2018年4月6日

清水正孝(元・東電社長)「官邸から炉心溶融を使うなという指示はなかった」

( 「事故直後のメルトダウン、いわゆる炉心溶融の事実隠蔽は官邸の指示」 の続き)

流行語になる以前から「忖度(そんたく)」という処世術が厳然とあって…

炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断
2017年12月26日 17時56分 NHKニュース

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は26日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から2か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年6月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。

これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は26日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。

それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。

今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。

炉心溶融問題 調査の経緯

柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン=炉心溶融が起きていたことを事故から2か月もの間認めなかったのかを追及してきました。

東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から5年近くが経った去年2月、炉心損傷割合が5%を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。

東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年6月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。

これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html


忖度役人の責任転嫁責、任逃れのかおりがそこはかとなく… 所詮政治屋は、どこぞのシナリオどおりに勝手に踊る「腹話術人形」道化師のようなもの。人形を操る「黒子」さんがたがお膳立てをして…



(書きかけ)



「炉心溶融」のニュース(2NN)
http://find.2ch.sc/?STR=%CF%A7%BF%B4%CD%CF%CD%BB

NHK「福島第一」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000020.html



(おまけ)
池田信夫「炉心溶融メルトダウンではない、メルトダウンという言葉はやめよう」

圧力容器のなかの燃料棒が一部熔けただけで、圧力容器を熔けた燃料棒が貫通し破壊した状態にはなっていないという主張を終始続けていたようですが…

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東京電力ホールディングス 株式会社‏
@OfficialTEPCO

【福島第一原子力発電所は、今 ~あの日から、明日へ~(ver.2017.12)】
福島第一原子力発電所は、多くのみなさまのご協力をいただきながら廃炉へ向けて歩みを進めています。 発電所の現状について、事故当時を振り返りながらご紹介する動画を更新しました。



https://twitter.com/OfficialTEPCO/status/948509333859418112



(№294 2017年12月27日)(追記1/3 2018)

43 件のコメント:

  1. 「炉心溶融使うな」官邸から東電への指示なし
    2017年12月27日10時16分

     東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、東電と新潟県の合同検証委員会は26日、炉心溶融という表現を当初避けたことについて、官邸から清水正孝社長(当時)への指示はなかった、とする調査結果を公表した。

     東電が設置した第三者委員会が昨年6月にまとめた報告書では、官邸からの具体的な指示や要請は未解明だった。

     今回の調査結果によると、事故から3日後の2011年3月14日夜、清水氏は記者会見中だった武藤栄副社長(当時)に広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと書かれたメモを渡し「官邸から、この言葉は絶対に使わないように」と耳打ちした。だが、清水氏は官邸から情報共有を要請されただけで、炉心溶融の言葉を控えるようにと話したのは、「自らの判断で指示した」とした。当時の民主党政権の官邸などから直接指示を受けたとの証言は確認できなかった。

     東電が炉心溶融を認めたのは2か月後の11年5月だった。清水氏は検証委の聞き取り調査に対し、「炉心溶融は定義があいまいで、官邸と共通認識を持って発表しないと社会的な混乱を招くおそれがあった」と話したという。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171227-118-OYT1T50051

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    1. 炉心溶融の公表遅れ…検証委「東電社長の独断」 =新潟
      2017年12月27日5時0分

       東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、東電と県の合同検証委員会は26日、炉心溶融という言葉を避けたのは官邸の指示ではなく、当時の清水正孝社長の独断だったとする調査結果を公表した。清水氏は検証委の聞き取り調査に対し、「炉心溶融は定義があいまいで、官邸と共通認識を持って発表しないと社会的な混乱を招くおそれがあった」と話したという。

       新潟市で26日に開かれた第3回検証委で公表された。調査結果によると、事故から3日後の2011年3月14日夜、清水氏は記者会見中だった武藤栄副社長(当時)に広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと書かれたメモを渡し「官邸から、この言葉は絶対に使わないように」と耳打ちしていた。だが、清水氏は官邸から情報共有を要請されただけで、炉心溶融の言葉を控えるようにとの指示は受けていなかった。東電が炉心溶融を認めたのは2か月後の11年5月だった。

       炉心溶融の公表を巡る一連の問題は原発事故を検証する県の技術委員会の追及で明らかになった。東電が設置した第三者委員会は昨年6月、報告書をまとめたが、官邸の関与は不明のままだった。

       合同検証委は年度内にも結果をまとめ、県や東電に報告する方針だ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171227-119-OYTNT50061

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    2. 東電に官邸指示なし 「炉心溶融」表現回避…当時の社長判断
      2017年12月27日5時0分

       東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、東電と新潟県の合同検証委員会は26日、炉心溶融という表現を当初避けたことについて、官邸から清水正孝社長(当時)への指示はなかった、とする調査結果を公表した。東電が設置した第三者委員会が昨年6月にまとめた報告書では、官邸からの具体的な指示や要請は未解明だった。

       今回の調査結果によると、事故から3日後の2011年3月14日夜、清水氏は記者会見中だった武藤栄副社長(当時)に広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと書かれたメモを渡し「官邸から、この言葉は絶対に使わないように」と耳打ちした。だが、清水氏は官邸から情報共有を要請されただけで、炉心溶融の言葉を控えるようにと話したのは、「自らの判断で指示した」とした。当時の民主党政権の官邸などから直接指示を受けたとの証言は確認できなかった。

       東電が炉心溶融を認めたのは2か月後の11年5月だった。清水氏は検証委の聞き取り調査に対し、「炉心溶融は定義があいまいで、官邸と共通認識を持って発表しないと社会的な混乱を招くおそれがあった」と話したという。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171227-118-OYTPT50079

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  2. 社説
    東電再建計画 他電力と共同事業を急ぎたい
    2017年12月26日6時0分

     原発事故の処理と電力の安定供給に、東京電力の収益力強化は欠かせない。官民を挙げて他電力との協業を進めたい。

     東京電力ホールディングス(HD)は、策定から半年が経過した新しい再建計画の進捗しんちょく状況を国に報告した。

     問題なのは、収益確保策の柱として盛り込まれた他電力との共同事業で、目立った成果が上がっていないことである。

     約22兆円に上る福島第一原発事故の処理費用のうち、東電は約16兆円を負担する。そのために、30年間にわたって毎年約5000億円の確保が求められている。

     収益源として期待される柏崎刈羽原発の再稼働が進まない。電力小売りの全面自由化で、新規参入組に家庭向けの200万件超の契約を奪われてもいる。

     45支社の半減や数千人規模の配置転換を迫られているが、収益改善は見通せない。東電は他電力との協議を急がねばならない。

     原子力事業について東電は、東日本大震災で建設が中断した東通原発のある青森県で、人材育成や安全対策で協業を行い、将来の原発建設につなげたい意向だ。

     相手は、近隣に原発を持つ東北電力が有望視される。しかし、東北電は、福島第一原発の事故処理費用を押しつけられる恐れなどから、慎重姿勢を崩していない。

     協業を着実に進めるには、相手企業がしっかりメリットを感じられることが大切だ。

     全国的に原発は再稼働が遅れ、技術継承と人材確保が、深刻な問題となっている。このままでは安全運転に支障を来しかねない。

     共同事業化は、原発を安全に活用し続けるために有効だろう。

     原発を基幹電源と位置付ける政府の役割も重要である。

     福島事故の費用負担を東電以外に求めない枠組みなど、協業環境の整備を支援する必要がある。

     柏崎刈羽原発は、原子力規制委員会の安全審査に事実上、合格した。政府が前面に出て、地元の理解促進に努めねばなるまい。

     福島第二原発の廃炉の是非も課題として残る。取り扱いについて東電と協議を急ぐべきだ。

     送配電事業では、東電は他電力との設備の統合運用や資材の共同調達を検討している。人口減による電力需要の低下が見込まれる各社にとっても、効率運用による経費削減効果は大きいはずだ。

     電力自由化の時代をどう生き残るか。安定供給を維持していくため、組織の枠を超えた柔軟な発想で取り組んでほしい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171225-118-OYT1T50156

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    1. 東通原発 共同建設へ…電力5社・政府 協議会
      2018年3月16日5時0分

       2011年の福島第一原子力発電所事故以降、建設工事が中断している東京電力の東通ひがしどおり原子力発電所(青森県)を巡り、東電を含む電力5社と政府が、共同での建設や運営に向けた協議会を設置することが15日、分かった。安全基準の厳格化で膨らむ原発の安全対策費用を分担し、原発を建設・運営する技能や知見を共有する狙いがある。
       
      原発事業再編も視野

       共同での原発建設や運営は、実現すれば初めてのケースとなる。

       協議会には、東電のほか東北、関西、中部電力や原発専業の電力卸売会社の日本原子力発電が参加し、早ければ月内にも発足させる。東電は、20年度をめどに、連携する電力会社と共同事業体を設立したい考えで、協議会では費用負担のあり方などを詰める。

       東通原発は原子炉2基を建設する計画で、11年1月に1号機の建設が始まったが、同年3月の東日本大震災後に工事が中断し、敷地は更地のままとなっている。福島第一原発と同じ「沸騰水型軽水炉(BWR)」と呼ばれる型式の改良型で、出力は2基合計で277万キロ・ワットと大型の原発だ。

       建設工事の再開には、地元自治体の理解が不可欠となる。だが、福島原発事故後に、安全基準が厳しくなり、津波を防ぐ防潮堤などで膨らんだ費用を、東電1社で賄うことが難しくなっていた。

       東電を事実上国有化している政府は、原発の共同運営で実績をつくり、各社の原発事業の再編・統合につなげたいとの思惑もある。

       一方、東電以外の各社は、原発の再稼働や新規建設が進めづらいなか、建設・運営のノウハウや人材の維持が課題で、共同建設・運営を前向きに検討している。

       東北電は東通原発の隣接地に同じ名前の原発を保有しているが、原子力規制委員会による安全審査が長引き、稼働を停止している。稼働後に必要な燃料や資材の共同調達などで、コストが削減できるとみている。中部電は浜岡原発(静岡県)の再稼働のめどが立っておらず、原子力分野の人材や技能を維持したい考えだ。関電は老朽化した美浜原発(福井県)の建て替えを検討しており、建設工事に必要な知見を得る狙いがある。

       ただ、東電は福島第一原発事故の巨額の処理費用を背負っており、各社には連携をきっかけに事故処理の責任も担わされるとの懸念もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180316-118-OYTPT50162

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    2. 電力 安全コスト分散…「東通」共同建設へ 原発人材や技術確保
      2018年3月16日5時0分

       東京電力東通原子力発電所(青森県)の共同建設・運営を目指し、東電は政府や他の電力会社との協議を本格化させる。福島第一原発事故を受けて、原発を取り巻く事業環境は厳しい。電力各社による共同運営が、今後の原発事業における新たなモデルとなるか、注目されそうだ。

       電力会社は、原発の建設にかかる数千億~1兆円とされる巨額の投資を長期間かけ回収している。従来は、発電所の建設や運営にかかる費用に、一定の利益を上乗せして電気料金を決められる「総括原価方式」や、各営業エリアでの独占経営が、これを可能にしてきた。

       しかし、2016年に電力小売りが全面自由化され、電力会社の経営環境は大きく変わっている。

       電力販売にはエリアや業種の枠を超えて、新規参入が相次いだ。電力の値下げ競争を勝ち抜くため、電力各社にとっては、発電や販売などにかかるコストをいかに引き下げるかが大きな課題になっている。東電と東北、中部、関西電力と原発専業の電力卸売会社の日本原子力発電の5社が連携すれば、安全対策費用はもちろん、燃料調達、定期検査などにかかるコストも分散させることができるとみる。

       国の長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画では、原発を重要な基幹(ベースロード)電源と位置づけ、30年度の電力供給のうち原発の比率を20~22%としている。目標を達成するためには30基程度の再稼働が必要だが、再稼働した原発は6基にとどまっているのが現状だ。

       原発の運転は原則40年と定められており、老朽化した原発の更新を進めなければ原発は減る一方だ。福島第一原発事故で原発への風当たりが強まる中、原子力分野に携わる人材は集めにくくなっている。原発の共同運営で、原発にかかわる人材や技術の維持や確保につなげる。

       政府としては、将来的には費用や技術面にとどまらず、防災協定や安全審査に関する情報共有など幅広い連携により、原発事業を運営しやすくしたい考えだ。

       東通原発が立地する青森県は、使用済み核燃料の再処理工場のほか、中間貯蔵施設など原発関連施設が立地する。東電などは、安全対策を着実に行うことで東通原発の建設が進めば、雇用などの波及効果もでて、地元の理解を得やすくなるとみている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180316-118-OYTPT50100

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    3. 東通原発、電力5社と政府で共同建設へ協議会
      2018年3月16日6時0分

       2011年の福島第一原子力発電所事故以降、建設工事が中断している東京電力の東通ひがしどおり原子力発電所(青森県)を巡り、東電を含む電力5社と政府が、共同での建設や運営に向けた協議会を設置することが15日、分かった。

       安全基準の厳格化で膨らむ原発の安全対策費用を分担し、原発を建設・運営する技能や知見を共有する狙いがある。

       共同での原発建設や運営は、実現すれば初めてのケースとなる。

       協議会には、東電のほか東北、関西、中部電力や原発専業の電力卸売会社の日本原子力発電が参加し、早ければ月内にも発足させる。東電は、20年度をめどに、連携する電力会社と共同事業体を設立したい考えで、協議会では費用負担のあり方などを詰める。

       東通原発は原子炉2基を建設する計画で、11年1月に1号機の建設が始まったが、同年3月の東日本大震災後に工事が中断し、敷地は更地のままとなっている。福島第一原発と同じ「沸騰水型軽水炉(BWR)」と呼ばれる型式の改良型で、出力は2基合計で277万キロ・ワットと大型の原発だ。

       建設工事の再開には、地元自治体の理解が不可欠となる。だが、福島原発事故後に、安全基準が厳しくなり、津波を防ぐ防潮堤などで膨らんだ費用を、東電1社で賄うことが難しくなっていた。

       東電を事実上国有化している政府は、原発の共同運営で実績をつくり、各社の原発事業の再編・統合につなげたいとの思惑もある。

       一方、東電以外の各社は、原発の再稼働や新規建設が進めづらいなか、建設・運営のノウハウや人材の維持が課題で、共同建設・運営を前向きに検討している。

       東北電は東通原発の隣接地に同じ名前の原発を保有しているが、原子力規制委員会による安全審査が長引き、稼働を停止している。稼働後に必要な燃料や資材の共同調達などで、コストが削減できるとみている。中部電は浜岡原発(静岡県)の再稼働のめどが立っておらず、原子力分野の人材や技能を維持したい考えだ。関電は老朽化した美浜原発(福井県)の建て替えを検討しており、建設工事に必要な知見を得る狙いがある。

       ただ、東電は福島第一原発事故の巨額の処理費用を背負っており、各社には連携をきっかけに事故処理の責任も担わされるとの懸念もある。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180315-118-OYT1T50113

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  3. 甲状腺検査 4巡目実施へ…健康調査検討委 =福島
    2017年12月26日5時0分

     県民健康調査検討委員会が25日、福島市内で開かれ、東京電力福島第一原発事故時に18歳以下の県民らを対象に実施する甲状腺検査に関し、2018~19年度に4巡目検査を実施する方針を決めた。

     県の県民健康調査課によると、4巡目検査は18年5月1日に開始。県内の7~18歳は各学校で、県内の19歳以上と県外在住者は医療機関などで検査を受ける。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171226-119-OYTNT50091

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  4. 原発事故後に白血病「労災」…東電社員を認定
    2017年12月14日10時27分

     厚生労働省は13日、東京電力福島第一原発事故の緊急作業などで被曝ひばくし、白血病を発症した40歳代の東電の男性社員について、労災を認定した。

     同原発事故後の作業で被曝し、白血病を発症して労災認定されるのは3人目。

     同省の発表によると、男性は1994年4月、東電に入社し、福島第一原発で原子炉の機器の保全業務を担当していた。2011年3月の東日本大震災の際は、津波による被害の確認や爆発した1、3号機への注水作業などに従事。16年2月、白血病と診断され、労災申請した。男性の累積の被曝線量は約99ミリ・シーベルトで、同省が定めた労災認定の基準に達していた。

     同原発事故後の作業で被曝し、白血病を含むがんで労災申請したのは16人。このうち、認定されたのは白血病で3人、甲状腺がんで1人の計4人。5人が調査中で、5人が不認定、2人が取り下げた。

     東電は「労災認定は労働者への補償の観点から判断されたと認識している。引き続き、被曝管理を徹底する」とコメントした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171214-118-OYT1T50045

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  5. 福島第一3号機、プール内の燃料取り出しへ準備
    2017年12月7日21時19分

     東日本大震災で炉心溶融(メルトダウン)と水素爆発が起きた東京電力福島第一原子力発電所3号機に7日、取材に入った。

     使用済み核燃料貯蔵プールがある原子炉建屋の最上階(地上36メートル)に立つと、ドーム型の屋根やクレーンが設置され、プール内の燃料566本の取り出しに向けた準備が進んでいた。

     水中のがれきはきれいに撤去されていたが、プールの壁際にはコンクリート片などが残っていた。

     3号機では震災3日後に水素爆発が起き、放射線量が最大で毎時2000ミリ・シーベルトに達した場所もあったが、除染などで下がった。この日の最上階は、西側では毎時0・08ミリ・シーベルト程度、東側のプールに近づくと毎時0・77ミリ・シーベルトに急上昇した。被曝ひばくを防ぐため、取材時間は約20分間に制限された。(科学部 稲村雄輝)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171207-118-OYT1T50080

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    1. 福島第一3号機、燃料収納へ小型クレーン設置
      2017年11月13日11時31分

       東京電力は12日、福島第一原子力発電所3号機の使用済み核燃料プールの上に、燃料取り出し用の小型クレーンを設置した。

       来年度中頃から実際に燃料の取り出しを始める計画だ。

       このクレーンは重さ72トン。「燃料取り扱い機」と呼ばれ、プールの燃料を水中で輸送容器に収納する。12日早朝、遠隔操作の重機で地上からつり上げ、白い防護服姿の作業員がプールのある原子炉建屋5階に取り付けた。

       事故発生から6年8か月が経過したが、炉心溶融(メルトダウン)した同原発1~3号機では、原子炉だけでなくプールの燃料も手付かずのままだ。3号機のプールには未使用分も含めて566本の燃料が残る。今後の廃炉作業の妨げになる恐れがあるため、燃料プールから取り出し、約200メートル離れた「共用プール」に移送する。

       東電によると、1号機のプールには392本、2号機のプールには615本の核燃料が残っている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171113-118-OYT1T50021

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  6. どこぞの研究機関のみなさまのような、手品やイリュージョンショーで、インチキな目くらましや幻惑劇場をやらかさなきゃいいけどな…

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  7. 345億円投入、凍土壁ほぼ完成…効果疑問視も
    2017年11月7日17時25分

     東京電力福島第一原子力発電所の地下を、凍らせた土壌で囲む「凍土壁」がほぼ完成した。

     東電は地下水の流入量が減少していると主張するが、原子力規制委員会には効果を疑問視する声もある。汚染水対策の柱として国費345億円を投入して建設しただけに、「費用対効果」に注目が集まっている。

     凍結作業は昨年3月に始まり、最後に残った山側の約7メートルの区間を今年8月から凍らせた。地下の温度は、外気の影響を受ける地表面付近などを除いて零度を下回り、深さ約30メートルの凍土壁がほぼ完成した。東電の評価によると、対策前は1日あたり約400トンの地下水が原子炉建屋などの地下に流入していた。

     東電は当初、凍土壁が完成すれば、流入量が1日あたり数十トンにまで減ると試算していたが、今年4~9月は120~140トン、10月は100トン程度。凍結が進むにつれて流入量が段階的に減少してきたことなどから、一定の効果はあるとみられるが、今後、さらに減るかどうかの見通しは立っていない。

     東電は凍土壁と並行して、建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げる井戸「サブドレン」を約40本掘ったほか、敷地内の地面133万平方メートルを舗装して雨水の浸透を防ぐ対策も強化してきた。規制委はこれらの対策の効果も大きいとして、「壁単独の効果は限定的ではないか」と疑問視。東電に対して不信感を募らせ、効果の検証を求めている。

     法政大学の宮野広客員教授(システム安全)は「完全には凍らない土壌もあり、建屋への流入がゼロになることはない。当面は、周囲の井戸から地下水をくみ上げるサブドレンとあわせた地下水対策を続けるべきだ」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171107-118-OYT1T50044

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  8. 「核のごみ」説明会 東電グループ社員に参加依頼判明
    12月27日 20時32分各地の原発

    原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の説明会へ学生を動員していた問題で、「NUMO=原子力発電環境整備機構」が設置した調査チームによる結果が公表され、NUMOの職員が、東京電力のグループ会社の社員に対し、説明会への参加を呼びかけるメールを送っていたことが明らかになりました。

    全国各地で行われている「核のごみ」の処分についての説明会では、主催するNUMOから委託を受けた会社が、大学生に謝礼などを約束して参加を依頼したことやNUMOが電力会社に動員を働きかけた疑いがあることが明らかになり、NUMOが設けた調査チームが、27日結果を公表しました。

    それによりますと、ことし10月NUMOの職員が、東京電力のグループ会社などの社員11人に対し、「出席や周知をお願いします」などと説明会への参加を呼びかけるメールを送っていたということです。

    これについて調査チームは、職員は、動員を要請する意図は無かったが、送られたメールには、動員を要請したと判断してもやむをえない表現があり、不適切だったとしています。

    一方委託先の会社などによる学生の動員については、少なくとも去年7月からことし6月までに開かれた核のごみの処分に関するシンポジウムなどで、合わせて79人の学生に謝礼などを約束して参加を依頼し、このうち2人に対し、1人当たり5000円の現金を支払っていたことが、新たにわかりました。

    記者会見したNUMOの近藤駿介理事長は、「公正性に疑念を生じさせる参加者の募集が行われ、組織や原子力事業への国民の信頼を損ねたことを深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

    NUMOは、説明会の在り方を抜本的に見直すことにしていて、今年度中に終える予定だった説明会は、数か月間中断されることになりました。

    経済産業省「NUMOを厳重に注意」

    これについて、経済産業省は「今回の事案が発生したことは、誠に遺憾だ。NUMOを厳重に注意し、再発防止を徹底して信頼性の確保に組織全体で取り組むよう指示した」というコメントを発表しました。

    NUMOとは

    NUMOは原発から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場選びを担うために電力会社を中心に設立された国の認可法人です。

    現在、およそ100人の従業員のうち、60%が電力会社などからの出向者で占められ、技術者以外は、3年ほどで担当が入れかわることから、事業を進めるための専門性を備えた人材の育成が課題となっています。

    問題の経緯

    説明会は、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定を進めるため、国がことし7月に公表した全国地図について紹介するのが目的でした。

    「科学的特性マップ」と呼ばれ、処分場の調査対象になる可能性がある地域が色分けして示されています。この地図について国とNUMOは、ことし10月から福島県を除く全国各地で一般市民向けの説明会を始め、これまで28か所で説明を終えました。

    ところが、東京、埼玉、愛知、大阪、兵庫の説明会で、NUMOから広報業務の委託を受けた会社が、合わせて39人の大学生に謝礼やサークル活動への支援を約束して参加を依頼していたことが明らかになりました。
    参加した学生の1人が、「参加すると謝礼をもらえると聞いた」と会場で発言したことがきっかけでした。

    NUMOは、委託先の会社は学生に対して実際には謝礼や支援を提供していないと説明しましたが、学生側からの聞き取りは行っていませんでした。

    また、この委託先の会社は4年前から核のごみをめぐる説明会で、学生に参加を依頼していたということですが、NUMOは当初、記録が残っていないとして過去の説明会については調査しない方針を示していました。

    これに対し、世耕経済産業大臣は、公正性に不信感を招きかねないとして、過去にさかのぼって調査させる考えを示し、NUMOは外部の有識者による調査チームを設け、関係者からの聞き取りなどを行ってきました。

    さらに、今月20日には、電力会社の社員の情報提供からNUMOが電力会社の社員に説明会への参加を働きかけた疑いがあることも明らかになり、調査チームは、NUMOの職員に聞き取りを行うなどして詳しい実態を調べていました。

    国の担当者が“やらせ”働きかけ

    原発に関する市民を対象にした説明会をめぐっては、福島第一原子力発電所の事故のあと、各地でいわゆる“やらせ”が発覚し、説明会の公正性や透明性が問題になりました。

    平成23年6月に開かれた佐賀県にある玄海原発の安全対策をめぐる国主催の説明会では、九州電力の社員が社内や子会社に対し、市民の立場で運転再開に賛成する意見をメールで送るよう指示していたことが明らかになりました。

    こうした問題をきっかけに国は、外部の有識者による第三者委員会を設置し、いわゆる“やらせ”がなかったか調べました。

    その結果、四国電力の伊方原発や中部電力の浜岡原発、それに東北電力の女川原発など5つの原発の地元で、平成17年から20年にかけて開かれたプルトニウムを燃料に使う「プルサーマル」や地震対策に関するシンポジウムで、国の担当者が電力会社に対し、動員や発言を要請する“やらせ”を働きかけていたことが発覚し、説明会の公正性や透明性が問題になりました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171227/k10011273621000.html

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    1. 東電からの出向者が「動員」…原発廃棄物集会 関連会社にメール
      2017年12月28日5時0分

       高レベル放射性廃棄物に関する意見交換会の参加者動員問題で、同会を主催した原子力発電環境整備機構(NUMOニューモ)は27日、東京電力から出向している部長が東電の関連会社の管理職に参加を呼び掛けるメールを送っていたと発表した。

       外部有識者による調査チームの調べで判明した。この部長は、今年10月に開かれた東京と宇都宮、前橋の3会場の意見交換会を担当。東電時代の同僚や知人11人にメールで「ご出席、よろしくお願い申し上げます」などと要請した。調査チームは「動員と受け取られかねないメールだった」と断じた。

       また、今月20日までに開かれた28会場の全参加者1611人中、少なくとも67人が電力関係者だったにもかかわらず、一般参加者として出席していた。一方、NUMOから広報を再委託された広告会社「オーシャナイズ」(東京都港区)が、謝金を約束して学生を動員していた問題については、過去の開催分も含めて118人が動員されて参加、うち2人が実際に5000円を受け取っていたという。

       意見交換会は、国とNUMOが、廃棄物処分事業への理解を深めてもらう目的で開いてきた。事業に利害関係がある電力会社からの動員は世論操作を意図したものと疑われかねない。2011年には、国が主催した玄海原発の再稼働に関する住民説明会に際し、賛成のメールを送るよう九州電力が社員らに指示していたことが発覚、問題となった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171228-118-OYTPT50109

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  9. 昔「タウンミーティング」、今…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0+%E3%82%84%E3%82%89%E3%81%9B

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  10. 福島第一原発 「燃料デブリ取り出し」具体的な計画検討
    1月2日 4時43分福島第一

    東京電力福島第一原子力発電所の事故からことし3月で7年を迎えます。廃炉作業で最大の難関とされる、事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向けては、去年ようやくその可能性が高い塊の撮影に成功し、今月には2号機で調査が行われる予定です。ことしは、核燃料をどのように取り出すのか具体的な計画の検討が進められる1年になります。

    溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」の取り出しに向けては去年、1号機から3号機で格納容器内部の調査が行われ、3号機で初めて燃料デブリの可能性が高い塊が確認されました。
    今月には改めて2号機で原子炉の真下の調査が行われる予定で、去年の調査でわからなかった燃料デブリが確認できるのか注目されます。

    国と東京電力は、廃炉の工程表で燃料デブリの取り出しを始める時期を3年後の2021年とし、2019年度にはデブリを最初に取り出す号機やその方法を確定するとしています。
    デブリの取り出しでは、放射性物質の飛散を防いだり、放射線量が高い環境で作業員の被ばくを抑えたりするなど安全対策の徹底を図ることが必要で、ことしは最初に取り出しを行う号機の決定に向けて具体的な計画の検討が進められる1年になります。

    一方、1号機から3号機では燃料プールから核燃料を取り出す準備作業が進められていて、ドーム型の金属製のカバーの設置が進む3号機では、ことしの秋ごろ、核燃料の取り出しを始める計画となっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180102/k10011277141000.html

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  11. 東京電力ホールディングス 株式会社‏
    @OfficialTEPCO

    【福島第一原子力発電所は、今 ~あの日から、明日へ~(ver.2017.12)】
    福島第一原子力発電所は、多くのみなさまのご協力をいただきながら廃炉へ向けて歩みを進めています。 発電所の現状について、事故当時を振り返りながらご紹介する動画を更新しました。
    https://www.youtube.com/watch?v=IRMBG7dyggA&feature=youtu.be

    https://twitter.com/OfficialTEPCO/status/948509333859418112

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  12. 北朝鮮の「核ミサイル」騒動で、こっちの核問題がうやむやにされているような気がしないでもなく…

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  13. 福島第一原発の原子炉 内部調査用カメラ公開
    2018年1月4日15時0分

     東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めるには、溶け落ちた核燃料や破損した原子炉の状態を、できるだけ正確に知る必要がある。国際廃炉研究開発機構と東芝エネルギーシステムズは、1月中に同原発2号機の原子炉内を調べる作業で使うカメラを、横浜市内で公開した。

     カメラは左右に360度、上下に120度動かすことができ、約1000シーベルトの放射線の中でも故障せずに撮影できるという。カメラを使って内部の放射線量や温度を測ることもできる。

     調査は、核燃料が収められていた格納容器の壁を貫く配管に、伸縮可能な全長約13メートルのパイプを通し、パイプの先端からカメラをつり下げて、内部を撮影する計画だ。2号機の格納容器の底には、福島第一原発の事故で溶けた燃料と炉の部品が混ざって固まった、厄介な「燃料デブリ」が広がっている可能性がある。

     カメラを開発した同社の安田年広・原子力機械システム設計部担当部長は「炉内のデブリの広がりを調べ、廃炉作業に貢献したい」と話している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180104-118-OYTPT50195

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  14. 原発事故時の不安に対応、大学が放射線観測網
    2018年1月16日9時11分

     原子力発電所での事故や核物質を使ったテロの発生時に備え、放射線施設を持つ全国の大学が協力し、放射性物質の飛散データをきめ細かく観測する組織作りに乗り出した。

     緊急時には、大学の専門家がデータを収集、住民避難や被曝ひばく医療などに生かすとともに、住民への説明も担う。長崎大や東京大など10大学がすでに参加を決めており、さらに参加大学を募ったうえで数年以内の発足を目指す。

     2011年の東京電力福島第一原発事故では、自治体などによる計測が行われたが、地震の影響で機器や要員が不足した。住民に提供される情報も少なく、混乱が生じた。今回の試みは、従来の観測網を補完するとともに、専門家から正しい情報を発信し、不安や混乱に対応する狙いがある。

     新組織には、放射性物質を扱う実験施設がある10大学が参加する。ほかに49大学が参加を検討している。原子力規制庁も16年度から、学生への測定方法の教育などを支援している。

     事故時は最寄りの大学を中心に、放射線を取り扱う資格を持った教職員が現場近くで放射性物質の飛散状況を調べる。測定方法を学んだ学生らも自宅周辺で計測に協力する。他の大学でも所在地ごとに飛散状況を調べて国にデータを提供。情報を一元的に管理するデータベースも整備する。

     日本放射線安全管理学会会長で組織作りを進める松田尚樹・長崎大教授(放射線防護学)は「各地の専門家と設備を生かし、緊急時に住民の不安を取り除く体制を作りたい」と話す。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180116-118-OYT1T50024

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  15. 福島第一原発2号機に燃料デブリと見られる堆積物
    1月19日 20時56分福島第一

    福島第一原子力発電所2号機で19日、格納容器の中の調査が行われ、容器の底部で核燃料を束ねる部品の一部と、堆積物が見つかり、東京電力は、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」と見られると発表しました。
    2号機で燃料デブリと見られる堆積物が確認されたのは初めてで、東京電力は、調査結果をもとにデブリの取り出し方法を検討することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011295161000.html

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    1. 福島第一2号機格納容器に核燃料…溶融し落下か
      2018年1月19日21時39分

       福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器の底部で19日、核燃料集合体の取っ手が落ちているのをカメラが撮影した。

       炉心溶融(メルトダウン)を起こして落下した燃料の一部とみられる。核燃料の部品とはっきりとわかるものが見えたのは、今回が初めて。

       カメラ付きのパイプを格納容器に入れて、画像を撮影した。見つかった部品は、燃料交換機が核燃料を抜き差しする際につかむハンドルで、本来は核燃料を束ねた燃料集合体の最上部に付いている。ハンドルの周囲には、溶融燃料と炉内構造物が混ざった「燃料デブリ(残骸)」らしき堆積たいせき物も見つかった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180119-118-OYT1T50147

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    2. 2号機格納容器底部に小石状の物体や堆積物
      2018/1/19 19:37
      ©一般社団法人共同通信社

       東京電力福島第1原発2号機の調査で、原子炉格納容器底部に小石状の物体や堆積物が確認されたことが関係者への取材で分かった。
      https://this.kiji.is/327034424044569697

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    3. 東電、溶融核燃料と思われる堆積物確認
      2018/1/19 20:50
      ©一般社団法人共同通信社

       東京電力は燃料集合体の一部が格納容器底部に落下し、その周辺に確認された堆積物が溶け落ちた核燃料と思われると明らかにした。
      https://this.kiji.is/327052920313562209

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    4. 福島2号機で溶融核燃料初確認
      第1原発調査、炉心から落下
      2018/1/19 23:16
      ©一般社団法人共同通信社

       東京電力は19日、福島第1原発2号機でカメラ付きのパイプを使い、原子炉格納容器内部を調査した。格納容器底部に燃料集合体の一部が落下しているのを確認し、その周辺で見つかった堆積物は溶け落ちた核燃料(デブリ)と断定した。

       2号機でデブリを確認したのは初めて。記者会見した東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は「デブリで原子炉圧力容器の底部に穴が開き、中から燃料集合体が落下した。デブリに間違いないだろう」と述べた。

       これまでの解析では、2号機ではデブリの多くが圧力容器内に残り、一部が圧力容器の底を抜け、格納容器の底部付近に落ちたと推定されていた。
      https://this.kiji.is/327043984453583969

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    5. 福島2号機 核燃料部品を確認 内部調査 圧力容器から落下
      2018年1月20日5時0分

       東京電力は19日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器の底部付近にパイプに付けたカメラを入れ、原子炉圧力容器から落下したとみられる核燃料の部品を見つけたと発表した。周辺には、溶融燃料と炉内構造物が混ざった「燃料デブリ(残骸)」らしき小石状の堆積たいせき物も見つかった。

       この部品は、燃料交換機が核燃料を抜き差しする際につかむ取っ手「ハンドル」で、核燃料を束ねた集合体の最上部に付いている。圧力容器の底に大きな穴が開き、溶融した燃料が格納容器に落下したことを示している。

       3号機では昨年7月、潜水式ロボットが格納容器内で燃料デブリのような塊などの撮影に成功したが、核燃料そのものの部品の発見は今回の2号機が初めて。

       東電は19日朝から、伸縮式のパイプ(直径約11センチ、長さ約13メートル)を格納容器に入れ、炉心の直下まで伸ばした。昨年1月の調査で、格納容器内の作業用の床に穴が開いているのが見つかっていたが、今回はパイプの先端にぶら下げたカメラを、この穴から底部に下ろした。

       その結果、核燃料集合体の取っ手や小石状の堆積物の塊が確認できた。1979年に炉心溶融事故が起きた米スリーマイル島原発でも、似た形の堆積物が見つかっている。東京都市大の高木直行教授(原子炉物理学)は「小石状の堆積物は、溶融した高温の燃料が水で急速に冷やされた際にできたのではないか」と話している。

       東電は今後、廃炉技術の研究開発を担当する国際廃炉研究開発機構とともに放射線や温度の分析を進めるほか、撮影した映像を画像処理して鮮明化し、炉内の詳しい状況を把握したい考えだ。

       政府の廃炉工程表では、炉心溶融した1~3号機のうち、最初に燃料デブリを取り出す号機を2019年度に決めることになっている。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYTPT50149

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    6. 福島2号機 内部撮影
      2018年1月20日5時0分

       福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器の底部で19日、核燃料集合体の取っ手が落ちているのをカメラが撮影した=中央のL字形の部分、国際廃炉研究開発機構提供=。炉心溶融(メルトダウン)を起こして落下した燃料の一部とみられる。核燃料の部品とはっきりとわかるものが見えたのは初めて。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYTPT50104

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    7. 東京新聞 原発取材班‏
      @kochigen2017

      福島第一原発2号機のデブリ調査。写真が公表されました(IRID提供)。溶けて固まった核燃料デブリとみられます。特に1枚目に見えるL字形のものは核燃料集合体の取っ手。圧力容器内にあったはずですので、大穴が開いて落下した可能性大
      https://twitter.com/kochigen2017/status/954326956069154821

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  16. 圧力容器の損傷はないと嘯いていたのはどこの誰でしたかねえ…

    底抜けてるじゃん。

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  17. 東電が燃料デブリの映像公開 福島第一原発2号機
    1月22日 18時45分福島第一

    東京電力福島第一原子力発電所2号機の内部調査で確認された、事故で溶け落ちた核燃料と見られる堆積物の映像が公開されました。去年、調査が行われた3号機と比べると内部の損傷は少なく、東京電力はこうした状況を手がかりに事故がどう進展したのか分析することにしています。

    福島第一原発2号機では、今月19日に行われた内部調査で、原子炉を覆う「格納容器」の底に溶け落ちた核燃料と構造物が混ざり合った「燃料デブリ」と見られる小石状の堆積物があることが確認されました。

    22日に公開された映像では、床に積もった茶色い堆積物に冷却水が雨のように降り注いでいて、原子炉内にあった核燃料のケースの取っ手が落ちているのも確認できます。

    一方で、原子炉の底の部分に大きな穴などは確認できず、原子炉内にあったはずの部品がどのようにしてここに落下したかはわかっていません。

    また、去年7月に内部調査が行われた3号機と比べると、2号機の損傷が少ないことから、東京電力はこうした状況を手がかりに事故がどう進展したのか分析を進めることにしています。

    福島第一原発2号機は、これまでのシミュレーションでも核燃料の一部が原子炉の底を突き抜けて格納容器に達した一方、原子炉内にも多くの核燃料が残っていると見られていて、東京電力は「今回の調査で2号機の燃料デブリの取り出しに向け、有益な情報が得られた」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180122/k10011297751000.html

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    1. 溶融燃料か、つらら状の物体垂れ下がる…2号機
      2018年1月22日20時59分

       東京電力は22日、福島第一原子力発電所2号機の原子炉格納容器内を19日に調査した際の動画を公開した。

       溶融燃料を含んでいる可能性がある物体がつららのように垂れ下がり、冷却水が雨のように滴り落ちている様子などが映っていた。

       19日の調査は、伸縮式のパイプ(直径約11センチ、長さ約13メートル)の先端に付けたカメラを2号機の格納容器内の原子炉圧力容器直下に入れ、格納容器底部までつり下げて撮影した。同日夜に静止画を8枚公開したのに続き、22日は約3分半の動画を公開した。

       つららのような物体が見えたのは、圧力容器の下にある格子状の作業用の床など。カメラがこの床を下から見上げると、大きな塊が垂れ下がっていた。

       また、格納容器の底部付近には、本来は圧力容器内にあるはずの核燃料の部品が落ちていた。圧力容器の底に穴が開き、落下したとみられる。その周囲には、溶融燃料と炉内構造物が混ざった燃料デブリ(残骸)らしき堆積たいせき物があった。

       記者会見した東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は「今後、映像を詳しく解析して、燃料デブリの大きさや範囲などを確認したい」と述べた。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180122-118-OYT1T50066

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  18. 福島2号機格納容器内で最大8シーベルトの強い放射線測定
    2月1日 19時17分福島第一

    福島第一原子力発電所2号機で先月行われた格納容器の内部の調査で、東京電力は原子炉の真下で最大で1時間当たり8シーベルトの放射線が測定されたことを明らかにしました。
    格納容器の内部は事故から7年ほどたっても極めて強い放射線が出続けていて、廃炉の難しさを示しています。

    福島第一原発2号機では先月、格納容器の内部の撮影とともに放射線などの測定も行われ、東京電力は1日、その結果を公表しました。

    それによりますと、原子炉の真下にある事故で溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」と見られる堆積物の近くで、最大で1時間あたり8シーベルトの放射線が測定されました。
    この値は人が近くにとどまると1時間ほどで死に至るレベルの被ばくをするとされ、事故から7年ほどたっても格納容器の内部は極めて強い放射線が出続けていて廃炉の難しさを示しています。

    一方、格納容器の内部の原子炉を支える土台の外側では、計測器にカバーがかかった状態で測ったため、参考値ながら42シーベルトの放射線が測定されています。
    燃料デブリの近くの放射線の値の方が小さいことについて東京電力は、はっきりとしたことはわからないとしたうえで、すでに放射性物質が放出されていることや、デブリを冷やし続けている水が放射性物質を洗い流していることなどが考えられると説明しています。

    東京電力廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は「格納容器の内部の線量は高く、人が入れるような場所ではないが、今回の調査を踏まえて技術開発を進め、うまく取り出せるよう検討しいきたい」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011311971000.html

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  19. 福島第一3号機 原子炉ドローン調査…月内にも がれき・放射線量
    2018年2月2日15時0分

     東京電力は今月にも、福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋内に小型無人機「ドローン」を飛ばし、がれきの散乱状況や放射線量を詳しく調べる。炉心溶融(メルトダウン)が起きた1~3号機の原子炉建屋内のドローン調査は初めて。

     使用するのは英国の企業が開発したドローン「ライザー」(縦83センチ、横93センチ、重さ約4キロ・グラム)で、カメラや毎時2・5シーベルトまで測定可能な線量計が付いている。

     全地球測位システム(GPS)が使えない屋内でも、機体からレーザーを照射しながら自機の位置を把握し、障害物を避けて飛行する。英国の原子力施設セラフィールドで、廃炉作業に活用された実績がある。

     予定では、3号機原子炉建屋1階にある大物搬入口から投入し、1~5階を貫く吹き抜け部分を上昇する。放射線量が高く、これまで十分な調査ができなかった3階のフロアなどを観察する。東電によると、3階には使用済み核燃料プールの冷却設備などがあり、廃炉作業を進めるうえで障害物の有無や放射線量を確認しておく必要があるという。

     ライザーはレーザー測量で周囲の立体画像を作る機能もある。放射線量の測定データと組み合わせれば、建屋内の汚染の度合いを示す汚染分布図を作製できる。東電は今後、分布図の作製も検討する。3号機の原子炉建屋は2011年3月14日に水素爆発が起き、建屋上部が吹き飛んだ。現在、使用済み核燃料プール内に残る燃料取り出しに向け、最上階にドーム屋根を取り付ける作業が進んでいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180202-118-OYTPT50221

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  20. クレーンを遠隔操作、溶融燃料取り出しへ準備
    2018年2月15日21時25分

     廃炉作業が続く東京電力福島第一原子力発電所に15日、取材に入った。

     東日本大震災からもうすぐ7年。1号機では、先月から原子炉建屋上部のがれき撤去が始まり、溶融燃料の取り出しに向けた準備が進んでいた。

     溶融燃料を取り出す必要がある1~3号機の中で唯一、建屋上部に多くのがれきが残る1号機で、放射性物質が飛散しないよう、遠隔操作で大量の水をがれきの上にまく作業を見た。

     建屋上部の崩落した屋根の鉄骨に向け、クレーンからつるされたタンク式の散水機から水が噴き出している。建屋周辺の線量は毎時数百マイクロ・シーベルトと高く、散水と交互に行われるがれき撤去のためのクレーン(高さ約100メートル)も遠隔操作だ。東電は2021年度のがれき撤去完了を目指している。

     使用済み核燃料が貯蔵プールに残る3号機では、建屋の最上階をほぼ覆う鋼鉄製のドーム屋根(高さ約17・5メートル、幅約23メートル、奥行き約57メートル)の設置作業が最終段階に入っていた。今月中には完成する見通しという。

     防護服なしで作業可能な範囲は敷地全体の95%に広がっているが、建屋周辺の高線量エリアには、防護服に全面マスク姿の作業員たちの姿があった。(科学部 稲村雄輝)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180215-118-OYT1T50095

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  21. 建屋内は最大15ミリシーベルト
    福島第1原発3号機ドローン調査
    2018/2/28 19:12
    ©一般社団法人共同通信社

     東京電力は28日、福島第1原発3号機の原子炉建屋内で実施した、小型無人機ドローンを使ったがれきの状況や放射線量の調査結果を公表した。放射線量は最大で毎時15ミリシーベルトだった。2、3階では水素爆発によって散乱したがれきを確認した。東電は「人が立ち入って短時間の作業は可能だが、本格的な作業をするには除染などの対策が必要だ」と分析している。

     調査は2月27日に実施。ドローンにはカメラと線量計を搭載した。建屋1階の吹き抜け部分から、人が立ち入ったことがない2、3階まで上昇させた。
    https://this.kiji.is/341523519177426017

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    1. 「シーベルト」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88

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  22. 原発事故7年“謎の放射性粒子”徐々に判明
    2018年3月6日 17:36 日テレNEWS24

    福島第一原発の事故からまもなく7年…最近になって「セシウムボール」と名付けられた極めて小さな粒子が確認され始めた。過去の原発事故では見つかっていない放射性粒子で事故直後に首都圏まで到達したとみられている。その最新の研究に迫った。


    (news every.より 詳しくは動画で)
    http://www.news24.jp/articles/2018/03/06/07387331.html

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  23. 水素爆発 ドローン撮影…福島第一3号機
    2018年3月7日5時0分

     東京電力は、炉心溶融(メルトダウン)した福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋2、3階内を小型無人機「ドローン」で撮影した画像を公開した。事故後、同建屋の2、3階の様子がわかったのは初めて。画像では、どちらの階もがれきが散乱しており、7年前の水素爆発の衝撃の強さを物語っている。

     調査は2月27日、カメラや線量計を搭載したドローンを3号機の原子炉建屋内に飛ばして実施した。建屋1階にある大物搬入口からドローンを投入し、吹き抜け部分を3階まで上昇しながら撮影した。

     3号機は、7年前の水素爆発で建屋上部が吹き飛んだ。画像では2、3階とも天井や壁が崩れ、配管がひしゃげるなど、激しく破損していた。各フロアの最大線量は1階が毎時15ミリ・シーベルト、2階が同10ミリ・シーベルト、3階が同14ミリ・シーベルトだった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180307-118-OYTPT50109

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    1. 水素爆発、激しく破損の3号機をドローンで撮影
      2018年3月7日7時14分

       東京電力は、炉心溶融(メルトダウン)した福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋2、3階内を小型無人機「ドローン」で撮影した画像を公開した。

       事故後、同建屋の2、3階の様子がわかったのは初めて。画像では、どちらの階もがれきが散乱しており、7年前の水素爆発の衝撃の強さを物語っている。

       調査は2月27日、カメラや線量計を搭載したドローンを3号機の原子炉建屋内に飛ばして実施した。建屋1階にある大物搬入口からドローンを投入し、吹き抜け部分を3階まで上昇しながら撮影した。

       3号機は、7年前の水素爆発で建屋上部が吹き飛んだ。画像では2、3階とも天井や壁が崩れ、配管がひしゃげるなど、激しく破損していた。各フロアの最大線量は1階が毎時15ミリ・シーベルト、2階が同10ミリ・シーベルト、3階が同14ミリ・シーベルトだった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-118-OYT1T50147

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  24. 福島2号機 汚染調査へ外壁に穴…ロボ搬入用 来月から工事
    2018年3月30日5時0分

     東京電力は29日、福島第一原子力発電所2号機の使用済み核燃料貯蔵プールに残る燃料の取り出しに向け、プールがある原子炉建屋最上階の外壁に穴を開ける工事を来月から始めると発表した。

     東電によると、水素爆発しなかった2号機は建屋内の汚染が激しく、内部の放射線量や放射性物質の濃度を調べた上で、解体工事に着手する必要がある。

     このため、外壁に幅約5メートル、高さ約7メートルの穴を開け、開口部から放射線を測定するロボットを搬入、汚染状況を調べることにした。穴を開ける作業は、開口部を取り囲む小屋を設置し、放射性物質が外部に流出しないようにして行う。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180330-118-OYTPT50050

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  25. 2号機、4月から本格調査 第一原発使用済み燃料 1~3号機取り出し工程固まる

     東京電力は福島第一原発2号機原子炉建屋の使用済み核燃料プール内にある核燃料615体の取り出しに向け、詳細な工程を決めた。4月から高線量の5階部分の調査に入り、把握したデータに基づき2020年度にも建屋上部を全面解体し、2023年度ごろの取り出し開始につなげる。2号機の具体的な作業工程が固まったことで、使用済み核燃料が残る1~3号機全ての取り出し作業が本格化する。ただ、2号機建屋は極めて線量が高く、工程通りに作業が進むかは不透明だ。
     東電が29日の記者会見で発表した。計画では4月から原子炉建屋5階部分にあるオペレーティングフロア西側のコンクリート製壁面(厚さ約20センチ)に縦約7メートル、横約5メートルの穴を開ける。6月から2台の遠隔操作ロボットを投入して画像を撮影する他、空間放射線量や内壁の汚染濃度などを測定する。すでに設置してある箱形の前室(縦約17メートル、横約23メートル、高さ約10メートル)で開口部からの放射性物質漏えいを防ぐ。前室内部に空気循環装置を設置し粉じんの外部飛散を抑える。
     2020年度までに建屋内部の情報を収集し、上部の解体作業に入る計画。データに基づき建屋上部へのカバー設置など、使用済み核燃料の取り出しに向けた適切な手法を決めるとしている。
     2号機は原発事故発生時に水素爆発は免れたが、2012(平成24)年に原子炉格納容器の真上に当たる建屋5階で毎時880ミリシーベルトの放射線量が計測された。現在も高線量の状況が続いているとみられ、これまで詳細な調査は困難だった。
     東電の増田尚宏福島第一廃炉推進カンパニー最高責任者は記者会見で、2号機が建屋の形状を保っているのを踏まえ、建屋上部からの調査が進めば燃料取り出しは円滑に進むとの見解を示した。一方で「内部の状態が把握できていないため、調査を実施しなければ成功の可否は見極めきれない」とした。
     廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)では使用済み燃料の取り出し時期について1、2号機は「2023年度めど」、3号機は今秋ごろからの予定となっている。
     使用済み核燃料プールに保管されている核燃料は1号機に392体、3号機に566体ある。4号機は2014年12月に全1533体を敷地内の共用プールに移送した。

    ■5、6号機の未使用燃料 新年度から敷地外に初搬出へ

     東京電力は2018(平成30)年度から福島第一原発5、6号機の使用済み核燃料プールにある未使用の核燃料計360体を取り出し、燃料製造元である原子燃料工業の東海事業所(茨城県東海村)に搬出する。原発事故後、第一原発の核燃料が敷地外に運び出されるのは初めて。29日、記者会見で発表した。5号機の168体、6号機の192体を移送する。6号機分は2019年1月ごろの搬出開始を目指し、5号機分は2020年10月ごろから順次運び出す方針。

    (2018/03/30 12:29カテゴリー:福島第一原発事故 福島民報)
    http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/03/post_15958.html

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  26. 燃料デブリ? 高さ70センチ…福島2号機 落下ルート複数か
    2018年4月27日5時0分

     東京電力は26日、炉心溶融(メルトダウン)が起きた福島第一原子力発電所2号機の炉心直下の映像を鮮明化したと発表した。その結果、原子炉格納容器の底部全体に堆積たいせき物が広がっていることが判明、原子炉からの核燃料の落下ルートが複数ある可能性が高まったという。

     鮮明化したのは、今年1月に遠隔操作で撮影した格納容器内の映像。この時の調査では、燃料交換機が核燃料を抜き差しする際につかむコの字形の取っ手や、溶融燃料と炉内構造物が混ざった核燃料デブリ(残骸)らしき堆積物などが見つかっていた。

     今回の鮮明化で、堆積物は格納容器底部全体に広がっており、高さはおおむね40~50センチであることがわかった。高さが70センチ程度の場所も、少なくとも2か所あった。堆積物の高さが場所によって異なることから、東電の小野明・廃炉・汚染水対策最高責任者は記者会見で、「デブリの落下経路が複数存在する可能性がある」と述べた。

     東電は今後、2号機の格納容器内を再調査し、圧力容器に開いた穴の位置の確認や、堆積物の放射線量の測定を目指す。また、デブリとみられる堆積物を試験採取して、その組成を分析することも計画している。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180427-118-OYTPT50033

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