2023年12月22日 12時59分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014296131000.html
＞政府は22日の閣議で、今の健康保険証を来年、2024年12月2日に廃止することを正式に決めました。廃止後も最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとしています。
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2023年8月9日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230808-OYT1T50264/
＞看板政策のデジタル化を急ぐあまり、個人情報の取り扱いが疎かになっていたと言わざるを得ない。政府は再発防止策を徹底する必要がある。
2023年8月5日 読売新聞「社説」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230804-OYT1T50366/
＞今まで同様、誰もが安心して医療を受けられるように制度の運用を見直すことは大切だ。
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ほんとうに、国民の４人に３人以上が、マイナカード取得済み（申請済みを含む）なのだろうか。一人２万円のバラマキ政策に群がった国民も多数らしい。ちなみに、私は未取得未申請者である。
(追記2023.7.13）
2023年7月13日 21時27分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230713/k10014129051000.html
＞トラブルが相次ぐマイナンバーカードで、総務省が公表している交付枚数8700万枚に、死亡などで廃止されたおよそ500万枚が含まれていることが明らかになりました。
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2023年3月31日 14時03分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230331/k10014025421000.html
最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」について、総務省は申し込み期限を9月末まで延長すると発表しました。先月までにカードの申請をした人が対象で、早めの申し込みを呼びかけています。
「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードの取得や健康保険証としての登録、公金受取口座の登録により最大2万円分のポイントが付与される制度で、ポイントの申し込み期限は5月末までとなっています。
総務省は31日、この期限を9月末まで4か月延長すると発表しました。
ポイントは先月までにカードを申請した人が対象となりますが、先月、申請が集中し、交付に時間がかかることを考慮したとしています。
総務省はさらなる延長はしない方針で、早めのポイント申し込みを呼びかけています。
一方、マイナンバーカードの申請枚数は29日時点で、全国民の76％に当たる9604万枚余りとなっていて、松本総務大臣は記者会見で「目標としてきた『ほぼすべての国民』に行き渡らせることができる水準まで来たのではないか。一人でも多くの取得を目指して普及促進と利活用にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000170.html
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（書きかけ）
（№604 2023年4月1日）
きょうから新年度 医療や年金など社会保障制度の変更点は
返信削除2023年4月1日 6時02分
新年度の4月1日から、医療や年金など社会保障の制度が変更されます。
出産育児一時金 50万円に
このうち出産育児一時金は、出産にかかる費用が年々増加していることから、経済的な負担を軽減しようと、これまでの原則42万円から50万円に引き上げられます。
8万円の引き上げは、制度が創設された平成6年以降、最大となります。
年金支給額 3年ぶり引き上げ
また、年金支給額が変わります。
今月以降の支給額は3年ぶりに前の年度より引き上げられ、
▽67歳以下は2.2％、
▽68歳以上は1.9％それぞれ増えます。
具体的には、自営業者らが受け取る国民年金は、
▽67歳以下の満額で、月額6万6250円と1434円増えるほか、
▽68歳以上は月額6万6050円と、1234円引き上げられます。
また厚生年金は、いずれも67歳以下の会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯では、月額22万4482円と4889円増えます。
ただ、支給額の伸び率は将来の給付財源を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置により、物価や賃金の上昇率よりも低く抑えられているため、実質的には目減りすることになります。
「マイナ保険証」に向けた取り組み
このほか、今の健康保険証を来年の秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させるのに向けた取り組みも始まります。
マイナンバーカードに対応した医療機関で従来の保険証を利用すると、患者の窓口負担が加算されることになり、窓口負担が3割の場合は、初診で6円、再診も月1回に限って6円が上乗せされます。
男性の育休取得率を公表
育児・介護休業法の改正で、従業員が1000人を超える企業に対し、年に1回、男性の育児休業の取得率を公表することが義務づけられます。
対象となる企業は直前の事業年度の実績をおおむね3か月以内にホームページなど一般の人が閲覧できる方法で公表することになります。
厚生労働省によりますと、2021年度の育休の取得率は女性が85.1％だったのに対し男性は13.97％にとどまっていて、男女ともに仕事と育児を両立できる職場の環境整備に向け企業の意識を高めたいねらいです。
賃金の“デジタル払い” 可能に
賃金の支払いはこれまで現金での支払いや銀行口座の振り込みに限られていましたが、決済アプリを使ったいわゆるデジタル払いが可能になります。
デジタル払いの導入にあたっては、企業は労働者と労使協定を結ぶ必要があり、決済アプリの運営業者は厚生労働省の指定を受ける必要があります。
特に運営業者の指定には、財務状況が健全かどうかや賃金を保護する仕組みが整っているかといった審査が必要となるため、実際にデジタル払いが始まるには数か月はかかる見通しです。
HPVワクチンの定期接種 「9価」ワクチン追加
子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンの無料の定期接種に、これまでの2種類のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「9価」のワクチンが追加されます。
定期接種の対象は小学6年生から高校1年生までの女性です。
定期接種は2013年に始まりましたが、接種後に体の痛みなどを訴える人が相次いだことから、積極的な接種の呼びかけが中止され、その後、有効性や安全性のデータが国内外で報告されたことを受け、去年4月に再開されました。
このため、接種の呼びかけが中止されていた間に対象年齢を過ぎた女性も希望すれば無料で接種を受けることができることになっていて、「9価」のワクチンも選択することができるようになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230401/k10014026071000.html
「インボイス制度」開始まで半年 国税庁“制度の周知努める”
返信削除2023年4月1日 9時49分
消費税の正確な納税額の把握を目的とした「インボイス制度」の開始まで、4月1日で半年となります。この制度では、新たに納税義務が生じる小規模事業者を対象に3年間、税負担を軽減する経過措置の導入が決まっていて、国税庁は引き続き、制度の周知に努めることにしています。
「インボイス制度」は4年前、一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く「軽減税率」が導入されたことを受けて、消費税の正確な納税額の把握などを目的に、半年後のことし10月1日から始まります。
制度開始後に消費税の控除や還付を受けるには、品目ごとに税率や税額を記載したインボイスと呼ばれる請求書やレシートが必要になり、事業者は取引先からインボイスの発行を求められるケースが想定されます。
一方、現在、消費税が免税されている年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者は、インボイスを発行するために必要な登録を行うと、新たに納税義務が生じるため中小・零細事業者の団体などからは実質的な増税に当たるなどとして制度に反対する声も出ています。
こうした中、政府は新年度の税制改正で税負担を軽減するため、制度に登録する小規模事業者を対象に、納税額を3年間、売り上げで得る消費税の一律2割とする経過措置を導入しました。
小規模事業者が制度に登録するかどうかは、それぞれの事業の規模や内容に応じて、個別に判断する必要があり、国税庁は引き続き、制度の周知に努めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230401/k10014026351000.html
義務化されない任意の制度がかように氾濫するのはどういうわけなのだろう。
返信削除マイナカード、全人口の７６・３％が申請…マイナポイント期限で２月末に駆け込み
返信削除2023/04/04 17:40
松本総務相は４日の記者会見で、マイナンバーカードの申請件数が３月３１日時点で９６１４万４８０６件だったと発表した。申請件数の人口に対する割合は７６・３％で、４人に３人が申請したことになる。
マイナンバーカードのイメージ図（総務省提供）
カードの取得者が最大２万円分のポイントを受け取ることが可能な「マイナポイント」事業が、申請数の増加につながった。ポイントの対象となるカード申請期限だった２月末には、１日あたりの申請が１００万件を超える日もあった。
政府は２０２２年度末までに「ほぼ全国民」にカードを普及させることを目標に掲げていた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230404-OYT1T50164/
「マイナカード取得で給食費無償」の岡山・備前市が方針転換、カードを無償化の条件から外す
返信削除2023/04/05 09:52
市議会で議案説明をする吉村市長（３月２３日、備前市で）
マイナンバーカードの取得を、保育料や給食費の無償化の条件にすることを決めた岡山県備前市が、カード取得を条件から外す方向で調整していることが、市関係者らへの取材でわかった。国の地方創生臨時交付金を受けられることになり、無償化実施のための財源を確保できたことが理由だという。
関係者によると、条件が変更されるのは〈１〉保育料〈２〉小中学校などの給食費〈３〉工作などの際に使う学用品費――の少なくとも３項目。
世帯全員のカード取得をこれらの無償化の条件とする条例案と関連する予算案が３月２３日に市議会で賛成多数で可決され、４月以降、カードを取得していない市民は有償になる見通しだった。しかし、３月２９日、国から交付金が出るとの通知があり、条件を変更することにしたという。市民には今後もカード取得を呼びかけていくとみられる。
市の方針を巡っては、一部の市民から「カード取得の強制だ」と反発する声が上がっていたが、市は「ほぼ全国民への普及を目指す国の方針に対応したもので、取得のインセンティブ（動機付け）」と説明していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230405-OYT1T50066/
「マイナカード取得で給食費無償」の岡山・備前市、カードを条件から外すことを正式表明
削除2023/04/05 11:57
市議会で議案説明をする吉村市長（３月２３日、備前市で）
マイナンバーカードの取得を、保育料や給食費などの無償化の条件と決めた岡山県備前市は５日、カード取得を条件から外すと発表した。記者会見した吉村武司市長は、国の地方創生臨時交付金を受けられることになったことを理由に挙げ、「当初は交付金があると想定していなかった。財源が確保できたので、条件を変えた」と述べた。
発表によると、条件が変更されるのは▽保育料▽小中学校などの給食費▽工作などの際に使う学用品費▽市内にある県立高校の制服代補助――など。市営バスの運賃無料など一部の市民サービスでは引き続きカード取得が条件となる。
市の方針を巡っては、一部の市民が「カード取得の強制だ」と反発し、市の人口を超える約５万筆の反対署名が集まったが、３月２３日に市議会で無償化のための条例案が賛成多数で可決されていた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230405-OYT1T50101/
給食費無償化にマイナカード取得条件の岡山・備前市、市営バスも２年間無料案
削除2023/03/08 06:53
マイナンバーカードの取得を保育料や給食費の無償化の条件にする方針を示している岡山県備前市で７日、市議会厚生文教委員会が開かれ、カード取得者には市営バスの運賃を無料にする条例案が可決された。保育料などの無償化に関する予算案などとともに、２月定例会の閉会日である２３日の市議会本会議で可決されれば、条例として成立する。
審議されたのは市営バス運行事業に関する条例の改正案で、これまでは運賃が１２歳以上２００円、小学生や障害者は１００円、未就学児は無料だった。改正案では市に住民票があり、降車時にマイナンバーカードを運転手に提示すれば無料になる。施行は４月１日で２０２５年３月末までの２年間の措置としている。
委員からは「降車時に紛失リスクが大きいのではないか。国はこういった使用を推奨しているのか」といった反対意見も出たが、市の担当者が「バスは止まっている状態なので、紛失の可能性は低い。同様の施策を行う自治体もある」などと説明。その後の採決で賛成多数で可決された。
市公共交通課によると、１９年度のバス利用者は１０万９２８人だったが、コロナ禍での外出自粛や人口減少などで２０年度は８万６６８２人、２１年度は８万７３５１人と大きく減少。市は条件付きで運賃を無料にすることでバスの利用者増につなげたいとしているが、ある議員は「給食費などの無償化と同様に、カードを所持しない住民にとって不利益となる案だ」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230307-OYT1T50319/
“マイナカードで給食費など免除”を撤回 一律で免除へ 岡山
返信削除2023年4月5日 15時47分
マイナンバーカードの取得を条件に、小中学校の給食費や保育料などを免除する方針を示していた岡山県備前市は5日、この施策を撤回することを明らかにしました。「財源が確保できた」として、カードの取得にかかわらず一律で免除するとしています。
備前市は、昨年度は一律で無償としていた小中学校の給食費やこども園や保育所の保育料などについて、今年度からはマイナンバーカードを家族全員が取得した場合に限って免除する方針を示し、先月、市議会で関連する条例案が可決されました。
この施策について、備前市の吉村武司 市長は5日の記者会見で「国から新型コロナ対策の交付金が受けられることになり、財源を確保できたため、マイナンバーカードの取得を免除の条件から外す」と述べ、これまでの方針を撤回し、カードの取得にかかわらず、今年度も給食費などを一律で免除すると明らかにしました。
先月下旬、国から1億2000万円余りの交付金の通知を受けたため、急きょ見直したということで、吉村市長は「スピード感を持って決定した。市民への混乱はないと考えている」と述べました。
マイナンバーカードの取得を給食費などの免除の条件とした備前市の方針をめぐっては、市の内外から5万人分の反対署名が集まったほか、岡山弁護士会が「憲法の平等原則などに反する」として再考を求める会長声明を出していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230405/k10014029761000.html
マイナンバーカードで何をするか、ではなくて、マイナンバーカードを取得させる、が目的化してしまった茶番劇。
返信削除本来の目的が霧消して、手段であったはずのカード取得が目的になってしまった、いわゆる「目的と手段との倒錯」状態、すなわちフェティシズムに陥ってしまった政策（行政施策）に成り下がっているのである。
親を扶養していないのに１４年間「手当」…国税調査官が２６８万円不正受給
返信削除2023/04/08 08:45
高松国税局は７日、扶養手当を約１４年間不正受給し続けたとして、香川県内の税務署に勤める５０歳代の男性上席国税調査官を停職１か月の懲戒処分とした。調査官は同日付で依願退職した。
発表によると、調査官は２００９年３月～昨年１２月、親を扶養していないにもかかわらず、扶養を装うため、親名義の口座に月約１０万円を送金。扶養手当など計約２６８万円を不正に受け取った。また扶養控除なども適用し、所得税など約１８５万円の支払いを免れていた。いずれも返納済みという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230407-OYT1T50202/
仕組みを人一倍熟知しながらやってんだから、それはずいぶんと確信犯なんだな。「得した気分」と「ほんのお小遣い稼ぎ」なのか、それとも過度なローン負担とか何かに散財する癖がついているとかで首が回らないほどになっていたのか真相は闇。格好の週刊誌ネタだな。
削除「インボイス制度」10月開始を前に個別相談会開催へ 国税庁
返信削除2023年4月15日 6時00分
消費税の正確な納税額の把握を目的とした「インボイス制度」がことし10月から始まるのを前に、国税庁は、小規模事業者などを対象に、各地の税務署で個別相談会を開催するなど制度を周知する体制を強化することにしています。
「インボイス制度」は4年前、一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く「軽減税率」が導入されたことを受けて、消費税の正確な納税額の把握などを目的に、ことし10月から始まります。
制度の開始後に、消費税の控除や還付を受けるには品目ごとに税率や税額を記載したインボイスと呼ばれる請求書やレシートが必要になり、事業者は取り引き先からインボイスの発行を求められるケースが想定されます。
一方、現在、消費税が免税されている年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者は、インボイスを発行するために必要な登録を行うと、新たに納税義務が生じる仕組みで、制度に登録するかどうかはそれぞれの事業の規模や内容に応じて、個別に判断する必要があります。
登録の手続きはすでに始まっていて、国税庁は登録するか検討している小規模事業者などを対象に今月から各地の税務署で個別相談会を開くほか、動画投稿サイト「ユーチューブ」の国税庁のチャンネルで、負担軽減策を含めたインボイス制度の概要を紹介するなどして広報や周知の体制を強化することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230415/k10014039091000.html
マイナカード 一体化された健康保険証で別人の情報がひも付け
返信削除2023年5月12日 17時58分
マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。
マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。
加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」
これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。
厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付ける際に入力を誤ったことなどが原因とみられ、名前や生年月日に加え医療費や処方された薬などの診療情報が閲覧されたケースが、これまでに5件確認されているということです。
加藤大臣は「入力時にミスがあって別の人の情報がひも付いたケースだと認識している。今後は、そうしたことが起こらないよう、入力時に十分配慮することを徹底してもらいたい」と述べました。
情報の閲覧 想定されるケースとは
厚生労働省は、情報が閲覧された5件の詳しい内容を明らかにしていませんが、医療機関を受診した際に、別の人の情報が登録されていることを指摘されたケースや、マイナンバーの専用サイトでみずからの情報を確認しようとした際に、別の人の情報がひも付けられていることに気がついたケースが想定されるとしています。
専用サイトでは名前や生年月日に加え、加入している健康保険の種類、受診した医療機関や医療費、それに処方された薬の情報などが閲覧できるようになっていました。
一方、おととし10月から去年11月までのおよそ1年間で閲覧はされていないものの、入力ミスなどによって本人とは違う保険証の情報が登録されていたケースは7300件余りあったということです。
これらのケースは、健康保険を運営する組合の自主点検によって確認されたもので、すぐに閲覧を停止する措置を取ってデータを修正したため、ほかの人が閲覧することはなかったとしています。
松本総務相 全国の自治体にシステム点検を要請
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合が相次いだことを受けて、松本総務大臣は、全国の自治体に対し、システムを点検するよう要請しました。
松本総務大臣は12日の記者会見で「個人情報の漏えい事案が立て続けに発生したことは大変遺憾だ。総務省もシステムの運営会社に対し、二度と生じないよう強く求めた」と述べました。
そのうえで「自治体の証明書交付サービスの安定的な運用が図られ、国民が安心してサービスを利用できるように必要な対応をしていきたい」と述べ、全国の自治体に対し、この運営会社以外のサービスも含め、すべての自動交付システムを点検するよう要請したことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230512/k10014065011000.html
マイナカード 別人の証明書発行 新たに徳島でも 計14件に
削除2023年5月12日 19時20分
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで証明書を交付する際に不具合が相次いでいる問題で、新たに徳島市でも別人の戸籍証明書が発行されていたことがわかり、不具合は合わせて14件となったことが総務省のまとめでわかりました。
マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスをめぐっては、ことし3月以降、別人の証明書が発行される不具合が相次いでいて、これまでに
▽横浜市で10件
▽東京 足立区で2件
▽川崎市で1件
の不具合があったことがわかっています。
総務省によりますと、12日までに新たに徳島市のコンビニでも別人の戸籍証明書が発行されていたことがわかり、不具合は合わせて14件となりました。
証明書の種類は
▽住民票の写しが7件
▽印鑑登録証明書が3件
▽戸籍証明書が2件
▽住民票記載事項証明書が2件
となっています。
今回の問題を受けて、デジタル庁は運営会社に対しシステムの一時停止を要請したほか、総務省は全国の自治体に対し、すべての自動発行システムの点検を要請しています。
松本総務大臣は12日午前、閣議のあとの記者会見で「個人情報の漏えい事案が立て続けに発生したことは大変遺憾だ。総務省もシステムの運営会社に対し、二度と生じないよう強く求めた」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230512/k10014065831000.html
「マイナ保険証」に他人情報7300件余 厚労省 再発防止呼びかけ
削除2023年5月13日 6時08分
マイナンバーカードと一体化した健康保険証に、他人の情報が登録されていたケースが7300件余り確認されました。健康保険を運営する組合などの情報の入力ミスが原因とみられ、厚生労働省は組合などに再発防止の徹底を呼びかけています。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証について、厚生労働省は12日、他人の情報が登録されていたケースがあったことを明らかにしました。
具体的には、他人の医療費や薬などの情報を閲覧できたのがこれまでに5件確認されたということです。
これとは別に、他人の情報が登録されていたケースは7300件余り確認されたということですが、閲覧はされていないとしています。
健康保険証とマイナンバーカードをひも付ける際に、健康保険を運営する組合などが加入者の情報を誤って入力したことが原因とみられています。
誤った情報はこれまでに修正されたとしていますが、厚生労働省では組合などにチェックする項目を増やすなど、再発防止の徹底を呼びかけています。
政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止して、マイナンバーカードに一本化することを目指していて、加藤厚生労働大臣は「今後こうしたことが起こらないように入力時に十分な配慮をしてもらうよう徹底したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230513/k10014066011000.html
社説
返信削除マイナカード 国民の不安への配慮が足りぬ
2023/05/18 05:00
マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいる。政府はカードを活用した行政サービス拡大を目指しているが、安全性と国民の信頼が前提になることを肝に銘じるべきだ。
マイナカードと一体化した健康保険証（マイナ保険証）に、別人の情報がひもづけられるというトラブルが後を絶たない。健康保険組合の職員らが、姓名や生年月日が同じ人の情報を誤って入力したのが原因とされている。
誤入力は昨年１１月までの１年余りで約７３００件に上り、このうち５件では、薬剤や医療費などの情報が他人に閲覧されていた。
医療情報は個人情報の最たるものだ。別人の情報を基に治療や投薬が行われたら、重大な医療事故を招きかねない。システムの信頼を揺るがす、ゆゆしき事態だ。
コンビニエンスストアでの証明書発行サービスでも、別人の住民票の写しなどが交付されるトラブルが頻発している。システムの不備があらわになった。
健保組合やシステムの運営事業者に再発防止策が求められるのは当然だが、マイナカードの安全性を強調し、普及を促進してきた政府の責任はより重い。今回のような事態を防ぐ機会はあったはずだが、対応は後手に回った。
マイナ保険証の個人情報閲覧が最初に発覚したのは、２０２１年秋のことだ。コンビニでの誤交付は、今年３月に確認されている。政府は、この時点でシステムの点検を徹底し、トラブルの内容や対策を国民に説明すべきだった。
ポイント付与という「アメ」付きの政府のＰＲが奏功し、マイナカードの申請数は人口の４分の３に達した。コンビニでの証明書交付など、カードを持つメリットが増えてきているのは確かだ。
一方で、政府は２４年に現在の健康保険証を原則廃止し、マイナ保険証に一本化するという。
マイナ保険証を作らない人には「資格確認書」が発行されるというが、現在の保険証を持ち続けることと何が違うのか。カードを取得しなければ保険を使えない形にして普及させる「ムチ」の手法のようで、強引さは拭えない。
保険証のデジタル化には、過去に処方された薬の情報を確認し、過剰投与や検査の重複を避けられる利点がある。ただ、高齢者を中心に、使い慣れた保険証で十分だという人も少なくないだろう。
あえて廃止する意味があるのか。トラブルが続出している以上、政府は一度立ち止まって考えることも必要ではないか。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230517-OYT1T50298/
マイナカード コンビニ誤交付 富士通がシステム停止して点検へ
返信削除2023年5月23日 20時14分
マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が相次いでいる問題で、富士通は子会社が運営するシステムを最長で来月4日まで停止し、一斉に点検を行うと発表しました。
デジタル庁によりますと、マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで別人の証明書が発行されるトラブルが、ことし3月以降、横浜市や川崎市、東京 足立区、それに徳島市であわせて14件起きています。
このシステムの運用は富士通の子会社が行い、全国およそ200の自治体にサービスが提供されていますが、今回の問題を受けて、富士通は最長で来月4日までシステムを停止し、一斉に点検を行うことを発表しました。
デジタル庁は今月9日に原因の調査や再発防止のため、富士通の子会社にシステムを一時停止するよう要請し、一部の自治体では点検が始まっていました。
富士通は「今回の一斉点検で、多くの皆様にご迷惑とご不便をおかけいたしますことを重ねておわび申し上げます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230523/k10014076211000.html
マイナポイント“誤って他人に付与”90自治体で計113件 総務省
返信削除2023年5月25日 17時49分
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、総務省は、カードの取得などでポイントがつく「マイナポイント」が誤って他人に付与された事案が、90の自治体で合わせて113件確認されたと発表しました。
マイナンバーをめぐっては、カードと一体化した健康保険証に誤って他人の情報が登録されたケースや、マイナンバーにひも付けられる「公金受取口座」も別の人のマイナンバーに登録されていたケースが確認されるなどトラブルが相次いでいます。
こうした中、総務省はカードの取得などで最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」の事業で誤って他人にポイントが付与された事案が、90の自治体で、合わせて113件確認されたと発表しました。
自治体のポイント申し込み窓口で前の人がログインしたままの画面で申し込みをしたため、前の人のカードの情報と自分が登録する決済サービスがひも付いたことが原因だとみられるということです。
総務省は、決済事業者を通じて、ポイントを取り消す作業を進めるとともに、同様の事案がなかったかさらに調査を進めるとしています。
また、自治体の窓口で今回のような事案が発生しないよう、すでにシステムの改修を行ったということです。
「マイナポイント第2弾」は、ことし2月末までにカードを申請した人を対象に、カードの取得や、健康保険証としての登録、公金受取口座の登録により、最大2万円分のポイントが付与される制度です。
総務省は「申し込みができなかった人については、順次対応している。速やかな申し込みが可能となりポイントが付与できるよう取り組んでいきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230525/k10014078191000.html
マイナンバー公金受取口座を別の人に登録 20件確認 今後増加も
返信削除2023年5月26日 12時01分
国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるトラブルについて、デジタル庁はこれまでに確認されたトラブルは14の自治体であわせて20件に上ると発表しました。
マイナンバーにひも付けて登録することで、国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」をめぐっては、別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが相次いでいます。
これについてデジタル庁は26日、これまでに確認されたトラブルは東京・豊島区や盛岡市、広島県大竹市など14の自治体であわせて20件に上ると発表しました。
新たに、5つの自治体で6件のトラブルが確認されたことになります。
また、これとは別に、確定申告の還付金を受け取るための口座を公金受取口座として登録するにあたって、税務署が別の人のマイナンバーに登録するトラブルが1件あったということです。
デジタル庁は関連するシステムの総点検を実施するとともに、全国の自治体に対し、トラブルがあった場合には報告を求めていて、今後、件数がさらに増える可能性もあります。
閣議後の会見で河野デジタル大臣は「マイナンバーカードの利用に関連する一連の事案が起き国民の皆様に不安を与え、大変申し訳ない。デジタル庁を中心に関係府省が一丸となって国民の皆様の不安解消への対応を講じたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230526/k10014078811000.html
“新マイナンバーカード2026年中に導入目指す”重点計画改定案
返信削除2023年6月1日 5時11分
デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。
政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。
それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。
偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。
カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。
また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに運転免許証の情報を記録する、モバイル運転免許証の実現に向けて検討を進めることにしています。
このほか、マイナンバーカードと外国人の在留カードの一体化に向けて、必要となる関連法案の提出を目指す方針です。
政府は、この案をもとに調整を進めて、重点計画の改定を閣議決定する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014084841000.html
マイナカード トラブル コンビニで古い証明書発行の不具合
返信削除2023年6月1日 19時23分
マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、総務省は新たに、カードを使ってコンビニで住民票の写しなどを交付する際、住所変更が反映されず、古い証明書が発行される不具合が起きていたことを明らかにしました。
マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたり、コンビニで別人の証明書が発行されたりするなど、トラブルが相次いでいます。
こうした中、総務省は先月、徳島県板野町で、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書を受け取ろうとしたところ、住所変更前の古い証明書が発行される不具合が9件確認されたと明らかにしました。
システムの設定の誤りで住所変更が証明書のサーバーに反映されていなかったことが原因だということで、町は速やかに正しい設定を行い、総務省に報告しました。
一方、総務省は、カードの取得などでポイントがつく「マイナポイント」が、誤って他人に付与された事案がさらに増え、97の自治体で121件になったと発表しました。
原因については、前の人がログインしたままの画面で申し込みをしたケースに加え、決済サービスのIDを誤って入力し、他人の決済サービスが登録されたケースも確認されたということです。
総務省は「カードに対する国民の信頼を損なうおそれがある事案が起きていることを重く受け止め、自治体に再発防止を徹底するよう要請したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014085631000.html
改正マイナンバー法が成立、２４年秋に健康保険証廃止し「マイナ保険証」に
返信削除2023/06/02 12:05
マイナンバーカードの活用拡大に向けた改正マイナンバー法などの関連法は２日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。２０２４年秋に現行の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化するほか、マイナンバーの年金受給口座とのひもづけを進める。
マイナカードを巡っては他人情報の登録など不祥事が相次いで発覚している。政府は丁寧な説明、対応が求められる。関連法には自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党が賛成した。
関連法では、マイナ保険証への移行に伴い、マイナカードを取得しない人でも保険診療をうけられるよう、本人からの申請に基づき保険者が「資格確認書」を発行する制度を盛り込んだ。施行後も最長１年間は現行の健康保険証を使える特例措置も設けた。マイナ保険証は、患者が同意すれば、医師や薬剤師が過去の診療情報をみられるようになる。
マイナンバーの利用範囲も拡大する。これまでの社会保障や税、災害対策の３分野に、国家資格の取得・更新や自動車登録の手続きなどを加える。これらに「準ずる事務」も対象とする。また、マイナカードを申請しやすくするため、在外公館での交付・更新や、市町村が指定した郵便局での交付手続きも可能にする。
年金受給者を対象に、本人が不同意と回答しない限り、年金口座をマイナンバーとひもづけ「公金受取口座」に登録する仕組みも導入する。自治体からの給付金などの迅速な支給につなげる。公金受取口座を登録済みの年金受給者は対象外となる見通し。
年金受給者には法律の施行後、日本年金機構から口座ひもづけに同意するかどうかを尋ねる書留郵便が届く。回答しなければ同意したとみなされる。変更や取り消しはいつでも可能だ。
マイナカードを巡っては、マイナ保険証に別人の情報をひもづけるミスや、公金受取口座の誤登録、カードの取得者が受け取る「マイナポイント」の別人への付与など問題が相次いで判明している。関連法に反対した立憲民主党と共産党は、問題の実態解明と再発防止のほか、健康保険証の廃止が「国民皆保険の崩壊につながりかねない」と主張していた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230602-OYT1T50088/
マイナンバーカード取得は、あくまでも、どこまでも、「任意」としておきながら、「マイナ保険証」として「健康保険証」を廃止してしまってうまくいくのかなあ…
返信削除ちなみに、私の場合は、まだマイナンバーカードは取得していない。ま、社会実験にとことんまで付き合ってやろうじゃないか。
削除マイナンバー 公金受取口座に家族名義の口座登録を確認
返信削除2023年6月4日 6時52分
国の給付金などを受け取れる公金受取口座が別の人のマイナンバーに登録されるミスが相次いでいる問題で、デジタル庁が総点検を行った結果、本人ではない家族名義の口座が登録されている実態が見つかったことがわかりました。
この問題では、マイナンバーと金融機関の口座をひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる公金受取口座が別の人のマイナンバーに登録されるミスが相次いで見つかり、これまでに全国の15の自治体で21件が確認されています。
これを受けてデジタル庁は、これまでに登録された口座に誤りがないか、総点検を実施していますが、子どもなど本人ではない家族名義の口座が複数、登録されている実態がこれまでに確認されたということです。
親が子どもの手続きをする際に、自分の名義の口座を登録するケースがあるとみられています。
マイナンバーには氏名のふりがなの登録がないことから、ふりがなが登録されている金融機関の口座とシステム上、照合ができず、本人以外の口座が登録されるミスの防止につながっていない実態がわかっています。
このためデジタル庁は、今月2日に成立したマイナンバーに関する改正法で、ふりがなの登録ができるようになるのに合わせて、ふりがなどうしの照合をシステム上で行えるよう改修を行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230604/k10014089111000.html
官房長官 “マイナンバー公金受取口座 本人名義口座に変更を”
返信削除2023年6月5日 13時20分
マイナンバーにひもづける公金受取口座として、本人ではない家族名義の口座が登録されるケースが確認されたことについて、松野官房長官は給付の受け取りに支障が生じる可能性があるとして、本人名義の口座に変更するよう呼びかけていく考えを示しました。
国の給付金などを受け取れる公金受取口座が別の人のマイナンバーに登録されるミスが相次いだことを受け、デジタル庁が総点検を行った結果、親が子どもの手続きをした際などに、本人ではない家族名義の口座を登録したケースが確認されました。
これについて松野官房長官は午前の記者会見で、「本人ではない家族名義の口座が登録されている事例については、現在、デジタル庁で調査中だ」と述べました。
そのうえで、「給付の受け取りにあたって本人名義の口座であることを求められる事例もあることから、家族名義の口座のままでは給付の受け取りに支障が生じる可能性を踏まえ、デジタル庁で、まずは本人名義の口座に変更するよう呼びかけていく予定だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230605/k10014090161000.html
マイナンバーカードと健康保険証 希望せず一体化 5件確認
返信削除2023年6月5日 19時08分
マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。
マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたケースが7300件余り確認されているほか、国の給付金などを受け取れる「公金受取口座」が、別の人のマイナンバーに登録されるミスが起きるなど、トラブルが相次いでいます。
こうした中、5日の参議院の特別委員会で、厚生労働省の担当者は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが5件確認されていることを明らかにしました。
厚生労働省によりますと、自治体の窓口で、新しいマイナンバーカードの交付手続きを行う際、自治体側が本人の希望をよく確認せずに事務処理を行ったのが原因とみられるということで、5件の一体化は、解除されたということです。
政府はマイナンバーカードをめぐって、不安や疑問がある時には「マイナンバー総合フリーダイヤル」、0120-95-0178に問い合わせてほしいと呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230605/k10014090571000.html
マイナンバー 公金受取口座に家族名義の口座 2月に情報を把握
返信削除2023年6月6日 11時54分
国の給付金などを受け取るためにマイナンバーにひも付けられた公金受取口座に本人ではない家族名義の口座が登録されていたことについて、ことし2月ごろに税金の還付申告の手続きで明らかになり、デジタル庁も情報を把握していたことがわかりました。
マイナンバーと金融機関の口座をひも付けて登録することで、国の給付金などを受け取ることができる公金受取口座をめぐって、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースが複数、見つかっています。
国税庁ではことし2月ごろ、税金の還付申告の手続きを進める中で公金受取口座の名義と納税者の氏名が異なるケースを確認していたということです。
デジタル庁は国税庁から連絡を受けて、調べた結果、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースを2件把握したということですが、具体的な対応はとっていませんでした。
これについて、河野デジタル大臣は閣議後の記者会見で、デジタル庁で情報が共有されていなかったとしたうえで「イレギュラーな事案の報告を受けていないか再点検をするよう命じた。デジタル庁の中で情報共有がされていなかったことは大変申し訳ない」と陳謝しました。
デジタル庁では、登録された口座の名義が本人と異なる場合には給付金を受け取れない可能性があるとして、本人名義の口座に変更するよう呼びかけていくことにしています。
公金受取口座をめぐっては、これとは別に別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国の15の自治体で21件が確認されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230606/k10014091091000.html
マイナンバーカード 本人ではない口座登録 約13万件
返信削除2023年6月7日 17時39分
マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。
これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。
公金受取口座をめぐっては、
▽子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、
▽家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、
デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。
その結果、
▽本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。
また、
▽別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。
現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、2025年6月までのマイナンバーに関する改正法の施行にあわせて、システムの改修を行うとしています。
それまでの間は、マイナンバーの氏名の漢字と金融機関の口座の名義のふりがなを照合する新たなシステムを年内をめどに開発し、実用化を検討するとしています。
一方、別の人のマイナンバーに登録されるミスについては、登録されている口座の情報をマイナポータルサイトから見られなくする措置を、一両日中に行うとしています。
河野大臣は「対象となっている方におかれては、お手間をおかけして申し訳ございません。万一、ご自身でない口座が登録されている場合は、すみやかにご自身の口座に変更していただきたい」と述べました。
デジタル庁は、公金受取口座の登録にあたって、本人の名義しか認められないことを周知してきたとしていますが、結果的に、本人以外の口座の登録はおよそ13万件にのぼり、システムの設計も含めて、不十分な対応が浮き彫りになった形です。
松野官房長官「不安解消への対応講じていく」
松野官房長官は、午後の記者会見で「国民に不安を与えていることについて、大変遺憾と考えている。デジタル庁を中心に、既存のデータやシステムの総点検を行うとともに、新規データの誤登録防止策の徹底などを行っているところであり、引き続き、関係府省などが一丸となって不安解消への対応を講じていく」と述べました。
日本医師会常任理事“信頼に基づき活用 正確さ重要”
日本医師会の長島公之常任理事は「マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、医療DXの基盤だ。国民との信頼に基づいて安心して活用できることが大切で、スピード感は重要だが、拙速は避けるべきだと、これまでも主張してきた。国や関係者が、ひも付けを正確に行うことが重要だ」と述べました。
公明 高木政調会長「政府は対応策を」
公明党の高木政務調査会長は記者会見で「デジタル社会において、マイナンバーは必要だが、トラブルにより、国民の信頼が失われかねない。政府には、早急に調査を完了させて、原因や対応策を打ち出し、説明するよう求めたい」と述べました。
また、公金受取口座をめぐるトラブルをことし2月ごろにデジタル庁が把握していたことについては「大臣まで報告を上げていなかったのは大変遺憾な話で、必要なことをトップに上げるのは当然だ」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230607/k10014092761000.html
“マイナンバーの公金受取口座は本人名義へ変更を”官房長官
返信削除2023年6月8日 14時46分
マイナンバーの公金受取口座に、本人ではない家族名義とみられる口座がおよそ13万件登録されていたことなどについて松野官房長官は、給付金などを受け取れなくなる可能性があることから、本人名義への変更を呼びかけていく考えを示しました。
マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座について、デジタル庁は7日、本人ではない家族名義とみられる口座が、およそ13万件登録されていたほか、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたと明らかにしました。
松野官房長官は、8日の記者会見で、このままでは給付金などを受け取れなくなる可能性があることから、専用のポータルサイトでの通知や案内の郵送で、本人の口座に変更するよう呼びかけていく考えを示しました。
また再発防止に向けて、システムの改修を進める方針を示したうえで「引き続き信頼確保に取り組むことが必要で、デジタル庁を中心に取り組んでいく」と述べました。
立民 長妻政調会長「健康保険証廃止 立ち止まるよう要請したい」
立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「拙速にやったから問題が起こり結局、時間がかかる。悪循環になりかねない。国民の信頼がなければどんなによい制度や仕組みであっても『絵に描いた餅』になる」と批判しました。
そのうえで、政府が、健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化することについて「廃止ありきで進んでいるが、いったん立ち止まるよう政府に要請したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014093731000.html
昨年度マイナンバーの個人情報漏えいなど「重大な事態」は36件
返信削除2023年6月9日 10時18分
政府は、9日の閣議で個人情報保護委員会の昨年度の年次報告を決定しました。マイナンバーに関連する個人情報の漏えいや紛失は171件報告され、このうち、1度に100人を超える情報を紛失するなどの「重大な事態」は36件で、前の年度の4倍に増えました。
個人情報保護委員会の昨年度の年次報告によりますと民間事業者による個人情報の漏えいや紛失の報告は7685件で、前の年度より1839件増えていて、このうち委員会が状況を重く見て指導や助言を行ったケースは115件でした。
またマイナンバーに関連する個人情報の漏えいや紛失は前の年度とほぼ同じ171件で、このうち、1度に100人を超える情報を紛失するなどの「重大な事態」は36件で、前の年度の4倍に増えました。
個人情報保護委員会では、「重大な事態」の報告件数の増加理由について、規則の改正で対象範囲が広がったことも影響したのではないかとしていて、関係省庁などとも連携しながら、民間事業者や自治体に対し、情報の適正な取り扱いの周知徹底を図る方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230609/k10014094561000.html
「マイナポイント」誤付与トラブル 疑いも含め173件に 総務省
返信削除2023年6月9日 18時46分
カードの取得などでポイントがつく「マイナポイント」が誤って他人に付与されるトラブルが相次いでいる問題で、総務省は、同様の事案は疑いも含めて全国133の自治体で、173件に上るとする調査の中間報告を発表しました。
マイナンバーカードの取得などで最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」をめぐっては、誤って他人にポイントが付与された事案が相次いで確認されていて、総務省は、すべての自治体を対象に同様の事案がないか調査を進めています。
9日、総務省が発表した調査の中間報告によりますと、事案は、疑いも含めて全国の133自治体で、173件に上っているということです。
原因については、前の人がログインしたままの画面で申し込みをしたケースや、決済サービスのIDを誤って入力し、他人の決済サービスが登録されたケースが確認されています。
総務省は「事案の精査をさら進め、速やかな申し込みが可能となりポイントが付与できるよう取り組んでいく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230609/k10014095251000.html
マイナポータルで他人の年金情報を閲覧可能に 1件確認 総務省
返信削除2023年6月12日 11時03分
総務省は、地方公務員の年金などを運営する「地方職員共済組合」で、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト、「マイナポータル」を通じて、他人の年金情報を閲覧できるトラブルが1件確認されたと発表しました。
総務省によりますと、年金情報が閲覧できるトラブルがあったのは、地方公務員の年金などを運営する「地方職員共済組合」で、「マイナポータル」を通じて、元組合員の年金記録をほかの人が閲覧できた事案が1件確認され、先週、国に報告があったということです。
「マイナポータル」では、マイナンバーと年金情報がひも付けられていて、ログインすると、保険料を支払った期間や、受け取れる年金の見込額などが確認できるようになっています。
総務省などが閲覧できない措置をとった上で調査を進めていますが、共済組合が、年金情報をマイナンバーのシステムに入力する際に、誤ってほかの人にひも付けた人為的なミスが原因とみられるということです。
総務省は「閲覧された当事者に説明しおわびしたい。関係省庁と連携して、同様の事案がないか点検を急ぎたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230612/k10014096801000.html
マイナ保険証に他人の情報登録 新たに約60件確認 厚労省調査
返信削除2023年6月12日 20時54分
マイナンバーカードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されていたケースが新たにおよそ60件確認されたことが、厚生労働省の調査で分かりました。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されていたケースは、去年11月までの調査で7312件確認されていて、厚生労働省は、健康保険を運営する組合に、ほかにもこうしたことが起きていないか、確認を要請していました。
その結果、報告があった分で去年12月から先月までの間に、他人の情報が登録されていたケースが新たにおよそ60件確認されたことが分かりました。
同じ期間に、名前や生年月日、医療費や処方された薬などの診療情報が閲覧されたケースも数件確認されているということです。
厚生労働省は、さらに調査を進めるとともに、健康保険を運営する組合に対し、これまで行っていたデータの入力作業でルールを守っていたか点検し、来月末までに報告するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230612/k10014097581000.html
マイナポータルで他人の年金情報は “入力ミス” 松本総務相
返信削除2023年6月13日 12時17分
マイナンバーカードの取得者向けの専用サイトで、他人の年金情報が閲覧できたトラブルについて、松本総務大臣は、年金情報をひも付ける際に、氏名を誤って入力したことによる人為的なミスだとした上で、同様の事案がないか点検を急ぐ考えを示しました。
総務省が所管する「地方職員共済組合」では、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト、「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できたトラブルが1件確認されています。
これについて、松本総務大臣は、記者会見で、共済組合が、手入力でマイナンバーと年金情報をひも付ける作業をした際に、氏名を誤って入力し、別人の年金情報が登録された人為的なミスが原因だったと明らかにしました。
その上で「共済組合で情報が表示されない措置を実施するとともに、対象の方におわびした。別人の情報が表示されたことは、個人情報の問題が発生したと言わざるを得ず、遺憾に思っている」と述べ、同様の事案がないか点検を急ぎ、再発防止を図る考えを示しました。
「共済組合を対象に総点検」河野デジタル相
河野デジタル大臣は13日の閣議の後の記者会見で、公務員でつくる各共済組合を対象に登録したデータに誤りがないかどうか総点検を行うことを明らかにしました。
地方職員共済組合のほか、公立学校共済組合、警察共済組合、東京都職員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会など公務員の各共済組合を対象に所管する省庁を通じて総点検を行うとしています。
地方職員共済組合では、共済組合が手入力でマイナンバーと年金情報をひも付ける作業をした際に、氏名を誤って入力し、別人の年金情報が登録された人為的なミスが原因だとしています。
このため、ひも付けの作業の際に組合員本人からマイナンバーを申告してもらう手順を徹底させるなど再発防止策を徹底するとしています。
一方、河野大臣は日本年金機構ではトラブルは見つかっていないとしています。
河野大臣は会見で「関係機関としっかりと連携し、関連データの再点検など、万全の対策を講じてまいりたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230613/k10014097901000.html
マイナ保険証に他人の情報登録 新たに60件 加藤厚労相が謝罪
返信削除2023年6月13日 12時42分
加藤厚生労働大臣は、マイナンバーカードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されていたケースが新たに60件確認されたことを明らかにし、謝罪しました。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されていたケースは、去年11月までに7312件確認されていて、厚生労働省は、健康保険を運営する組合に、ほかにもこうしたことが起きていないか、確認を要請していました。
その結果、加藤厚生労働大臣は13日の記者会見で、去年12月から5月までの間に、他人の情報が登録されていたケースが新たに60件確認されたことを明らかにしました。
これまでに他人の情報が登録されたのはあわせて7372件となりました。
また、名前や生年月日のほか医療費や処方された薬などの診療情報が閲覧されたケースは、今回の調査以前の分も含めて新たに5件確認され、あわせて10件となりました。
加藤大臣は「医療に関する個人情報が間違った形でひも付けされることは1件でもあってはならない。国民の皆さんに心配をかけていることに改めて申し訳なく思っている。信頼を取り戻すようしっかりと対応していく」と述べました。
一方、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイトで、他人の年金情報が閲覧できたトラブルに関連し、加藤大臣は、国民年金や厚生年金を扱っている日本年金機構では、同様の事例は生じていないと報告を受けているとした上で「機構では、年金記録問題の教訓を踏まえ、すでに防止策を講じているので点検の必要はない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230613/k10014097951000.html
公明 高木政調会長 “今の健康保険証の廃止時期先送り検討も”
返信削除2023年6月14日 17時21分
来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針をめぐり、公明党の高木政務調査会長は、解決できない課題が出てきた場合には、廃止時期の先送りを検討する必要があるという認識を示しました。
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることを受け、岸田総理大臣は、13日の記者会見で、ことし秋までに、マイナンバーに関連するデータやシステムの総点検を行うとともに、再発防止に向けた仕組みの構築を進める方針を明らかにしました。
これについて、公明党の高木政務調査会長は、記者会見で「まずは総点検をしっかり見守りたい。今回のトラブルによって、国民が不安や不信感を抱いているので、それを払拭（ふっしょく）することがいちばん大切だ」と述べました。
そのうえで、来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について、「総点検により、保険証を一体化するため、どのような課題が出てくるかも政府内でしっかり検討を進めてもらいたい。もし、課題が解決できないのであれば、時期について検討しなければいけないだろう」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230614/k10014099241000.html
“マルサ”脱税告発額 昨年度100億円余り 前年度比約40億円増
返信削除2023年6月14日 21時44分
全国の国税局の査察部、いわゆる「マルサ」が昨年度1年間に摘発した脱税の総額は100億円余りで、新型コロナの影響が緩和され、調査の件数が増加したことなどから過去最少だった前の年度からおよそ40億円増えました。
国税庁によりますと、全国の国税局の査察部がことし3月までの1年間に刑事告発した脱税事件は103件で、脱税の総額は100億1900万円でした。
これは、統計を取り始めた昭和47年度以降で最も少なかった前の年度から40億円ほど多く、告発の件数も28件増えました。
脱税の総額と告発件数が前の年度から増加するのは2018年度以来、4年ぶりで、国税庁は新型コロナウイルスの影響が緩和され、調査の件数が増えたことや消費税の還付制度を悪用した脱税の総額が13億4000万円余りと、前の年度のおよそ3倍に増加したことなどが背景にあるとしています。
国税庁は、摘発した事件の資金隠しの手口も公表し、住宅の床下から袋に入った現金およそ3000万円が見つかったり、複数の金融機関の貸金庫にいずれも数千万円の現金を隠したりしていた事件もあったということです。
国税庁査察課の中西佳子課長は「正しく納税している人が不公平感を抱かないよう、経済や社会の変化に対応しながら悪質な脱税者の摘発に努め、査察部の使命を果たしていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230614/k10014098971000.html
“マイナ保険証” トラブル防止へ 厚労省が対策チーム設置へ
返信削除2023年6月20日 5時26分
マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐるトラブルを防ぐため、厚生労働省は、月内に加藤大臣を本部長とする対策チームを設ける方向で調整を進めています。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐっては、これまでに他人の情報が登録されていたケースが7300件余り確認されています。
一方で、政府は来年秋に、今の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針です。
厚生労働省は、新たなトラブルを防ぐとともに、来年秋の切り替えをスムーズに行えるよう、対策チームを設ける方向で調整を進めています。
対策チームの本部長は加藤厚生労働大臣が務め、保険証など医療保険制度を担当する保険局だけでなく、医療提供体制の整備を担当する医政局など、局をまたいだ組織にする方針で、厚生労働省では月内に設置したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230620/k10014104181000.html
“マイナ保険証” トラブル防止へ 厚労省が対策チーム設置へ
返信削除2023年6月20日 11時00分
マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐるトラブルを防ぐため、厚生労働省は、月内に加藤大臣を本部長とする対策チームを設ける方向で調整を進めています。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐっては、これまでに他人の情報が登録されていたケースが7300件余り確認されています。
一方で、政府は来年秋に、今の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針です。
厚生労働省は、新たなトラブルを防ぐとともに、来年秋の切り替えをスムーズに行えるよう、対策チームを設ける方向で調整を進めています。
対策チームの本部長は加藤厚生労働大臣が務め、保険証など医療保険制度を担当する保険局だけでなく、医療提供体制の整備を担当する医政局など、局をまたいだ組織にする方針で、厚生労働省では月内に設置したい考えです。
松野官房長官「信頼の確保に努める」
松野官房長官は20日午前の記者会見で「マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、国民の信頼を確保することが重要であり、引き続き、正確なデータ登録の実施に取り組んでもらえるよう周知していく」と述べました。
その上で「カードが医療現場で円滑に活用いただけるよう、信頼の確保に努め、来年秋のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けて準備を進めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230620/k10014104181000.html
マイナンバー 公金受取口座の本人確認厳格化 今週中にも開始
削除2023年6月20日 12時10分
マイナンバーの公金受取口座に家族ではない、無関係な別の人の口座が登録されるミスが確認された問題で、デジタル庁は誤登録を防ぐため、本人確認をより厳格に行うシステムの運用を今週中にも始めると発表しました。
マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない、無関係な別の人の口座が登録されるミスがこれまでに748件確認されています。
再発防止に向けてデジタル庁は、今よりも本人確認を厳格に行うシステム改修を進めていて、今月23日にも運用を開始すると発表しました。
具体的には、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で公金受取口座の登録を行う際、手続きを開始する時だけにマイナンバーカードで行っていた本人確認を手続きの完了時にも行う仕組みに変更します。
また、誤登録が確認された利用者には、今月末に口座情報の変更手続きなどの案内を郵送するということです。
一方、トラブルが相次いでいたコンビニでの住民票の写しなどの証明書を交付するサービスについては、全国123の自治体などでのシステム点検がすべて終了し、サービスは再開されたということです。
河野大臣は、20日の閣議のあとの記者会見で「引き続き関係省庁と連携し、再点検を迅速かつ徹底して行っていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230620/k10014104421000.html
マイナポイント ひも付け誤り172件 同姓同名 別人カード交付も
削除2023年6月20日 15時35分
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、総務省は「マイナポイント」を申請する際に、他人の決済サービスにひも付いた事案が172件あったと発表しました。中には、同姓同名の別人のカードが交付され、ポイントを申請したケースもあり、総務省は、自治体に本人確認の徹底などを求めることにしています。
マイナンバーカードの取得などで最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」をめぐっては、申請手続きの際に、他人のクレジットカードなどの決済サービスがひも付いた事案が相次いで確認され、総務省は、すべての自治体を対象に行った調査結果を公表しました。
それによりますと、同様のトラブルは全国の131自治体で172件に上ったということです。
原因としては、
▽前の人がログインしたままの画面で申し込みをしたケースが136件、
▽決済サービスのIDを誤って入力し、他人の決済サービスが登録されたケースが32件、
▽自治体の職員の端末で手続きをした際に、その職員の決済サービスが登録されたケースが2件でした。
さらに、同姓同名の別人のカードが交付され、ポイントの申請をしたケースも2件あったということです。
松本総務大臣は、記者会見で「このような事案が発生し大変遺憾だ。なりすましなどの不正取得を防ぐため、対面での厳格な本人確認など、交付事務を適切に行うことが大変重要であり、自治体による適正な実施を徹底していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230620/k10014104341000.html
マイナンバー 別人の障害者手帳の情報ひも付け 静岡で62件
削除2023年6月20日 19時29分
静岡県は、マイナンバーに別の人の障害者手帳の情報がひも付けられていたケースが少なくとも62件確認されたと発表しました。ひも付ける際の確認が不十分だった可能性があるということで、7月中旬までに登録状況の再点検を終えたいとしています。
静岡県によりますと、マイナンバーの個人番号と障害者手帳の情報をひも付ける際に、誤って同姓同名の別の人の情報を登録していたケースが47件、名前も異なる別の人の情報が登録されたケースが15件、確認されたということです。
また、静岡県の障害者手帳を管理するシステムに登録され、マイナンバーとのひも付けの対象となっているおよそ9万件のうち、500件程度について正しくひも付けられているか確認できていないとしています。
5月、利用者から「マイナポ－タルで自分の手帳の情報が確認できない」と問い合わせがあり、調査をすすめたところ、ひも付けの誤りが発覚したということです。
これまでのところ誤って登録された障害者手帳の情報を、別の人が閲覧したケースは確認されていないとしています。
静岡県によりますと、ひも付けの作業は2017年度から障害福祉課の職員1人が主に担当していて、確認が不十分だった可能性があるということです。
静岡県は来月中旬までに登録状況の再点検を終えたいとしていて、障害者支援局の石田雄一局長は会見で「手続きなどでご不便をかけることがあれば申し訳ない」と謝罪しました。
厚労省 全国の自治体に点検するよう通知
厚生労働省によりますと、静岡県が障害者手帳の情報をマイナンバーの個人番号にひも付ける際に、誤って同姓同名の別の人の情報を登録するなどのケースが数十件、起きていたということです。
静岡県は、障害者手帳の情報のひも付けを行う際に、利用者の個人情報のうち「氏名の漢字」と「読み方」それに「生年月日」の情報を使ってマイナンバーの個人番号を特定し、同姓同名の人がいる場合には「住所」も確認して区別することにしていますが、この対応が徹底できていなかったということです。
こうした事態を受けて厚生労働省は全国の自治体に対して、障害者手帳の情報をマイナンバーにひも付ける作業の状況などについて7月20日までに確認し、同じようなケースがないか点検を行い、9月末までに報告するよう通知しました。
松野官房長官「すべての事案を重く受け止める」
松野官房長官は20日午後の記者会見で、「国民の皆さまにご心配をかけていることを申し訳なく思う。政府としてはすべての事案を重く受け止め、データやシステムの総点検、新たな事案が生じないようにするための仕組み作り、それに国民の不安払拭のための丁寧な対応という、3つの基本方針のもと取り組んでいく」と述べました。
加藤厚労相 「自治体ですべての情報を洗い出し確認」
加藤厚生労働大臣は記者会見で「障害者手帳とのひも付けにあたって、どう具体的に注意すればいいのか、確認すればいいのかが必ずしも徹底されていなかった。適切な対応をしていない自治体については、すべての情報を洗い出して確認してもらう」と述べました。
健康保険証の誤登録 医療機関に対応周知へ
一方、マイナンバーカードと一体化した健康保険証で患者が一時全額を負担させられるケースが一部にある問題で、加藤厚生労働大臣は「迷惑をおかけしている」と述べ、医療機関に対し生年月日などで本人確認を行い、3割などの自己負担分に請求をとどめるよう求めました。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐっては、他人の情報が登録されていたケースが7300件余り確認されているほか、医療機関で登録情報を読み取れず、患者が窓口で一時全額を負担させられるケースも報告されています。
加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「情報を確認できない場合の医療費の取り扱いが、明確になっていないことから医療現場で混乱が生じ、ご迷惑をおかけしている」と述べました。
そのうえで、保険料を支払っている人が必要な保険診療を受けられるよう医療機関に対し、マイナンバーカードに記載されている生年月日などで本人確認を行い、3割などの自己負担分に請求をとどめるよう求めました。
厚生労働省は、今月中に、医療機関向けに対応マニュアルを周知したいとしています。加藤大臣は「国民全員に利用してもらうことを見据え、課題を洗い出し、マイナンバーカードと保険証の一体化を円滑に進めていきたい」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「政府が一元的に対応できていない」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「わざわざ窓口に取りに行くようにして、顔で本人確認までしていたのにその漏れが出ていることは極めて遺憾だ。ほかにもいろんな事案が出てきているが、残念ながら政府が一元的に対応できていない。総理大臣官邸が先頭に立ち、原因や再発防止、それにどれくらいの国民に影響が出ているのかを一元的に説明していくことが重要ではないか」と述べました。
公明 山口代表「早く解決の展望を示すべき」
公明党の山口代表は記者会見で「政府が自治体や関係機関の協力を得ながら、再発防止策を確立することが重要であり、特別に厳しい姿勢で臨んでもらうよう要請する」と述べました。
そのうえで「高齢者や重い疾患を抱えた人、その家族などに、マイナンバーカードの取得に不安を感じている人もいる。早く解決の展望を示すべきで、政府は世論の反応が厳しい状況にあることを深く受け止めるべきだ」と述べました。
立民 岡田幹事長「保険証廃止は立ち止まるべき」
立憲民主党の岡田幹事長は、記者会見で「いろいろな事例が出てきて国民の不安が募っている。健康保険証をなぜ廃止しないといけないのかを国民にしっかり説明してもらう必要があるし、来年秋の廃止は立ち止まるべきだ」と述べました。
また、安住国会対策委員長は、党の会合で「次々とマイナンバーカードをめぐる問題があり、自民党に対しては、岸田総理大臣出席の閉会中審査を強く求めていきたい。『紙の健康保険証を残せ』という国民の偽らざる気持ちに背を向けて、岸田総理大臣は廃止に突っ走っている。健康保険証を守る夏にしたい」と述べました。
維新 藤田幹事長「行政の執行能力の低さを露呈」
日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で、「行政の執行能力の低さを露呈している。原因を追究し改善していかないと、国民の信頼を得て制度が成り立っていくというステップを踏むことができない。マイナンバーにひも付けて社会インフラを構築するという構想や方向性には賛同しており、完璧に作り上げたい」と述べました。
共産 小池書記局長「全面的な総点検を行うべき」
共産党の小池書記局長は、記者会見で「トラブルが続出し、マイナンバーカードに対する信頼はほとんど地に落ちた。いったん運用を停止し、全面的な総点検を行うべきだ。岸田政権に『聞く力』が少しでも残っているのであれば紙の健康保険証の廃止を撤回すべきで、国民の不安を解消するためにも国会での閉会中審査を強く求めていきたい」と述べました。
国民 玉木代表「全体のロードマップ示すことが重要」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「マイナンバー制度に対する信頼が揺らいでは元も子もなく、不安を感じている人がたくさんいるので、どういう手順でいつまでに点検するのか全体のロードマップを示すことが重要だ。行政のデジタル化は進めていく必要があり、見直しをどれだけ迅速にできるかがポイントだ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230620/k10014104401000.html
“マイナ保険証”めぐる問題相次ぎ 立民が政府からヒアリング
削除2023年6月20日 21時03分
マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐる問題が相次いでいることを受けて、立憲民主党は、20日、国会内で、政府からヒアリングを行いました。
この中で、出席した議員からは「来年秋に今の健康保険証を廃止することは拙速で、紙の保険証も保管し、医療機関の受診時には持参するよう国民に周知すべきだ」といった意見が相次ぎました。
また「一体化のメリットばかりが強調されるが、今はメリットを上回るデメリットがある。国民の命を守る厚生労働省が、多くの国民に不安を与えており、存在意義が問われている」という指摘も出されました。
これに対し、厚生労働省の担当者は「医療現場でさまざまな混乱が起きているという課題の解決に向けて一つ一つ丁寧に取り組み、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みについて国民にしっかり周知していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230620/k10014104931000.html
マイナカード 問題の総点検など 省庁横断で対策本部を設置へ
削除2023年6月20日 21時40分
マイナンバーカードをめぐる問題があとを絶たないことを受けて、政府は、来年秋の健康保険証との一体化を円滑に進めるには信頼回復が不可欠だとして、問題の総点検などを急ぐため、省庁横断による新たな対策本部を設ける方向で調整を進めています。
マイナンバーカードをめぐっては、20日も、マイナンバーに別の人の障害者手帳の情報がひも付けられていたケースが、静岡県で、およそ60件確認されるなど、問題があとを絶たない状況が続いています。
松野官房長官は、記者会見で「国民に心配をかけていることを申し訳なく思う」と陳謝したうえで、すべての事案を重く受け止め、政府をあげて対応していく考えを示しました。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、政府は、質の高い医療の提供につながるなど、メリットが多いとして、来年秋に、今の保険証を廃止する方針は変えないとしています。
ただ、円滑な移行には、国民の不安の払しょくと信頼回復が不可欠だとして、問題の総点検や再発防止を急ぐため、デジタル庁や厚生労働省、それに総務省を含めた省庁横断の対策本部を新たに設ける方向で調整を進めています。
政府は、準備が整えば21日にも岸田総理大臣も出席して初会合を開き、具体的な対応の検討に着手することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230620/k10014105141000.html
“マイナカード 総点検で国民の不安払しょくを” デジタル相
返信削除2023年6月21日 13時43分
マイナンバーカードをめぐる問題が後を絶たない中、河野デジタル大臣は、参議院本会議で、データやシステムの総点検を行い、国民の不安を払しょくするため丁寧に対応していく考えを示しました。
政府は、マイナンバーカードをめぐる問題の総点検などを急ぐため「マイナンバー情報総点検本部」を設置し、午後、初会合を開くことにしています。
これを前に、午前中開かれた参議院本会議で、立憲民主党は「国民の信頼なくして制度は成り立たず、マイナンバー制度について一度立ち止まり、制度設計や政策の在り方、進め方について考え直す必要があるのではないか」とただしました。
これに対して、河野デジタル大臣は「一連の事案の原因は自治体が管理するシステムの誤り、共用端末のログアウト忘れ、事務処理の誤りなどさまざまであり、マイナンバー制度そのものに起因しているものではない」と説明しました。
そのうえで「データやシステムの総点検を行うとともに、新規データの誤登録防止策を徹底するなど、関係省庁と連携した取り組みを進めていく。自治体や関係機関の声も聞きながら、国民の不安を払しょくするための丁寧な対応を行っていく」と述べました。
自民 山口氏 来年秋に保険証と一体化“問題出ると開始厳しく”
自民党の山口衆議院議院運営委員長は、記者団に対し、来年秋にいまの健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について、「少し乱暴だ。これ以上問題が出ると来年秋の運用開始は厳しく、保険証とマイナンバーカードの両方使えるようにしてもいいのではないか」と述べました。
そのうえで、マイナンバー制度を所管するデジタル庁について、「民間の出身者も多く、デジタル化に対応できる人の集まりだから、できない人の目線で考えていない。統治機構に入ったという意識が必要で、岸田総理大臣が掲げる『誰ひとり取り残さない社会』というフレーズが泣く」と苦言を呈しました。
そして、記者団が、同じ麻生派に所属する河野デジタル大臣に懸念を伝えたのかと質問したのに対し、「言ったが、あまり効き目がない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230621/k10014105471000.html
「マイナ保険証」 別人の情報ひも付け114件 医療現場で確認
削除2023年6月21日 15時55分
マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」について、医療従事者でつくる団体が調査の最終結果をまとめ、別の人の情報がひも付けられていたケースが医療現場で114件確認されたことがわかりました。
医師や歯科医師でつくる団体「全国保険医団体連合会」は「マイナ保険証」について全国の保険医協会などを通じて先月から行った調査の最終結果をとりまとめ、41の都道府県の1万余りの医療機関から回答を得ました。
それによりますと、別の人の情報がひも付けられていたケースが最近の事例も含めて31の都府県で114件確認されたということです。
また、窓口で情報を確認できず、一時、患者に全額負担を求めたケースは38の都道府県で少なくとも776件に上ったということです。
団体の住江憲勇会長は「国は直ちに運用を停止して全容を解明し、解決策を明らかにしてほしい」と話しています。
マイナ保険証について、厚生労働省は、健康保険の組合などに来月末までに点検して報告するよう要請するとともに、医療機関に対し情報が確認できない場合は生年月日などで本人確認を行い、3割などの自己負担分に請求をとどめるよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230621/k10014105671000.html
自民・立民 マイナンバーカードめぐり 閉会中審査で合意
削除2023年6月21日 17時20分
マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルを受けて、自民党と立憲民主党は、国会閉会後も政府の対応をただすため、閉会中審査を行うことで合意しました。
国会の会期末の21日、自民党の高木国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は、国会内で会談しました。
この中で、安住氏は、マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルを受けて、政府の対応を引き続きただす必要があるため、閉会中審査を行うよう求めたのに対し、高木氏も受け入れる考えを伝えました。
そのうえで、審査の形式について安住氏が、岸田総理大臣が出席して、予算委員会の集中審議を行うよう主張したのに対し、高木氏は、今後の政府の対策の検討状況も見て判断したいとして、開催時期も含めて引き続き協議することになりました。
会談後、高木氏は記者団に対し「マイナンバーカードをめぐって、いろんな問題が起きているのは大変遺憾だ。国会として、政府の今後の対応をしっかりただしていくことが必要だ」と述べました。
一方、安住氏は「他人に自分の情報をのぞき見られるのではないかという国民の不安を、政府は払拭（ふっしょく）し切れていない。政府が強引に進めると言っている、今の健康保険証の廃止は立ち止まるべきで、この夏の大きな争点として議論していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230621/k10014105781000.html
マイナンバーカード問題 “すべてのデータ総点検” 首相指示
削除2023年6月21日 19時05分
マイナンバーカードをめぐる問題が後を絶たないことを受けて、政府は新たな対策本部を設け初会合を開きました。岸田総理大臣は、ことしの秋までをめどに、カードの取得者向けの専用サイトで閲覧可能な、すべてのデータを総点検することなどを指示しました。
省庁横断の新たな対策本部「マイナンバー情報総点検本部」は、河野デジタル大臣をトップとして、厚生労働省や総務省などを中心に発足し、21日に岸田総理大臣も出席して初会合を開きました。
この中で、岸田総理大臣は、
▽データやシステムの総点検や、
▽新たな誤り事案が生じないようにするための仕組みづくり、
それに、
▽国民の不安払しょくのための丁寧な対応を政府全体で強力に推進するという3つの基本方針のもと、対策の強化を急ぐよう指示しました。
また、河野デジタル大臣に対しては、ことし秋までをめどに、
▽マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で閲覧可能なすべてのデータの総点検を行うことや、
▽マイナンバーを本人と照合する際は、氏名、住所、性別、生年月日の、4つの情報を使うことを義務づけるなど、
必要な政省令の見直しを行うことを指示しました。
岸田総理大臣は「デジタル社会への移行には、国民の信頼が不可欠だ。政府を挙げてコロナ対応並みの臨戦態勢で国民のマイナンバー制度に対する信頼を1日も早く回復するべく、政府、地方自治体、関係機関一丸となって全力を尽くしてほしい」と述べました。
「マイナンバー情報総点検本部」での点検・調査内容
「マイナンバー情報総点検本部」は、河野デジタル大臣をトップとして厚生労働省や総務省などを中心に発足しました。
マイナンバーカードをめぐっては、一体化した健康保険証に他人の情報が登録されたり、別の人の障害者手帳の情報がひも付けられたりしたケースが確認されるなど問題が相次いでいます。
このため、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で閲覧することができる税や健康保険証、住民票の情報など29の項目について、マイナンバーへのひも付けが正確に行われているかを点検することにしています。
具体的には、ひも付けを行う機関に対し、来月中に、
▽利用者などからのマイナンバーの届け出を義務化しているかどうかや、
▽届け出がない場合にマイナンバーをどのように取得しているか、
それに、
▽マイナンバーを本人の情報と照合する際に氏名、住所、性別、生年月日のうち、何種類の情報を確認したかを調査します。
そのうえで、問題があるケースについては、すべてのデータを点検して誤った登録を修正するほか、情報漏えいが起きていないか調査を行い、ことし秋までに公表するとしています。
また、再発の防止に向けてはマイナンバーとのひも付けを行う機関で本人かどうか照合する際に、マイナンバーの記載を義務づけることや、データを機械的に照合するシステムの整備などを検討するということです。
立民 泉代表“トラブルの中で保険証廃止はむちゃくちゃ”
立憲民主党の泉代表は、記者団に対し「これだけトラブルが起きている中で、現行の健康保険証を廃止するのはむちゃくちゃで、国民が不安を感じている中でのマイナンバーカードへの統合は性急すぎる。当面は健康保険証の選択肢を残すことが正しい政策だと訴えていきたい」と述べました。
日本医師会 松本会長“国にはデータの正確性確保に全力を”
日本医師会の松本会長は「マイナンバーカードと一体化した健康保険証を国民に安心して利用してもらうためには、信頼性を高めることが最も重要で、国などには、データの正確性の確保に全力で取り組んでもらいたい。また、問題や疑問が生じた際の相談窓口の拡充も強く要望したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230621/k10014105761000.html
“マイナ保険証”一体化方針維持へ 問題の再発防止に努力 政府
返信削除2023年6月22日 4時29分
来年秋にいまの健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針について、政府は、相次ぐカードをめぐる問題への対応を誤れば政権運営に影響を与えかねないとして、再発の防止に努めることにしています。
マイナンバーカードをめぐる問題が後を絶たないことを受けて、来年秋にいまの健康保険証を廃止し、カードと一体化する政府の方針について、野党側からは「国民が不安を感じている中での統合は性急すぎる」などと、見直しを求める声が強まっています。
こうした中、岸田総理大臣は、21日の記者会見で「国民の不安を重く受け止めており、全面的な廃止は、国民の不安を払しょくするための措置が完了することを大前提として取り組む」と述べました。
政府は、現状では、来年秋の一体化の方針は維持したいとしていて、来年の秋以降も最大1年間はいまの保険証を使用できる猶予期間を設けていることを丁寧に説明することにしています。
政府としては、今回の問題は国民全体に関わるものだけに、対応を誤れば政権運営に影響を与えかねないとして、21日に設けた省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」のもとで再発の防止に努めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230622/k10014106021000.html
マイナカード総点検 “地方自治体支援に全力を” 松本総務相
削除2023年6月22日 12時09分
マイナンバーカードをめぐる問題が相次いで明らかになっていることを受けて、政府はデータやシステムの総点検を進める方針です。松本総務大臣は省内の会議で、点検にあたる地方自治体への支援に全力を挙げるよう指示しました。
マイナンバーカードをめぐる問題で、政府は、新たに対策本部を設け、データやシステムの総点検や、新たな誤り事案が生じないようにするための仕組みづくりなどを進めることにしています。
これを受けて、総務省は、幹部を集めた会議を開き、松本総務大臣は「岸田総理大臣から、総点検作業を実施する地方自治体が円滑に作業できるよう連絡調整の指示があった。デジタル庁や厚生労働省などの関係府省と連携して、総点検を着実に推進していく」と述べました。
そのうえで「1日も早く国民の信頼を取り戻せるよう、総点検にあたって自治体が抱える課題を丁寧に聞き、必要な支援を行ってほしい。総務省の力を結集して全力で取り組んでいきたい」と述べ、点検にあたる地方自治体への支援に全力を挙げるよう指示しました。
立民 長妻政調会長 “本気ではないと確信 看板に偽りあり”
立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で、「現場を知らない政治家が『早くひも付けろ』というプレッシャーを強力にかけていたという意味では、岸田総理大臣の責任は非常に大きい」と述べました。
また、政府が新たに設けた省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」について、「来年秋に紙の健康保険証を廃止する方針は微動だにせず『総点検したところ問題なかった』となるのは目に見えている。今やっているようなことをなぞるだけで本気ではないと確信しており、看板に偽りありと言わざるをえない」と批判しました。
公明 山口代表 “緊張感を持って取り組んでいきたい”
公明党の山口代表は党の中央幹事会で、「与党としてさまざまにチェックしながら秋までに行う政府の総点検をリードするとともに、国会では閉会中審査をやろうという動きが出ているので、課題を徹底して議論し、政府の取り組みに生かしてもらいたい。対応を確実に行わないかぎり、政権に対する期待は盛り上がってこないので、政府・与党で結束して、緊張感を持って取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230622/k10014106271000.html
マイナ保険証 “国民の不安払しょくが大前提” 松野官房長官
削除2023年6月22日 12時37分
来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針について、松野官房長官は、国民の不安を払しょくしたうえで実施に移すことが大前提だとして、データの総点検などを通じて払しょくを図りたいという考えを強調しました。
マイナンバーカードをめぐる問題が相次いでいることを受け、来年秋に今の健康保険証を廃止し、カードと一体化する政府の方針について、野党側からは見直しを求める声が強まっています。
松野官房長官は、午前の記者会見で「国民の不安を重く受け止めており、現行の保険証の全面的な廃止は国民の不安を払しょくするための措置が完了することを大前提として取り組む」と強調しました。
そのうえで「来年秋までに、データの総点検と修正作業などの措置を完了させていく。来年秋に保険証の廃止を予定しているが、最大1年間を猶予期間として、発行済みの保険証を使えることとしており、この期間を活用して国民の不安を払しょくしていきたい」と述べました。
一方、カードをなくした人なども保険診療を受けられるように発行する「資格確認書」について廃止期限を設けたり、有料化することは想定していないと説明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230622/k10014106381000.html
マイナカード取得しない人への「資格確認書」、官房長官「有料化は想定していない」
削除2023/06/22 18:27
松野官房長官は２２日の記者会見で、現行の健康保険証の廃止に伴い、マイナンバーカードを取得しない人に発行する「資格確認書」について「廃止期限を設けることや、有料化は想定していない」と述べた。
資格確認書は、本人からの申請に基づき保険者から無料で発行される。最長１年の有効期間を超えて使用する場合は更新が必要。松野氏の発言は、更新の回数に上限を設けない考えを示したものだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230622-OYT1T50164/
青森 NEWS WEB
返信削除「マイナ保険証」県内５３の医療機関“トラブルあった”と回答
06月26日 16時19分
全国でトラブルが相次いでいるマイナンバーカードと一体化した健康保険証について、県内の医師や歯科医師でつくる団体が調査したところ、５３の医療機関で患者の情報が正しく反映されないなどのトラブルがあったことがわかりました。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証、「マイナ保険証」をめぐっては、別人の情報が登録されるなどのトラブルが全国で相次いでいますが、政府は、来年秋に今の保険証を廃止し、「マイナ保険証」に統一する方針です。
こうした中、県内の医師や歯科医師でつくる県保険医協会は、先月から今月にかけてアンケート調査を行ったところ、システムを導入したと答えた８２の医療機関のうち、６割余りにあたる５３の医療機関が「トラブルがあった」と回答したということです。
具体的には、職場や住所など患者の情報が正しく反映されていなかったケースが２８件と最も多くなっています。
また、カードの読み取り機の不調などで保険証の情報を読み取れなかったケースも２１件報告され、このうち、２件についてはやむをえず患者に一時的に１０割の負担を請求したということです。
県保険医協会の津川信彦会長は「いろいろな不都合が生じていて医療機関は大変な思いをしている。このシステム自体が絶対にいけないとは思わないが、導入が性急過ぎるので一度立ち止まってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20230626/6080019841.html
６月２６日 編集手帳
返信削除2023/06/26 05:00
知らないカタカナ語と出会うたびに意味を調べ、ノートに書き留め続けているという本紙「気流」の投書に目がとまった。９０歳を過ぎ、学び続ける姿勢に頭が下がる◆そんな好学の士も嫌気がさしたのではないか、と心配になった。岸田首相が短いあいさつで、カタカナ語を数十回連発した。先日、首相官邸で開かれた知的財産に関する会議での一幕だ◆「ガバナンスガイドライン」「知財エコシステム」「イノベーションのハブ」…。会議で、ＡＩ（人工知能）などデジタル技術の影響を話し合った専門家には通じたのだろう。気になったのは、首相の意識に、一般国民の存在があったのかどうかだ◆最近、マイナンバーカードという言葉を目にしない日がない。他人の情報が結びつけられるなど、失態が相次いでいる。そんななか、政府は来年秋から健康保険証を廃止すると決めた。「マイナ保険証」に一本化する◆カタカナの多用と、国民を置いてけぼりで進んでいくデジタル化は無関係だろうか。国は「誰一人取り残されないデジタル化」を掲げてきた。「ダレヒトリトリノコサレナイ」では国民に届かない。
https://www.yomiuri.co.jp/note/hensyu-techo/20230625-OYT8T50143/
インボイスモナー
削除マイナカード活用した年齢確認の導入に向け実証実験へ
返信削除2023年6月27日 21時06分
セルフレジで酒類やたばこを購入できるように、デジタル庁とコンビニ各社が加盟する団体は、マイナンバーカードを活用した年齢確認の導入に向けて実証実験を始めることになりました。
27日は、河野デジタル大臣とコンビニ各社が加盟する「日本フランチャイズチェーン協会」の幹部が出席し、協定書に署名しました。
コンビニ各社はセルフレジの導入を進めていますが、酒類やたばこの販売については、20歳以上と年齢を確認するためにはレジの改修などが必要でコストがかかることから、ほとんどのセルフレジでは販売していません。
協定書ではコンビニのセルフレジで酒類やたばこが購入できるように、マイナンバーカードを活用した年齢確認の導入に向けて協力していくとしています。
具体的にはスマートフォンの専用のアプリを開発するとしています。
このアプリでは、マイナンバーカードに記録された年齢の情報を読み込むことができ、セルフレジでかざすとコンビニ側が年齢を確認できる仕組みで、今年度中に実証実験を始めることにしています。
河野デジタル大臣は「マイナンバーカードの利便性が高まり、日常的にカードを使っていただけるようになれば、利活用に向けた敷居が低くなる」と述べました。
マイナンバーカードをめぐっては問題が相次いでいることから、政府は今月21日に「マイナンバー情報総点検本部」を設置し、データの総点検を行うなど対策の強化を急いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230627/k10014111031000.html
本人以外のなりすましの使用までは想定してないのかな？
削除“保険証廃止を円滑に” 厚労相を本部長とする推進本部 設置
返信削除2023年6月27日 12時38分
マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐるトラブルが相次ぐ中、加藤厚生労働大臣は、来年秋に予定している今の保険証の廃止を円滑に進めるため、省内に、みずからを本部長とする推進本部を設置し、対策を進めることを明らかにしました。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐっては、他人の情報の登録が7300件余り確認されているほか、医療機関で情報を読み取れず、患者が窓口で一時的に全額を負担させられるケースも報告されています。
政府は、来年秋に今の保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する予定ですが、立憲民主党などは「国民の不安が募っている」として、廃止の方針の取り下げなどを求めています。
こうした中、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、一体化を円滑に進めるため、省内に、みずからを本部長とする推進本部を設置し、対策を進めることを明らかにしました。
具体的には
▽情報登録をどう正確に行うかや
▽医療機関で患者の情報を読み取れなかった場合の医療費の取り扱い
それに、
▽高齢者施設の入所者への対応などについて、検討を進めるとしています。
加藤大臣は「具体的な対応策などを明確に示すことを通じて、国民の不安や懸念を払拭し（ふっしょく）安心して一体化した健康保険証を利用してもらう環境の整備を進めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230627/k10014110371000.html
河野デジタル相 “マイナ保険証 国民の不安払拭に取り組む”
削除2023年6月27日 14時43分
来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針について、河野デジタル大臣は「スケジュールに沿ってしっかり準備していきたい」と述べたうえで、国民の不安の払拭（ふっしょく）に取り組む考えを示しました。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐっては、他人の情報が登録されるなどのトラブルが相次いでいて、野党などから見直しを求める声が強まっています。
これについて、河野デジタル大臣は、閣議のあとの記者会見で「スケジュール感を持って物事をやっていかないと完全実施というのは何事も難しい。スケジュールに沿ってしっかり準備していきたい」と述べました。
そのうえで、河野大臣は、岸田総理大臣から高齢者が不安を感じないよう説明を尽くすよう指示を受けたことを明らかにしたうえで「国民の皆様の不安を和らげることができるようにしっかり対応する」と述べ、丁寧に説明を重ねることで国民の不安の払拭に取り組む考えを示しました。
政府はマイナンバーカードをめぐる問題が後を絶たないことを受けて、今月21日に省庁横断の新たな対策本部「マイナンバー情報総点検本部」を設置し、データの総点検を行うなど対策の強化を急いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230627/k10014110501000.html
「マイナンバー廃止を円滑に」やったほうが国民の不安を払拭できるんじゃないか？
返信削除加藤厚労相 “マイナカード一体化へ システム正確性向上急ぐ”
返信削除2023年6月29日 14時44分
厚生労働省は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けて、省内に設けた「推進本部」の初会合を開きました。
加藤厚生労働大臣は、国民が安心して利用できるよう、システムの正確性の向上を急ぐ考えを示しました。
来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針を踏まえ、厚生労働省は作業を円滑に進めるための「推進本部」を発足させ、29日に初会合を開きました。
会合の冒頭、本部長を務める加藤厚生労働大臣は、「課題を洗い出し、対応策を確実に実施していくことを通じて国民の不安や懸念の払拭（ふっしょく）を図り、安心してマイナンバーカードを健康保険証として活用してもらえるよう環境整備を進めることが必要だ。システムの正確性の向上が重要で、私が先頭に立って取り組んでいく」と述べました。
推進本部 “保険証の情報読み取れない場合でも3割負担に”
会議の中では、すでにカードと一体化した保険証の情報が医療機関で読み取れず、患者が窓口で一時的に医療費全額を負担させられるケースが報告されていることから、読み取れない場合でも、3割などとなっている自己負担分の請求にとどめるよう医療機関に求めることを確認しました。
情報を読み取れない場合の本人確認の方法として、カード取得者向けの専用サイト「マイナポータル」にログインして保険証の情報を提示することや、患者が持参した今の保険証で確認する方法をとるとしています。
いずれの方法も難しい場合には、加入している健康保険の情報などを所定の書類に記入してもらうとしています。
厚生労働省は、こうした方針を全国の医療機関や薬局に周知することにしています。
「マイナポータル」閲覧可能データ 総点検チームも稼働
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は岸田総理大臣が、先にカード取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で閲覧可能なすべてのデータを総点検するよう指示したことを受けて、担当者を集めた会議を開きました。
厚生労働省は、閲覧可能な29の情報のうち、医療や介護、年金など21の項目を所管しています。
加藤厚生労働大臣は会合で、「残念ながら、これまで組織横断的にマイナンバー制度の運用をチェックする体制が十分に整っていなかった。総点検にあたっては、各局ばらばらで進めるのではなく、横串を通しながら、統合的に進めていくことが重要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230629/k10014112711000.html
マイナンバーカード 証明書交付システム 再停止へ
返信削除2023年6月30日 5時08分
マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で、28日、別人の証明書が誤って発行されるトラブルが発生したことがわかりました。これを受けて富士通はシステムを再び止めて点検を行うことにしています。
富士通によりますと、福岡県宗像市役所の庁舎内に設置されている証明書の交付システムで、住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しを請求したところ誤って別人の証明書が発行されたということです。
富士通によりますと、2019年にも住民票のデータの更新中などにこうした不具合が起きていて、当時、全国の自治体でシステムの修正を行いましたが、宗像市では変更されていなかったということです。
このため、システムを運営する富士通の子会社は全国123の自治体などでシステムを止めて点検を行うことにしています。
このシステムをめぐってはコンビニなどで誤交付が相次いだためシステムを一時停止し6月17日に点検が終了したばかりでした。
富士通は「自治体ならびに住民の皆様に多大なるご迷惑、ご不便をおかけすることを重ねて深くおわび申し上げます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014113601000.html
マイナンバーカード 別人の証明書交付 総務相 点検徹底の考え
削除2023年6月30日 12時24分
マイナンバーカードを使った証明書の交付システムの点検を終えたあとも別人の証明書が交付されたトラブルについて、松本総務大臣は「大変遺憾だ」としたうえで再度システムを止め、点検を徹底する考えを示しました。
マイナンバーカードを使ってコンビニなどで証明書を交付するシステムで誤って別人の証明書が交付されるなどの事案が相次いだ問題で、システムを運営する富士通の子会社は、すべてのシステムの点検が終了したとして運用を再開していました。
しかし28日、点検の対象となっていた福岡県宗像市役所の庁舎内のシステムで、誤って別人の証明書が交付されるトラブルが起きました。
松本総務大臣は30日の記者会見で「別人の証明書が交付される個人情報漏えい事案が発生したことは大変遺憾だ」と述べました。
そのうえで、富士通の子会社が運営する、全国123の自治体などのシステムを再度停止して点検すると説明しました。
そして「点検・改修などでコンビニ交付サービスを停止することになり、自治体や住民にご迷惑をおかけして、大変申し訳ない。事業者ともしっかりと連絡を取り合い、速やかに対応を進めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014113861000.html
マイナ保険証 “今の保険証での本人確認は限定的対応” 厚労相
削除2023年6月30日 15時07分
マイナンバーカードと一体化した健康保険証の情報が読み取れなかった場合に今の保険証で本人確認を行う方針について、加藤厚生労働大臣は、限定的な場面での対応だとして「常に今の保険証を持参してほしいということではない」と説明しました。
マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」をめぐっては、医療機関で情報が読み取れず、患者が窓口で一時的に医療費全額を請求されるケースが報告されています。
このため、厚生労働省は今の保険証などで本人確認ができれば、本来の自己負担分の請求にとどめるよう医療機関に求めることを確認しました。
加藤厚生労働大臣は記者会見で、一体化を目指す中で、今の保険証を本人確認に使うことで混乱は生じないかと問われ「転職などによって初めて一体化した保険証で受診する時など限定的な場面での取り扱いを示したものだ。常に今の保険証を持参してほしいということでは全くない」と述べました。
一方で、本人確認ができない場合には医療機関の窓口で手続きが必要になることから「それを回避するために、念のため、今の保険証を持参してもらうことも考えられる」と述べ、理解を求めました。
立民 泉代表「政府の認識を問わなければならない」
「マイナ保険証」をめぐって、厚生労働省は、医療機関で情報が読み取れない場合に、今の保険証などでも本人確認を行うとしています。
立憲民主党の泉代表は記者会見で「一歩前進だ。従来の保険証を持参してもらうのであれば、来年秋の保険証の廃止はいったん立ち止まるべきで、最低でも先送りすべきだ」と改めて求めました。
その上で、来週行われる衆議院での閉会中審査について「マイナンバーカードの普及を急ぎすぎた政権がデータトラブルを挽回するかが問われている。国民が不安に感じる保険証の取り扱いは1つの論点であり、情報のひも付けの誤りも含め、政府の認識を問わなければならない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014114081000.html
マイナンバーに別人の口座登録 修正促す文書郵送へ デジタル庁
削除2023年6月30日 16時46分
マイナンバーの公金受取口座に家族ではない、無関係な別の人の口座が登録されるミスが確認された問題で、デジタル庁は、誤った口座が登録されている利用者に、修正の手続きを行うよう促す文書を30日から郵送すると発表しました。
マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない、無関係な別の人の口座が登録されるミスがこれまでに940件確認されています。
これについてデジタル庁は、誤登録が確認された利用者に対して、修正の手続きを行うよう促す文書を30日から郵送すると発表しました。
対象になっている人は、マイナポータルサイトからすでに口座情報が見られなくなっていて、デジタル庁では案内にしたがって、自身の名義の口座を登録してほしいと呼びかけています。
一方、マイナンバーカードを使い、住民票の写しなどの証明書を交付するシステムでトラブルが相次いだ問題で28日、あらたに別人の証明書が誤って発行されるトラブルがあったことがわかりました。
これについて河野大臣は、閣議のあとの記者会見で「システムの総点検が終わったと報告したばかりだが再度事案が発生し、大変申し訳なく思う。再点検が十分なものになるよう総務省と連携し、しっかりフォローしてまいりたい」と述べ、陳謝しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014114271000.html
“マイナ総点検本部” 秋までの公表に向け関係省庁が情報共有
削除2023年6月30日 20時44分
ことし秋までをめどにマイナンバーカードの取得者向けの専用サイトで閲覧可能なすべてのデータを総点検する「マイナンバー情報総点検本部」について、河野デジタル大臣は、関係する省庁の幹部を集め、今後の総点検の進め方やこれまでの情報を共有しました。
マイナンバーカードをめぐる問題が後を絶たないことを受けて政府は先週、省庁横断の新たな対策本部「マイナンバー情報総点検本部」を、河野デジタル大臣をトップとして厚生労働省や総務省などを中心に発足させました。
30日、総点検に関係する省庁の幹部などが集まり、今後の総点検の進め方やこれまでの情報を共有しました。
この中で、河野大臣は「マイナンバー制度の信頼確保に向けて、政府全体での総点検を行っていきたいと思うので、協力をお願いをしたい」と述べました。
総点検本部では、ひも付けを行う機関に対し、来月中に▽利用者などからのマイナンバーの届け出を義務化しているかどうかや、▽届け出がない場合にマイナンバーをどのように取得しているか、それに、▽マイナンバーを本人の情報と照合する際に氏名、住所、性別、生年月日のうち、何種類の情報を確認したかを調査します。
そのうえで、問題があるケースについては、すべてのデータを点検し結果についてことし秋までに公表するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014114641000.html
マイナカード総点検 “8月上旬に中間報告の公表を” 岸田首相
削除2023年6月30日 22時02分
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることを受けた総点検について、岸田総理大臣は、河野デジタル大臣ら関係閣僚に対し、国民の不安払拭（ふっしょく）に向け、8月上旬に中間報告を公表するよう指示しました。
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることを受けて、政府は、ことしの秋までをめどに、カードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で閲覧可能なすべてのデータの総点検を進めることにしています。
岸田総理大臣は、30日午前、河野デジタル大臣と松本総務大臣、それに加藤厚生労働大臣と会談し、総点検の進め方などについて意見を交わしました。
そして「現行の健康保険証の廃止には、国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提となる。しっかり取り組んでほしい」と述べ、8月上旬に、総点検の中間報告を公表するよう指示しました。
松本総務大臣は、記者団に対し「中間報告とともに、国民の不安を取り除けるような対策を取りまとめるよう指示があった。状況を正確にお知らせするように努めるという趣旨だと理解している」と述べました。
岸田首相 河野デジタル相らと改めて協議
岸田総理大臣は日中に続いて、30日夜、河野デジタル大臣と松本総務大臣、それに加藤厚生労働大臣らと、東京都内で食事をとりながら2時間近くにわたって会談しました。
出席者によりますと会談では、マイナンバーをめぐる問題が相次いでいることによる国民の不安をできるだけ早期に払しょくするため、総点検と再発防止の取り組みを着実に進めていくことを確認したということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230630/k10014114031000.html
マイナカード、自主返納が急増 5月以降、情報漏えい不安
返信削除7/2(日) 21:03配信 共同通信
自治体のホームページに掲載されているマイナンバーカードの返納に関する注意事項
都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。
【一覧】マイナンバーを巡る最近の主なトラブル
52市区（東京は新宿区）に対して国外転居やカード破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を把握しているかどうか尋ねた。集計していたのは29市で、5月以降の最新データを合計した結果、計318件となった。最多は堺市の44件。
4月の自主返納数を把握していた24市のうち15市はゼロで、残る9市の合計は21件だった。
5月以降に21件の返納があった金沢市は「返納届に『信用できない』『問題が多い』などの記載があった」と説明。「制度への不安」（那覇市）「危ないカードは持ちたくない」（山形市）などの声も寄せられていた。
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000170.html
うん百件で「急増」とな…
削除マイナ保険証 “全国の健康保険組合 約4割が再点検” 厚労相
返信削除2023年7月4日 12時14分
マイナンバーカードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されていた問題で、加藤厚生労働大臣は、全国の健康保険の組合のうち、情報を手順どおりに確認していなかったなど、再点検が必要な組合が、およそ4割に上ることを明らかにしました。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証に誤って他人の情報が登録されていたケースが7300件余り確認されたことを受けて、厚生労働省は、全国3411の健康保険の組合に対し、事前に示した手順のとおり、名前や生年月日など4つ以上の情報を確認して入力作業を行ったか点検するよう求めていました。
加藤厚生労働大臣は、4日の閣議のあとの記者会見で、点検の結果、8.6％にあたる293の組合が、手順どおりに行っていなかったほか、29.6％にあたる1010の組合で手順どおりに行ったか確認できなかったことを明らかにしました。
厚生労働省は、こうした合わせておよそ4割の組合に対し今月末までにデータを再点検するよう求めていて、加藤大臣は「作業の手順について必ずしも十分な周知徹底がされていなかった。誤って登録されたケースがどれぐらいあるかは今の段階で申し上げられないが、点検結果を踏まえて報告したい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230704/k10014117901000.html
マイナンバー公金口座 専用サイトで本人名義へ変更求める通知
削除2023年7月4日 13時05分
マイナンバーの公金受取口座に家族名義とみられる口座がおよそ13万件確認された問題で、デジタル庁は、本人以外の口座を登録した人を対象に、専用サイトのマイナポータルで口座の変更を求める通知を順次、行うことになりました。
マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、子どもの親など本人ではない家族名義とみられる口座の登録がおよそ13万件、確認されています。
この問題について河野デジタル大臣は、4日の閣議の後の記者会見で、本人以外の口座を登録した人を対象に、先週末から順次、専用サイトのマイナポータルの通知機能を使って本人名義の口座への変更を求める対応を始めたことを明らかにしました。
さらに、登録された口座の名義人に対しても今週中に通知を行うとしています。
河野大臣は「給付時に改めて口座を確認する必要があるなど給付の遅れにもつながるため、ご本人の口座にぜひ登録の変更をお願いしたい」と述べました。
一方、マイナンバーカードの名称の変更をめぐり河野大臣は「今の時点で名前を変えるという議論ではなく、将来的にマイナンバーカードを新しいカードにする際に名前をどうするかというのも議論の対象になる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230704/k10014117941000.html
マイナポイント“ひも付けトラブル” 総務相 相談を呼びかけ
削除2023年7月4日 13時24分
「マイナポイント」を申請する際に他人のクレジットカードなどがひも付いてしまった172件のトラブルについて、松本総務大臣は、再申請に向けた連絡が取れていない人がまだ残っているとして、心当たりがある人は自治体に相談するよう呼びかけました。
マイナンバーカードの取得などで最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」をめぐっては、申請手続きの際に他人のクレジットカードなどの決済サービスがひも付いたトラブルが、全国の131自治体で172件に上っています。
松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ポイントの申込期限のことし9月末まで改めて申し込んでもらえるように自治体や決済事業者と連携して対応しているが、連絡が取れていないケースが若干あり、再申し込みの手続きが取れていない」と述べました。
そのうえで「以前、自治体に相談して対応が完了していない人や、まだ連絡が来ていない人などは、ぜひ相談した自治体に申し出をしてほしい」と述べ、ポイントを申請したのに付与されていないなどの心当たりがある人は、自治体に相談するよう呼びかけました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230704/k10014118011000.html
マイナカード 暗証番号なしで交付へ 認知症や高齢者の声受け
削除2023年7月4日 15時21分
マイナンバーカードの申請の際に必要な暗証番号について、松本総務大臣は、高齢者や認知症の患者から「設定が難しい」などという声が出ていることを受けて、ことし11月にも暗証番号を設定しなくてもカードの申請や交付ができるようにする方針を明らかにしました。
現在、マイナンバーカードを申請する際には、専用サイト「マイナポータル」にログインするための4桁の暗証番号を設定する必要がありますが、認知症の患者や高齢者などから「設定や、その後の管理が難しい」などという声が出ています。
これを受けて松本総務大臣は4日の閣議のあとの記者会見で、ことし11月にも、暗証番号を設定しなくてもマイナンバーカードの申請や交付ができるようにする方針を明らかにしました。
総務省によりますと、暗証番号を設定せずにカードが交付された場合は、「マイナポータル」などの利用はできなくなるということですが、健康保険証と一体化すれば、顔認証や目視で本人確認を行い、保険証として使うことができるということです。
松本大臣は「できるかぎり多くの方にカードを取得してもらえるようこうした取り組みによって環境整備を着実に進めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230704/k10014118131000.html
マイナカード未取得者に申請待たず資格確認書を 公明 山口代表
削除2023年7月4日 15時22分
来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる政府の方針をめぐり、公明党の山口代表は、カードを取得していない人などが切れ目なく保険診療を受けられるよう、本人からの申請を待たずに「資格確認書」を届けることを検討すべきだという考えを示しました。
政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、カードをなくした人や取得していない人が保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう保険証の情報が記載された「資格確認書」を提供する方向です。
これについて、公明党の山口代表は記者会見で「マイナンバーカードの取得を進めることが大前提だが、取得は任意なので、カードを取得しない人が健康保険を利用できない状況は回避すべきだ」と指摘しました。
その上で、カードを取得していない人などが切れ目なく保険診療を受けられるよう、本人側からの申請を待たずに「資格確認書」を届けることを検討すべきだという考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230704/k10014118161000.html
健康保険証とマイナンバーカード 希望せず一体化 新たに6件
削除2023年7月4日 17時41分
マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、厚生労働省は、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースが、新たに6件確認されたと発表しました。
本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースは、これまでに5件確認されていて、厚生労働省は4日、同様のケースが新たに6件確認されたと発表しました。
いずれも新しいカードの交付手続きを行う際、自治体の担当者が本人の希望をよく確認せずに保険証としての利用登録を行っていたということで、本人からの申し出で、すでに登録は解除されたということです。
厚生労働省は、本人の同意がない利用登録が行われた場合、例外的に解除は可能だとする一方、一体化した保険証では過去の医療情報に基づいた、よりよい医療を受けられるなどとして、一体化への理解を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230704/k10014118331000.html
保険診療「資格確認書」“「プッシュ型」交付も検討”官房長官
返信削除2023年7月6日 14時30分
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」を取得していない人も必要な保険診療を受けられるようにする「資格確認書」について、松野官房長官は、本人から申請が見込めないときは、申請を待たずに「プッシュ型」で交付することも検討していく考えを示しました。
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の普及を図り、来年秋にいまの保険証を廃止する方針をめぐって、政府は、カードをなくした人や取得していない人が保険証の廃止後も必要な保険診療を受けられるよう、本人からの申請に基づいて「資格確認書」を発行することにしています。
松野官房長官は午前の記者会見で、寝たきりの高齢者など本人からの申請が難しいケースについては、代理申請を含めて申請を勧奨するなど、きめ細かな対応を行っていくと説明しました。
そのうえで「それでもなお『資格確認書』の申請が期待できないと判断された場合は、本人からの申請によらず、職権で交付するといった柔軟な対応を想定している」と述べ、本人から申請が見込めないときは申請を待たずに「プッシュ型」で交付することも検討していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230706/k10014120241000.html
マイナンバーカード総点検 “具体的な作業工程を” 全国知事会
削除2023年7月6日 17時00分
マイナンバーカードの相次ぐトラブルを受けて、政府がことし秋までをめどに行うとしている総点検をめぐり、全国知事会は、河野デジタル大臣に対し、具体的な作業工程やスケジュールなどを明らかにするよう求めました。
全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は6日、デジタル庁を訪れて河野デジタル大臣と会談し、政府が行う総点検に関する要請書を渡しました。
要請書では、マイナンバー制度に対する国民の信頼や理解を得ることが非常に重要であり、全国知事会として、総点検の必要性を理解するとしています。
そのうえで、
▽速やかに点検全体の具体的な作業工程やスケジュールなどを明らかにすることや、
▽点検作業で自治体に費用負担が生じないよう、十分配慮することなどを求めています。
さらに、総点検の円滑な推進に向けて、地方との意見交換を丁寧に行うことも必要だとしています。
平井知事は記者団に対し、「河野大臣からは『点検の期限は弾力的に考え、ものによっては遅らせることは十分あるのではないか』という話があった。自治体では、中身が分からないまま総点検ということばが先行して、大きな作業になるのではと非常に心配している。地域の実情に向き合いながら、現実的で合理的な点検を考えてもらいたい」と述べました。
松野官房長官「自治体の実情を丁寧に聞き対応検討」
松野官房長官は午後の記者会見で「具体的な作業スケジュールについては、まずは点検を丁寧に行っていくことを肝要としつつ、自治体側とよく調整していきたい。自治体が抱える課題や事務負担などの実情を丁寧に聞いた上で関係省庁で総点検を実施していくために適切な対応を検討していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230706/k10014120171000.html
マイナカード 先月の本人希望の返納件数 約2万件 デジタル庁
削除2023年7月6日 21時29分
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、先月1か月間でおよそ2万件あったことを明らかにしました。
デジタル庁によりますと、本人の希望によりマイナンバーカードを返納した件数は、カードの発行が始まった平成28年1月以降の7年間の累計でおよそ47万件となっています。
このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったということです。
デジタル庁は、
▽引っ越しが重なりカードに新しい住所を追記する余白がなくなって再発行するために返納する例や、
▽外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで、返納する例も含まれているとしています。
カードの返納の動きをめぐって河野デジタル大臣は、先月30日の会見で「カードを自主返納することで何かリスクが軽減されることはない」と述べ、マイナンバー制度への理解を求める姿勢を示していました。
一方、デジタル庁と総務省は、制度への不信感からカードを返納する動きがどこまで広がっているかは把握していないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230706/k10014120871000.html
マイナカード自主返納 4～6月にかけ増加 制度への不信感多い
返信削除2023年7月13日 5時20分
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、カードを「自主返納」した人が、ことし4月から先月にかけて増えていたことが県庁所在地などの自治体への取材でわかりました。制度への不信感を理由に挙げる人も多く、自治体の中には、返納しても個人情報とのひも付けが残ることなど、説明を強化する動きも出ています。
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、発行開始から7年間の累計でおよそ47万件、このうち、先月1か月間ではおよそ2万件あったとしています。
NHKは、一連のトラブルを背景に返納数がどのように変わったかを探るため、東京23区、道府県の県庁所在地、政令指定都市の合わせて74自治体を対象に、先月までの月ごとの「自主返納」の数と、その理由を尋ね、これらの数を集計していた48の自治体の回答をまとめました。
その結果、「自主返納」の数は
▽4月は124件▽5月は205件▽先月は899件と、一連のトラブルが明らかになってから、増えていたことがわかりました。
返納の理由としては「セキュリティー面で不安がある」「トラブルに巻き込まれるのはいやだ」など、制度への不信感を挙げる人が多かったということです。
一方、デジタル庁によりますと、カードを返納してもマイナンバー制度のもとで個人情報は、そのまま残されます。
自治体の中には、返納した際のデメリットや専用サイト「マイナポータル」で自身の情報を確認できることを伝えるなど、説明を強化する動きも出ています。
一連のトラブルを受けて、政府はことし秋までをめどに「マイナポータル」で閲覧可能な29項目すべてのデータの総点検を行うことにしていて、国民の不安を払しょくし、引き続きデジタル社会の実現に向けマイナンバーカードの普及を進めていくとしています。
自主返納した60代男性「運用がガタガタ」
先月、マイナンバーカードを自主的に返納したという首都圏に住む60代の男性は、返納の理由について、さまざまな情報をひも付ける一方で、誤って他人の情報が登録されるなどのトラブルが相次いだことを指摘し「有用なサービスが受けられるのであればメリットがあると判断してカードを取得しましたが、ふたをあけると運用がガタガタだった」と話しました。
この男性はカードを取得した際、情報のひも付けには慎重で健康保険証や公金受取口座の情報は登録しなかったということで「すべての情報が統合されていくことへの不信感や恐怖感がある」と話していました。
そのうえで「使い方も周知徹底されていないし、進めるのであればもっと熟成させて告知のしかたも工夫すべきだと思う。まずはメリット、デメリットを正確に私たちに伝えるべきだと思う」と話し、システムや運用上のトラブルを解決し、より丁寧に説明を尽くしてほしいと話していました。
返納の理由と自治体の対策
NHKは今回の調査で、自治体にマイナンバーカードの返納の理由と一連のトラブルを受けた対策についてもたずねました。
このうち先月、マイナンバーカードを自主的に返納した人に理由をたずねた自治体に、その内容を聞いたところ、多くの自治体が制度への不信や不安の声が寄せられていると回答しました。
このうち横浜市では自主的に返納した人が5月の11件から先月は140件に増え、その多くで「マイナンバーカードに不安を感じる」とか「制度そのものが信用できない」という声が寄せられたということです。
また一連のトラブルを受けた対策について、札幌市では、申請者本人が希望していないのにマイナンバーカードと健康保険証を一体化させていたミスを受けて、健康保険証の利用や公金受取口座の登録の際にそれまでの口頭ではなく書面でも確認する手続きを導入したとしています。
また、山形市では、窓口で健康保険証との一体化や公金受取口座の登録などの希望を書面でチェックしてもらい確認しているということです。
松江市では「マイナポータル」上で健康保険証や公金受取口座の情報を確認する手順をまとめたチラシをつくり、窓口を訪れた住民に情報に誤りがないか確認を進めているということです。
さらに鳥取市では、手続きの際の共用の端末のログアウトを忘れた結果、情報のひも付けのミスが起きたことを受けて、1人の手続きが終わるごとにパソコン自体を再起動する対策をとったということです。
長野市では、返納の手続きに訪れた人に対しては再発行には1000円の手数料がかかることを説明しているということです。
カードを返納するとどうなる？
マイナンバーカードを返納した場合、マイナンバー制度のもとで個人情報はそのまま残される一方、カードが必要な行政サービスなどは使うことができなくなります。
マイナンバー制度では、国民一人ひとりに12桁の番号のマイナンバーが割りふられています。
一方、マイナンバーカードは、顔写真が掲載されたICカードで、12桁のマイナンバーと氏名・住所・生年月日・性別の「基本4情報」が記載されています。
カードのICチップには、マイナンバーと顔写真のデータ、それに基本4情報のデータ、電子証明書などが記録されています。それ以外の年金や医療、税といった個人情報は記録されていません。
このため、さまざまな行政手続きを行う際は、年金や医療、税などそれぞれの機関が管理する個人情報とひも付けを行うことで一体的に運用が行われる仕組みです。
このひも付けは、マイナンバーと行われることから、仮にマイナンバーカードを返納したとしても、ひも付けられた状態は残ることになります。
また、政府は、来年秋に今の健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する方針です。
マイナンバーと健康保険証の情報のひも付けは、年金や税などの個人情報と同様にカードそのものには健康保険証の情報は記録されていません。
今の健康保険証が廃止された後も、健康保険証の情報はひも付けの形で管理されることになります。
一方、マイナンバーカードを返納した場合、使うことができなくなるサービスもあります。
専用サイトの「マイナポータル」は、マイナンバーカードのICチップの中に記録された電子証明書と暗証番号を使って本人確認を行う仕組みになっています。
このため、マイナポータルで、引っ越しの際の転出届の提出、パスポートの取得や更新の手続きなどのほか、年金記録の確認や、住民税や所得に関する情報などの閲覧ができなくなります。
さらに、コンビニなどで住民票の写しなどの証明書の交付が受けられるサービスも使えなくなります。
札幌市は「確認書」を導入
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐ中、札幌市は、健康保険証などとひも付ける際の手続きに、新たに「確認書」を導入し、本人の意向を書面でも確かめています。
札幌市では、先月3日、国の給付金などを受け取る「公金受取口座」を登録しようと市のサポート窓口を訪れた女性に対し、本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させるというミスが起きました。
これを受けて、札幌市は誤ったひも付けを防止するための対策として、これまで口頭で行っていた本人の意向確認について、先月から書面でも確認する手続きを新たに追加しています。
実際に、サポート窓口では、訪れた人に確認書を示し、健康保険証の利用登録と「公金受取口座」の登録に関する説明を行ったうえで「はい」と「いいえ」のいずれかの欄に、みずから記入するよう求めていました。
また、確認書には、健康保険証に関して「一度利用登録を行うと取り消すことができない」というただし書きもあり、ひも付けられたデータは消えない制度の仕組みについても理解を求める内容となっています。
窓口を利用した30代の男性は「マイナンバーカードは、国が焦りながら普及を進めているイメージがあり、セキュリティー面が気になる。別人の住民票が出てきたり、健康保険証のデータが間違っていたりしているのに、ケアもしっかりできておらず、ちょっと怖い」と話していました。
また、40代の男性は札幌市の対応について「書面の確認が手間になっても必要なことであり、安心につながるのであればいいと思う」と話していました。
札幌市デジタル企画課の柄澤晃人課長は「窓口ではひと手間増えているが、それほど大きな手間ではなく、間違いが起きるよりもずっといいことだ。紙を使うことで、申請する方と係員との間で、間違いなく手続きを進められるようになると思う」と話していました。
不安がある人は「マイナポータル」で確認
自分の情報が正しくひも付いているかどうか不安がある人は、専用サイト「マイナポータル」で確認できます。「マイナポータル」は、スマートフォンやパソコンなどにアプリをダウンロードして使います。
自治体によっては、窓口に「マイナポータル」用の端末を設置しているところがあるので、スマートフォンなどがない場合は問い合わせてください。
マイナンバーカード 不安な時 どう確認？
政府の立場は
マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルを受けて、政府はことし秋までをめどに、取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で閲覧可能な29項目すべてのデータの総点検を行うことにしています。
政府としては、この総点検を通じて国民の不安を払しょくしたい考えで、引き続き、デジタル社会の実現に向けマイナンバーカードの普及を進めていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230713/k10014127181000.html
マイナカード 総務省公表の交付枚数 廃止の約500万枚含まれる
返信削除2023年7月13日 21時27分
トラブルが相次ぐマイナンバーカードで、総務省が公表している交付枚数8700万枚に、死亡などで廃止されたおよそ500万枚が含まれていることが明らかになりました。
総務省は毎月、全国の自治体ごとにマイナンバーカードの交付枚数をホームページで公表していて、ことし4月末時点で全国の交付枚数は8786万5814枚となっています。
しかし、総務省によりますと、この交付枚数の中に死亡や国外への転出などで、すでに廃止されたおよそ500万枚が含まれているということです。
総務省は「集計のしやすさを優先し、単純に新たに交付された枚数を積み上げて公表してきた」と説明していて、今後は廃止分を除いて公表することを検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230713/k10014129051000.html
マイナカード交付枚数 廃止分を除き保有数公表へ 松本総務相
返信削除2023年7月14日 12時11分
総務省が公表しているマイナンバーカードの交付枚数に死亡などで廃止されたおよそ500万枚が含まれていたことについて松本総務大臣は、今後は、廃止分を除いて実際に国民が保有している枚数も公表する方針を示しました。
総務省は毎月、全国の自治体ごとにマイナンバーカードの交付枚数をホームページで公表していますが、この中には、死亡や国外への転出などで、すでに廃止されたおよそ500万枚が含まれていたことが明らかになりました。
これについて、松本総務大臣は14日の閣議のあとの記者会見で「日ごとに把握できる数字が累計の交付枚数であり、普及状況の進捗（しんちょく）を示す1つの指標として公表してきたが、今後は保有枚数も毎月、月末の数字を公表することにした」と述べ、今後は、廃止分を除いて実際に国民が保有している枚数も公表する方針を示しました。
これを受けて総務省は、先月末時点の枚数をホームページで公表し、累計の交付枚数は9306万枚余り、廃止分を除いた保有枚数は8815万枚余りだとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014129651000.html
健康保険証“来年12月8日までには廃止 具体的時期検討”厚労相
返信削除2023年7月14日 14時30分
来年秋に今の保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する方針をめぐり、加藤厚生労働大臣は、最も遅い場合でも来年12月8日に廃止することが法律で定められているとした上で、今後具体的な廃止時期を検討していく考えを示しました。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐっては、先の通常国会で成立した法律で、公布から1年半以内に保険証を廃止することが定められています。
これについて加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、法律が6月9日に公布されたことを踏まえ、最も遅い場合でも来年12月8日には保険証が廃止されると説明しました。
その上で、具体的な廃止時期については、今後検討していく考えを示しました。
また、保険証が廃止されたあとも1年間は猶予期間として今の保険証が使えるとした上で、マイナンバーカードと一体化した保険証の取得や、保険証の代わりとなる「資格確認書」の申請を働きかけていく方針を重ねて示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230714/k10014129821000.html
マイナンバーカード 本人希望で廃止 4割近くが自主返納
返信削除2023年7月18日 21時31分
マイナンバーカードが廃止された理由を調べるため、総務省が全国12の市と町を抽出して調査したところ、先月の1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたおよそ250件のうち、4割近くが自主返納だったことが明らかになりました。
これは18日開かれた立憲民主党のマイナンバーカードをめぐる合同会議で、総務省の担当者が明らかにしました。
マイナンバーカードの本人の希望による廃止は、先月1か月間で全国でおよそ2万件あったことが分かっていますが、カードに新しい住所を追記する余白がなくなり、再発行のため返納する例なども含まれていました。
このため、総務省が全国12の市と町を抽出して聞き取り調査を行ったところ、先月1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたカード247件のうち自主返納されたものは4割近くにあたる97件でした。
残る150件は再発行するために返納したケースや、外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで返納したケースなどでした。
総務省は個別の自治体名は明らかにしませんでしたが、12の自治体で人口は合わせて230万人余りだということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230718/k10014135041000.html
紛らわしいわけがわからん大本営の公式発表。
削除マイナンバーカード 本人希望で廃止のうち自主返納は4割近く
削除2023年7月19日 13時40分
マイナンバーカードが廃止された理由を調べるため、総務省が全国12の市と町を抽出して調査したところ、先月の1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたおよそ250件のうち、4割近くが自主返納だったことが明らかになりました。
これは18日開かれた立憲民主党のマイナンバーカードをめぐる合同会議で、総務省の担当者が明らかにしました。
マイナンバーカードの本人の希望による廃止は、先月1か月間で全国でおよそ2万件あったことが分かっていますが、カードに新しい住所を追記する余白がなくなり、再発行のため返納する例なども含まれていました。
このため、総務省が全国12の市と町を抽出して聞き取り調査を行ったところ、先月1か月間に本人の希望などを理由に廃止されたカード247件のうち自主返納されたものは4割近くにあたる97件でした。
残る150件は再発行するために返納したケースや、外国人が在留期間の満了前に期間を短縮したことで返納したケースなどでした。
総務省は個別の自治体名は明らかにしませんでしたが、12の自治体で人口は合わせて230万人余りだということです。
松野官房長官「安全性とメリット 理解得ていくことが重要」
これについて松野官房長官は19日午前の記者会見で「サンプル調査と承知しており、いわゆる自主返納の枚数全体を政府として把握しているわけではないが、デジタル社会の実現に向けて、安全性とカードのメリットについて国民の理解を得ていくことが重要だ」と述べました。
その上で「一連の事案が発生した事態を重く受け止め、先日『マイナンバー情報総点検本部』を設置したところで、政府全体で総点検と再発防止を強力に推進をしていく」と述べ、1日も早く国民の信頼を取り戻せるよう、再発防止などに全力を挙げる考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230718/k10014135041000.html
［スキャナー］マイナ不信、政府・与党に危機感
返信削除2023/07/24 06:35
内閣改造 政権浮揚は不透明
読売新聞社の全国世論調査で岸田内閣の支持率が過去最低を記録し、政府・与党は危機感を強めている。支持率下落の最大の要因とみられるマイナンバーカードを巡るトラブルは収束のメドが立たない。岸田首相は９月前半にも内閣改造・自民党役員人事を行う方向だが、政権浮揚につなげられるかどうかは見通せない状況だ。（政治部 横堀裕也、世論調査部 萩原栄太）
次から次に
「令和国民会議」で講演する岸田首相（２２日、東京都千代田区で）
「マイナンバーの問題は、とにかく時間をかけて一つ一つ丁寧に対応していき、理解を得ていくしかない」
自民党の遠藤総務会長は２３日、マイナンバーを巡って国民の間に不信感が募っていることを率直に認めた。公明党の山口代表は「首相や関係閣僚が前面に出て、説明を重ねていく必要がある」と注文を付けた。
岸田首相は相次ぐトラブルを受け、６月２１日にマイナンバー情報総点検本部を設置した。マイナカードに関連したシステムやデータの総点検を秋までに完了させる方針だ。
ただ今月１３日には、マイナンバーの誤登録で、公金が別人の口座に振り込まれた事案が全国で初めて判明するなど、新たな問題が次から次へと発覚している。「人口が１億人以上いれば、総点検が終わった後でもトラブルは出るのは仕方ない」（政府高官）のが実情で、今回の世論調査でも、総点検でトラブルが解決するとは「思わない」との回答が７８％に上り、不信感が際立つ結果となった。
一本化に異論
総点検本部の本部長にマイナンバーを推進してきた河野デジタル相を据えたこともマイナスに作用している。自民内では「批判の矢面に立たされるのは避けられるが、河野氏への『丸投げ』と見られてしまう」との懸念が漏れていたが、世論調査では「首相がマイナカードへの対応で指導力を発揮しているとは思わない」との回答が８割を占めた。
政府・与党は、トラブルの対処は丁寧に行っていくしかないという点で一致しているが、２０２４年秋に健康保険証を原則廃止し、マイナカードに一本化する方針については、異論が出始めた。
閣僚の一人は「政権の体力を使う問題ではない。首相が前面に出て、方針転換を表明すべきだ」と語った。
原点回帰
支持率の下落が止まらない中、首相は２１日、栃木県の障害者支援施設に足を運び、「夏の地方行脚」をスタートさせた。８月にかけて富山、島根、福岡などを訪問する予定だ。対話集会を重ね、首相が強みと自負する「聞く力」をアピールする。首相は２２日、「令和国民会議」（令和臨調）の対話集会で、「政権発足から１０月で２年を経過するが、原点に立ち返って現場の声を伺っていく」と強調した。
首相が９月前半にも検討する内閣改造・自民党役員人事は、大規模な交代で刷新感を打ち出せる反面、新閣僚の不祥事が発覚するリスクも高まる。自民重鎮は「首相にとって難しい判断になる」と指摘する。
政府・与党内では、１０月上旬に臨時国会を召集し、物価高対策などで今年度補正予算案を提出する案も浮上している。政府高官は「やれることを一つ一つやっていく姿勢は変わらない」と語った。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230723-OYT1T50248/
「政策期待できない」４３％ 不支持理由…若年層で顕著
削除読売新聞社の全国世論調査で岸田内閣の支持率が最低となったのは、マイナンバーカードのトラブルを巡る政府の対応に加え、少子化対策や物価高への対応などの重要政策への評価が低いことが影響したとみられる。
内閣の不支持理由では、「政策に期待できない」の割合が４３％で最も高く、岸田内閣発足時の２０２１年１０月調査の２０％に比べ、２倍以上に上昇した。今回の結果を年代別にみると、１８～３９歳の若年層が、最多の５３％。次いで４０～５９歳が４７％、６０歳以上が３０％だった。
具体的に政策への評価をみると、政府が実施するマイナカードの総点検でトラブルが解決すると「思わない」（全体７８％）とした人のうち、世代別で最も高かったのは、１８～３９歳の８１％。トラブルへの対応で岸田首相が指導力を発揮していると「思わない」（同８０％）でも、１８～３９歳が８４％と最多だった。２４年秋に健康保険証を原則廃止し、マイナカードに一本化することについて、若年層では、前回調査で「賛成」が５０％で「反対」の４４％を上回っていたが、今回は「反対」が５５％で、「賛成」の３９％を逆転した。
重要政策である物価高対応や少子化対策への評価も同様だ。物価高への政府対応を「評価しない」（同７９％）とした人のうち、１８～３９歳は９１％、４０～５９歳は８０％、６０歳以上は７０％だった。少子化対策を「評価しない」（同６６％）とした人のうち、１８～３９歳は７０％で、４０～５９歳の７１％とほぼ並び、６０歳以上は５９％だった。
岸田内閣の若年層の支持率は、昨年１１月に３６％に落ち込んで以降、３～４割で推移していた。今回は内閣発足以降最低の２４％に落ち込んでおり、支持率回復には若年層を意識した政策がカギとなる。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230723-OYT1T50248/2/
“マイナ保険証”「まずは信頼を取り戻す努力を」加藤厚労相
返信削除2023年7月24日 16時57分
マイナンバーカードのトラブルが相次ぐ中、加藤厚生労働大臣は、カードと一体化した健康保険証の活用を進めている川崎市のクリニックを視察し、一体化のメリットを改めて確認したうえで、まずは制度の信頼回復に努めていく考えを示しました。
マイナンバーカードをめぐって、政府は、健康保険証との一体化を進め、来年秋に今の保険証を廃止する方針ですが、誤って他人の情報が登録されるなどのトラブルが相次いでいます。
こうした中、加藤厚生労働大臣は24日、一体化された保険証の活用状況を視察するため、川崎市にある眼科のクリニックを訪れました。
そして、みずからのカードを専用の機器にかざして情報を確認する作業を体験し、クリニックの院長からは、受診歴などをすぐ確認できるため診察がスムーズに行えるほか、診察券の発行にかかる経費の削減などにもつながっていると説明を受けました。
また、男性患者は、待ち時間の短縮や、複数の診察券を持たずに済むことなどがメリットだと話していました。
視察のあと、加藤大臣は記者団に対し「医療機関にも患者にもメリットがあると改めて聞かせてもらった。多くの人に理解し、活用してもらうことが非常に大事なので、まずは信頼をしっかり取り戻す努力をしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230724/k10014140671000.html
マイナ保険証 千葉県の50医療機関で医療費の負担割合を誤登録
返信削除2023年7月24日 17時53分
マイナンバーカードと一体化した健康保険証について、千葉県の50の医療機関で、医療費の負担割合が誤って登録されるトラブルが確認されたことが県内の医師などでつくる団体の調査で分かりました。
「千葉県保険医協会」は、今月、県内の医療機関を対象に「マイナ保険証」をめぐるトラブルについて調査を行い、378か所から回答がありました。
その結果、50の医療機関で、患者の医療費の自己負担の割合が誤って登録されていたケースが見つかったということです。
千葉市によりますと、このうち緑区の住民のケースでは、区役所の国民健康保険の担当者が、住民の負担割合が「3割」なのにシステム上で誤って「2割」と登録したということです。
その後、誤りに気付いて「3割」と再登録しようとしたものの、上書きの前提として必要な前のデータの消去を行わなかったため、誤った情報が登録されたままになっていたということです。
同様の誤りはほかの区でも見つかっていて、市の健康保険課は「システム上でデータを修正する作業の詳細について把握できていなかった」としています。
「千葉県保険医協会」は、医療機関に聞き取りを行い、トラブルの実態を把握したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230724/k10014140741000.html
委託会社のアルバイトがマイナポイント不正取得 埼玉 八潮
返信削除2023年5月11日 19時10分
埼玉県八潮市は、マイナポイントの申し込みの支援業務を委託されていた会社のアルバイト従業員が、市民2人から合わせて4万円分のマイナポイントを不正に取得していたと発表しました。この従業員は川口市でも同じようにマイナポイントを不正取得したことが明らかになっています。
八潮市によりますと、ことし3月、マイナポイントの申し込み窓口で手続きの支援業務を委託された会社の32歳の男のアルバイト従業員が、ポイントが付与される対象の電子マネーカードを別のカードとすり替えて市民に手渡していたということです。
この方法で従業員は市民のマイナポイントを不正に取得したということです。
この市民から「ポイントが付与されない」と連絡があり、調べたところ不正がわかったということです。
別の市民1人からも相談があり、市はこの従業員が2人分のポイントあわせて4万円分を不正取得したとしています。
この従業員は川口市の窓口でも同じ業務を担当し、不正にポイントを取得していたということで、八潮市はほかに被害がないか調べるとともに、警察に相談して対応を検討しています。
業務を委託されていた人材サービス会社のフルキャストは「監督管理責任のある事業者として重く受け止めています。市や警察に全面的に協力して参ります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230511/k10014064381000.html
社説
返信削除マイナ保険証 国民の不安払拭へ対策を急げ
2023/08/05 05:00
今まで同様、誰もが安心して医療を受けられるように制度の運用を見直すことは大切だ。
岸田首相は「国民の不安 払拭ふっしょく が最優先」という発言通り、健康保険証の廃止時期の延期を含め、有効な対策を打ち出す必要がある。
首相が記者会見で、来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する方針について、新たな対策を発表した。
マイナ保険証を持たない人に発行する資格確認書は、保険証と同様、本人が申請しなくても自治体や健康保険組合から自動的に交付されるようにするという。資格確認書の有効期限は、当初の１年から、「５年以内」に延長した。
政府はこれまで資格確認書について、毎年更新が必要だ、と説明してきた。マイナ保険証を持たないと、不便になるという不満の声が広がっていた。
今回の見直しで、そうしたデメリットは減じたと言えよう。政府は制度を改めたことを丁寧に説明し、理解を広げていくべきだ。
他方、保険証と資格確認書の違いがほぼなくなったことで、保険証を廃止することの意味は不明確になった。新たな作業が生じることで、かえって各保険者の業務は複雑になりはしないか。
マイナカードを巡っては、医療や障害者手帳の情報が他人のカードにひも付けられるなどのトラブルが相次いで判明している。
マイナ保険証の未取得者には資格確認書の交付などの措置が取られる一方、既にマイナ保険証を取得した人への対策は不十分と言わざるを得ない。国民にカードの「作り損」のように思われたら、行政のデジタル化は進むまい。
政府はマイナカードのデータの総点検を行っている。実務を担う自治体と協力し、情報 漏洩ろうえい やシステムの不具合の原因を解明して、信頼を回復することが急務だ。
ただ、短期間で十分な対策を講じるのは容易ではない。
そもそも、国民生活や社会に大きな影響を与える政策は時間をかけて進めるべきだ。トラックドライバーの時間外労働に上限を設けるという来年４月からの改革は、１８年の法改正で決まった。
この６月に来秋の保険証の廃止を決めたことは、性急に過ぎたと言われても仕方なかろう。
マイナカードを巡るトラブルの影響で内閣支持率は下落した。支持率の低迷が続けば、重要政策を円滑に遂行することは困難になる。首相は、山積する課題に取り組む体制を整えねばならない。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230804-OYT1T50366/
社説
返信削除マイナ総点検 紐付けミスの収束が見えない
2023/08/09 05:00
看板政策のデジタル化を急ぐあまり、個人情報の取り扱いが 疎おろそ かになっていたと言わざるを得ない。政府は再発防止策を徹底する必要がある。
政府が、マイナンバーの情報に関する総点検本部を開き、自治体や健康保険組合などを対象に行った調査の中間報告を公表した。
保険証とマイナンバーカードを一本化する「マイナ保険証」を巡っては、別人の情報が 紐ひも 付けられるミスが相次いでいる。政府は年金や雇用保険など２９分野について、適正な手順で紐付けが行われていたかどうかを調査中だ。
中間報告では、マイナ保険証の紐付けミスが新たに１０６９件判明した。今年５月までに見つかった７３７２件と合わせると、トラブルは計８４４１件に上る。
このほか、公務員の共済年金で紐付けミスが１１８件見つかったほか、障害者手帳や労災年金に関する誤りも報告された。
全国民に割り振られているマイナンバーに、別人の個人情報が紐付けられるというミスは、制度の根幹を揺るがす深刻なものだ。
マイナ保険証の紐付けミスでは、健康保険組合が対象者のマイナンバーを把握せず、氏名や生年月日などだけで紐付けを行ったため、同姓同名の別人の情報が登録されてしまったケースが多い。
ミスを招きやすいにもかかわらず、確認の手順を現場に徹底していなかった政府の責任は重い。
政府は、今後、自治体などが登録事務を行う際にはマイナンバーの確認を徹底するなど、横断的なルールを策定する方針だ。定期的な点検の仕組みも設けるという。遅きに失した感は否めない。
総点検本部は、紐付けの実務を担っている自治体や国の機関などのうち、延べ約５０００機関で、すべてのデータ点検を行うことを決めた。膨大な作業が必要となるため、総点検が終了するのは１１月末になるという。
作業が進めば、紐付けのミスはさらに見つかる可能性がある。この問題が収束しなければ、岸田首相が目指す「国民の不安 払拭ふっしょく 」は到底、望めまい。混乱が続き、かえってデジタル化を遅らせることになっては、本末転倒だ。
首相は、現行の保険証を原則廃止する時期を来秋から延期するかどうかについて、総点検の結果を見極めるとしている。
マイナンバーを巡るトラブルで政治力を消耗すれば、内外の重要課題に対処できなくなる。結論ありきではなく、保険証の廃止延期も含め、柔軟に対応すべきだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230808-OYT1T50264/
マイナ保険証 約77万人分“ひも付け”なし 保険証で利用できず
返信削除2023年8月24日 15時13分
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」をめぐり、厚生労働省が調査した結果、およそ77万人分の情報がひも付けされず、保険証として利用できない状態になっていることがわかり、岸田総理大臣は加藤厚生労働大臣にひも付け作業を進めるよう指示しました。
「マイナ保険証」をめぐって、厚生労働省は、加入者がマイナンバーの情報を提出していないなどの理由で、マイナンバーと公的医療保険の情報がひも付かず、保険証として利用できないケースがどの程度あるか、調査を行いました。
その結果、中小企業の従業員が入る「協会けんぽ」や大企業向けの健康保険組合などの加入者およそ8000万人のうち、合わせて77万人分の情報がひも付いていないことがわかりました。
この問題を受けて、岸田総理大臣は24日午前、総理大臣官邸で加藤厚生労働大臣と会談し、ことし11月末までをめどに、情報がひも付いていないことを本人に通知して、マイナンバーの情報の提出を求めるなどしたうえで、ひも付け作業を進めるよう指示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230824/k10014172711000.html
あくまでも任意の取得であるマイナカードに義務的な健康保険制度を紐づけることに最初から無理はないのか？
返信削除しょせんは特定システムゼネコンの利権を維持するためが目的ではないのか。これも一種の「持続可能な開発目標」の一環なのか？
削除マイナンバー総点検 ひも付け確認が必要な自治体 400～500程度
返信削除2023年8月25日 16時02分
マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルを受けた総点検についてデジタル庁は、マイナンバーと本人の情報が正確にひも付けられているか確認が必要な自治体が全国で400から500程度に上る見通しだと明らかにしました。25日、各自治体に具体的な作業手順を示したマニュアルを配布したということです。
マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルを受けて、政府はカードの取得者向けの専用サイトで閲覧可能なデータについて、マイナンバーと正確にひも付けられているかことし11月末までをめどに総点検を行う方針です。
これについてデジタル庁は25日、確認が必要な自治体が全国で400から500程度に上る見通しだと明らかにしました。
また、すべての自治体に対し25日、点検の具体的な手順を示したマニュアルを配布したということで、この中では、ひも付けに誤りの可能性がある場合、直接、本人に連絡し、誤りが確認されればデータの修正や削除などを行うとしています。
また、確認作業の負担が大きいと見込まれる都道府県などに対しては、デジタル庁が開発を進めるデータ照合を支援するソフトを来月下旬をめどに提供したいとしています。
河野デジタル大臣は、25日の閣議のあとの会見で「点検作業の実施にあたっては、自治体の現場の声を丁寧に聞いてデジタル庁として全面的に支援していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230825/k10014173931000.html
JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意
返信削除2023年8月26日 14時24分
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。
10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。
年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。
しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も消費税を納付することが必要になります。
免税事業者にとどまるか、インボイス制度に登録するかの判断は、それぞれの事業者が行いますが、JT＝日本たばこ産業は、制度に登録しない葉たばこ農家に対して去年、「消費税相当額を支払わない」と通告し、支払額を引き下げると伝えていたことが分かりました。
インボイスを発行しない農家から葉たばこを仕入れた場合、JTは農家に支払った消費税分の控除を受けることができなくなるためとみられます。
一方、関係者によりますと、公正取引委員会は、こうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに対し注意を行ったということです。
JTはNHKの取材に対し、「当面3年間は、免税農家に対して、消費税相当額の80％を支払うことで、農家の組合と合意していて、今後も協議を続けていく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014174911000.html
ウクライナ政府 JT海外子会社を「戦争支援者リスト」に
削除2023年8月26日 6時47分
ウクライナ政府は、JT＝日本たばこ産業の海外の子会社が、軍事侵攻を続けるロシアで事業を継続しロシアを経済的に支えているとして「戦争支援者」のリストに加えたと発表しました。日本企業の子会社が指定されるのは初めてです。
ウクライナ政府は、ロシアで事業を続け税金の支払いなどを通じて軍事侵攻を支えているとみなした国際的な企業を「戦争支援者」として公表し、ロシアでの事業の停止や撤退を迫っています。
ウクライナの国家汚職防止庁は24日、JTの海外の子会社であるJTインターナショナルと、アメリカのフィリップ モリスの2社を「戦争支援者」のリストに新たに加えたと発表しました。
このうち、JTインターナショナルについては、ロシアのたばこ市場でのシェアが34.9％と最も高く「ロシアのたばこ産業への最大の投資者で、主要な納税者だ」と指摘しました。
そして、2021年には、この企業から戦闘機100機を購入できるおよそ36億ドル、日本円でおよそ5200億円がロシアの国家予算に直接、入っているとして「企業の代表は、ロシアでの新たな投資とマーケティング事業を停止したとしているが、ロシアでの製品の製造や流通を続けている」と非難しています。
「戦争支援者」には、これまでに中国やアメリカなどに本拠地を置く30社以上が指定されていますが、日本企業の子会社が指定されたのは初めてです。
JT「必要な支援でウクライナ経済に引き続き貢献」
JTは「ウクライナ政府の決定については承知している。ウクライナでは今も通常どおり事業を行っていて、必要な支援によってウクライナ経済に引き続き貢献していきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230826/k10014174681000.html
JT ロシアでのたばこ事業 売却も含め見直しを検討
削除2022年4月28日 22時58分
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、JT＝日本たばこ産業はたばこの製造などを行うロシアでの事業について、売却も含め見直しを検討していることを明らかにしました。
これは、JTが28日、決算に関する投資家向けのオンライン説明会で明らかにしました。
この中でロシア事業について、ウクライナへの軍事侵攻の長期化に伴うサプライチェーンの制約や経済制裁による資金決済の制限などで安定的な活動に支障が出る可能性が高まっていると指摘しました。
そのうえで、今後については売却も含め事業の見直しを検討しているということです。
JTは、2018年にロシアのたばこメーカーをおよそ1900億円で買収するなど、世界有数の市場であるロシアでの事業拡大を進め、現在は4つの工場でたばこを製造しています。
しかし、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、3月以降ロシアへの新規の投資やロシア国内での広告宣伝活動を取りやめていました。
会社としては今回、より踏み込んだ対応の可能性に言及した形ですが、事業売却の方法や時期などについては「詳細は未定だ」と述べるにとどめました。
海外事業を担当する子会社、JTインターナショナルの嶋吉耕史副社長は「従業員の雇用を継続するためにも第三者にロシア事業を譲ることも含め検討を始めている。軍事侵攻による業績への影響についても精査している」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013604781000.html
10月導入 消費税「インボイス制度」で閣僚級会議設置へ 財務相
返信削除2023年9月4日 11時58分
消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の導入まで1か月を切る中、鈴木財務大臣は岸田総理大臣と面会し、事業者の立場に立ってきめ細かく対応するよう指示を受けたとしたうえで、新たに設ける閣僚級の会議などを通じて政府全体で取り組んでいく考えを示しました。
鈴木財務大臣は4日午前、総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会し、来月1日から導入される「インボイス制度」の準備状況などを報告しました。
このあと鈴木大臣は、記者団に対し、岸田総理大臣から、制度の周知に努めるとともに、一部の小規模事業者で不安の声も挙がっているとして、事業者の立場に立ってきめ細かく取り組むよう指示があったと説明しました。
具体的には、インボイス制度に関する閣僚級の会議を設置し、定期的に課題や対応策を協議することや、検討を進めている経済対策も含めて必要な支援を実施することを求められたということです。
鈴木大臣は「インボイス制度の円滑な導入や定着が最も重要なので、総理の指示も踏まえ、関係省庁とも連携ししっかりと対応していく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230904/k10014183201000.html
そもそも、元々の「売上税」を「消費税」にスリカエしたレトリックのおかげで、色々とインチキでいかさまな制度がつくり放題になっているわけだ。
返信削除頭のいい連中は「目的」と「手段」を巧妙にあえて紛らわしくして、まるで図と地を錯覚させる錯視図のようなマヤカシにかけるようなことをしている。
“インボイス制度 中止や延期を” フリーランスなど署名提出
返信削除2023年9月4日 17時59分
来月1日に始まる消費税の税額控除の新しい方式「インボイス制度」をめぐり、フリーランスや小規模事業者などで作る団体が4日、財務省などに対し、制度の中止や延期を求める36万人分の署名を提出しました。
団体は、「小規模事業者にとって増税となる制度であり、廃業を考えている事業者もいる」などと訴えています。
4日、財務省や国税庁などに署名を提出したのは、国内のフリーランスや、小規模事業者などで作る団体です。
「インボイス」は、事業者どうしの取り引きで発行される請求書やレシートのことで、来月1日の制度開始以降、事業者が消費税の控除や還付を受けるためにインボイスの発行を受けることが必要になります。
年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が、インボイスを発行する場合、これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が新たに発生することから、団体は、「インボイス制度は事実上の増税にあたる」と訴えています。
署名は36万人分集まったということで、提出に先立ち、団体は都内で会見を開き、「廃業を考えている事業者もいる。制度は自由な商取引をゆがめ、新規参入を阻むものだ」などと訴えました。
会見の中で、島根県で和牛の繁殖業などを営む男性は、「インボイスの有無で牛を買いたたかれることにもつながる。仕事を続けるためにも制度を取りやめてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230904/k10014183551000.html
マイナンバー公金受取口座 9月末で未修正なら口座の登録抹消も
返信削除2023年9月8日 13時54分
国の給付金などを受け取れるマイナンバーの公金受取口座に他人の口座がひも付けられていた問題で、河野デジタル大臣は、期限としている9月末までに利用者が修正の手続きを行わなければ、口座の登録を抹消することも含め、対応を検討する考えを示しました。
国の給付金などを受け取れるマイナンバーの公金受取口座をめぐっては、家族ではない、無関係な別の人の口座が登録されている可能性が高いケースが、合わせて940件確認されています。
これについて、河野デジタル大臣は8日の閣議のあとの会見で、利用者に対して、9月末までに求めてきた登録の修正などの手続きが、これまでに200件以上、完了していることを明らかにしました。
そのうえで「9月末までに解消されないものについては、登録抹消も含め、対応を検討をしている」と述べ、利用者が手続きを行わなければ口座の登録を抹消することも含め、対応を検討する考えを示しました。
また、利用者の対応を促すため、必要に応じて郵送による通知を改めて実施することも検討する方針を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230908/k10014188491000.html
社説
返信削除インボイス制度 政府は円滑な導入への支援を
2023/09/13 05:00
請求書で消費税の正確な税額を取引先に伝えるインボイス制度が、１０月から始まる。不安を抱く小規模事業者も多く、政府は丁寧な説明を尽くしてもらいたい。
消費税には、標準税率の１０％と、飲食料品などの生活必需品を対象にした軽減税率の８％がある。インボイスは、品目ごとの消費税率と税額を明示するもので、適格請求書とも呼ばれる。
消費者が商品やサービスに対して払う消費税は、事業者を通じて国に納められる。その事業者は、消費税を納税する際、仕入れのための企業間取引で支払った税額を納税額から差し引く「仕入れ税額控除」を行っている。
生産や流通段階で多重に課税されないようにする仕組みだ。
現在は、事業者が、消費税を納付していない小規模事業者と取引する場合も、仕入れ値に消費税が含まれるとみなして税額相当分を控除できるが、１０月以降は原則、取引先にインボイスを発行してもらうことが控除の条件となる。
インボイスは、企業間取引の税額を正確に記し、納税の透明性と公平性を高めるために不可欠な制度だ。国庫に入るはずの税金の一部が、事業者の手元に「益税」として残ることを防げる。
現在、年間売り上げが１０００万円以下の事業者は、消費税の納税を免除されている。ただ、免税事業者のままでは、インボイスを発行することができない。
そのため、免税事業者が取引を打ち切られたり、消費税分の値引き要求を受けたりする恐れがある。また、インボイスを発行するには、課税事業者として税務署に登録しなければならず、納税の義務が生じることになる。
登録は任意だが、免税事業者で登録の検討が必要とみられる約１６０万社のうち、申請したのは８月末で６割強にとどまる。
円滑な移行に向けては、小規模事業者に対する政府の後押しが欠かせない。既に、様々な支援策が用意されている。
インボイスを発行できない免税事業者から仕入れる場合には、当面、想定される税額の８割の控除を認める。免税事業者が課税事業者になった後も、制度開始から３年間は納税額を、受け取った消費税額の２割に抑えるという。
そうした措置を周知し、事業者の不安を和らげる必要がある。零細業者やフリーランスの多い免税事業者が、優位な立場の取引先から不当に扱われないよう、政府が監視を強めることも大切だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230912-OYT1T50246/
消費者は、10％賃金が上がるということは望めないのに、消費するたびに国に消費額の10％が自動的に吸い上げられる。国がやっていることは、ヤクザの見ヶ〆料まきあげと何も変わらない。せっせと稼いで消費することがアホらしくなる。マジメに働いて稼ぐ気が失せるばかりだ。
返信削除マイナ保険証 医療費負担割合の誤表示 978の医療機関で確認
返信削除2023年9月13日 22時30分
患者が受診した際に医療費の自己負担割合がシステムに誤って表示されるトラブルが全国978の医療機関で確認されたことが、医師などで作る団体の調査で分かり、厚生労働省は原因を調査するとともに再発防止に取り組む方針です。
医師や歯科医師でつくる「全国保険医団体連合会」はマイナンバーカードと一体化した保険証＝マイナ保険証に関連するトラブルについて、全国6万5811の医療機関にアンケート調査を行い、7070の医療機関から回答を得ました。
その結果、医療機関が利用するシステムで、患者が窓口で支払う医療費の自己負担割合が誤って表示されるケースが全体の14％近くにあたる978の医療機関で確認されたということです。
連合会は誤った負担割合で医療費が請求されるなど、医療現場で混乱が起きているとして、13日、厚生労働省を訪れ、原因究明などを求める要望書を担当者に提出しました。
これに対し、担当者は健康保険を運営するすべての「保険者」を対象に、同様のトラブルの有無や原因に関する調査を進めていると説明した上で、再発防止に取り組む方針を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230913/k10014194851000.html
結局、マイナカードが紙の「保険証」廃止に応えられるとは到底思えん。
返信削除政府を蝕む「デジタル利権」には困ったものだ。
削除デジタルが得意な某大臣は、まるで政府を蝕む数々の利権勢力の走狗のようなものだな。
削除デジタル庁に行政指導 マイナンバー 公金受取口座登録ミス問題
返信削除2023年9月20日 19時04分
マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題で、個人情報保護委員会は、デジタル庁の対応に不十分な点があったとして、改善を求める行政指導を行いました。このほか、国税庁やシステムを運用する会社などにも行政指導を行いました。
マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが相次いだ問題をめぐっては、ことし7月に政府の第三者機関の個人情報保護委員会が、システム全体を管理するデジタル庁に立ち入り検査を実施し、事実関係を調べてきました。
そして委員会は調査の結果、デジタル庁の対応に不十分な点があったとして、20日に改善を求める行政指導を行いました。
具体的には
▽システムのしくみ上、共用端末でログアウトがされないまま別人の情報が登録されるミスが予測されたのにリスク管理を怠っていたほか
▽ミスの発覚後も組織内で情報共有が適切に行われていなかったなどと指摘し、来月末までに対応の改善状況の報告を求めています。
一方、委員会は、確定申告でも同様に誤登録が起きた問題で、国税庁に対しても、本人確認が徹底されないなどの不備があったとして、行政指導を行いました。
さらにコンビニでのマイナンバーカードを使ったサービスで別人の証明書が交付された問題でも
▽システムを運用する富士通の子会社と
▽東京 足立区
▽川崎市
▽福岡県宗像市の3つの自治体に行政指導を行いました。
松野官房長官「総点検と再発防止に取り組んでいく」
松野官房長官は午後の記者会見で「デジタル庁は今後、個人情報保護委員会の指摘を真摯（しんし）に受け止め、個人情報保護の体制の強化や意識の向上に向けた取り組み、監査の充実など、再発防止に取り組んでいく」と述べました。
その上で「誤登録など一連の事案が発生したことを重く受け止め、マイナンバー制度やマイナンバーカードに対する国民の信頼を取り戻せるよう政府をあげて、総点検と再発防止に取り組んでいく」と述べました。
デジタル庁がおわびコメント
政府の第三者機関である個人情報保護委員会から行政指導を受けたことについて、デジタル庁は「国民の皆様にご心配をおかけし、おわびを申し上げます。個人情報保護委員会による指導を真摯に受け止め、再発防止に努めます」とコメントしています。
その上で、専門知識をもつ人材を新たに採用するなど、体制の強化を図るとともにリスク事案が発生した場合に組織内で速やかに情報共有する仕組みを導入するなど、再発防止策を徹底するとしています。
富士通の子会社がコメント
富士通の子会社は、マイナンバーカードを使ったサービスで別人の証明書が交付された問題で、個人情報保護委員会から行政指導を受けたことについて「多大なるご迷惑ご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げます。指導を厳粛に受け止め、現在進めているシステムの改修などを実施していくとともに、グループ全体として全社的、組織横断的かつ継続的な品質の改善・向上施策のもとで再発防止に取り組んでまいります」とコメントしました。
マイナンバーカードを使ってコンビニや庁舎内の機器で住民票の写しなどの証明書を交付するサービスをめぐっては、ことし3月以降、富士通の子会社が運営するシステムを使う複数の自治体で、別人の証明書が発行されるトラブルが起きていました。
会社は、ことし7月からシステムの修正が行われていなかった44の自治体などへのシステム修正を進めていますが、今の時点では、修正が完了する時期のめどは立っていないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230920/k10014201171000.html
マイナンバーカードと保険証 本人希望せず登録 新たに27件確認
返信削除2023年9月22日 18時42分
厚生労働省は、本人が希望していないにもかかわらず、マイナンバーカードと健康保険証が一体化されていたケースが新たに27件確認されたと発表しました。本人からの申し出を受けて、いずれも登録は解除されたということです。
本人が希望していないにもかかわらず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化されていたケースはこれまでに11件確認されていて、厚生労働省は22日、同様のケースが新たに27件確認されたと発表しました。
このうち26件は、新しいカードの交付手続きを行う際などに自治体の担当者が本人の希望をよく確認せずに保険証としての利用登録を行ったもので、マイナポイントの申し込みを支援する民間業者による誤りも1件あったということです。
厚生労働省は、本人からの申し出を受けて、いずれも登録を解除したということです。
厚生労働省は、本人の同意がない利用登録が行われた場合、例外的に解除は可能だとする一方、一体化した保険証では過去の医療情報に基づいた、よりよい医療を受けられるなどとして、一体化への理解を求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230922/k10014204031000.html
「マイナポイント第2弾」申請期限迫る 詐欺メールなどに注意を
返信削除2023年9月26日 18時19分
最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」の申請期限が9月末に迫る中、総務省は、ポイントを申請させるように見せかけて、クレジットカードの番号や個人情報をだまし取ろうとする詐欺メールや偽サイトなどに注意するよう呼びかけています。
マイナンバーカードの取得などで最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」の申請期限は9月末までとなっていますが、総務省によりますと、およそ2000万人が申請を行っていないということです。
こうした中、総務省は、申請期限が迫っていることに乗じた詐欺に注意するよう呼びかけています。
具体的には
▽ポイントの申請を促すメールを送りつけて偽サイトに誘導し、クレジットカードの番号や、氏名・生年月日などの個人情報をだまし取る手口や
▽総務省や市区町村の職員をかたって、申請のために手数料が必要だとして、金をだまし取ろうとする電話などが確認されているということです。
総務省は「少しでも不審に思ったら、最寄りの警察署か『マイナンバー総合フリーダイヤル』の0120-95-0178に相談してほしい」としています。
川崎市の受付窓口には市民が次々と
各地の自治体窓口の中には駆け込みで訪れた人たちで混雑するところも出ています。
このうち、川崎市が区役所に設けた受付窓口には、申請期限が4日後に迫る中、26日も午前中から市民が次々に訪れていました。
川崎市は市内9か所にこうした窓口を設けていますが、いずれも9月上旬ごろから混雑が特に目立つようになってきたということです。
窓口ではスマートフォンでの申請の支援などをしていて、担当のスタッフが丁寧に応じていました。
川崎市の窓口は申請期限の前日、今週、金曜日の29日まで、午前9時から午後5時まで受け付けています。
川崎市デジタル化施策推進室の岡村弘幸担当課長は「非常に忙しいです。ポイントの申請をしたい方で、わからないことがあれば、なるべく早めに窓口にお越しいただきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230926/k10014206971000.html
「インボイス制度」きょうから始まる 現場ではどう対応？
返信削除2023年10月1日 7時55分
消費税の納税額の正確な把握を目的とした新しい税額控除の方式、「インボイス制度」が10月1日始まりました。制度に登録する小規模事業者は、新たに納税の義務を負うことになることから、国は負担を軽減するための経過措置を設けるとともに、事業者向けの説明会を開催するなどして、引き続き、制度への理解を求めていくことにしています。
「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどを記載します。
「インボイス制度」は、食品など一部の品目で、消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入される中、納税額を正確に把握することなどを目的に、10月1日始まりました。
これからは、事業者が仕入れなどで取り引き先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となり、インボイスを発行する事業者は国への登録が必要です。
一方、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が登録をする場合、これまでは免除されていた国への消費税納付の義務を新たに負うことになります。
国は登録した小規模事業者の当面の負担を抑えるため、国への消費税の納付額を3年間軽減する経過的な措置を設けています。
また制度に登録していない事業者と取り引きする事業者についても、あわせて6年間、消費税の納付額から一定割合の控除が認められる経過措置がとられます。
1日以降も、事業者がインボイスを発行するための登録は可能になっていて、国は今後も説明会を開くなどして制度への理解を求めることにしています。
東京都個人タクシー協同組合 「あんどん」の色を使い分け
インボイス制度の開始に合わせ、都内を走る個人タクシーのおよそ6割が加盟する「東京都個人タクシー協同組合」では、10月1日から制度に登録しているタクシーは「黄色」、登録していないタクシーは「白」と、車両の上に設置する「あんどん」の色を使い分けることなどを加盟事業者に依頼しています。
タクシーを業務で利用して経費処理しようとする場合に、支払った消費税分の控除を受けられるかどうか、利用しようとする人が見分けられるようにするためです。
この組合の場合、99％以上の個人タクシーがインボイス制度への登録を行っているということです。
一方、制度に登録しない判断をした個人タクシーの事業を、不当に制限することは認められません。
組合は公正取引委員会などとも協議を重ねた上で対応を決めたということです。
東京都個人タクシー協同組合の櫻井敬寛理事長は、「加盟する事業者の多くが法人を顧客としているため、何らかの対応が必要だと判断しました。慣れない制度なのでさまざまな問い合わせも来ると思いますが、できるだけ丁寧に対応していきたい」と話していました。
絵本の出版社「会社が負担を受け入れる」
東京・文京区にある絵本や紙芝居の出版社、「童心社」は「いないいないばあ」や「おしいれのぼうけん」など、世代を超えて愛される多くの作品を世に出してきました。
作家やデザイナー、イラストレーターなど、取り引き先の8割が、年間の売り上げ1000万円以下の事業者で、インボイス制度に登録した場合、これまで免除されていた消費税納付の義務を負うことになります。
この会社では、ことしの初め、「制度が始まってからもインボイス発行は求めず、取り引き条件は変更しない」と取り引き先に書面などで伝えたということです。
取り引き先の負担を考え、対応を決めたということですが、会社が国に納める消費税の額は、経過措置が実施されることを考慮して最初の3年間で年に400万円ほど、最終的には年に2000万円ほど今までより増える試算です。
少子化で絵本などの売り上げが減る中、先行きに不安があるため会社は経費削減などを進めたいとしています。
童心社の後藤修平社長は「広く知られている先生でも収入面は厳しく、今より負担が増えれば生活できなくなる可能性もあります。先生ごとに特色があって、ほかに変えればよいというわけにはいきませんし、会社が負担を受け入れる以外に選択肢はありません。劇的な策は無いですが、負担に耐えられる経営体質に変えていきたい」と話していました。
童心社から紙芝居の作品を出版している作家の松井エイコさんは「安心して作品をつくることに集中してくださいと言われたようで、私たちを守ろうとしてくれていると感じ、深い敬意を持ちました」と話していました。
専門家「多くの国民が共有すべき新しい社会変革」
国税庁の元職員で税制度や税務行政に詳しい中央大学法科大学院の酒井克彦教授は、「インボイス制度が物価にもたらす影響もあると思われることから、消費者も決して“単なる観客”ではいられない。制度に登録するかしないかや、それにともなってどれだけ消費税分を上乗せするかしないかなどを、すべての事業者が悩んで検討した結果が今後の価格などに反映されるわけで、こうした事情を理解した上で、多くの国民が共有すべき新しい社会変革だと認識する必要がある」と指摘しました。
その上で、「現場では多くの課題が出てくると思われるが、それらを一つずつ解決しながら前に進むことが求められ、国は今後、より柔軟な行政や税の執行のあり方を考えていくことが必要だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231001/k10014212041000.html
首相 “インボイス制度 新たな経済対策で支援策を” 指示
削除2023年9月29日 18時47分
消費税の納税額の正確な把握を目的とした「インボイス制度」の開始を控え、岸田総理大臣は制度の円滑な導入や定着に向けて、事業者の不安の解消に取り組むとともに、新たな経済対策に必要な支援策を盛り込むよう関係閣僚に改めて指示しました。
インボイス制度は食品など一部の品目で消費税の税率を8％に据え置く軽減税率が導入されたことを受け、納税額を正確に把握するために10月1日から始まります。
これを前に、29日に関係閣僚による会議が総理大臣官邸で開かれました。
新たな制度では、事業者が消費税の控除や還付を受けるためには、インボイスと呼ばれる請求書や領収書が必要となります。
ただ、インボイスを発行するための登録を行うと、これまで納税が免除されてきた年間売り上げ1000万円以下の小規模事業者も新たに納税義務が生じるうえ、事務手続きの負担も増すとして根強い懸念があります。
会議では
▽新たに登録した小規模事業者の納税額を売り上げで受け取った消費税の一律2割とするなど、当面の負担軽減措置の周知を徹底するとともに
▽制度の定着に向けた取り組みを継続することを確認しました。
岸田総理大臣は「政府一丸となって事業者の抱える不安を解消するとともに、取引環境の改善やデジタル化につなげるなど、今後、取りまとめる経済対策で必要な支援を実施するよう取り組んでほしい」と述べ、新たな経済対策に小規模事業者などの支援策を盛り込むよう改めて指示しました。
「4年間にわたって準備続け こんにちに 引き続き説明や対応」
岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に「決定してから4年間にわたってさまざまな準備や説明を続け、こんにちに至っている。不安に思っている人がいるので、引き続き、政府として説明や対応を続けていきたい」と述べました。
鈴木財務相「個々の状況に目配りして丁寧に対応」
鈴木財務大臣は閣議のあとの会見で、「インボイスは複数税率における適正な課税を行うために必要な制度であり、多くの国々で実際に採用されている」と述べ、改めて制度への理解を求めました。
その上で、鈴木大臣は「一部の小規模事業者などが抱えている不安に対しては、個々の状況に目配りして丁寧に対応していく。政府の支援策がまだ十分に伝わっていない面もあり、周知をしっかり行う」と述べ、制度の円滑な導入や定着に向けて、新たに納税義務が生じた事業者への負担軽減策などの周知を徹底する考えを示しました。
立民 泉代表「導入延期 訴え続けたい」
立憲民主党の泉代表は記者会見で、「ずいぶん前から当事者の声を聞いてきたが、政府がきょう、関係閣僚会議の初会合を開いたというのは、対応があまりに遅い。中小・零細企業や個人事業主の負担がどれほどのものなのか、もっと実感を持つべきで、インボイス制度の導入延期を訴え続けたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230929/k10014210351000.html
「消費税」という偽りの名称を使い続けるから問題の所在が判りづらくなっている。
返信削除だれが「売上」にかかる税金を負担するのかという風に見れば自ずとその問題の所在が明らかに。
結局、受け取った「消費税」はちゃんともれなく納めろということに尽きるだけだろ。
削除反対してる連中も的外れだ。
マイナポイント7500万人余申請 カード保有者9000万人超 総務相
返信削除2023年10月3日 14時49分
マイナンバーカードを取得した人などを対象にポイントを付与する「マイナポイント」について、鈴木総務大臣は先月末の期限までに7500万人余りが申請し、マイナンバーカードの保有者は9000万人を超えたことを明らかにしました。
「マイナポイント」は、マイナンバーカードの普及を目的として、カードを取得した人などを対象にキャッシュレス決済のポイントが付与される制度で、申請は「第1弾」が令和2年7月からおととし12月末まで、「第2弾」は去年6月から先月末まで受け付けました。
これについて鈴木総務大臣は閣議の後の記者会見で、第1弾と第2弾合わせておよそ7556万人から申請があったことを明らかにしました。
またマイナンバーカードを保有している国民は、先月末の時点で9000万人を超えたことも明らかにしました。
鈴木大臣は「申請の受け付け事務などを担当してもらった自治体をはじめとした皆様に改めて感謝申し上げたい。引き続き自治体や関係省庁と連携して、カードの普及促進と利便性向上に取り組んでいく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231003/k10014214071000.html
いわばホイホイ簡単にエサにつられる浅ましき国民の証明書だな。
返信削除“マイナンバー総点検” 自治体に財政支援行う方針を確認 政府
返信削除2023年10月6日 18時42分
政府は、マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルを受けて総点検を進める中、データの確認作業を行う自治体の負担を軽減するため必要なシステム改修に対し、財政面の支援を行う方針を確認しました。
6日午後、総理大臣官邸で開かれた政府の「マイナンバー情報総点検本部」の会合には岸田総理大臣や河野デジタル大臣などが出席しました。
政府の総点検の方針を受けて、カードの取得者向けの専用サイトで閲覧できる情報がマイナンバーに正確にひも付けられているか確認を進めている自治体は330余りにのぼっています。
6日の会合では点検するデータの件数が多い都道府県などでは、システムの改修が必要になるという報告があり、政府は自治体の負担を軽減するため、システム改修に対し財政面の支援を行う方針を確認しました。
一方、6日の会合では新たなトラブルとして
▽障害福祉サービスの受給者証の情報や
▽障害者自立支援に関する給付情報
それに
▽生活保護の情報で
合わせて8件のひも付けミスが判明したことなども明らかにされました。
政府は、来月末までに点検を終えて12月上旬をめどに結果を取りまとめたいとしていて、点検の途中経過についても定期的に公表する方針です。
会合の中で岸田総理大臣は「マイナンバー制度に対する国民の信頼を回復し、国民が安心してデジタル社会に移行できるよう政府、自治体、関係機関が全力を尽くしてほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231006/k10014217901000.html
マイナンバーカード 電子証明書更新でシステム障害 すべて解消
返信削除2023年10月11日 13時56分
10日から発生していたマイナンバーカードに登録されている電子証明書の更新作業に時間がかかるシステム障害は、11日正午までにすべて解消しました。
マイナンバーカードのシステムを運営する「J-LIS＝地方公共団体情報システム機構」によりますと、10日転入手続きの際に必要な、カードに登録されている電子証明書の更新作業に時間がかかるシステム障害が全国の393の自治体で発生しました。
機構が復旧作業を進めたところ、システム障害は11日正午までにすべて解消したということです。
機構では自治体との間で情報のやり取りをするシステムに何らかの不具合が生じたのが原因とみて詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231011/k10014221921000.html
マイナンバーカード 電子証明書更新でシステム障害
削除2023年10月10日 17時05分
トラブルが相次いでいるマイナンバーカードをめぐり、10日朝から各地の自治体で、カードに登録されている電子証明書の更新作業に時間がかかるシステム障害が発生していて、システムを運営する機構は復旧作業を急いでいます。
マイナバーカードを持っている人が自治体の窓口で転入手続きを行う際にはカードに登録されている電子証明書を更新する必要があります。
しかしカードのシステムを運営している「J-LIS＝地方公共団体情報システム機構」によりますと更新作業に時間がかかるシステム障害が午後3時の時点で少なくとも305の自治体で発生しているということです。
機構は復旧作業を急ぐとともに、原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231010/k10014220891000.html
マイナンバーカード使いコンビニで証明書交付 66件のトラブル
返信削除2023年11月7日 16時44分
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスをめぐり、総務省は、他人の証明書が発行されるなどのトラブルが、全国で60件余り確認されたことを明らかにしました。
政府は、マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いだことを受けて、カードの取得者向けの専用サイトで閲覧できる情報が正確にひも付けられているか総点検を進めています。
これに関連し総務省の山野自治行政局長は、7日の衆議院総務委員会で、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、他人の証明書が発行されるなどのトラブルが、昨年度からこれまでに全国で66件確認されたことを明らかにしました。
このほか、自治体の窓口でも同様のトラブルが45件確認されたということです。
鈴木総務大臣は「トラブルの発生は誠に残念で重く受け止めている。自治体などが行っている再発防止策の状況を引き続き確認していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231107/k10014249841000.html
マイナンバーカード総点検 新たに284件のミス判明 政府
返信削除2023年11月9日 22時25分
政府は、マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルを受けた総点検の進捗（しんちょく）状況を公表し、マイナンバーと他人の公金受取口座がひも付けされていたケースなど新たに284件のミスが判明したと明らかにしました。
政府は、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイトで閲覧できる情報がマイナンバーに正確にひも付けられているか点検を進めていて、9日午後、岸田総理大臣や河野デジタル大臣などが出席した会合で、進捗状況が報告されました。
それによりますと、マイナンバーと、国の給付金などを受け取る公金受取口座をひも付ける際に他人の口座が登録されていたケースが新たに227件確認されたということです。
さらに、マイナンバーに他人の障害者手帳の情報がひも付けされていたケースも33件確認されるなど、新たに判明したミスは、合わせて284件に上ったということです。
政府は、今月中に点検を終え、来月上旬をめどに結果を公表する方針です。
会合の中で、岸田総理大臣は、「個別の自治体の作業状況をよく把握し、特に進捗が遅れている自治体をフォローして円滑に点検が進むようお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231109/k10014253141000.html
“マイナ保険証の利用を” デジタル相と厚労相が呼びかけ 東京
返信削除2023年11月13日 12時40分
マイナンバーカードと一体化した保険証「マイナ保険証」の利用率が低迷する中、河野デジタル大臣と武見厚生労働大臣は13日、東京都内の病院で「マイナ保険証」の利便性などをアピールするチラシを配り、訪れた人たちに利用を呼びかけました。
マイナンバーカードをめぐる一連のトラブルなどを受け、先月の「マイナ保険証」の利用率は4.5％と低迷していて、厚生労働省などは利用促進の取り組みを進めています。
13日はこの一環として、河野デジタル大臣と、武見厚生労働大臣がマイナ保険証の活用を進めている東京 港区にある東京慈恵会医科大学附属病院を訪れ、マイナ保険証の活用で、受付や会計の時間が短縮され、職員の負担軽減につながっていると担当者から説明を受けました。
このあと、PRキャラクターの「マイナちゃん」とともに、病院を訪れた人に、データに基づく医療が受けられることや、初診時の負担額が安くなることなど「マイナ保険証」をアピールするチラシを配り、利用を呼びかけました。
河野デジタル大臣は記者団に対し「デジタル庁としてもマイナンバーカードをしっかり保険証として使ってもらい、さらに診察券や、小児医療・高齢者医療の受給券としても使ってもらえるような後押しをやっていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231113/k10014256241000.html
マイナンバー公金受取口座 誤登録で修正申請ない600件余を抹消
返信削除2023年11月17日 10時59分
マイナンバーの公金受取口座に他人の口座がひも付けられていた問題で、河野デジタル大臣は、修正手続きを呼びかけたものの、利用者から申請がなかった600件余りの口座について、17日までに登録を抹消したことを明らかにしました。
国の給付金などを受け取れるマイナンバーの公金受取口座をめぐっては、他人の口座が登録されている可能性が高いケースが相次いで確認されていて、デジタル庁は、利用者に対し、修正手続きの申請を呼びかけてきました。
これについて、河野デジタル大臣は、閣議のあとの会見で、ことし7月までに誤った登録が確認され、その後、修正の申請がなかった616件の口座の登録を17日までに抹消したことを明らかにしました。
また、今月上旬までに誤った登録が新たに確認された227件については、17日にも利用者に対して、修正を呼びかける文書を郵送するということです。
河野デジタル大臣は「誤登録になっていた人については登録を抹消しているので、改めてマイナンバーカードの取得者向けの専用サイトからご自身の口座の登録をお願いしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231117/k10014260871000.html
暗証番号 設定必要ないマイナンバーカード 12月中に導入へ
返信削除2023年11月22日 23時41分
暗証番号を設定する必要がないマイナンバーカードについて、総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望するすべての人に対象を拡大し、来月中に導入する方向で調整を進めています。
マイナンバーカードをめぐっては申請する際に暗証番号が必要ですが、認知症の人や高齢者から「設定や管理が難しい」という声が上がり、当時の総務大臣が暗証番号のないカードを11月にも導入する方針を明らかにしていました。
これについて総務省は、認知症の人や高齢者に加え、希望する人全員を対象に交付できるようにする方向で調整を進めています。
また、すでに交付されたカードも暗証番号なしに切り替えられるようにするということです。
総務省は、交付事務を担う自治体の準備期間を考慮して、来月中に導入する方向です。
暗証番号のないカードは、コンビニでの証明書の発行など、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんが、顔認証を使って健康保険証と一体化した「マイナ保険証」としては利用できるということです。
政府は、来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、暗証番号が必要ないカードを導入することで利用を広げるねらいもあるとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231122/k10014266691000.html
戸籍の行政手続き簡素化の改正法 来年3月から施行
返信削除2023年11月24日 11時57分
マイナンバーを利用し、戸籍に関する行政手続きを簡素化する改正戸籍法が2024年3月に施行されることになり、年金や児童扶養手当の申請や婚姻の届け出で戸籍証明書の提出が不要になります。
改正戸籍法では戸籍の副本データを管理する法務省のシステムとマイナンバーを連動させた新たなシステムを導入するなどして、行政側が全国の戸籍情報を確認できるようになり、24日の閣議で2024年3月1日から施行されることが決まりました。
新たなシステムの運用が始まれば
▽自治体の窓口でマイナンバーの番号を伝えるだけで年金や児童扶養手当の申請ができるようになるほか
▽結婚の届け出や養子縁組、本籍地の変更などの手続きで戸籍謄本などの戸籍証明書の提出が不要になります。
また、
▽本籍地と違う自治体に住んでいても、窓口で戸籍証明書を受け取ることができるようになります。
小泉法務大臣は閣議のあと記者団に対し、「国民に利便性を感じてもらえる措置だと思うので、利用されるようにフォローアップしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231124/k10014267551000.html
スマホ使いコンビニで住民票写しなど受け取り 20日以降開始へ
返信削除2023年12月1日 12時46分
マイナンバーカードの機能を搭載したスマートフォンを使って、コンビニで住民票の写しなどを受け取れるサービスが今月20日以降、始まることになりました。
これまでもコンビニの端末を使って住民票の写しなどの証明書を受け取れるサービスはありましたが、利用者は、マイナンバーカードを持参する必要がありました。
これについて、デジタル庁は1日、カードの代わりにスマートフォンを使えばサービスを受けられるようシステムを改修すると発表しました。
具体的には、マイナンバーカードの電子証明書の機能を搭載したスマートフォンを使うと、コンビニ大手のファミリーマートとローソンで、今月20日からは都内で、来月22日からは全国の店舗で、住民票の写しや戸籍などの証明書を受け取ることができるということです。
ただ、▽マイナンバーカードの機能を搭載できるのは、基本ソフト「アンドロイド」を使うスマートフォンのみで、iPhoneは対象外なうえ、▽一部の自治体はコンビニでの交付サービスに対応していないということです。
河野デジタル大臣は、1日の閣議のあとの会見で「スマホ1つでコンビニで各種の証明書を受け取ることができるようになる。便利になったことを実感できるいい機会だと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014274521000.html
河野某が関わって手掛けた事業のあとには荒野しか残らないみたいなイメージ…
返信削除現行の健康保険証の廃止、予定通り来年秋…マイナ保険証への移行に問題なしと判断
返信削除2023/12/08 05:00
政府は、現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止する方針を固めた。マイナンバーと各種情報のひも付けを巡る総点検が終わり、マイナカードと保険証を一体化する「マイナ保険証」への移行には問題がないと判断した。
マイナンバーカードのイメージ
複数の政府関係者が明らかにした。１２日に「マイナンバー情報総点検本部」を開き、岸田首相が表明する方向で調整している。
政府はマイナンバーを巡るトラブルが相次いだことを受け、６月に総点検本部を設置。首相は「保険証の廃止は、国民の不安 払拭ふっしょく のための措置が完了することが大前提だ」とし、廃止時期を延期するかどうかは総点検の結果を踏まえて判断する意向を示していた。
１０月までの点検では、マイナ保険証で８５４４件、障害者手帳で３０６３件のひも付けの誤りなどが確認された。１２日の総点検本部では、各種ミスがさらに数千件見つかったと報告する見通しだ。
政府は登録事務を将来的にデジタル化する方針を示すなど、再発防止策が整ったと説明して国民の理解を得たい考え。来秋の保険証廃止後も最長１年間は現行の保険証を利用できる。マイナ保険証を取得していない人には「資格確認書」を発行する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231207-OYT1T50317/
”予定どおり来年秋に今の健康保険証を廃止” 岸田首相表明
削除2023年12月12日 17時22分
岸田総理大臣は、予定どおり来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する方針を表明しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014285991000.html
マイナンバーとひも付けの保険証情報 台帳と不一致 約139万件
返信削除2023年12月12日 13時15分
マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。
相次ぐマイナンバーカードをめぐるトラブルを受けて、政府は、マイナンバーとひも付けられたすべての健康保険証の情報に誤りがないか、住民基本台帳と照合して確認する作業を進めていました。
その結果、住民基本台帳と氏名や生年月日、性別などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが確認されました。
このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春をめどに確認作業を終えるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231212/k10014285681000.html
インボイス制度「未登録」の半数以上が同じ報酬で取り引き継続
返信削除2023年12月13日 17時09分
10月から始まった「インボイス制度」について、フリーランスとして働く人たちの団体が影響を調査した結果、制度に登録していない人の半数以上が開始前と同じ報酬で取り引きが継続されている一方、17％余りは一方的な契約解除や値下げを通知されたことがわかりました。
「インボイス制度」では年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者でも制度に登録する場合は、これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が生じるため、小規模事業者が多いフリーランスで働く人への影響が懸念されていました。
フリーランスの当事者団体は先月20日までの1か月間、インターネット上で制度開始後初めて、影響についてのアンケート調査を行い、その結果を13日、公表しました。
それによりますと、1242人から回答があり
▽制度への登録を申請したか、その方向だとしたのが48.4％、
▽登録するつもりはないが34.9％でした。
また、「登録するつもりはない」と回答した人に取り引きの状況を尋ねたところ
▽開始前と同じ報酬で継続しているが55.9％、
▽報酬の値下げを一方的に通知されたが15.5％、
▽契約解除を一方的に通知されたが1.8％となりました。
調査を行ったフリーランス協会の平田麻莉代表理事は「いろいろな混乱が散見される状況です。制度が複雑で、仕事を発注する側、受けるフリーランス側、双方にとってわかりづらく心理的負担が大きくなっていると思います。引き続き、実務面も含めて、しっかりと広報周知していきたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231213/k10014287061000.html
「顔認証マイナンバーカード」きょうから導入
返信削除2023年12月15日 14時01分
暗証番号を設定する必要がない一方、利用できるサービスがマイナ保険証などに限定される「顔認証マイナンバーカード」が15日から導入され、取得を希望する人の受け付けが自治体の窓口でできるようになりました。
政府は今月12日の会合で、来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証を基本とする仕組みに移行する方針を決めました。
こうした中、マイナンバーカードを取得する際に必要な暗証番号を管理するのが難しいという声を受けて、暗証番号を設定する必要がない「顔認証マイナンバーカード」を導入しました。
利用できるサービスは、健康保険証と一体化したマイナ保険証と、本人確認書類としての2つで、暗証番号が必要となるオンラインでの行政手続きなどは行うことができません。
希望する人は誰でも取得でき、すでに暗証番号が設定されているカードを持っている人も切り替えが可能だということで、15日から全国の自治体の窓口などで申請することができます。
松本総務大臣は記者会見で「マイナンバーカードについてはさまざまな希望があり、それに応えていくために導入した。保険証としての利用を含め、利活用を進めていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014288981000.html
「e-Tax」とマイナンバーカード連携拡充 源泉徴収票を自動反映
返信削除2023年12月21日 17時30分
確定申告の利便性を高めるため、国税庁はインターネットで申告できる「e-Tax」とマイナンバーカードとの連携を従来よりも拡充し、ことし分の所得税の確定申告から給与の源泉徴収票のデータが自動で反映されるシステムの運用を開始します。
インターネットで確定申告できる「e-Tax」は、マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」と連携していて、現在は、医療費の通知や保険料の控除、ふるさと納税など寄付金の証明書のデータなどを一括で取得して、申告に自動で反映させられるようになっています。
国税庁は令和5年分の所得税の確定申告が来年2月に始まるのに合わせ、これまでのデータに加え、給与所得の源泉徴収票のデータについても自動で反映させられるようシステムを拡充します。
確定申告の際、源泉徴収票のデータが必要な人は、全体のおよそ半数にのぼるということで、国税庁はホームページのほか、YouTubeでもシステムの利用に必要な手続きなどを紹介することにしています。
国税庁の児島範昭個人課税課長は「確定申告は1年に1回なので難しいと感じる人も多いと思いますが、年々利便性も向上しているのでぜひ『e-Tax』を利用してもらえればと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231221/k10014295211000.html
いまの「公」に対して、日々勤労に励んで喜んで納税する気持ちになれるかね？
返信削除今の健康保険証 来年12月2日に発行終了し廃止へ 厚労省
返信削除2023年12月21日 20時56分
厚生労働省は、来年12月2日に今の健康保険証の発行を終了し、廃止する方針を固めました。
岸田総理大臣は先週、予定どおり来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」に移行する方針を表明しました。
これを受けて、厚生労働省が日程を調整した結果、来年12月2日に今の健康保険証の発行を終了し、廃止する方針を固めました。
22日にも閣議で決定される見通しです。
ただ、
▽健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使えるほか、
▽マイナンバーカードを取得していない人や保険証として登録していない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」が発行されます。
「マイナ保険証」のことし10月の利用率は4.5％にとどまっていて、厚生労働省は利用率が上がった医療機関には支援金を支給するなどして活用を進めたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231221/k10014295711000.html
健康保険証 来年12月2日に廃止を正式決定 猶予期間は最長1年間
削除2023年12月22日 12時59分
政府は22日の閣議で、今の健康保険証を来年、2024年12月2日に廃止することを正式に決めました。廃止後も最長1年間は猶予期間として今の保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとしています。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐり、ことし6月に成立した法律では2024年12月8日までに今の健康保険証を廃止することが定められています。
先週、岸田総理大臣は予定どおり2024年秋に今の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に移行する方針を表明し、これを受けて政府は22日の閣議で、2024年12月2日に保険証の発行を終了し、廃止することを正式に決めました。
今の健康保険証は廃止されたあとも猶予期間として最長1年間使える一方、「マイナ保険証」を持っていない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」を発行します。
武見厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「多くの国民にマイナ保険証のメリットを実感してもらえるよう、あらゆる手段を通じて努力する」と述べました。
そのうえで、マイナ保険証の利用率を向上させた医療機関に支援金を支給することなどを通じ、利用を促進していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014296131000.html
国税庁の男性幹部 女性記者に懇親会でセクハラ行為 懲戒処分
返信削除2023年12月22日 17時23分
国税庁の50代の男性幹部が、報道機関の女性記者に対し、懇親会の場で性的な言動を繰り返すセクハラ行為をしたとして、国税庁は22日、この幹部を減給の懲戒処分にしたと発表しました。
懲戒処分を受けたのは、国税庁に勤務する50代の男性幹部です。
国税庁によりますと、この幹部はことし7月、報道機関の女性記者に対し、飲酒を伴う懇親会の場で性的な言動を繰り返すセクハラ行為をしたということです。
先月、女性記者が所属する報道機関からの申し出を受けて、幹部に事情を聞いたところ、事実関係を認めたということで、国税庁は22日付けで減給10分の1、1か月の懲戒処分にしました。
国税庁は「セクシュアル・ハラスメントは被害者の尊厳や人権を侵害する行為で、決して許されるものではなく、誠に遺憾だ。今回の件を重く受け止め、職員の服務規律の順守について、さらなる徹底を図っていく」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231222/k10014296751000.html
アルコールでオツムのリミッターがすぐに外れてしまう人は、一生禁酒しなきゃいけないタイプの人間、一種の酒乱だね。
削除マイナンバーカード 新名称の公募検討 新カード導入に合わせて
返信削除2023年12月26日 20時27分
デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。
デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。
それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。
また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。
一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号は、今後も記載するとしています。
デジタル庁は、さらに検討を進めたうえで、新たなカードの導入に必要な法案を、2024年の通常国会に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300991000.html
被災者のマイナカード暗証番号 避難先で再設定可能に 総務省
返信削除2024年1月19日 13時53分
総務省は、能登半島地震で被災した石川県内の13自治体の住民を対象に、来週22日から、避難先の自治体の窓口で、マイナンバーカードの暗証番号を再設定できるようにすることを発表しました。
これにより暗証番号を忘れていても専用サイト「マイナポータル」でり災証明書などの申請ができるようになるということです。
松本総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「本来であれば住民票のある自治体でしかできない手続きだが、避難されている方にお願いするのは現実的ではないので、特例の対応として進めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240119/k10014327001000.html
厚労省 「マイナ保険証」普及へ対策まとめる
返信削除2024年1月28日 13時06分
ことし12月に今の健康保険証が廃止されるのを前に、厚生労働省は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の普及に向けて対策をまとめました。医療機関が利用率を上げた場合は支援金を支給するなどとしています。
政府は今の健康保険証をことし12月2日に廃止すると、先月、正式に決めましたが、代わりとなる「マイナ保険証」は去年4月に6.29％だった利用率が、先月は4.29％まで低下していて、厚生労働省は普及に向けて対策をまとめました。
この中では医療機関に対し、窓口で患者に保険証の提示を求める際、「マイナ保険証」を持っているか確認するよう呼びかけるとともに、普及に向けた取り組み状況をアンケート調査するとしています。
また各医療機関に、「マイナ保険証」の月ごとの利用実績を通知し、利用率を上げた場合は支援金を支給することに加え、診療報酬の加算も検討するとしています。
一方、マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報が、住民基本台帳と一致しないケースが、まだ87万件あまりあり、厚生労働省は、ほかの人の情報が誤ってひも付けられていないかなどの確認を急ぐことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240128/k10014338051000.html
［スキャナー］「空前の冤罪」英で波紋、無実の郵便局長ら７００人「横領」…システム欠陥で富士通に批判
返信削除2024/01/31 05:00
英国の郵便局で会計システム上の残高不足を横領と決めつけられ、７００人以上の局長らが訴追された事件が「史上最大の 冤罪えんざい 」（英メディア）として注目を集めている。欠陥があったシステムを開発した富士通の英子会社、対応が遅れた政府への批判が高まっている。（ロンドン支局 尾関航也、中西梓）
救済法案 提出へ
突然取り調べ
「あの日のことは忘れない」。元郵便局長のバルビンダー・ギルさん（４５）がこう語ると、左頬を涙が伝った。
冤罪事件に巻き込まれた元郵便局長のバルビンダー・ギルさん（１月２４日）＝尾関航也撮影
ギルさんは現金着服の容疑で、２００４年５月に突然取り調べを受けた。「金を盗んだのか」と何度も聞かれ、職場への立ち入りを禁止された。
ギルさんが勤めていた英南部オックスフォードの郵便局＝本人提供
郵便局の窓口業務を管理する会社「ポストオフィス」から、１０万８０００ポンド（約２０００万円）を請求された。「返済すれば刑事責任は問わない」と言われ、争うことを断念した。
その後、飲食店などの職を転々としたギルさんは、「ポストオフィスによる組織的な虐待だ」と憤る。
残高合わず
ポストオフィスは政府から１００％の出資を受け、英国のほとんどの郵便局の窓口業務をギルさんのような個人事業主に委託している。富士通の英子会社が開発した会計システム「ホライズン」が導入された１９９９年以降、実際の窓口の現金残高が会計システム上の残高を下回る事態が相次いだ。
委託契約では、窓口とシステム上の残高が合わない場合、局長が不足分を 補填ほてん するとされていた。自己負担で穴埋めをしない局長には、ポストオフィスが窃盗や横領の疑いで捜査した。
英国には、会社などが検察官の関与なしに証拠を集め、嫌疑のある人を起訴できる制度がある。ポストオフィスの監察組織は、自社に有利な証拠のみを扱い、局長らが無実だと訴えても取り合わなかったとされる。
２００９年に英国のコンピューター専門誌がシステムの欠陥を指摘した際も、ポストオフィスは認めなかった。結果的に１４年までに少なくとも７３６人が訴追され、大半が有罪判決を受けた。英メディアによると自殺者も４人いる。
ドラマで関心
その後、郵便局長らが無実を訴えた民事訴訟で裁判所が１９年にシステムの欠陥を認定し、２０年に政府が独立した調査委員会を発足させた。民放テレビ局「ＩＴＶ」が今年、事件を題材としたドラマを放映し、視聴者が英人口の約７分の１にあたる９２０万人に上る人気となり、世論の関心が急速に高まった。
富士通は当初から欠陥を把握してポストオフィス側へ報告したと主張しているが、裁判の証人として出廷した際に欠陥に触れなかったなどの対応が批判されている。歴代政権はシステムに問題はないとの説明を繰り返し、ポストオフィス内で組織的な 隠蔽いんぺい があった可能性も指摘される。
責任を問う声が広がり、スナク首相は１０日、「無実の人々の潔白を証明し、補償し、確実に正義が得られるよう手段を尽くす」と表明した。被害者１人あたり７万５０００ポンド（約１４００万円）の前払い金を支払う意向で、近く救済法案が議会に提出される見通しだ。警察も今後、ポストオフィスの対応について捜査する方針だ。
富士通 信頼に傷 業績打撃も
富士通は、英子会社が開発した会計システムの欠陥が原因だったことを認めており、道義的な責任があるとして、英政府が支払う賠償金の一部を負担する方針だ。成長の柱と位置づけるシステム関連の事業で信頼が揺らげば、業績への悪影響も避けられない。
問題の会計システムは、富士通が買収して子会社にした英国企業が開発したものだ。海外の子会社でも、不祥事があれば、親会社の信用を損ないかねない。富士通は、調査が終了するまで、英政府関連の新規入札には参加しない方針だ。
ＳＭＢＣ日興証券の吉積和孝氏によると、英子会社の売上高は年１０００億～２０００億円程度。納入したシステムの運用業務も多いため、新規受注の減少による影響は、短期では限定的とみられる。
富士通は、システムやＡＩ（人工知能）に関連した事業を成長の柱としている。この分野の海外での売上収益のうち、欧州が７割を占める。最近は、富士通が開発したシステムの障害が相次いでいる。２０年には、東京証券取引所の売買システムで障害が起きた。２３年にはマイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで誤交付も起きた。
「システムは生き物のようなもので、完成形はない。欠陥やエラーの発見と改修を繰り返すことは常識だ」（電機大手幹部）とする声もある。納品後のシステム改修は、あくまでも納品先が事業への影響を考慮して判断するとの見方は一般的だ。
今回の事件で富士通が開発するシステムへの信頼が揺らげば、受注が減って中長期的に業績が悪化する恐れもある。調査の過程では明確な主張を行うといった慎重な対応が求められる。（経済部 橋谷信吾）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240130-OYT1T50216/
富士通 英郵便局えん罪事件 調査結果踏まえ被害者への補償検討
削除2024年1月31日 22時10分
イギリスの郵便局をめぐるえん罪事件で、その原因とされる会計システムを納入した富士通は31日、決算発表の会見で、独立機関による調査結果を踏まえて被害者への補償を検討する考えを示しました。
イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら700人余りが横領などの罪で訴追されましたが、その後、2019年にイギリスの裁判所は、郵便局長らが起こした集団訴訟の中で、富士通の子会社が納入した会計システムに欠陥があったと認定しました。
イギリス政府が独立した調査機関を設けて法定調査を進める中、ことしに入ってこの事件を扱ったドラマが放送されたことをきっかけに富士通への批判が再燃しました。
こうした中、富士通の磯部武司CFOは、31日の決算発表の会見で、改めて謝罪したうえで、イギリスの政府系事業の入札に当面、参加しない方針を示しました。
そのうえで、被害者への補償について、「法定調査の進捗（しんちょく）を踏まえつつ、イギリス政府や関係者と対話をしながら適切に取り組んでいく」と述べ、法定調査の結果を踏まえて検討する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240131/k10014342091000.html
英郵便局システム欠陥「えん罪に関わったこと謝罪」富士通幹部
削除2024年1月17日 15時32分
イギリスの郵便局で利用されていた会計システムの欠陥によって、郵便局長らが横領などの罪で不当に訴追された事件で、システムを納入した富士通の幹部がイギリス議会で証言し、謝罪しました。
イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と富士通が納入した会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら700人余りが横領などの罪で訴追されました。
2019年、イギリスの裁判所は郵便局長らが起こした集団訴訟のなかで、富士通のシステムに欠陥があったと認定し、ことしに入ってこの事件を扱ったドラマが放送されたことから、富士通への批判も再燃しています。
この事件について16日、富士通の執行役員で、ヨーロッパ地域の責任者を務めるポール・パターソン氏がイギリス議会で証言しました。
このなかで、パターソン氏は会計システムに欠陥があったとした上で、「えん罪に関わったことを謝罪する」と述べました。
そして、被害者の賠償に応じる意向について問われ、「道義的な責任がある」と述べ、賠償金の一部を負担する意向を示しました。
この事件をめぐっては、スナク首相が「イギリスの歴史の中で、最大のえん罪の1つ」とも指摘し、イギリス政府は公的な調査で責任が認められた場合、富士通側に賠償金の一部負担を求める方針を示しています。
富士通と英政府機関の取り引き
富士通はイギリスの政府機関から、さまざまなシステムやサービスを受注しています。
会社の当時の発表によりますと、2003年には国税庁からIT関連の業務運営の委託を受けたほか、2010年に労働年金省から14万台の端末を対象に、保守や運用などを行うサービスを受注しました。
さらに、2015年には国防省から通信システムを5億5000万ポンド、当時の日本円にしておよそ1000億円で受注しました。
ただ、富士通はイギリスの政府機関との取引額の合計については、「公表していない」としています。
会計システム「Horizon」とは
イギリスの裁判所が欠陥があったと認定していた会計システムは「Horizon」という名称で、富士通のイギリスの子会社「FujitsuServices」が開発し、1999年にイギリス国内の郵便局に導入されました。
利用者はこのシステムを通して、郵便局の窓口で政府などからの給付金の受け取りができるほか、提携する銀行の口座からの預金の預け入れや引き出しができるということです。
イギリスの裁判所は郵便局長らが起こした集団訴訟のなかで、2019年、富士通のシステムに欠陥があったと認定していました。
ただ、この集団訴訟の対象が郵便局だったことから、富士通は会社として当事者への補償は行っていません。
富士通「調査には全面的に協力」
富士通はイギリスの子会社が法定調査に協力しているとしたうえで、「法定調査は誰が何をいつ知っていたか、そして何をしたかを把握するために、20年以上前の複雑な出来事を調べている。調査によって、郵便局長や家族の生活にはかりしれない影響があったことが明らかになり、富士通はその人たちの苦しみの一因となったことに謝罪した」とコメントしています。
そのうえで、「何が起きたのかなどを把握するために調査には全面的に協力しているが、調査の手続きを考慮し、今の時点ではこれ以上のコメントは適切ではない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240117/k10014323811000.html
富士通 英郵便局めぐるえん罪事件 被害者への補償を検討
削除2024年1月18日 22時52分
イギリスの郵便局をめぐるえん罪事件で、その原因とされる会計システムを納入した富士通への批判が再燃するなか、会社は18日、コメントを発表し、イギリス政府と協議し、会社として被害者への補償を検討する考えを示しました。
イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されましたが、その後2019年にイギリスの裁判所は、郵便局長らが起こした集団訴訟の中で、富士通が納入した会計システムに欠陥があったと認定しました。
ことしに入ってこの事件を扱ったドラマが放送されたことをきっかけに富士通への批判が再燃し、16日にはイギリス議会で会社の幹部が証言し、謝罪していました。
こうしたなか、富士通の本社は18日にコメントを発表し、郵便局長ら被害者に謝罪しました。
そのうえで、「今後の法定調査の結果にもとづいて補償への貢献も含めてイギリス政府とともに適切な対応に取り組んでまいります」として、イギリス政府と協議し、会社として被害者への補償を検討する考えを示しました。
この事件をめぐっては、イギリス政府は、調査で責任が認められた場合、富士通側に補償の一部の負担を求める方針を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240118/k10014326481000.html
郵便局冤罪 「欠陥」後も富士通に３４億ポンド支出…英財務省関連組織
削除2024/02/12 05:00
【ロンドン＝中西梓】富士通の英子会社が開発した郵便局の会計システムに起因する 冤罪えんざい 事件に関連し、英議会は１０日、システムの欠陥が認定された２０１９年以降も、英財務省の関連組織が富士通に計３４億ポンド（約６４００億円）以上を支出していたとの調査結果を発表した。
英国の高等裁判所に相当する高等法院は１９年、冤罪事件に関する民事裁判でシステムに欠陥があると認定した。英下院の財務委員会は今年１月、財務省の関連組織に対し、１９年以降の富士通との契約状況を回答するよう求めていた。
発表によると、１９年以前に結ばれた契約に基づき約２０億ポンド（約３８００億円）が支払われ、１９年以降も約１４億ポンド（約２６００億円）の契約が富士通と結ばれていた。最も金額が多いのは歳入税関庁の約２８億ポンド（約５３００億円）だった。
富士通は１月、事件の調査が終了するまで、英政府関連事業の新規入札への参加を自粛する方針を明らかにしている。歳入税関庁は「富士通との契約解除は検討していない」とする。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240211-OYT1T50128/
ＩＴゼネコンのスットボケとホッカムリが、結果、無辜の人々の取り返しのできない人生を滅茶苦茶にするの図。
返信削除いまは、医薬ゼネコンの医科様ワクチンで、国民の健康と命を脅威にさらす。
マイナ保険証で医療費10割請求 23年10月以降753件
返信削除1/31(水) 17:47配信 共同通信
全国保険医団体連合会は31日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」のトラブルに関する調査の最終結果を発表した。システムの不具合などで患者に対し、本来の自己負担割合と異なって医療費の「10割」を請求した事例が2023年10月以降、403医療機関で少なくとも753件あったとしている。
本来の負担割合は年齢などに応じて1～3割。保険加入情報の反映遅れなどが原因で「無保険扱い」となり、10割を請求した事例があった。
調査は8672医療機関から回答を得た。全体の6割に当たる5188医療機関が23年10月以降、マイナ保険証を巡るトラブルを経験したと答えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e19bd0787cc95496cbf0d9c470cffc6f62bc96b
マイナ保険証の利用率、国家公務員もわずか４％…厚労相「低すぎる」「頑張らないと」
返信削除2024/02/06 16:53
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の国家公務員の利用率が、昨年１１月時点で国民全体（４・３３％）と同水準の４・３６％だったことがわかった。マイナ保険証を所管する厚生労働省でも４・８８％にとどまった。
武見厚労相は６日の記者会見で国家公務員の利用率が低迷していることについて、「低すぎる。もっと頑張らないと」と苦言を呈した。
政府は現行の健康保険証を今年１２月に廃止する予定で、医療機関などを通じてマイナ保険証の利用促進を呼びかけている。自民党内からは「旗振り役の利用率が低迷したままでは、マイナ保険証のメリットをいくら訴えても説得力がない」（閣僚経験者）との声も上がっている。
厚労省によると、利用率が最も高かったのは、総務省の６・２６％で、最低は防衛省の２・５０％だった。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240206-OYT1T50103/
確定申告の受け付け始まる “「e-Tax」積極的に利用を”国税庁
返信削除2024年2月16日 12時19分
所得税などの確定申告の受け付けが16日から始まり、国税庁はオンラインで申告ができる「e-Tax」についても、積極的に利用してほしいと呼びかけています。
2023年分の所得税などの確定申告の受け付けは、16日から全国各地の税務署などで一斉に始まりました。
確定申告が必要なのは、個人で事業をしている人や年収が2000万円を超える会社員などです。
東京 港区にある品川税務署には、俳優の高橋英樹さんが妻の美恵子さんとともに訪れ、税務署の職員から説明を受けながらパソコンやスマートフォンで申告ができる「e-Tax」による手続きをしました。
国税庁によりますと、「e-Tax」は、税を納める人の利便性向上のためマイナンバー制度の専用サイトとの連携が強化されていて、医療費の控除や、給与の源泉徴収票のデータを自動的に反映させることもできるようになっています。
高橋さんは「『e-Tax』は簡単で便利なので多くの人に使ってもらい、早めに申告してもらいたい」と話していました。
確定申告の受け付けは、所得税と贈与税が来月15日までですが、国税庁は、能登半島地震の影響を考慮し、石川県と富山県では申告と納付の期間を延長することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360661000.html
マイナンバーカード郵便局で交付申請 宮崎 都城で21日から開始
返信削除2024年2月16日 10時18分
マイナンバーカードの交付を受けるための申請が、自治体の窓口だけでなく、郵便局でもできるよう法律が改正されたことを受けて、今月21日から全国で初めて、宮崎県都城市の郵便局で受け付けが始まることになりました。
マイナンバーカードの交付を受けるための申請は、原則、市区町村の窓口で、職員による本人確認を行う必要がありますが、カードの普及を進めるため、全国の郵便局でも申請できるようにする法律が去年の通常国会で成立しました。
これによって、自治体が指定した郵便局の窓口で自治体の職員とオンラインで結んで本人確認を行う形でカードの交付申請ができるようになり、今月21日から全国で初めて宮崎県都城市にある郵便局で受け付けが始まることになりました。
松本総務大臣は閣議のあと記者団に対し「2万4000のネットワークがある郵便局で手続きできるのは意義がある。取り組みを全国に拡大できるよう、事務マニュアルなどを充実させていていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360471000.html
松本総務大臣「2万4000のネットワークがある郵便局で手続きできるのは意義がある。取り組みを全国に拡大できるよう、事務マニュアルなどを充実させていていきたい」
削除立場上、そう言うしかほかにない…
マイナ保険証利用率 最も高い県で8.4％ 保険証廃止へ普及急ぐ
返信削除2024年2月29日 19時02分
マイナ保険証の都道府県別の利用率が初めて公表され、最も高い鹿児島県でも8.4％、最も低い沖縄県では2.3％にとどまり、厚生労働省は、ことし12月の今の健康保険証の廃止に向けて、普及を急ぐことにしています。
政府が、ことし12月に今の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に移行するとしている中、厚生労働省は、マイナ保険証の都道府県別の利用率を初めて、社会保障審議会の部会に示しました。
それによりますと、1月の時点で最も高かったのは、
▽鹿児島県で8.4％
次いで、
▽鳥取県の7.2％
▽福井県で6.8％でした。
一方、最も低かったのは、
▽沖縄県で2.3％
次いで、
▽愛媛県の2.7％で、
▽全国平均では4.6％でした。
また、自治体が運営する国民健康保険でのマイナ保険証の利用率は、去年11月時点で、
▽北海道礼文町が最も高く21.8％
次いで、
▽奈良県黒滝村が17.8％
▽群馬県草津町が16.4％でした。
厚生労働省は今後、都道府県を対象に説明会を実施して、利用の促進に向けた国の支援策や、利用率が高い地域の取り組み状況を紹介するなどして普及を急ぐことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240229/k10014374891000.html
マイナ保険証 スマホに…２５年度にも 診察券と統合も検討
返信削除2024/03/03 05:00
政府は、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させた「マイナ保険証」について、２０２５年度にもスマートフォンで利用できるようにする。１２月に現行の健康保険証を廃止することを決めており、マイナ保険証の利便性を向上させる。
スマホへのマイナカード機能の搭載を巡っては、政府は米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を使用した端末を対象にサービスを始めた。スマホで子育て関連の申請手続きなどができるサービスで、これを医療機関でマイナ保険証を利用する場合に拡大する。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」についても、機能搭載に向けて同社と交渉を進めている。アンドロイドとアイフォーンの端末での２５年度の同時運用を目指し、交渉の状況を見極めながらシステム改修なども行いたい考えだ。
このほか、政府はマイナ保険証と医療機関の診察券の統合も目指す。実現すれば、医療機関での手続きや診察履歴の確認がスマホで済ませられるようになる。
マイナ保険証を医療機関の窓口で利用する際は、専用のカードリーダーで資格情報などを読み取る必要があるため、スマホに対応した機器の整備を進める。診察券のデータをマイナ保険証にひもづけるための関連費用も補助する。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240303-OYT1T50006/
救急搬送時にマイナンバーカード活用 5月から実証実験開始
返信削除2024年3月12日 11時17分
救急搬送を迅速に行うため、総務省消防庁は、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを救急隊が現場で読み取り、患者が通っている医療機関などの情報を活用する実証実験をことし5月から始めることになりました。
総務省消防庁によりますと、救急隊が患者の搬送先を決める際、通院している医療機関を参考にしますが、患者が意識を失っている時などは思うように情報が得られず搬送に時間がかかることもあるということです。
このため、総務省消防庁は、健康保険証と一体化したマイナンバーカードを救急隊が現場で読み取り、必要な情報を入手して搬送につなげる実証実験をことし5月に始めることになりました。
患者のマイナンバーカードを読み取り機に差し込むと、専用のタブレット端末で通院歴がある医療機関や処方された薬などを閲覧でき、正確な情報を搬送に役立てられるとしています。
情報の読み取りには、原則、患者本人の同意が必要ですが、意識を失っている場合は、家族などから了承を得られれば現場の救急隊長の判断で閲覧できるようにすることにしていて、35都道府県の67の消防本部で順次、効果や課題を検証し、令和7年度までに全国での導入を目指すことにしています。
松本総務大臣は「マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録が進むなか、全国規模の実証実験を行うことで多くの知見をよりよい仕組みの構築に生かしていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240312/k10014387511000.html
新たなマイナンバーカードのデザイン案公表 性別表記を削除
返信削除2024年3月19日 15時02分
デジタル庁は2026年の導入を目指す新たなマイナンバーカードのデザイン案を公表しました。いまのカードに記載されている性別の表記を削除し、生年月日の表記を西暦に変更するなどしています。
デジタル庁はマイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年にあわせて新たなカードを導入する方針で、19日、デザイン案を公表しました。
それによりますと、いまのカードと比べて読みやすいよう、全体的に文字のサイズを大きくし、生年月日を和暦から西暦に変更したり、氏名のローマ字表記を加えたりしています。
さらに、性的マイノリティーの人たちへの配慮などから、いまのカードに記載されている「性別」を削除するほか、発行日から5回目か10回目の誕生日までだった有効期限を、更新漏れを防ぐため、それぞれ1か月延長するなどしています。
河野デジタル大臣は19日の閣議のあとの会見で、「国民にとってより利便性が高く魅力的なカードとなるよう検討してきた。より使いやすいカードにしていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240319/k10014395721000.html
「マイナンバーカード」で買い物決済、熊本県天草市でスタート「地域通貨普及のチャレンジ」
返信削除2024/03/25 16:43
熊本県天草市が２５日、「マイナンバーカード」を買い物の決済用カードとして活用する取り組みを始めた。マイナカードに市独自の電子マネー型地域通貨「天草のさりー」を現金で入金し、店舗で支払うことが可能になった。決済でマイナカードを活用する事例は全国的に珍しいという。
買い物の際は店側の専用端末にマイナカードをかざして決済する（２１日、天草市役所で）
市内２０か所に置くチャージ機に「天草のさりー」を登録したマイナカードをかざして現金を投入すると入金される。２５日時点で対応するのは市内のスーパーや飲食店など約１７０店で、専用端末を使い、マイナカードで決済する。チャージと決済時には本人確認のため４桁の暗証番号の入力が必要となる。
市が目指すのは、地域通貨の利用促進で域内のお金の循環を増やすことだ。スマートフォンアプリでも利用可能だが、市民の８割を超える６万人以上が持つマイナカードを活用し、スマホ操作に慣れていない市民でも利用しやすくする。
マイナカードの多目的利用では保険証との一体化や証明書のコンビニ交付サービスなどが進められている。富山県朝日町が買い物決済用など多用途で導入しているが、町内の２店舗でしか使えない。これに対し、天草市は決済を主目的にしており、利用可能な店舗数も多い。先進事例として、国のデジタル田園都市国家構想交付金約５７００万円も受けた。
一方、天草市の男性（８５）は「使ってみたいが、紛失が心配だ」と懸念する。市は紛失した場合、２４時間対応のマイナカードのコールセンターに届け、一時的に利用を停止するよう市民に求めている。
馬場昭治市長は「マイナカードを使わない手はない。地域通貨普及のためのチャレンジにする」と話している。「のさり」は「天からの授かり物」という意味の天草地方の方言。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240325-OYTNT50061/
地域通貨決済にマイナンバーカード利用の理由…天草市長「市民の８割以上持っている」
削除2024/03/25 16:43
熊本県天草市の馬場昭治市長に、地域通貨の決済にマイナンバーカードを使う理由について聞いた。
天草市の馬場昭治市長
――なぜマイナカードを決済用のカードに利用しようとしたのか。
「地域通貨の『天草のさりー』を浸透させるのが最大の目的だ。これまで『天草のさりー』はスマートフォンのアプリで対応していたが、現在は２万人超（市の人口は約７万３０００人）の利用で、スマホを持っていない人や、操作が苦手な人がいて、なかなか広がっていかないという課題があった」
「『紙の商品券で地域通貨を配れ』という声もあるが、それでは、結局、換金作業などの負担が出るだけで効率的でない。そこで高齢者も含めて市民の８割以上が持っているマイナンバーカードに着目した」
――独自にカードを発行する選択は。
「発行コストや手間が膨大になるし、簡単には作ってもらえない。それに比べて、国が保険証や運転免許証としても活用しようとしているマイナンバーカードは必ず携帯しなければならないツールになってくる。これを使わない手はない」
――マイナンバーカードについては紛失などを心配する声もある。
「最初は抵抗も感じるだろうし、批判もあると思ってる。ただ、セキュリティー面は国が責任も持ち、コールセンター対応もある。普及してだんだんと便利になってくると、不安も消えていくと思う。やはりチャレンジする必要があると、市民には丁寧に説明を繰り返したい」
――地域通貨が普及するとどういう効果があるのか。
「一番は地域経済を守っていくことだ。市内だけで使える通貨を普及させ、域内で稼いだお金を地域で消費、域内循環させる。地域通貨の流通が、域内経済活性化のポイントになると考えている」
「そもそも天草市は市の規模がある程度あり、商店や医療機関、社会インフラもそろっている。熊本県の中心部からも離れ、島で周囲は海に囲まれていることで、逆に経済活動が市内でおおよそ完結していて、今は本当に生活はしやすい」
「ただ、過疎化で人が出て行っている。地元のお店の人たちも、『もうモノが売れなくなる』と少し諦めかけてきていて、お店を辞める選択をする方もいる。それでは不便になり、またさらに人が出て行く」
「古里を残すためには、行政だけでは無理だ。地域にお金を落とす必要があり、地元で生んだお金を地域で消費して循環させるための仕組みをつくる地域通貨の普及が助けになると思っている」
――普及に向けて当面の目標は。
「７月から２か月間、現金チャージ時に１割のプレミアムを付けるキャンペーンを行う。そこで『天草のさりー』の利用者を６万人以上に増やす目標を掲げている」
「経済政策としてだけでなく、マイナカードの利用が広がれば、住民サービスの手続きなどで、大きく行政のデジタル化が進み、コストを減らすことができる。市職員の数も減るなかで、事務負担を減らし、より政策立案のような仕事に人材を充てていけるメリットも大きいと思っている」
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240325-OYTNT50063/
個人事業者７６１５人が消費税無申告、計１９８億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」
返信削除2024/03/30 15:00
消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまかしたり、故意に申告しなかったりするケースが目立つ。国税当局は積極的に調査に乗り出すなどして、警戒を強化している。（牛島康太）
◆ブリーダー
福岡県内の女性ブリーダー（７０歳代）は福岡国税局の税務調査を受け、２０２１年までの７年間で得た所得のうち約９６００万円を申告せず、消費税約１０００万円の納税を意図的に逃れていたとして、２２年に重加算税を含む計約５３００万円を追徴課税された。
関係者によると、ブリーダーとしての年間売上金額が消費税の納税義務が生じる１０００万円を超えることが想定されたが、申告がなかったため、同局は調査に着手した。女性は当初、「年間売上高は１０００万円以下で消費税の納税義務はない」と説明。出品したペットオークションの運営会社が発行し、犬や猫の売買代金が記された書類などについては「捨てた」と話していた。
このため、同局は女性が出品していたペットオークションやペットショップを運営する会社に対し、女性との取引履歴を確認。その結果、ブリーダー業の年間売上高が１０００万円を超えることを把握した。調査結果を基に女性をただしたところ、「納税義務があることを知っていた。売上金額を意図的に少なく申告した」と認め、期限後申告を行った。
◆「確定申告しなければ」
「領収書や請求書などの書類を捨てて、確定申告を行わなければ、税務署にばれないと思った」。昨年、消費税の無申告などを指摘された長崎県在住の設備工事業の男性（６０歳代）は、福岡国税局の税務調査に対し、こう語ったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240330-OYT1T50132/
関係者によると、２１年までの７年間で得た所得約５２００万円とともに、消費税約１４００万円を申告せず、納税を免れていた。男性は売り上げや仕入れに関する領収書などの資料を破棄し、納税義務がないように装っていた。同局の指摘を受け、重加算税を含む計約３１００万円を追徴課税された。
削除◆業種は様々
国税庁によると、昨年６月までの１年間の税務調査で確認された消費税の無申告者は、全国で７６１５人に上った。指摘された個人事業者の業種は、ブリーダーのほか、建築業、運送業、飲食業など様々だ。追徴税額は前年度比約１・５倍で過去最高の１９８億円に膨らみ、１人当たりの平均額も過去最高だった前年度を上回る２６０万円だった。
追徴税額が増えた背景には、消費税は身近な税で、無申告が相次げば適切に納税する国民の不公平感を招きかねないため、国税当局が監視の目を光らせていることがある。昨年１０月に始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度導入を見据えて調査を強化したとみられ、それが影響した可能性もある。
福岡国税局管内（福岡、佐賀、長崎各県）では、４７０人が消費税の無申告を指摘された。追徴税額の総額１２億８６００万円と、１人当たりの平均額２７４万円はともに過去最高を更新した。同局の担当者は「引き続き適正に課税するため、厳格に対応していきたい」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240330-OYT1T50132/2/
マイナンバーの公金受取口座 家族名義で登録 未修正なら抹消も
返信削除2024年4月5日 13時37分
マイナンバーの公金受取口座に本人ではない家族名義とみられる口座が登録されていることについて、河野デジタル大臣は、本人名義に登録を修正するよう改めて呼びかけるとしたうえで、修正されなければ、ことし7月以降、登録を抹消する可能性があると明らかにしました。
国の給付金などを受け取れるマイナンバーの公金受取口座をめぐっては、子どもの親など本人ではない家族名義とみられる口座の登録がおよそ14万件確認されました。
デジタル庁は、これまでも登録の修正を呼びかけてきましたが、今もおよそ12万5000件で修正が行われていません。
これについて河野デジタル大臣は、5日の閣議のあとの会見で、家族名義の口座では国の給付金などを受け取ることができないとして、本人名義に登録を修正するよう改めて文書で呼びかけることを明らかにしました。
そのうえで、修正が行われない場合、ことし7月以降、公金受取口座としての登録を抹消する可能性があるとしています。
河野デジタル大臣は「改めて登録口座をご本人の口座に変更するよう、お願いしていきたい。公金受取口座が国民と行政機関それぞれにとって使いやすいものとなるよう引き続き取り組みを進めていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240405/k10014413201000.html
「マイナ保険証」“5月～7月 集中的に利用促進図る” 厚労相
返信削除2024年4月9日 12時26分
「マイナ保険証」の利用率が伸び悩んでいることを受け、武見厚生労働大臣は、5月から7月までの3か月間を集中的に利用促進を図る期間とし、チラシを配布するなどして利用者を増やした医療機関に対し、最大で20万円を支給する方針を明らかにしました。
政府は、今の健康保険証をことし12月に廃止する方針で、「マイナ保険証」の利用を促していますが、3月1か月間の利用率は5.47％と伸び悩んでいます。
これについて武見厚生労働大臣は、9日の閣議のあとの記者会見で、5月から7月までの3か月間を、集中的に利用促進を図る期間とすることを明らかにしました。
この期間中、窓口で、チラシの配布や声かけをするなどして、マイナ保険証の利用者数を増やした診療所には最大で10万円、病院には最大で20万円を支給するということです。
武見大臣は「マイナ保険証は、医療の質を高めるうえで極めて重要な役割を担うもので、国民の理解を得る努力をしていく」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014416561000.html
マイナンバー“憲法違反”訴訟 最高裁 上告退け石川住民敗訴
返信削除2024年4月12日 18時25分
マイナンバー制度について、石川県の住民たちが「プライバシーの権利を保障する憲法に違反する」などとして、自分たちの番号を使わないよう国に求めた裁判で、最高裁判所は12日までに上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。
石川県の住民たちは、マイナンバー制度について「個人情報が知らないところで使われるのは、プライバシーの権利を保障する憲法に違反し、情報漏えいの危険性も高い」などと主張して、国に対し、自分たちのマイナンバーの使用中止や削除を求めました。
1審の金沢地方裁判所と2審の名古屋高等裁判所金沢支部は、訴えを退け、住民側が不服として上告していました。
これについて、最高裁判所第3小法廷の渡邉惠理子裁判長は、12日までに上告を退ける決定をし、住民側の敗訴が確定しました。
マイナンバー制度については、最高裁判所が去年3月、別の集団訴訟の判決で「正当な行政目的の範囲内で利用や提供がされていて、プライバシー権は侵害しない」として、憲法違反ではないとする統一的な判断を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014420341000.html
マイナンバー 新たに証明書トラブル 総務省 富士通に行政指導
返信削除2024年4月16日 19時21分
マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付システムで別人の書類が発行されるトラブルが、新たに高松市で確認され、総務省は、再発防止策が徹底されていないなどとして、システムを運営する会社の親会社の富士通に行政指導を行いました。
総務省によりますと、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスをめぐっては、別人の書類が発行されるトラブルが去年15件確認され、すべて富士通の子会社が運営するシステムで発生したということです。
富士通の子会社は、担当する123の自治体について、システムの総点検を行うなど再発防止策をとったと総務省に報告していましたが、新たに4月4日、高松市のコンビニで別人の証明書が発行されるトラブルが確認されました。
総務省は、再発防止策が徹底されておらず、全社的な監督体制にも著しく問題があるとして、16日付けで、親会社の富士通に対し、行政指導を行いました。
この中では、原因の究明を速やかに行い、再発防止策をまとめて5月15日までに報告するよう求めています。
総務省は「国民の信頼が大きく損なわれたことは極めて遺憾で、強く反省を求める」としています。
富士通「品質改善・向上に全力で取り組む」
総務省から行政指導を受けたことについて富士通は「指導を厳粛に受け止め、原因究明および再発防止に向けた対策を実施していくとともに、システム品質の改善・向上に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。
誤ったプログラムを適用したことがトラブルの原因としたうえで、会社は、同じ問題が発生しないことをすでに確認したとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423741000.html
“マイナンバーが口座に強制ひも付け？” 不正確な情報が拡散
返信削除2024年4月16日 19時27分
書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。
デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。
Xでは計3500万回以上も…
3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。
16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。
広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものとみられます。
「口座管理法」で国が資産を監視？
デジタル庁によりますと、金融機関で口座を作るときなどにマイナンバーを利用して管理するかどうか、金融機関が利用者に確認することが4月1日に施行された「口座管理法」で義務づけられました。
▽マイナンバーと預貯金の口座をひも付けるかどうかや、
▽どの金融機関の口座をひも付けるかは、利用者が選べるようになっています。
複数の口座を登録した場合、相続や災害時の手続きが簡略化され、今後は例えば被災時に1つの金融機関から別の金融機関の預貯金を引き出せるようになるということです。
SNSには「国が国民の資産を監視できるようになる」などとする投稿も多くありますが、デジタル庁は否定しています。
デジタル庁「国が口座情報を確認できるのは法令に基づき、必要な税務調査などを行う場合に限られている。これらの調査などでマイナンバーを使って本人の預貯金口座を確認する可能性はあるものの、これらの調査など以外で確認することはできない」
「改正マイナンバー法」で強制登録？
一方で5月27日に施行される「改正マイナンバー法」では、今後、「公金受取口座」について年金を受け取っている人は同意しない場合を除いて口座の情報とマイナンバーが国に登録されることなります。
コロナ禍で国からの給付金の支給が遅れるなどの影響が出たことなどを踏まえて法律が改正されたもので、「公金受取口座」の情報をマイナンバーとともに国に登録することで、年金や緊急時の給付金の受け取りが迅速かつ確実になるとしています。
国への登録については、書留郵便などで対象者に通知し、▽同意を得た場合か▽期限までに回答がない場合に同意したものとみなす一方、同意しないと回答した場合は登録されることはないとしています。
現在のところ、対象は年金を受け取っている人のみで、今後、日本年金機構から書留郵便で通知されますが、実際にいつから始めるかは決まっていないということです。
デジタル庁は「国が把握できるのは誰がどの金融機関の口座を公金受取口座として登録しているかだけで、個人の資産がわかるようになるものではない」としています。
専門家「国民に不信感や不安感が」
デジタル行政に詳しい中央大学の宮下紘教授は、いずれの制度についても「国民の利便性を図るデジタル化の一環であり、政府として国民のプライバシーを侵害するねらいはないと考えている」としたうえで、SNSで不正確な情報が広がる背景について、こう指摘しました。
宮下教授「去年起きた公金受取口座の誤登録問題などで国民の間に生じたマイナンバー制度に対する不信感や不安感が依然として残っているのではないか」
さらに、政府の対応については。
宮下教授「マイナンバー制度は極めて複雑でデジタル庁が次々と新しい仕組みを拡大させており、国民に正確な情報が伝わっていない。デジタル化に不可欠なのは信頼だ。誤まった情報を否定するだけでは不十分で、利用者本位の制度設計をして、時間をかけて丁寧に対面も交えた情報発信をしていくことが大切ではないか」
SNSでは誰が情報を発信しているかや公的機関や報道機関の情報を確認するなど、注意することが大切です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240416/k10014423541000.html
松本総務相 “マイナカードで新たなトラブル 極めて残念”
返信削除2024年4月19日 11時31分
マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書の交付システムで別人の書類が発行されるトラブルが新たに確認され、行政指導を行ったことについて松本総務大臣は「極めて残念だ」とした上で、システムの運営会社の対応が不十分な場合は追加の対策も求める考えを示しました。
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどを交付するサービスをめぐっては、去年、別人の書類が発行されるトラブルが相次ぎ、システムを運営する富士通の子会社は再発防止策をとったとしていましたが、今月、新たに高松市でトラブルが確認され、総務省は富士通に行政指導を行いました。
これについて松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で「再発防止策を着実に実行するとしていたのに、修正プログラムの適用漏れなどによって誤交付が発生した。率直に申し上げてがく然とし、極めて残念だ」と強く批判しました。
その上で「信頼回復につながる実効性ある再発防止対策を来月15日までに報告するよう求めているが、不十分な場合には、追加的な対策を求めることもある」と述べました。
また松本大臣は「マイナンバーカードを活用することで自治体の業務改革なども進めてきている。われわれとしても、国民の制度への理解が深まるように取り組んでいきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240419/k10014426971000.html
利用率に関係なく健康保険証廃止 マイナカード一本化で厚労相
返信削除4/18(木) 18:11配信 共同通信
武見敬三厚生労働相は18日の参院厚労委員会で、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化すると述べた。政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、廃止すると既に決定している一方、3月のマイナ保険証利用率は5.47％と低迷している。
【一覧】マイナンバーを巡る主なトラブル
武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、マイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されると説明。「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調した。共産党の倉林明子氏への答弁。
https://news.yahoo.co.jp/articles/241adb967d40cc914a69776017f53c9a77b148d2
英郵便局えん罪事件 富士通社長が陳謝 被害者への補償検討へ
返信削除2024年4月25日 18時37分
イギリスの郵便局をめぐるえん罪事件で、その原因とされる会計システムを納入した富士通の時田隆仁社長は25日の会見で陳謝し、被害者への補償については、イギリス国内での法定調査の結果を踏まえて検討する考えを示しました。
イギリスでは1999年から2015年までの間に、郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして、郵便局長ら900人以上が横領などの罪で訴追されましたが、その後2019年にイギリスの裁判所は、郵便局長らが起こした集団訴訟の中で、富士通の子会社が納入した会計システムに欠陥があったと認定しました。
これについて、25日の決算会見で、富士通の時田隆仁社長は「非常に残念で申し訳なく思っている」と陳謝しました。
そのうえで被害者への補償については、「法定調査の結果をもってしっかりと考えていく。どのような対応が適切なのか、英国政府、ポストオフィスとともに考えていきたい」と述べました。
一方、マイナンバーカードで別人の証明書が発行された問題で総務省から行政指導を受けたことについて、時田社長は来月15日までに総務省に再発防止策を報告するとしたうえで、「大変なご不安とご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めておわび申し上げます。行政指導を真摯（しんし）に受け止めしっかりと対応をしてまいりたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014433161000.html
「マイナ保険証」武見厚労相が普及に協力呼びかけ
返信削除2024年4月25日 20時13分
経済団体や医療団体などが、利用率が伸び悩む「マイナ保険証」の普及を図ろうというフォーラムを開き、出席した武見厚生労働大臣は医療機関の窓口や職場でメリットを周知し、利用を働きかけるよう呼びかけました。
政府は、今の健康保険証をことし12月に廃止する方針ですが、3月の「マイナ保険証」の利用率は5.47％と伸び悩んでいて、経済団体や医療団体、自治体などで作る「日本健康会議」は25日、東京都内のホールで普及を図るフォーラムを開きました。
出席した武見厚生労働大臣は「マイナ保険証は医療DXの基盤となるパスポートで、質の高い医療を便利に受けられる。医療機関には利用人数の増加に応じて、最大20万円の一時金も支給する」などと述べ、医療機関の窓口や職場などでメリットを周知し、利用を働きかけるよう呼びかけました。
一方、厚生労働省は25日、マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報と、住民基本台帳の氏名などが一致していなかったおよそ139万件について、確認作業を行った結果、別人の情報がひも付けられていたケースが545件あったことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240425/k10014433401000.html