しました。
問題が発覚した東京のクリニックは
問題が発覚したのは、東京・中野区にあるクリニックで、新型コロナの感染が拡大する中でインフルエンザも流行する事態に備えて、専用の診察室を準備し発熱外来の態勢を整えるなどした医療機関を支援する補助金を不適切に受給していました。
このクリニックは14の診察室を確保し、令和2年10月から翌年3月まで土日祝日や年末年始も含め休むことなく、164日間にわたって上限一杯の1日7時間ずつ体制を確保して、4万5920人の患者を受け入れる計画を立て、108人診察したと報告して、6億1000万円余りを受け取っていました。
しかし、会計検査院が現地や提出された書類を調べたところ、クリニックがあるのは広さ62平方メートルのマンションで、診察室とされた14部屋のうち2つはトイレと洗濯機を置くための区画で、残り12部屋は事務室や診療に使っていないスペースをパーティションで区切っただけで、感染防止のための空間的な分離ができていなかったということです。
会計検査院は、報告どおりの実態を確認できなかったとして5億6000万円余りは不適切な受給だったと認定し、これを受けて厚生労働省は、このクリニックに加算金を含め7億7000万円余りを返納するよう求める行政処分を行いました。
このクリニックは、厚生労働省に対し「トイレなどのスペースも診察室として使おうと思っていた。補助金の要綱や解説資料の解釈を誤った」と弁解していたということで、NHKの取材に対し「コメントできない」としています。
識者 “事業悪用など問題発生の原因を分析して改善を”
国の会計実務に詳しい元会計検査院局長の有川博さんは、今回明らかになった補助金の不適切受給について「新型コロナの緊急対応では、チェック体制や資料収集などを省略して事業を早く進めなければならない中で、最低限、事業の目的が達成されたかどうかをあとで確認できる体制をとっておかなければならなかった。医療機関の申請のまま支給していたという点で、行政に落ち度があったと言わざるを得ない」と指摘しました。
そのうえで「今回のような事態が起きることは、制度設計の段階で行政も予見できたと思うが、リスクに対するマネジメントがきちんとできていなかった。緩い制度設計のもとで事業が悪用されるケースは今回の事態に限らず指摘されており、問題が発生した原因を分析して改善につなげていかなければならない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241106/k10014630471000.html
今村洋史・元衆院議員の病院、新型コロナ診療体制の補助金１・６億円を不当申請…「考え甘かった」
削除2024/11/06 20:30
会計検査院は６日、新型コロナウイルスの診療体制を整備する国の交付金や補助金を巡り、不当な申請に基づく支出が２１億９０００万円に上ったことを明らかにした。一部の医療機関は虚偽の納品書を提出したり、患者数の水増し請求を行っていたりしたという。検査院は「厚生労働省や都道府県の審査が不十分だった」と指摘した。（駒崎雄大、後藤陵平）
記者会見で説明する今村洋史・元衆院議員（６日午前１０時５９分、東京都新宿区で）＝横山就平撮影
コロナ禍では、厚労省や都道府県が患者を受け入れる医療機関側の申請に基づき、交付金や補助金を出して設備導入などを支援した。
検査院や関係者によると、今村洋史・元衆院議員（６２）が院長を務める「いまむら病院」（愛知県一宮市）は２０２０～２２年度、病室外にウイルスが漏れないようにする「簡易陰圧装置」を整備し、病院内の消毒を業者に委託したなどとして、国の交付金を原資とする同県の補助金を受け取った。
だが、実際には同装置は納入されておらず、検査院は「虚偽の納品書を県に提出していた」と認定。消毒についても「業者への支払額を水増ししていた」とした。検査院は国の交付金１億６０００万円を不当な支出だったと結論付けた。
今村氏は１２年衆院選で日本維新の会から出馬して当選し、１期務めた。６日、東京都内で記者会見した今村氏は「虚偽の納品書は業者が意図的に作成し、納入されていない機器もあった」と釈明。その上で「チェック体制に不備があった。公金に対する考え方が甘く、申し訳ない」と述べ、返還する意向を明かした。
「中野訪問クリニック」（東京都中野区）は２０年度、「診療室を１４室設け、１６４日間、毎日７時間営業していた」とする実績報告書を厚労省に提出した。この体制であれば４万５０００人の患者に対応できることになり、６億１０００万円の補助金を得た。ところが検査院がカルテや診療報酬明細などをもとに調べたところ、実際の対応能力は５０００人程度で、同クリニックが患者数を水増し請求していたと認定した。
診療所は同区内のマンションの一室（６２平方メートル）で、同クリニックは「パーティションを使って部屋を分け、トイレも診療室にした」と検査院に説明したが、診療室の図面など証拠資料を残していなかった上、医師は２人のみで訪問診療で外出していた時間も多かったことが判明。検査院は、補助金のうち５億６０００万円の支出は不当だったと指摘した。同クリニックは全額を返還したという。
同クリニックは「取材はお断りする」としている。
厚労省の担当者は「指摘は 真摯しんし に受け止める」とした上で、「当時は速やかな支援の必要があり、コロナ対応にあたる医療機関の負担軽減のため、申請書類も簡素化していた」と釈明。愛知県の担当者は「重く受け止めている」と述べた。
検査院はこれら診療体制の整備を対象とした補助金に加え、コールセンター業務での人件費水増しや、子育て世帯向けの交付金の支給ミスなどを含め、コロナ対策全体で５０億７０００万円の支出に問題があったとした。
このほか検査院は、各自治体に支出された国の地方創生臨時交付金（コロナ交付金）について、国庫への返還が必要な交付金が計２０５億円に上ると指摘した。うち８割が未返還で、自治体から水増し受給などの不正が認定された検査事業が大半を占めるという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241106-OYT1T50210/
またも“事務局問題” 物価対策事業で不透明委託 会計検査院
返信削除2024年11月7日 20時02分
物価高騰対策として政府が行った電気・ガス料金への補助金事業の事務局業務を担った大手広告会社が、多くの業務を子会社などに委託したり再委託したりしていながら、所管する資源エネルギー庁に必要な理由説明を行わず、国が委託を認めた経緯の記録も残っていないことが、会計検査院の調査でわかりました。
ロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰したことを受けて、政府は、電気料金とガス料金の高騰を抑えるため4兆円余りを投じて補助金事業を行い、このうちおよそ3兆円分で、大手広告会社「博報堂」が、所管する資源エネルギー庁と小売業者の間に入って補助金を交付する事務局業務を担いました。
319億円余りの支出が予定されている博報堂の事務費について会計検査院が調べたところ、およそ7割の227億円余りが子会社など8社への委託費でした。
この子会社は、委託費のおよそ8割にあたる186億円余りに相当する業務を自社の子会社など5社に再委託し、再委託分の8割余りを受注した会社は、さらに2つの会社に業務の一部を再々委託していました。
事業の募集要領で、業務委託費が50％を超える場合は、その理由を資源エネルギー庁に説明しなければならないとされていましたが、博報堂が提出した理由書には委託や再委託が必要な理由が具体的に書かれていませんでした。
また、資源エネルギー庁がこうした委託や再委託を問題ないと判断した経緯の記録も、残っていませんでした。
資源エネルギー庁は「事後検証のため部内判断の記録を残すことは重要なので、今後手続きを整えたい」としています。
博報堂はNHKの取材に対し「受託業務については、守秘義務があるので答えられない」としています。
識者「分析対策なければ同じ事が繰り返される」
国の事業の外部委託は、緊急事態に大規模な予算を処理しなければならない場合によく用いられますが、博報堂が事務局業務を担った節電促進支援の事業やガソリン価格を抑える補助金事業のほか、新型コロナの経済対策として国が支給した持続化給付金など別の事務局が担ったケースでも、これまでさまざまな問題が指摘されてきました。
またしても補助金事業の事務局をめぐる問題が明らかになったことについて、国の会計実務に詳しい元会計検査院局長の有川博さんは「民間任せにせず、問題が起きた原因をしっかり分析して対策を立てないかぎり、同じ事が繰り返される。会計検査院のような外部機関がもぐらたたきのように指摘するのではなく、行政機関がみずから公正性を確保し全体を設計する気構えで取り組まなければならない」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241107/k10014631871000.html
公明 “低所得世帯に給付金” “電気ガス料金支援”首相に提言
返信削除2024年11月7日 17時45分
政府の新たな経済対策をめぐり、公明党は石破総理大臣に対し、物価高の影響が大きい低所得世帯に給付金を支給することや、電気・ガス料金やガソリン代への支援を継続することなどを提言しました。
公明党の西田幹事長らは、総理大臣官邸を訪れて石破総理大臣と会談し、経済対策の提言を手渡しました。
提言では、物価高の影響が大きい低所得世帯などへの給付金の速やかな支給に加え、幅広い世帯にも支援が行き届くような対応を求めています。
また、電気・ガス料金やガソリン代への支援を継続することや、いわゆる「年収の壁」の解消では、党が重視する社会保険料負担に関わる「壁」を含め、制度の抜本的な見直しに取り組むとともに、税制上の対応を検討するよう要望しています。
さらに、能登半島の復旧・復興を加速するため自治体が使える道路の復旧予算の確保や、5年をめどにすべての学校の体育館に空調設備を設置することなども盛り込まれています。
西田氏は記者団に対し「物価高対策では低所得の世帯だけでなく、幅広い生活者に対する支援が必要だという問題意識を伝えた。石破総理大臣からは『自民党に指示する』とあったので今後、与党で具体案を検討することになる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241107/k10014631791000.html
電気・ガス料金への補助 来年1月～3月実施で検討 政府
返信削除2024年11月13日 20時54分
近くまとめる新たな経済対策で政府は、燃料価格の高騰を受けた電気・ガス料金への補助について来年1月から再開し3月まで実施する方向で検討していることが政府関係者への取材で明らかになりました。今後、与党などと調整を進めることにしています。
近くまとめる新たな経済対策で政府は、10月の使用分で終了した電気・ガス料金の補助について、来年1月から再開し、3月まで実施する方向で検討しています。
家庭の使用量が大きい冬場の支援が目的で、1月と2月の負担軽減を重点的に行うとして、家庭向けの電気料金は10月分の補助額と同じとなる1キロワットアワーあたり2.5円の補助を行う方向です。
また、3月は1キロワットアワーあたり1.3円に規模を縮小することを検討しています。
一方、政府は、物価高対策として住民税の非課税世帯を対象に支給する給付金は1世帯あたり3万円を目安とし、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算する方向で検討しています。
また、ガソリン価格を抑えるための補助金については、経済対策の策定後の12月から出口に向けた対応を行うとして、補助率を段階的に引き下げることを検討しています。
ただ、国民民主党がガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除を求めていることを踏まえ、引き続き、調整が続くものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241113/k10014637561000.html
住民税非課税世帯に３万円支給案、子ども１人あたり２万円案も…電気・ガス負担軽減は再実施検討
削除2024/11/13 22:38
政府・与党は、月内に取りまとめる総合経済対策に盛り込む住民税非課税世帯への給付金について、１世帯あたり３万円を支給する方向で調整に入った。１０月末で終了した電気・ガス料金の負担軽減策は来年１～３月に再実施することを検討している。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府は給付金について、物価高の影響が大きい低所得者世帯向けに支給する方針を示していた。３万円に加え、子育て世帯では子ども１人につき２万円を支給する案も出ている。昨年１１月に決定した経済対策では住民税非課税世帯に７万円を支給した。
電気・ガス料金の負担軽減策では、政府が電気、都市ガスの小売り事業者に補助を行い、家庭への請求料金を引き下げる。
ガソリン代の補助金制度については、制度終了を見据え、１２月から縮小する考えを盛り込む方向だ。２０２４年度補正予算案の一般会計の歳出総額は１３兆円を超える見込みだ。
自民、公明両党は１４日に党会合をそれぞれ開いて経済対策を取りまとめ、国民民主党との協議に臨む。国民民主などとの協議で総額や内容は修正される可能性もある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241113-OYT1T50238/