2023年2月28日

【原子力損害賠償紛争解決センター】放射能生コンの原因は「砕石」か？


環境相 除染廃棄物の再生利用 実証事業は丁寧に
2017年4月25日 10時49分　ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010960311000.html

＞環境省は福島県の除染で出た廃棄物のうち放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものは、道路や防潮堤などを建設する公共事業の建設資材などとして再生利用する方針です。
福島県南相馬市では、２４日から実際に廃棄物で盛り土を築き、周囲の放射線量を測定するなどして安全性を確認する実証事業が始まりました。

少しずつ混和して薄めてしまえばすべて無問題…

（追記4/25 2017）
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生コンと下水汚泥スラグの怪しげな関係、そして放射能汚泥…（笑）。




（書きかけ）




「焼却灰」
http://www.2nn.jp/search/?q=%E7%84%BC%E5%8D%B4%E7%81%B0&e=




（2013年9月22日）
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48 件のコメント:

  1. ニッポニア・ニッポン2013年9月22日 23:56

    建て替え費用も賠償＝自宅基礎に汚染石－東電

    　東京電力福島第１原発事故で放射能に汚染された石が自宅の基礎部分に使われ、室内で高い放射線量が測定されたとして、福島市の３０代の夫婦が建て替え費用などの賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、和解が成立していたことが２０日分かった。申し立て側の弁護団が明らかにした。

    　弁護団によると、同様のケースで東電が転居費用などを払ったことはあったが、建て替え費用を賠償するのは初めて。弁護団は和解額を明らかにしていないが、住宅の解体や建て替え費用などが計数千万円、精神的損害の賠償が１人月数万円とみられる。和解は８月２８日付。

    　夫婦は幼児２人がいる４人家族。自宅は２階建てで、２０１１年８月に完成した。１２年１月、福島県浪江町の砕石場の石を原料にしたコンクリートを基礎部分に使った県内の新築マンションで、室内の放射線量が高いことが判明。夫婦が自宅を調べたところ、基礎部分に同じ砕石場の石が使用されていた。

    　東電による１２年７月の計測では、放射線量は１階の床付近で毎時１．６２マイクロシーベルトで、屋外の約４倍だった。

    （2013/09/20-22:09）
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092000884
    　

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  2. ニッポニア・ニッポン2013年9月22日 23:57

    ＡＤＲで和解　福島の高線量住宅の住人

    　東京電力福島第一原発事故により、福島市の２階建て住宅の床下コンクリート基礎部分から高線量が検出された問題で、住人だった家族は１９日までに原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立て、東電と和解した。

    　支援した東電原発被害損害賠償弁護団によると、申し立ては昨年１０月に行い、今年８月に和解が成立したという。弁護団は和解額などは明らかにしていない。家族は既に引っ越している。放射性物質に汚染された疑いのある砕石が原料の生コンを使用した建物の住民が、ＡＤＲで和解するのは初めてとみられる。

    　同問題は昨年１月、二本松市のマンション室内の線量が屋外より高かったことをきっかけに、浪江町の砕石場から出荷された砕石が流通、使用されたことが原因であることが発覚した。家族が住んでいた住宅の基礎部分では、最大毎時１・９５マイクロシーベルトが検出された。

    （ 2013/09/20 09:29 福島民報 ）
    http://www.minpo.jp/news/detail/2013092010991
    　

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  3. ニッポニア・ニッポン2013年9月22日 23:58

    新築住宅に放射能汚染石材使用　福島の夫妻、東電と和解

    　福島市の３０代の夫妻が新築住宅の基礎に福島第１原発事故で放射能汚染されたコンクリートが使われたと、家の建て替え費の支払いを東京電力に求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電原発被害損害賠償弁護団は２０日、夫妻、東電双方がセンターの示した和解案の受け入れに合意したと発表した。

    　和解額は明らかになっていないが、数千万円とみられる。申立人の代理人によると、東電は家の解体、新築の費用を負担するという。

    　申し立てによると、夫妻が２０１１年８月に福島市に建てた自宅の基礎に、放射能汚染された福島県浪江町の砕石を原料とするコンクリートが用いられ、室内で毎時約１．６マイクロシーベルトの放射線量が測定された。

    2013年09月21日土曜日　河北新報
    http://www.kahoku.co.jp/news/2013/09/20130921t63012.htm
    　

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  4. ニッポニア・ニッポン2013年10月4日 10:57

    キノコ、ミルク（乳）、水が、三大汚染体であるというのはチェルノブイリの教訓だったはずだが…。

    なんかどうしても“いまどき”の感がいなめない。


    ２市の野生キノコに政府が出荷停止指示　静岡
    2013.10.4 02:17

    　富士、富士宮、御殿場の３市と小山町の野生キノコから食品衛生法の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府の原子力対策本部（本部長・安倍晋三首相）は３日、原子力災害対策特別措置法に基づき、川勝平太知事に富士市と富士宮市の野生キノコの出荷停止を指示した。昨年１１月に御殿場市と小山町で、基準値を超えるセシウムが野生キノコから検出されて以来、２度目の出荷停止指示となった。
    http://sankei.jp.msn.com/region/news/131004/szk13100402170003-n1.htm
    　

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  5. ニッポニア・ニッポン2013年10月4日 10:59

    初期のころならもっと高濃度に検出されていてもおかしくなかったろうに…。

    ま、それがわかったとしても、いたずらに避難パニックを招きかねないキケンもあったかもしれないけれど。
    　

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  6. ニッポニア・ニッポン2013年10月4日 11:03

    でも、「大丈夫」な感じがしないんだよな…。

    放射線とか電磁波のリアルな脅威と妄想の脅威をきちんと見分けられる正確な知識をもった人はなかなかいないってのもあるが、原発事故でまきちらされた放射性物質（核種）の現実的な放射線の「脅威」に関して、正確な知識に基づいて言ってくれる人は「公式」にはほとんどみかけないな…。

    ただあやふやないかがわしい根拠にもとづいて「安心安全」を謳う人はいても…。
    　

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  7. ニッポニア・ニッポン2013年10月4日 11:09

    放射線をはじめとする目に見えない光線光源（電磁波）の細胞損傷に関して、ＵＶ管で目を傷めた経験があるわが身にとっては、「被曝」っていうのはなかなか軽視できる問題ではないと思えてならない。

    地球そのものが、たまたまそういうものから防御することによって生態系がなりたっているという、そのような成り立ちからいうと、大気圏外にある危険なものをわざわざ内側に持ち込むような所業は一種とてもバチあたりなことをしているのかもしれんと思えてならないときもある。

    本当に安全ならば、わざわざあのような厳重管理で封じ込めしておく必要もない代物だろ。

    それともアレは世間を欺いてするいつもの単なる「稼ぎ」のためのポーズなのか？（笑）。
    　

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  8. ニッポニア・ニッポン2014年6月2日 11:53

    “原発事故で仕事減” うその請求で詐取か
    6月2日 10時01分

    東京電力福島第一原発の事故による風評被害で、福島県内のホテルへの人材派遣の仕事が減ったなどと東京電力にうその請求を行い、およそ４００万円の賠償金をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁は横浜市の４０代の男ら２人の取り調べを始めました。
    容疑が固まりしだい詐欺の疑いで逮捕するとともに、男らのグループが２０００万円以上をだまし取っていたとみて捜査する方針です。

    取り調べを受けているのは、横浜市の４０代の無職の男と、東京・台東区の４０代の無職の男です。
    警視庁の調べによりますと、２人はおととし、福島第一原発の事故による風評被害で福島県内のホテルにコンパニオンを派遣する仕事が減り、売り上げが大幅に落ちたとするうその書類を東京電力に送り、賠償金およそ４００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いがもたれています。
    原発事故の賠償は、国などが出資する「原子力損害賠償支援機構」から公的資金が投入され、東京電力が請求の審査を行っていますが、警視庁によりますと、２人は実態のない人材派遣業者の名前で賠償を請求していたということです。
    警視庁は容疑が固まりしだい２人を逮捕するとともに、ほかにも複数の人物が関わってうその請求を繰り返し、２０００万円以上の賠償金をだまし取っていたとみて捜査する方針です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140602/k10014899001000.html

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  9. ニッポニア・ニッポン2014年6月2日 11:53

    ＞原発事故の賠償は、国などが出資する「原子力損害賠償支援機構」から公的資金が投入され、東京電力が請求の審査を行っています…

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  10. ニッポニア・ニッポン2014年6月26日 14:49

    東電、慰謝料一律５万増額を拒否　浪江町１万５千人、「公平欠く」

    　原発事故による避難が続く福島県浪江町の町民約１万５千人が、慰謝料増額を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電は２６日までに、原子力損害賠償紛争解決センターが提示した「一律月５万円」を増額する和解案を拒否する回答を、センターと町に伝えた。

    　東電は「高齢で病気の人」に限定し、月２万円増額すると回答した。

    　浪江町の町長は２６日「被害者の痛みを全く理解していない」とコメントを発表した。

    　慰謝料は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した指針で、月１０万円と定められている。東電は２６日の株主総会で質問を受け「指針の考え方から乖離し公平性を欠く」と答えた。

    2014/06/26 14:28 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062601001285.html

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  11. ニッポニア・ニッポン2014年6月26日 22:28

    浪江町への慰謝料和解案 東電が拒否
    6月26日 21時52分

    原発事故ですべての住民が避難している福島県浪江町が、東京電力に対し慰謝料の増額を求めた集団申し立てで、東京電力は、「一律で月５万円上乗せする」とした国の紛争解決センターの和解案について「精神的な損害を一定の金額で評価した国の指針とかい離する」などとして、受け入れを拒否しました。

    福島県浪江町は、住民１万５０００人余りの代理人として、東京電力に対し、原発事故に伴う慰謝料の増額を求める集団申し立てを行っています。
    国の紛争解決センターはことし３月、１人当たり月１０万円の慰謝料を一律で月５万円上乗せするほか、７５歳以上の高齢者はさらに３万円を上乗せする和解案を示しました。
    これについて東京電力は２５日、センターに対し、和解案の受け入れを拒否する回答をしました。
    その理由について東京電力は、「和解案は、避難した人に共通する精神的な損害を一定の金額で評価した国の賠償指針と、かい離するものと言わざるをえない。ほかの避難者に対する公平性や透明性の面で影響が極めて大きい」などとしています。
    一方で東京電力は、７５歳以上の高齢者について、病気の人にかぎり原発事故から１年余りの期間、月２万円を増額すると回答しました。
    今回の回答について浪江町の馬場有町長は、「和解案をないがしろにする東京電力の回答は不条理で納得できない。東電は迅速に効果的に賠償をすると言っているが、みずからそれを破り不誠実だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015535401000.html

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  12. ニッポニア・ニッポン2014年9月1日 13:39

    原発事故「賠償紛争解決センター」３年 課題も
    8月31日 19時56分

    原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介する国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が受け付けを始めてから来月１日で３年になります。これまでにおよそ８０００件の和解が成立した一方で、最近相次いでいる東京電力が和解案の受け入れを明確に拒否するケースにどう対応していくか大きな課題になっています。

    国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介するために設けられたもので、受け付けを始めてから来月１日で３年になります。
    受け付けの開始から今月２８日までに、福島県の住民や企業などのほか隣接する県の住民などから１万２７８９件の申し立てがあり、８１７９件で和解が成立しています。申し立て件数は事故から１年余りたったおととし夏ごろを境に減少しましたが、去年秋ごろから再び増え始め、ことしに入ってからは１か月に４００件から５００件を超える申し立てがあります。こうした傾向についてセンターでは、「事故から３年以上たっても被害の収束が見えない不安定な状態が続き、被害者の不安や不満が高まっているのではないか」と話しています。
    一方、センターによりますと、最近、東京電力がセンターが示した和解案の受け入れを明確に拒否するケースが相次いでいるということで、どう対応していくか大きな課題となっています。原子力損害賠償紛争解決センターの團藤丈士室長は、「東京電力は『和解案を尊重する』と約束しており、被害者のためにもどのような対応がベストなのか、もう一度考えてほしい」と話しています。

    「原子力損害賠償紛争解決センター」とは
    国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、前例のない規模で行われる原発事故の賠償を迅速に進めるために設けられ、事故から半年近くたった平成２３年の９月１日から受け付けを開始しました。申し立てを無料とし被害の証明もある程度緩やかに認めることで費用や時間のかかる裁判に比べて負担を軽くし、早期の解決を目指すもので、平均すると６か月程度で和解が成立しています。和解の仲介は弁護士が中立の立場で行っていて、現在およそ４７０人の弁護士が業務に当たっています。原発事故の賠償は国の審査会が「中間指針」という形で目安となる基準を定めていますが、センターでは指針に基づきながらも個別の事情などを考慮して和解案を作成していて、指針には明確に書かれていない賠償を認めるケースもあります。

    明確に拒否するケース相次ぐ
    センターの和解案に強制力はありませんが、東京電力は「和解案を尊重する」として、これまで和解案に対して異議は主張してもほとんどのケースで最終的には受け入れてきました。しかし、最近、和解案の受け入れを明確に拒否するケースが相次いでいます。このうち、センターと東京電力が激しい対立を見せているのが、すべての住民が避難している福島県浪江町が、住民１万５０００人余りの代理人となって集団申し立てを行ったケースです。このケースではことし３月、センターが国の審査会の中間指針で定められた月１０万円の慰謝料に５万円を一律に上乗せする和解案を示しました。この和解案について、東京電力は、「浪江町民であることだけで中間指針を超える増額を認めていて、公平性の面で影響が極めて大きい」などとして受け入れを明確に拒否しています。こうした姿勢に対してセンターは今月、「センターが中間指針からかい離した和解案を出すことはなく、拒否は仲介の手続きを軽視するものだ」と批判する異例の文書を公開し、受け入れを強く求めています。東京電力は和解案を拒否していることについて、「和解案を尊重する考えに変わりはないが、中間指針の考え方からかい離していると考えられる場合などには慎重に対応している」とコメントしています。
    原発の賠償問題に詳しい大阪市立大学の除本理史教授は、「和解が成立しないと被害者が裁判に流れることになり、被害者と東京電力が迅速に和解をするというセンターの仕組み自体が危うくなる可能性がある。和解が成立するかどうかがセンターの今後を占う試金石となりうる」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140831/k10014231761000.html

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  13. ニッポニア・ニッポン2015年2月5日 18:14

    横浜 汚泥焼却灰の埋め立て始まる
    2015年2月5日 18時08分　ＮＨＫニュース

    横浜市は、地元の反対から埋め立てを見送ってきた放射性物質を含む汚泥の焼却灰について、ほかの焼却灰と混ぜて濃度を下げたうえで、５日から埋め立てを始めました。

    埋め立てが始まったのは、横浜市内の下水処理施設で発生した放射性物質を含む汚泥の焼却灰で、５日、横浜港のふ頭にある最終処分場に運び込まれました。
    国の基準では、放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下の廃棄物はそのまま埋め立てることができますが、横浜市は港にある物流会社などで作る団体の強い反対を受けて下水処理施設の敷地内で保管を続けてきました。
    その後、団体との話し合いで、去年の４月以降に発生した濃度が比較的低い焼却灰にかぎり、ほかのごみの焼却灰と混ぜて濃度を１００ベクレル未満まで下げたうえで埋め立てることで合意しました。これを受けて横浜市は５日から順次、埋め立てを進めていくことにしています。
    一方、去年の３月以前に発生した３万トン余りの焼却灰については、いずれも濃度が８０００ベクレルを下回っているものの最終的な処分のめどはたっていません。
    横浜市下水道施設管理課の廣段雄治課長は、「残りの焼却灰についても、市民や関係者に安全性を丁寧に説明して対応していきたい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150205/k10015246691000.html

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  14. ニッポニア・ニッポン2015年4月21日 13:15

    千葉市に最終処分場　環境省選定、東電火力内　【汚染焼却灰】
    2015年04月18日 05:00　千葉日報

    　東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設をめぐり、環境省が千葉市中央区の東電千葉火力発電所内の敷地を候補地に選定したことが１７日、分かった。小里泰弘環境副大臣が２４日にも千葉県と市に選定の経緯などを伝える方向で調整している。同発電所は東京湾に面した京葉臨海工業地域の一角。住宅地への距離が２キロ以上離れていることなどが選定の理由とみられる。千葉市は「環境省からまだ話を聞いていない」としている。

    　同発電所は同区蘇我町の埋め立て地。近隣は工業地帯で、最も近い市街地まで２キロ以上離れており、水源地も近くにない。

    　処分場に必要とされる広さは廃棄物置き場や管理施設などを合わせて計約１・５ヘクタール。国は東電から土地を買い上げるか、借り上げるかして、建設する計画だ。

    　県内の最終処分場建設をめぐっては、候補地を選定するための市町村長会議が２０１３年４月から昨年４月にかけ４回開かれた。同省は民有地を含め約５千カ所の中から絞り込んだ。

    　千葉市は同省に対し、安全性に関する情報提供や住民への丁寧な説明を求める考え。熊谷俊人市長は１７日、「環境省からまだ話を聞いていない。まずは環境省の話を聞きたいと思う」とコメント。

    　県内の指定廃棄物（放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以上）は福島県や栃木県に次ぐ３６８７トン。これらを集約する処分場は内部や周囲を分厚い壁で覆って有害物質が漏れ出すのを防ぎ、大規模な地震にも耐えられる構造を想定している。
    http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/251883

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月21日 13:16

      千葉の指定廃棄物処分場 候補地を月内に提示へ
      4月21日 11時09分

      放射性物質を含む指定廃棄物の処分場を巡り、望月環境大臣は閣議のあとの記者会見で、千葉県内の候補地を今月中をめどに正式に選定し、候補地の地元自治体に提示したいという考えを示しました。

      東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える指定廃棄物について、環境省は廃棄物の量が多い５つの県に処分場を建設する計画です。
      このうち、千葉県については民間の土地を含むおよそ５０００か所の中から選定作業を進め、千葉市中央区にある東京電力千葉火力発電所の敷地を候補地として検討しています。
      これについて望月環境大臣は閣議のあとの記者会見で現在、候補地の確定に向けた作業を進めているとしたうえで、「できれば月内をめどに正式に選定して、候補地がある市町村に提示できるよう努力したい」と述べました。
      千葉県内では３６８７トンの指定廃棄物が発生し、このうち、松戸、柏、流山の３市の廃棄物は県有地の施設で一時的に保管してきましたが、処分場建設のめどが立たないなか、先月末の保管期限を前にそれぞれの市に戻されています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150421/k10010055551000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年4月21日 13:16

      「放射性物質」に関連するニュース
      http://www.2nn.jp/word/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E7%89%A9%E8%B3%AA

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年4月21日 13:20

      放出しあっちこっちに撒き散らした放射性物質の迷惑を無視したかのような「原発事故」の軽視発言、特に、その危険性に関して「自動車事故のほうが人がたくさん死んでる」みたいな発言をしてリスク評価したがるバカをみてると、腹が立つを通り越してあきれるしかない…

      こういう後始末のための国家予算のコストをちゃんと直視してもらいたいものだ…

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    4. ニッポニア・ニッポン2015年4月21日 13:22

      機械ものはいつか必ず壊れるものだという常識をふまえていてほしいものだ…

      どんなにメンテに気をつけていても、かならずヒューマンエラーはおこるものだということも…

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    5. ニッポニア・ニッポン2015年4月21日 13:23

      一発の事故で、回復不能なくらいの損失が出てしまう…

      これもみな国民負担だ…

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    6. ニッポニア・ニッポン2015年4月21日 13:24

      利益だけのいいとこどりするような思考論理は、あきらかに偽善欺瞞でしかない…

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    7. ニッポニア・ニッポン2015年4月25日 1:31

      指定廃棄物処分場の候補地、千葉市と県に伝達
      2015年4月24日20時16分

      　東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質濃度が１キロ・グラムあたり８０００ベクレルを超える指定廃棄物の保管問題で、環境省は２４日、千葉県内の処分場（長期管理施設）候補地として、千葉市中央区の東電火力発電所内の用地を選定したことを、正式に同市と県に伝達した。

      　熊谷俊人市長、森田健作知事とそれぞれ会談した同省の小里泰弘副大臣は、地質や地盤の詳細調査の方針を説明。熊谷市長は「判断できる状況にない。市民の安全、安心を第一に慎重に考えたい」と住民や市議会への説明会開催を求めた。森田知事は「必要に応じてしっかり協力する」とした。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150424-118-OYT1T50116

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  15. ニッポニア・ニッポン2015年4月23日 21:13

    公園の遊具から周辺より高い放射線量
    4月23日 17時59分

    東京・豊島区にある公園の遊具から周辺より高い放射線量が検出されたことが分かり、区は遊具の周りを立ち入り禁止にするとともに、原因を調べています。

    豊島区によりますと、今月２０日、区内にある「池袋本町電車の見える公園」で、「放射線量の値が高い」と近くの住民から連絡がありました。
    区が公園にある滑り台などが組み合わされた子ども向けの遊具のすぐそばで放射線量を測ったところ、１時間当たり最大で２．５３マイクロシーベルトだったということです。
    公園のほかの場所は１時間当たり０．０４から０．０７マイクロシーベルトで、遊具から検出された値は周辺より高かったものの、区によりますと、直ちに人体に影響のあるレベルではないということです。
    区の調査では、遊具に取り付けられた金属製の階段周辺の値が特に高かったということで、区が原因を調べています。
    また、遊具の周りをフェンスで覆って立ち入り禁止にしたうえで、張り紙を掲示して注意を呼びかけています。
    公園を訪れた近所の女性は、「ふだんはたくさんの子どもたちが遊ぶ場所なので心配です。早く原因が分かってほしいです」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010058461000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年4月25日 8:22

      東京・豊島区 子ども利用 全施設の放射線量検査へ
      4月25日 7時31分

      東京・豊島区の公園で１時間当たり最大で４８０マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、子どもを持つ母親などから不安の声が寄せられたことから、区は、区内にある公園や小中学校など日常的に子どもが利用するすべての施設を対象に、放射線量の検査を行うことを決めました。

      豊島区にある「池袋本町電車の見える公園」では、地表の１か所から１時間当たり最大で４８０マイクロシーベルトという高い放射線量が検出されたため、区は公園への立ち入りを禁止しています。
      これを受けて区が設けた健康相談を受け付ける窓口には、子どもを持つ母親などから子どもの健康への不安を訴える声などが、２４日１日で２２０件寄せられたということです。
      このため区は、区内にある公園や小中学校、それに幼稚園や保育所など、日常的に子どもが利用するおよそ３３０のすべての施設を対象に、放射線量の検査を行うことを決めました。
      検査は土で覆われた場所を中心に行うということで、今後、詳しい日程などを検討していくことにしています。
      一方、この公園では、２４日に高い放射線を出していた塊を採取した結果、放射線量は１時間当たり最大で０．０６マイクロシーベルトまで下がりました。
      区は２５日、公園全体の放射線量の測定を行い、安全が確認されれば立ち入り禁止の措置を解除することにしています。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150425/k10010060431000.html

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    2. ニッポニア・ニッポン2015年4月25日 14:26

      公園の土を除去、放射線量は基準値以下に…豊島
      2015年4月25日9時46分

      　東京都豊島区の公園の遊具付近から毎時４８０マイクロ・シーベルトの放射線量が測定された問題で、区は２４日、測定地点の土を直径約３０センチ、深さ約１０センチにわたって掘り出し、取り除いた。

      　その後、改めて地表の放射線量を測定したところ、毎時０・０６マイクロ・シーベルトと大幅に減り、区の基準値（毎時０・２３マイクロ・シーベルト）を下回った。

      　区は、土の中に放射性物質があったとみている。ラジウムの可能性があるとみて、公益社団法人日本アイソトープ協会に依頼して詳しく調べている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150424-118-OYT1T50148

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    3. ニッポニア・ニッポン2015年4月25日 14:27

      公園で放射線、窓口に相談２２０件…子に影響は
      2015年4月25日12時1分

      　東京都豊島区池袋本町の「池袋本町電車の見える公園」の遊具付近で高い放射線量が測定されたことを受け、区が設置した相談窓口には２４日、約２２０件の相談や問い合わせが寄せられた。

      　区によると、公園を利用している保護者たちから「子供を遊ばせているが、影響はないか」といった内容が多かった。放射線による健康被害が疑われるものはなかったという。

      　区は、測定地点の土の中に放射性物質が含まれているとみて、専門機関に調査を依頼。２４日に土を取り除き、ドラム缶に入れて運び出した。その後、毎時４８０マイクロ・シーベルトだった地表の放射線量は毎時０・０６マイクロ・シーベルトに低減した。

      　区は２５、２６日も池袋保健所（０３・３９８７・４１７４）で相談を受け付ける。両日とも午前８時半～午後７時。また、区内の保育園や幼稚園など子供が長時間滞在する施設で、放射線量を測る方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150425-118-OYT1T50032

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  16. ニッポニア・ニッポン2015年7月21日 22:37

    除染土壌の再生利用検討へ 環境省
    7月21日 20時45分

    福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などの最終処分に向けて、環境省は放射性物質の濃度を下げて建設資材などとして再生利用する方法の検討を始めました。

    福島県の中間貯蔵施設に搬入される除染で出た土などについて環境省は３０年以内に福島県外で最終処分するとしていますが、最大で東京ドーム１８杯分に上る土などの処分場の確保が大きな課題となっています。
    このため、環境省は土などに含まれる放射性物質の濃度を下げたうえで土木や建設の資材などとして再生利用する方法を話し合う専門家の検討会を立ち上げ、２１日、初めての会合が東京都内で開かれました。
    会合では土を洗浄して放射性物質の濃度を下げる技術など、環境省が行っている実証事業が報告されました。
    これについて専門家からは、再生利用できる放射性物質の濃度の基準を早く決めるべきだとか、技術開発だけでなく再生利用に対する社会の理解をどう得ていくのか検討すべきだといった意見が挙がりました。
    検討会では今後、技術開発や具体的な用途などについて議論を行い、来年度にも再生利用の際の指針を策定することにしています。
    検討会の座長を務める東京農工大学大学院の細見正明教授は「３０年以内の最終処分は非常に大きな課題であり、再生利用に対して社会から広く理解を得るためにできるだけ多くの分野の関係者を巻き込んで議論したい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150721/k10010161211000.html
    http://koibito2.blogspot.jp/2015/02/blog-post.html?showComment=1437485725333#c7860145384538644576

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  17. ニッポニア・ニッポン2015年7月29日 12:40

    下水汚泥をエネルギーに 最新技術を展示
    7月29日 5時46分

    資源としての下水の再利用が注目されるなか、下水処理で生じる汚泥から燃料電池車のエネルギーとなる水素を作りだすなど、最新の製品や技術を紹介する展示会が都内で始まりました。

    国土交通省によりますと、下水の処理で発生する汚泥は年間７５００万トンに上りますが、資源として利用されるのは全体の４分の１にとどまっており、国は下水道法を改正し各自治体に対し再利用を促しています。
    こうしたなか、日本下水道協会が開いたことしの展示会にはおよそ３００の企業や団体が参加し、汚泥に専用の薬品を加えることで肥料の成分である「リン」を取り出したり、汚泥を発酵させて生じるメタンガスから水素を製造したりするなど、下水を資源化する最新の製品や技術が紹介されています。会場では、下水から製造した水素で走る燃料電池車の試乗会も行われ、注目を集めていました。
    出展した企業の担当者は「下水はエネルギーや農業の分野で活用することができる宝の山です。今は大半が使われず捨ててしまっているので、このような取り組みを広めてエネルギーの地産地消を進めたい」と話していました。
    この展示会は３１日まで東京ビッグサイトで開かれています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010170121000.html

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  18. ニッポニア・ニッポン2015年9月2日 11:59

    元作業員 原発作業の被ばくで発がんと提訴
    9月1日 18時53分

    東京電力福島第一原子力発電所で、事故のあとがれきの撤去に当たった札幌市の元作業員の男性が、その後、がんを発症したのは作業中に被ばくしたのが原因だとして、東京電力などに合わせておよそ６５００万円の賠償を求める訴えを札幌地方裁判所に起こしました。

    訴えを起こしたのは、福島第一原発の事故のあと作業に従事した札幌市に住む元作業員の５７歳の男性です。訴えによりますと、男性は平成２３年７月から４か月間、原発の敷地内で重機を使ってがれきの撤去などに当たり、その後、平成２４年から翌年にかけて、ぼうこうがんや胃がん、それに結腸がんを相次いで発症しました。
    男性は、４か月間の被ばく線量が５６．４１ミリシーベルトに達したほか、放射線を測定する機器を外して作業を行うこともあり、安全管理の体制が不十分だったためがんを発症したなどと主張し、東京電力や撤去作業を請け負った建設会社など３社に対して、合わせておよそ６５００万円の損害賠償を求めています。
    弁護団によりますと原発事故の作業で被ばくしてがんとの因果関係を争う裁判は全国で初めてだということです。
    高崎暢弁護士は、「今後廃炉に向けて何十年と作業が行われるなか、責任の所在を明らかにすることで、救済への道を開いていきたい」と話しています。
    訴えについて東京電力は「請求内容や主張を詳しく聞いたうえで
    真摯（しんし）に対応したい」とコメントしているほか、大手ゼネコンの大成建設は「訴状が届き次第内容を確認したうえで対応を検討したい」、また、下請けの山崎建設は「訴状が届いておらずコメントは控えます」とコメントしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150901/k10010212601000.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年9月2日 12:00

      福島第一原発周辺のモミに異常
      8月29日 5時50分

      環境省が、東京電力福島第一原子力発電所近くの放射線量が比較的高い地域に生えているモミの木を調べたところ、幹の先端が欠けるなどの異常が通常より高い割合で現れていることが分かりました。

      分析を行った放射線医学総合研究所は、明確な因果関係は分からないものの、原発事故で放出された放射性物質が影響している可能性があるとして詳しく調べることにしています。
      環境省は大熊町や浪江町などの福島第一原発の周辺の地域で事故があった年からおよそ８０種類の野生の動植物の調査を行っています。
      このうち針葉樹のモミの木で、幹の先端が欠けるなどの異常が通常より高い割合で現れていることが分かりました。
      具体的には異常が見つかった割合は、原発から３．５キロ離れ、放射線量が毎時およそ３４マイクロシーベルトの場所で９８％、原発から８．５キロ離れ、毎時およそ２０マイクロシーベルトの場所で４４％、原発から１５キロ離れ、毎時およそ７マイクロシーベルトの場所では２７％でした。
      分析を行った放医研では原発事故で放出された放射性物質が影響している可能性があるとしていて、分析結果はイギリスの科学雑誌、サイエンティフィックリポーツのウェブサイトに掲載されました。
      放医研の吉田聡企画部長は、「モミなどの針葉樹は放射線の影響を受けやすいとされているが、現時点で放射線との明確な因果関係は分からず、引き続き調査する必要がある」としています。
      環境省によりますとモミ以外の動植物で、異常は確認されていないということです。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150829/k10010208401000.html

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  19. ニッポニア・ニッポン2015年10月22日 23:13

    原発事故賠償金を不正に受領…売上高架空計上で
    2015年10月22日22時52分

    　茨城県を中心に展開するスーパー「カスミ」（茨城県つくば市）は２２日、子会社の旅行会社「カスミトラベル」（同）の前社長（５７）と元従業員（５９）が売上高を架空計上するなどし、計約５６１８万円の不正な会計処理をしていたと発表した。

    　カスミトラベルは架空計上分を含む２０１０年度の売上高に基づき、東京電力から福島第一原発事故に伴う賠償金約９３９２万円を受けており、カスミは全額を返還する方針。

    　発表によると、前社長は０８～１４年度、元従業員は１３年７月～１５年８月に、旅行契約書類を偽造し、売上高を架空計上。前社長には約９００万円の使途不明金があり、元従業員は計約４４９万円を着服していた。賠償金算定に使われた１０年度の売上高に、前社長による架空計上分が含まれていた。

    　前社長は不正発覚後に社長を辞任、９月１４日に取締役を解任された。元従業員は着服分を全額返還し、８月３１日に懲戒解雇された。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151022-118-OYT1T50139

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    1. ニッポニア・ニッポン2015年10月22日 23:14

      なんでそういうとこに頭がまわるかねえ…

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  20. ニッポニア・ニッポン2015年11月13日 12:32

    【社会】
    東京湾のセシウム　河口部汚染は高止まり　千葉・花見川で最大８７８ベクレル
    2015年11月13日 朝刊　東京新聞

    　東京電力福島第一原発事故から四年半が過ぎた東京湾海底の放射性セシウム汚染の状況を、本紙は独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）らと合同で調べた。本紙の東京湾調査は二回目。全般的に沖合の濃度は低かったものの、依然として河口周辺は高い汚染が残っており、関東平野に降ったセシウムが川で運ばれ、たまっている様子が明確に見て取れた。　（大野孝志、山川剛史）
    　調査は九月二十一～二十三日、ボートを使い実施。国がモニタリングを続けている地点に加え、東京湾に流れ込む主要な河川の河口部を独自に調べ、計四十四カ所で海底の堆積（たいせき）物を調べた。
    　沖合では、昨年九月の調査と同様、採取後に乾燥させた堆積物に含まれるセシウムは、一キログラム当たり数十ベクレル前後が中心で、一ケタの地点もあり、魚への影響は、なさそうなレベルだった。国の測定値も、ほぼ同様の傾向を示した。ただ、濃度は昨年より下がってはいない。
    　セシウムは福島第一原発由来で、本来なら自然界では数値はゼロに近い。
    　沖合と対照的だったのが河口部の汚染。
    　昨年は一〇〇〇ベクレルを超える汚染が確認された花見川（千葉市）の河口部では、最大値は小さくなったものの、二八八～八七八ベクレルと全般的に高く、汚染が拡散した印象もある。花見川は、今年一月の本紙調査で最大九四二ベクレルの汚染が確認された印旛沼（千葉県）とつながっている。
    　東京都と千葉県境を流れる旧江戸川河口部では、川や近隣の浅瀬の汚染は非常に低かった一方、川と海がぶつかる付近で高かった。荒川（東京都）河口は全体的に昨年より下がったが、採取した堆積物には、褐色の土が含まれていた。調査の十日ほど前の大雨で流れてきた土砂が交ざり、濃度が一時的に下がった可能性もある。羽田空港周辺の多摩川（東京と神奈川県境）では、濃度は一〇〇ベクレル前後と昨年並みだった。
    　調査には、ほかに茨城県立医療大の佐藤斉（ひとし）教授（放射線計測）と、長崎大の高辻俊宏教授（放射線生物物理）が参加した。
    　調査結果に、高辻教授は「河口部に高い汚染が残っているのは、川の水が海水と混ざり、川が運び続けている放射性セシウムの粒子が底に沈んだからだ。潮流や川の流れで、汚染の分布は変わる。魚への影響も含めて、引き続き警戒が必要だ」と分析している。
    　＜調査方法＞　ボートからロープで専用の採泥器を下ろし、海底の砂や泥などの堆積物を採取。完全に乾燥させた後、独協医科大と長崎大の協力により、高精度のゲルマニウム半導体検出器で三～二十四時間かけて測定した。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で、原子力規制委員会の調査地点や昨年の本紙調査地点と極力ずれないようにした。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015111302000138.html

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  21. ニッポニア・ニッポン2016年2月29日 0:04

    ＞原子力損害賠償法を適用すれば公正かつ透明にできた賠償の責任を東電に負わせて官僚はその裏に逃げ込み、他方で東電の破綻による銀行の損失を防ぐために「支援機構」という抜け穴をつくり、国も東電も責任をもたないまま巨額の税金がつぎこまれている。
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51972186.html

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年2月29日 0:05

      ＞誰も当事者意識がないのは、「国策民営」という中途半端な制度設計に原因があった

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    2. ニッポニア・ニッポン2016年2月29日 0:07

      国の制度って、大概そんなものだろ…

      いざとなると意思決定の責任者不在だ。

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  22. ニッポニア・ニッポン2016年3月18日 21:38

    東電への支援、7兆4千億円に
    原賠機構に追加申請
    2016/3/18 12:36　共同通信

    　東京電力は18日、福島第1原発事故の被害者への賠償のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、5831億円の追加支援を申請したと発表した。申請通り認められた場合、機構による支援額は7兆4695億円となる。

    　今回の追加援助の内訳は、これまでの応諾実績を踏まえた除染費用の見積額の増加が3101億円。出荷制限や風評被害などの見積額の算定期間を延ばしたことによる増加が2730億円となる。
    http://this.kiji.is/83403821468190196

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  23. ニッポニア・ニッポン2016年3月18日 21:40

    原発事故５年 賠償求める動き続く
    3月12日 7時23分

    原発事故の賠償を巡って国の紛争解決センターが扱った住民と東京電力との交渉のうち、継続中の事案の数は事故から５年がたった今も２７００件を超えています。また、東京電力や国に対して裁判を起こした人たちは全国で１万人を超えていて、依然として賠償を求める動きが続いています。

    国の原子力損害賠償紛争解決センターによりますと、福島第一原発の事故の賠償を求める住民が東京電力との交渉の仲介を申し立てた件数は、５年前から先月末までで合わせて１万９２１１件でした。多くは和解が成立しましたが、被害の回復が進まず、再び仲介を申し立てる人や、これまで被害を訴えられず新たに申し立てを行う人が後を絶たず、交渉が継続中の事案は先月末の時点で２７２１件と、ここ３年半ほどの間、ほとんど減っていません。
    また、東京電力や国に賠償を求める集団訴訟も相次いでいて、弁護団のグループによりますと、少なくとも１８の都道府県で１万１９００人余りが訴えを起こしているということです。
    原発事故の賠償に詳しい大阪市立大学の除本理史教授は「件数の多さは、被害が極めて異例の大きさだということを示していて、救済されていない被害が残されていることを直視する必要がある。被害の補償のための息の長い取り組みを継続することが求められる」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010440491000.html

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  24. ニッポニア・ニッポン2016年3月30日 23:58

    汚染土９割「再利用可」　環境省が工程表　道路や防潮堤に
    2016年3月30日15時0分

    　環境省は３０日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土を、道路や防潮堤などの公共事業に再利用するための工程表を取りまとめた。最大２２００万立方メートル発生すると見込まれる汚染土の処理が課題となっており、土の量を減らすのが目的。同省は９割は再利用が可能と試算。２０１６年度から技術開発に着手し、コストなどを検証する。

    　工程表によると、汚染土を放射性物質濃度別に分別。年月の経過で濃度が低くなったものから再利用に回し、濃度の高い土は、熱処理や化学処理で放射性セシウムを分離させる。

    　分別の線引きを指定廃棄物基準（１キロ・グラムあたり８０００ベクレル）とする場合、汚染土は４万立方メートルとなり、９９・８％が再利用可能となる。災害廃棄物の処理基準（同３０００ベクレル）でも、汚染土は１０万立方メートルまで減り、９９・５％が再利用できるという。

    　２４年度末までに分別や処理の基礎研究を終え、段階的な実用化を目指す。

    　政府は、汚染土を、福島県内に建設する中間貯蔵施設で保管した後、４５年３月までに福島県外で最終処分する予定。ただ、最終処分地が決まらない中、汚染土を可能な限り減らす方針を決めている。

    　 福島原発元請けに「団交拒否は不当」　都労委が認定

    　東京都労働委員会は３０日、東京電力福島第一原発の元作業員男性（４４）の解雇を巡り、東電から事故収束作業を受注した元請け会社と１次下請け会社の２社に対し、男性が加入する労働組合「派遣ユニオン」との団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたると認定して、団交に応じるよう命じた。

    　命令書によると、男性は２０１２年６月、東電の４次下請け会社と雇用契約を結んだ。原子炉建屋周辺に散乱したガラスの撤去など、事前に説明のなかった作業をさせられ、抗議すると解雇された。同労組は東電や元請け、下請けなど計６社に団交を求めたが、４次下請け以外は応じなかった。

    　都労委は、元請けと１次下請けについて「業務内容を変更したのに、十分な説明をしなかった」と判断した。東電については「雇用関係にない」とし、２次と３次下請けについては「業務内容を決める立場になかった」として、救済の申し立てを棄却した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160330-118-OYTPT50374

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    1. ニッポニア・ニッポン2016年3月31日 1:13

      除染廃棄物を建設資材に再生利用 環境省が方針案
      3月30日 16時00分

      福島県内の除染で出た廃棄物の処理を巡って、環境省は、埋め立てなどで最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が国の基準を下回ったものは公共事業の建設資材として再生利用できるとする方針案を示しました。

      政府は、福島県内の除染で出た土などの廃棄物を中間貯蔵施設に搬入したうえで、３０年以内に福島県外で最終処分する方針ですが、最大で東京ドーム１８杯分に上る廃棄物の処分が課題となっています。
      環境省は３０日、東京都内で開かれた有識者の会合で、埋め立てなどで最終処分する廃棄物の量を減らすため再生利用する方針案を示しました。
      この中で、放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレルという基準を下回ったものは、道路や防潮堤などの公共事業の建設資材として利用できるとしています。
      また、放射性物質を取り除く処理を行えば、廃棄物の９割以上を再生利用できる可能性があるとしています。
      一方で、処理の技術は確立しておらず、多額の費用もかかることから、環境省は今後、モデル事業を行い、９年後の平成３７年度以降に実際に再生利用する廃棄物の量を決めることにしています。
      会合のあと井上環境副大臣は「最大限、再生利用すれば中間貯蔵施設の事業の進捗（しんちょく）が早まるうえ、最終処分の負担を減らすメリットもある。国民の理解を頂きながら進めていきたい」と述べました。
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461931000.html

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  25. ニッポニア・ニッポン2016年6月15日 21:30

    【千葉】
    八千代で新たに指定廃棄物２４トン　政府が池の汚泥認定
    2016年6月15日　東京新聞

    　八千代市は、昨年九月に測定した同市高津東の調整池の放射性物質を含む汚泥約二十四トンを指定廃棄物として政府に申請し、認められた。市内の指定廃棄物は合計九七・四トンになった。
    　調整池は大雨のときに水をためて洪水を防ぐ施設。市が二〇一三年二月、池の汚泥の放射性物質濃度を測定したところ、基準の八〇〇〇ベクレルを超えていた。その後、汚泥を袋詰めにして、池の中央に遮水シートで覆い保管してきた。
    　ただ、池は災害時に水につかってしまうおそれがあることから、市は別の保管場所を検討。今年三月、市清掃センター（同市上高野）の敷地内に移し、指定を受けた。市は「もっとはやく指定を受けたかったが、安全に保管する場所を確保するのに時間がかかった」と説明している。
    　これにより、県内の指定廃棄物は三月末時点で、三七一四・二トンとなる。環境省はこのうち、放射性物質濃度が現在でも基準を上回るのは二千五百トンと推計。県内で最も少ない七・七トンを保管する千葉市もすべて基準を下回ったとして、指定解除を目指している。
    　八千代市は「昨年九月に測ったばかりで、指定解除できるまでには時間がかかる」と話している。　（三輪喜人）
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201606/CK2016061502000189.html

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  26. ニッポニア・ニッポン2017年4月25日 22:50

    環境相 除染廃棄物の再生利用 実証事業は丁寧に
    4月25日 10時49分

    福島県の除染で出た廃棄物を建設資材などとして再生利用するための実証事業が福島県南相馬市で始まったことについて、山本環境大臣は会見で「課題に向き合い、たとえ少々時間がかかっても丁寧にやるべきだ」と述べ、廃棄物の利用先の確保に向けて安全性の確認などを慎重に進める考えを示しました。

    環境省は福島県の除染で出た廃棄物のうち放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものは、道路や防潮堤などを建設する公共事業の建設資材などとして再生利用する方針です。
    福島県南相馬市では、２４日から実際に廃棄物で盛り土を築き、周囲の放射線量を測定するなどして安全性を確認する実証事業が始まりました。

    これについて山本環境大臣は２５日の閣議のあとの会見で、「実証事業を始めることでいろいろな問題点や課題が必ず抽出されてくると思う。課題に向き合い、たとえ少々時間がかかっても丁寧にやるべきだ」と述べ、廃棄物の利用先の確保に向けて安全性の確認などを慎重に進める考えを示しました。

    除染廃棄物の再生利用をめぐっては、放射性物質の影響を長期間、監視する態勢をどう維持するのかや、利用先となる地元の理解をどう得るのかなどが課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010960311000.html

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  27. ニッポニア・ニッポン2018年12月17日 1:49

    福島の除染土の再生利用 福島県以外の８割超「内容知らず」
    2018年12月16日 5時28分

    福島第一原発の事故に伴う除染で出た土を再生利用する国の計画について、内容を知らない人が、福島県以外では８割を超えるという調査結果がまとまり、環境省は、周知に努めるとしています。

    原発事故のあと福島県内で行われた除染で出た土について、政府は、2045年までに福島県外で最終処分することを法律で定めています。

    これを受けて、環境省は、最終処分する量を減らすため、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものは、道路や防潮堤の盛り土などとして県内外の公共工事などで再生利用する計画です。

    これについて環境省は先月、全国の20代から60代の男女を対象にインターネットでアンケート調査を行い、3600人から回答を得ました。

    それによりますと、再生利用について「聞いたことがなかった」と答えた人は、福島県以外では59.3％でした。

    また、「聞いたことはあるが内容は全く知らなかった」と答えた人は福島県以外では26.9％で、合わせると８割を超える人が内容を知らなかったことが明らかになりました。

    環境省は、大学や高校で再生利用の意義や技術を紹介するワークショップを行ったり、福島県で行っている実証事業で全国の自治体の職員や住民を対象に見学会を開いたりして、計画の周知に努めるとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181216/k10011748821000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2016/03/blog-post_16.html?showComment=1544978866022#c5456835296928991048

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  28. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 14:13

    放射性汚泥の処分費 東電負担 - 2019/1/8
    https://news.yahoo.co.jp/pickup/6309395

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    1. ニッポニア・ニッポン2019年1月8日 14:14

      新潟県が放射性汚泥の処分へ
      1/8(火) 11:06配信 共同通信

      　東京電力福島第1原発事故で生じ、新潟県が保管している放射性セシウム含有の汚泥について、花角英世知事は8日、県が廃棄物処理業者に処分を依頼し、費用負担を東電に求める方針を明らかにした。東電は応じる意向を示しており、県が2012年から引き取りを求めてきた放射性汚泥の取り扱いに一定の方向性が示された。

      　これまで東電は産業廃棄物処理の資格を持たないなどと否定的な見解を示し、昨年12月に新潟本社の橘田昌哉代表が県庁を訪れ「引き取りは困難」と正式に回答。処分費用は負担すると伝えた。

      　県が保管する汚泥は約6万トン。放射性物質は、県の施設で川から取った水に混じっている。
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000056-kyodonews-soci

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  29. ニッポニア・ニッポン2022年3月12日 17:32

    環境相「除染で出た土2045年までに福島県外で最終処分は責務」
    2022年3月11日 11時26分

    東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11年となったことを受けて、山口環境大臣は、福島県内の除染で出た土などを2045年までに、福島県外で最終処分することは国の責務だとして、理解の醸成などに努める考えを改めて示しました。

    山口大臣は、11日の閣議のあとの記者会見で「これまでの間、避難指示の解除に向けた除染などが着実に進展した一方で、復興に向けては、いまだ道半ばの状況だ」と述べました。

    そのうえで「除染で出た土などの2045年までの県外最終処分という方針は、国としての約束であるとともに、法律にも規定された国の責務だ」として、全国での理解の醸成などに努める考えを改めて示しました。

    また、避難指示の解除の見通しが立っていない地域について、2020年代をかけて、希望する人が帰還できるよう、関係省庁と連携して取り組む姿勢を示しました。

    さらに、福島第一原発にたまり続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海に放出する計画について、山口大臣は「周辺の海域でのモニタリングの実施計画を、国内外にわかりやすく発信することで、風評影響の抑制に努めていく」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220311/k10013525581000.html

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  30. ニッポニア・ニッポン2022年6月6日 22:22

    生コンメーカーが不適切出荷 約70の建物で使用か 安全性を調査
    2022年6月6日 18時57分

    川崎市のコンクリートメーカーが、JIS=日本産業規格の基準を満たさない製品を別のコンクリートに混ぜて出荷し、川崎市や都内など7つの自治体のおよそ70の建物で使われた疑いがあることが国などの調査で分かりました。建築基準法を満たしていない建物がある可能性もあり、国や自治体が安全性に問題がないかなど調べを進めています。

    国土交通省などによりますと、法律の基準を満たしていないおそれがあるのは川崎市のメーカー「小島建材店」が製造したコンクリートを使用した神奈川県や東京都内の建物です。

    固まる前のコンクリートは「生コンクリート」と呼ばれ、建築基準法では原則、製造から1時間半以内に現場に届けることとする、JIS=日本産業規格の基準に適合させるよう定められています。

    しかし、この業者は建築現場で余った古い製品を新しい製品に混ぜ込む不適切な出荷を繰り返していたとして、ことし2月、JIS認証を取り消されていました。

    その後、国土交通省などが実態を調べたところ、川崎市や横浜市、東京 府中市や世田谷区など7つの市と区にあるおよそ70の建物でコンクリートが使われた疑いがあることが分かりました。

    このうち川崎市には最も多いおよそ50棟があり、ほとんどが戸建ての住宅だということです。

    調査の対象となっている建物の中には、期限が過ぎても住民に引き渡しが出来なくなっているものもあるということです。

    国や自治体はコンクリートが使われた経緯や、建物の強度が不足していないかなど調べを進めています。

    小島建材店は、NHKの取材に対し「関係者に多大な迷惑をかけてしまい、おわび申し上げる。現在、事実確認を含め対応しているところです」とコメントしています。

    引き渡しができなくなっている住宅も

    建築基準法の基準に満たないコンクリートが使われた可能性がある建物はこれまでに神奈川県と東京都の7つの市と区でおよそ70確認され、自治体が安全に問題がないか調査しています。

    最も多いのは川崎市でおよそ50棟確認され、横浜市は4棟です。

    川崎市の建物のほとんどが戸建ての住宅だということです。

    都内では5つの自治体の14の建物が調査対象となっていて、府中市で6棟、世田谷区で3棟、町田市で3棟です。

    これらの中には引き渡しができなくなっている住宅もあるということです。

    また、狛江市と稲城市では少なくとも1棟ずつ確認されました。

    このうち町田市の3棟については住宅の基礎部分に建築基準法の基準に満たないコンクリートが使われていたことが確認され、施工した業者などに対し、住宅の基礎部分を作り替えるか、強度に問題が無いか確認したうえで国土交通大臣の認定を受けるよう指導する方針だということです。

    川崎市 対応必要な建物は50のうち半分程度か

    川崎市によりますと、ことし3月、国から、問題のコンクリートが使われた恐れがあるとしておよそ50の建物の情報が提供されたということです。

    これを受けて市が調査を進めた結果、駐車場の床面にコンクリートが使われているケースや同じ場所にある複数の建物の一部だけに使われているケースも見つかり、安全性の確認などの対応が必要な建物は、50のうち半分程度と見られるということです。

    一方、対応が必要な建物は、大部分が戸建ての木造住宅で、いずれも基礎部分に問題のコンクリートが使われたと見られるということです。

    中には、すでに人が住んでいる住宅もあるということで、市は、今後、コンクリートの強度検査を行うことにしています。

    市の聞き取り調査に対して小島建材店は「ことし1月から2月にかけて余ったコンクリートを新しいものに混ぜて使った」と話しているということです。

    川崎市建築指導課は「今後の強度検査で建物の作り直しが必要かどうかなどを見極め、施工業者などに適正に是正するよう指導していきたい」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220606/k10013660471000.html

    https://koibito2.blogspot.com/2022/03/2022-2.html?sc=1654521602727#c7921973863464995672

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  31. ニッポニア・ニッポン2022年6月6日 22:23

    たまにこういった法令基準違反不正事案が発覚摘発されるが、実はさまざまの不正が常態化してはいまいか…

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