国立環境研「ヒアリ専門対策チーム」設置（2018年4月～）

（ 読売社説「侵略的な外来種は、固有種を駆逐してしまう。生態系が崩れる」 の続き）

仕事が先か、組織が先か、それが問題だ…

ヒアリの飼育始まる 早期発見や防除研究 日本初の実験施設で

2025年3月14日 9時04分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250314/k10014749071000.html

＞強い毒を持つ外来生物のヒアリについて、国立環境研究所は早期発見や防除の研究などを進めるための実験施設を日本で初めて設け、ヒアリの飼育を始めました。

生物多様性と特定外来生物と絶滅危惧種★2

（ 生物多様性と特定外来生物と絶滅危惧種 の続き）

万物は流転する…

川や湖などの生物 24％が絶滅危機 日本固有の淡水魚の約40％も

2025年1月18日 7時04分　ＮＨＫニュース

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250118/k10014696621000.html

＞世界の川や湖、湿地などの淡水に生息する魚やザリガニなどの生物、およそ2万3000種のうち24％が絶滅の危機にあるという分析結果を、IUCN＝国際自然保護連合の研究チームが発表しました。日本固有の淡水魚のおよそ40％も絶滅の危機にあると分析され、専門家は、早急な対応が必要だと指摘しています。

国交省「今世紀末、地球温暖化で洪水の危険性が４倍になる」

 ノアの箱舟計画 「津波救命艇」に飽き足らず…

地球温暖化で大河川の洪水発生の危険性が４倍に
2018年5月12日 4時39分　ＮＨＫニュース

地球温暖化が進んだ場合、国が管理する大河川では洪水が発生する危険性が、最大で今のおよそ４倍となることが国土交通省の試算でわかりました。堤防などの整備計画には現在、地球温暖化の影響は反映されておらず、国土交通省は今後見直しを進める方針です。

人々の恐怖心を利用する『恐怖』ブランドがベストセラー＠国連本部★3

 （ 人々の恐怖心を利用する『恐怖』ブランドがベストセラー＠国連本部★2 の続き）

世界の広い地域で10月まで高温予想 国連が強い危機感

2026年8月1日9:27　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015193221000

＞国連のグテーレス事務総長は世界のほとんどの地域で、今後3か月の間（8～10月）平年より気温が高くなることが予想されるとして、暑さによる死者の増加や飢餓の深刻化などの社会的影響に強い危機感を示すとともに、化石燃料の使用削減などの対策を急ぐよう訴えました。

致死率が高い感染症「エボラ出血熱」ワクチン開発の突破口

 （ 外務省「コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生」 2018/5/19 の続き）

エボラウイルスなど扱うＢＳＬ４、長崎大施設を国内初の指定…厚生労働省

2025/01/24 15:14　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/science/20250124-OYT1T50106/

＞厚生労働省は２４日、長崎大が建設した「高度安全実験（ＢＳＬ４）施設」について、エボラウイルスなどの危険な病原体を扱える施設として正式に指定した。

【減反優良県（笑）】「２０１８年をめどにコメの生産調整（減反）を廃止」

提示するだけならサルでもできる…

経済の理論ばかり　減反優良県、怒りあらわ
2013年11月08日　佐賀新聞

　政府が５年後の２０１８年をめどにコメの生産調整（減反）を廃止する方針を打ち出し、農家に混乱が広がっている。佐賀は大豆転作など積極的に進めてきた“減反優良県”。「４０年間、まじめに協力してきたのは何だったのか」「こんな短期間に農政の大転換を決めていいのか」－。突然の通告に怒りをあらわにしている。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2578358.article.html

新型コロナ、新興・再興感染症、人獣共通感染症、パンデミック

 （ 【日本版ＣＤＣ】国立健康危機管理研究機構（JIHS）2025年4月発足 の続き）

《2020年の新型コロナウイルス感染爆発パンデミックの際立った特徴は、最悪の事態がじつは最悪でなく、さらに悪化し続けたことである。あと２週間がまんすればそれで終わりだと思われたことが、２週間後には、さらに１か月のがまんが必要だと知らされるのだった。苦しみを深め、引き延ばし、できるだけ大勢を残酷な運命から逃れられないようにする仕掛けというものがあるとしたら、あれほど狡猾でアコギな仕掛けはあるまい。》

https://koibito2.blogspot.com/2024/11/jihs20254.html

https://koibito2.blogspot.com/2024/04/blog-post.html

【こども家庭庁】2025年度予算案 概算要求6兆4600億円

 （ 【内閣府】子ども・子育て本部「 結婚新生活支援事業について」 の続き）

こども家庭庁 全予算の使いみち来年度中にネット公開 全省庁初

2026年6月16日18:05　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015151371000

＞こども家庭庁の予算について、黄川田こども政策担当大臣は透明性を確保するため、来年度中に全省庁で初めて、すべての予算の使いみちをインターネット上で公開することを明らかにしました。

【福島第一原発事故】除染土の再生利用と廃棄物 県外で最終処分

（ 【原子力損害賠償紛争解決センター】放射能生コンの原因は「砕石」か？：改題12/20 2024）

再利用する除染土の呼称「復興再生土」に…全国の公共事業などで活用する計画

2025/09/22 20:27　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250922-OYT1T50161/

＞東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業で生じた除染土を巡り、再利用に向けた技術的な課題などを検討する環境省の有識者会議の初会合が２２日に開かれた。再利用する除染土の呼称について、「復興再生土」とすることで一致した。

【倒錯（フェティシズム）政策】薬を売るために病気は作られる ★3

（ 【倒錯（フェティシズム）政策】「薬を売るために病気は作られる」 ★２ の続き）

人を死に至らしめる「薬品」の承認を促すための「論文」というものがある…

患者投与後に複数死亡例ある血管炎治療薬「タブネオス」、薬承認の根拠論文を撤回…米医学誌

2026/07/04 18:36　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20260704-GYT1T00219/

＞米企業が開発し、キッセイ薬品工業（長野県松本市）が日本で販売する血管炎治療薬「タブネオス」（一般名アバコパン）について、米医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」は、薬の承認の根拠となった臨床試験に関する研究論文を撤回した。この薬を巡っては、日本の患者が投与後に死亡する事例が複数確認され、同社が注意喚起している。

南海トラフ検討会「特段の変化は観測されていない」

 （ 気象庁「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」 の続き）

南海トラフ巨大地震 気象庁の検討会「特段の変化 観測されず」

2026年1月9日午後10時05分　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015023341000

＞南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する気象庁の定例の検討会が開かれ「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。

【あれから15年】東日本大震災／東京電力福島第一原発事故（2011.3.11）

（ 【あれから14年】東日本大震災／東京電力福島第一原発事故（2011.3.11） の続き）

（【あれから14年】東日本大震災／東京電力福島第一原発事故★2；改題1/4 2026）

福島第一原発3号機 原子炉の底に最大約3mの穴を確認 東京電力

2026年8月28日 16:00　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260828de47006

＞東京電力は、原発事故で核燃料が溶け落ちた福島第一原子力発電所3号機の原子炉の底に最大およそ3メートルの穴があいていることを確認したと発表しました。メルトダウンが起きた1号機から3号機で原子炉底部の詳しい状況が明らかになるのは初めてです。

清水正孝（元・東電社長）「官邸から炉心溶融を使うなという指示はなかった」

（ 「事故直後のメルトダウン、いわゆる炉心溶融の事実隠蔽は官邸の指示」 の続き）

流行語になる以前から「忖度（そんたく）」という処世術が厳然とあって…

炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断
2017年12月26日 17時56分　ＮＨＫニュース

読売社説「小規模な島嶼国は、地球温暖化の影響を強く受けている」

（ 読売社説「ＣＯ２を発生しない原発は、温暖化対策上、有用なエネルギーだ」：改題6/7 2026）

地球温暖化と温室効果ガスと二酸化炭素、低炭素社会と脱炭素・脱化石燃料（石油）…、いつの時代も、おかしな理念や信仰（主義や宗教）が、まことしやかな論述説教、講釈教義でもって流布される。

島嶼国海洋会議　温暖化対策通じ関係深めたい

2026年6月7日　読売新聞「社説」

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20260606-GYT1T00267/

《地球温暖化による海洋環境の悪化や、プラスチックごみがもたらす海洋汚染をどう食い止めるのか、といった国際的な議論は停滞したままだ。

　その一方で、小規模な島嶼国にとって、そうした環境被害は差し迫った問題だ。日本は同じ海洋国家として、海洋を巡る様々な課題の解決に向けた努力を主導しなければならない。》

「ネス湖のネッシーは巨大なウナギである」と言ってみるテスト（笑）

（ 「環境ＤＮＡ」って何？ の続き）

まだ引っ張るつもりなのかなあ…　「ない」ものを「ある」かもしれない、なんていう話をでっちあげてしまうと、もうそれは「ない」なんて証明することができないからなあ。「悪魔の証明」を逆手に取るようなことをするんだね、当世ナンチャッテ科学研究者たち…

ネッシーは巨大うなぎ？水中のＤＮＡ調査「可能性排除できず」
2019年9月6日 8時42分　ＮＨＫニュース

閣議決定「科学技術・イノベーション白書」基礎研究の成果を社会実装へ

 （ 科学技術「ムーンショット型研究開発」目標６項目 の続き）

ひとことで「科学技術」とは言うけれど…

科学技術・イノベーション白書 基礎研究の成果を社会実装へ

2026年7月13日8:13　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015175221000

ことしの「科学技術・イノベーション白書」が閣議決定され、去年ノーベル賞を受賞した2人の日本人研究者の事例を踏まえ、基礎研究の成果を社会課題の解決に結びつける「社会実装」の取り組みが重要だとしています。

読売社説「マイナ保険証 国民の不安は払拭できたのか」（2024.9.26）

 （ マイナンバーカード申請、全国民の76％ 9604万枚余り（2023.3.29） の続き）

スマホを携行することをデフォ（必須）とする行政施策は、そもそも妥当なものといえるのか？　何かがひとり歩き（暴走）してしまってはいまいか。

新「マイナアプリ」提供開始 行政手続きを簡素化 デジタル庁

2026年8月25日 15:34　ＮＨＫニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260825de46202

＞デジタル庁は、マイナンバーカードを使ったオンラインでの行政手続きを簡素化するため、これまで2つに分かれていたアプリを統合した新たな「マイナアプリ」の提供を始めました。

ＮＨＫ「マイナンバー」ニュース

https://news.web.nhk/newsweb/pl/news-nwa-topic-nationwide-E0000000124

日本政府「日本式医療拠点」進出を後押し 成長戦略の一環

（ 「世界に挑む日の丸医療」＠産経新聞 改題）

日本医療研究開発機構、米ケンブリッジに新拠点…創薬新興企業への投資促し技術革新後押し

2026/08/25 15:00　読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20260825-GYT1T00192/

＞医療研究の司令塔を担う国立研究開発法人・日本医療研究開発機構が来月、世界最大の創薬・バイオ産業都市として知られる米マサチューセッツ州ケンブリッジに拠点を新設することが分かった。日本の創薬新興企業に資金供給する投資家や、研究で連携する有力大学との橋渡し機能をもたせ、技術革新を後押しする。

【27年度概算要求】創薬・再生医療 １４００億円要求…来年度予算

＞国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」は文部科学省、厚生労働省、経済産業省の研究予算１４００億円超をまとめ、大学などの研究者に戦略的に配分する組織として１日、発足。東京・大手町の読売新聞ビルで業務を始めた。
（2015年4月2日09時24分　読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150401-OYT1T50182.html

【日本版ＮＩＨ】「日本医療研究開発機構」（2015年4月1日発足）

異次元おカルト国家ニッポンの、清く正しく美しい「医科様」なヒトビトの「医科様」なヒトビトによる「医科様」なヒトビトのための、なんちゃって「研究開発」再仙丹推進お役人機構…現代版国家総ぐるみの「錬金術」ミッション（笑）。

医療研究予算を一元管理 「日本医療研究開発機構」発足
2015年4月1日 11時48分　ＮＨＫニュース