流行語になる以前から「忖度（そんたく）」という処世術が厳然とあって…
炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断
2017年12月26日 17時56分 ＮＨＫニュース
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
福島第一原発の事故では、３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年６月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。
これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。
今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。
炉心溶融問題 調査の経緯
柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン＝炉心溶融が起きていたことを事故から２か月もの間認めなかったのかを追及してきました。
東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から５年近くが経った去年２月、炉心損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。
東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年６月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。
これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html
忖度役人の責任転嫁責、任逃れのかおりがそこはかとなく… 所詮政治屋は、どこぞのシナリオどおりに勝手に踊る「腹話術人形」道化師のようなもの。人形を操る「黒子」さんがたがお膳立てをして…
（書きかけ）
「炉心溶融」のニュース（２ＮＮ）
http://find.2ch.sc/?STR=%CF%A7%BF%B4%CD%CF%CD%BB
ＮＨＫ「福島第一」ニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000020.html
（おまけ）
池田信夫「炉心溶融はメルトダウンではない、メルトダウンという言葉はやめよう」
圧力容器のなかの燃料棒が一部熔けただけで、圧力容器を熔けた燃料棒が貫通し破壊した状態にはなっていないという主張を終始続けていたようですが…
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東京電力ホールディングス 株式会社
@OfficialTEPCO
【福島第一原子力発電所は、今 ～あの日から、明日へ～（ver.2017.12）】
福島第一原子力発電所は、多くのみなさまのご協力をいただきながら廃炉へ向けて歩みを進めています。 発電所の現状について、事故当時を振り返りながらご紹介する動画を更新しました。
https://twitter.com/OfficialTEPCO/status/948509333859418112
（№294 2017年12月27日）（追記1/3 2018）
「炉心溶融使うな」官邸から東電への指示なし
返信削除2017年12月27日10時16分
東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、東電と新潟県の合同検証委員会は２６日、炉心溶融という表現を当初避けたことについて、官邸から清水正孝社長（当時）への指示はなかった、とする調査結果を公表した。
東電が設置した第三者委員会が昨年６月にまとめた報告書では、官邸からの具体的な指示や要請は未解明だった。
今回の調査結果によると、事故から３日後の２０１１年３月１４日夜、清水氏は記者会見中だった武藤栄副社長（当時）に広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと書かれたメモを渡し「官邸から、この言葉は絶対に使わないように」と耳打ちした。だが、清水氏は官邸から情報共有を要請されただけで、炉心溶融の言葉を控えるようにと話したのは、「自らの判断で指示した」とした。当時の民主党政権の官邸などから直接指示を受けたとの証言は確認できなかった。
東電が炉心溶融を認めたのは２か月後の１１年５月だった。清水氏は検証委の聞き取り調査に対し、「炉心溶融は定義があいまいで、官邸と共通認識を持って発表しないと社会的な混乱を招くおそれがあった」と話したという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171227-118-OYT1T50051
炉心溶融の公表遅れ…検証委「東電社長の独断」 ＝新潟
削除2017年12月27日5時0分
東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、東電と県の合同検証委員会は２６日、炉心溶融という言葉を避けたのは官邸の指示ではなく、当時の清水正孝社長の独断だったとする調査結果を公表した。清水氏は検証委の聞き取り調査に対し、「炉心溶融は定義があいまいで、官邸と共通認識を持って発表しないと社会的な混乱を招くおそれがあった」と話したという。
新潟市で２６日に開かれた第３回検証委で公表された。調査結果によると、事故から３日後の２０１１年３月１４日夜、清水氏は記者会見中だった武藤栄副社長（当時）に広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと書かれたメモを渡し「官邸から、この言葉は絶対に使わないように」と耳打ちしていた。だが、清水氏は官邸から情報共有を要請されただけで、炉心溶融の言葉を控えるようにとの指示は受けていなかった。東電が炉心溶融を認めたのは２か月後の１１年５月だった。
炉心溶融の公表を巡る一連の問題は原発事故を検証する県の技術委員会の追及で明らかになった。東電が設置した第三者委員会は昨年６月、報告書をまとめたが、官邸の関与は不明のままだった。
合同検証委は年度内にも結果をまとめ、県や東電に報告する方針だ。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171227-119-OYTNT50061
東電に官邸指示なし 「炉心溶融」表現回避…当時の社長判断
削除2017年12月27日5時0分
東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、東電と新潟県の合同検証委員会は２６日、炉心溶融という表現を当初避けたことについて、官邸から清水正孝社長（当時）への指示はなかった、とする調査結果を公表した。東電が設置した第三者委員会が昨年６月にまとめた報告書では、官邸からの具体的な指示や要請は未解明だった。
今回の調査結果によると、事故から３日後の２０１１年３月１４日夜、清水氏は記者会見中だった武藤栄副社長（当時）に広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと書かれたメモを渡し「官邸から、この言葉は絶対に使わないように」と耳打ちした。だが、清水氏は官邸から情報共有を要請されただけで、炉心溶融の言葉を控えるようにと話したのは、「自らの判断で指示した」とした。当時の民主党政権の官邸などから直接指示を受けたとの証言は確認できなかった。
東電が炉心溶融を認めたのは２か月後の１１年５月だった。清水氏は検証委の聞き取り調査に対し、「炉心溶融は定義があいまいで、官邸と共通認識を持って発表しないと社会的な混乱を招くおそれがあった」と話したという。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171227-118-OYTPT50079
社説
返信削除東電再建計画 他電力と共同事業を急ぎたい
2017年12月26日6時0分
原発事故の処理と電力の安定供給に、東京電力の収益力強化は欠かせない。官民を挙げて他電力との協業を進めたい。
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、策定から半年が経過した新しい再建計画の進捗しんちょく状況を国に報告した。
問題なのは、収益確保策の柱として盛り込まれた他電力との共同事業で、目立った成果が上がっていないことである。
約２２兆円に上る福島第一原発事故の処理費用のうち、東電は約１６兆円を負担する。そのために、３０年間にわたって毎年約５０００億円の確保が求められている。
収益源として期待される柏崎刈羽原発の再稼働が進まない。電力小売りの全面自由化で、新規参入組に家庭向けの２００万件超の契約を奪われてもいる。
４５支社の半減や数千人規模の配置転換を迫られているが、収益改善は見通せない。東電は他電力との協議を急がねばならない。
原子力事業について東電は、東日本大震災で建設が中断した東通原発のある青森県で、人材育成や安全対策で協業を行い、将来の原発建設につなげたい意向だ。
相手は、近隣に原発を持つ東北電力が有望視される。しかし、東北電は、福島第一原発の事故処理費用を押しつけられる恐れなどから、慎重姿勢を崩していない。
協業を着実に進めるには、相手企業がしっかりメリットを感じられることが大切だ。
全国的に原発は再稼働が遅れ、技術継承と人材確保が、深刻な問題となっている。このままでは安全運転に支障を来しかねない。
共同事業化は、原発を安全に活用し続けるために有効だろう。
原発を基幹電源と位置付ける政府の役割も重要である。
福島事故の費用負担を東電以外に求めない枠組みなど、協業環境の整備を支援する必要がある。
柏崎刈羽原発は、原子力規制委員会の安全審査に事実上、合格した。政府が前面に出て、地元の理解促進に努めねばなるまい。
福島第二原発の廃炉の是非も課題として残る。取り扱いについて東電と協議を急ぐべきだ。
送配電事業では、東電は他電力との設備の統合運用や資材の共同調達を検討している。人口減による電力需要の低下が見込まれる各社にとっても、効率運用による経費削減効果は大きいはずだ。
電力自由化の時代をどう生き残るか。安定供給を維持していくため、組織の枠を超えた柔軟な発想で取り組んでほしい。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171225-118-OYT1T50156
東通原発 共同建設へ…電力５社・政府 協議会
削除2018年3月16日5時0分
２０１１年の福島第一原子力発電所事故以降、建設工事が中断している東京電力の東通ひがしどおり原子力発電所（青森県）を巡り、東電を含む電力５社と政府が、共同での建設や運営に向けた協議会を設置することが１５日、分かった。安全基準の厳格化で膨らむ原発の安全対策費用を分担し、原発を建設・運営する技能や知見を共有する狙いがある。
原発事業再編も視野
共同での原発建設や運営は、実現すれば初めてのケースとなる。
協議会には、東電のほか東北、関西、中部電力や原発専業の電力卸売会社の日本原子力発電が参加し、早ければ月内にも発足させる。東電は、２０年度をめどに、連携する電力会社と共同事業体を設立したい考えで、協議会では費用負担のあり方などを詰める。
東通原発は原子炉２基を建設する計画で、１１年１月に１号機の建設が始まったが、同年３月の東日本大震災後に工事が中断し、敷地は更地のままとなっている。福島第一原発と同じ「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」と呼ばれる型式の改良型で、出力は２基合計で２７７万キロ・ワットと大型の原発だ。
建設工事の再開には、地元自治体の理解が不可欠となる。だが、福島原発事故後に、安全基準が厳しくなり、津波を防ぐ防潮堤などで膨らんだ費用を、東電１社で賄うことが難しくなっていた。
東電を事実上国有化している政府は、原発の共同運営で実績をつくり、各社の原発事業の再編・統合につなげたいとの思惑もある。
一方、東電以外の各社は、原発の再稼働や新規建設が進めづらいなか、建設・運営のノウハウや人材の維持が課題で、共同建設・運営を前向きに検討している。
東北電は東通原発の隣接地に同じ名前の原発を保有しているが、原子力規制委員会による安全審査が長引き、稼働を停止している。稼働後に必要な燃料や資材の共同調達などで、コストが削減できるとみている。中部電は浜岡原発（静岡県）の再稼働のめどが立っておらず、原子力分野の人材や技能を維持したい考えだ。関電は老朽化した美浜原発（福井県）の建て替えを検討しており、建設工事に必要な知見を得る狙いがある。
ただ、東電は福島第一原発事故の巨額の処理費用を背負っており、各社には連携をきっかけに事故処理の責任も担わされるとの懸念もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180316-118-OYTPT50162
電力 安全コスト分散…「東通」共同建設へ 原発人材や技術確保
削除2018年3月16日5時0分
東京電力東通原子力発電所（青森県）の共同建設・運営を目指し、東電は政府や他の電力会社との協議を本格化させる。福島第一原発事故を受けて、原発を取り巻く事業環境は厳しい。電力各社による共同運営が、今後の原発事業における新たなモデルとなるか、注目されそうだ。
電力会社は、原発の建設にかかる数千億～１兆円とされる巨額の投資を長期間かけ回収している。従来は、発電所の建設や運営にかかる費用に、一定の利益を上乗せして電気料金を決められる「総括原価方式」や、各営業エリアでの独占経営が、これを可能にしてきた。
しかし、２０１６年に電力小売りが全面自由化され、電力会社の経営環境は大きく変わっている。
電力販売にはエリアや業種の枠を超えて、新規参入が相次いだ。電力の値下げ競争を勝ち抜くため、電力各社にとっては、発電や販売などにかかるコストをいかに引き下げるかが大きな課題になっている。東電と東北、中部、関西電力と原発専業の電力卸売会社の日本原子力発電の５社が連携すれば、安全対策費用はもちろん、燃料調達、定期検査などにかかるコストも分散させることができるとみる。
国の長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画では、原発を重要な基幹（ベースロード）電源と位置づけ、３０年度の電力供給のうち原発の比率を２０～２２％としている。目標を達成するためには３０基程度の再稼働が必要だが、再稼働した原発は６基にとどまっているのが現状だ。
原発の運転は原則４０年と定められており、老朽化した原発の更新を進めなければ原発は減る一方だ。福島第一原発事故で原発への風当たりが強まる中、原子力分野に携わる人材は集めにくくなっている。原発の共同運営で、原発にかかわる人材や技術の維持や確保につなげる。
政府としては、将来的には費用や技術面にとどまらず、防災協定や安全審査に関する情報共有など幅広い連携により、原発事業を運営しやすくしたい考えだ。
東通原発が立地する青森県は、使用済み核燃料の再処理工場のほか、中間貯蔵施設など原発関連施設が立地する。東電などは、安全対策を着実に行うことで東通原発の建設が進めば、雇用などの波及効果もでて、地元の理解を得やすくなるとみている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180316-118-OYTPT50100
東通原発、電力５社と政府で共同建設へ協議会
削除2018年3月16日6時0分
２０１１年の福島第一原子力発電所事故以降、建設工事が中断している東京電力の東通ひがしどおり原子力発電所（青森県）を巡り、東電を含む電力５社と政府が、共同での建設や運営に向けた協議会を設置することが１５日、分かった。
安全基準の厳格化で膨らむ原発の安全対策費用を分担し、原発を建設・運営する技能や知見を共有する狙いがある。
共同での原発建設や運営は、実現すれば初めてのケースとなる。
協議会には、東電のほか東北、関西、中部電力や原発専業の電力卸売会社の日本原子力発電が参加し、早ければ月内にも発足させる。東電は、２０年度をめどに、連携する電力会社と共同事業体を設立したい考えで、協議会では費用負担のあり方などを詰める。
東通原発は原子炉２基を建設する計画で、１１年１月に１号機の建設が始まったが、同年３月の東日本大震災後に工事が中断し、敷地は更地のままとなっている。福島第一原発と同じ「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」と呼ばれる型式の改良型で、出力は２基合計で２７７万キロ・ワットと大型の原発だ。
建設工事の再開には、地元自治体の理解が不可欠となる。だが、福島原発事故後に、安全基準が厳しくなり、津波を防ぐ防潮堤などで膨らんだ費用を、東電１社で賄うことが難しくなっていた。
東電を事実上国有化している政府は、原発の共同運営で実績をつくり、各社の原発事業の再編・統合につなげたいとの思惑もある。
一方、東電以外の各社は、原発の再稼働や新規建設が進めづらいなか、建設・運営のノウハウや人材の維持が課題で、共同建設・運営を前向きに検討している。
東北電は東通原発の隣接地に同じ名前の原発を保有しているが、原子力規制委員会による安全審査が長引き、稼働を停止している。稼働後に必要な燃料や資材の共同調達などで、コストが削減できるとみている。中部電は浜岡原発（静岡県）の再稼働のめどが立っておらず、原子力分野の人材や技能を維持したい考えだ。関電は老朽化した美浜原発（福井県）の建て替えを検討しており、建設工事に必要な知見を得る狙いがある。
ただ、東電は福島第一原発事故の巨額の処理費用を背負っており、各社には連携をきっかけに事故処理の責任も担わされるとの懸念もある。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180315-118-OYT1T50113
甲状腺検査 ４巡目実施へ…健康調査検討委 ＝福島
返信削除2017年12月26日5時0分
県民健康調査検討委員会が２５日、福島市内で開かれ、東京電力福島第一原発事故時に１８歳以下の県民らを対象に実施する甲状腺検査に関し、２０１８～１９年度に４巡目検査を実施する方針を決めた。
県の県民健康調査課によると、４巡目検査は１８年５月１日に開始。県内の７～１８歳は各学校で、県内の１９歳以上と県外在住者は医療機関などで検査を受ける。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171226-119-OYTNT50091
原発事故後に白血病「労災」…東電社員を認定
返信削除2017年12月14日10時27分
厚生労働省は１３日、東京電力福島第一原発事故の緊急作業などで被曝ひばくし、白血病を発症した４０歳代の東電の男性社員について、労災を認定した。
同原発事故後の作業で被曝し、白血病を発症して労災認定されるのは３人目。
同省の発表によると、男性は１９９４年４月、東電に入社し、福島第一原発で原子炉の機器の保全業務を担当していた。２０１１年３月の東日本大震災の際は、津波による被害の確認や爆発した１、３号機への注水作業などに従事。１６年２月、白血病と診断され、労災申請した。男性の累積の被曝線量は約９９ミリ・シーベルトで、同省が定めた労災認定の基準に達していた。
同原発事故後の作業で被曝し、白血病を含むがんで労災申請したのは１６人。このうち、認定されたのは白血病で３人、甲状腺がんで１人の計４人。５人が調査中で、５人が不認定、２人が取り下げた。
東電は「労災認定は労働者への補償の観点から判断されたと認識している。引き続き、被曝管理を徹底する」とコメントした。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171214-118-OYT1T50045
どこぞの研究機関のみなさまのような、手品やイリュージョンショーで、インチキな目くらましや幻惑劇場をやらかさなきゃいいけどな…
返信削除「核のごみ」説明会 東電グループ社員に参加依頼判明
返信削除12月27日 20時32分各地の原発
原子力発電所から出るいわゆる「核のごみ」の説明会へ学生を動員していた問題で、「ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構」が設置した調査チームによる結果が公表され、ＮＵＭＯの職員が、東京電力のグループ会社の社員に対し、説明会への参加を呼びかけるメールを送っていたことが明らかになりました。
全国各地で行われている「核のごみ」の処分についての説明会では、主催するＮＵＭＯから委託を受けた会社が、大学生に謝礼などを約束して参加を依頼したことやＮＵＭＯが電力会社に動員を働きかけた疑いがあることが明らかになり、ＮＵＭＯが設けた調査チームが、２７日結果を公表しました。
それによりますと、ことし１０月ＮＵＭＯの職員が、東京電力のグループ会社などの社員１１人に対し、「出席や周知をお願いします」などと説明会への参加を呼びかけるメールを送っていたということです。
これについて調査チームは、職員は、動員を要請する意図は無かったが、送られたメールには、動員を要請したと判断してもやむをえない表現があり、不適切だったとしています。
一方委託先の会社などによる学生の動員については、少なくとも去年７月からことし６月までに開かれた核のごみの処分に関するシンポジウムなどで、合わせて７９人の学生に謝礼などを約束して参加を依頼し、このうち２人に対し、１人当たり５０００円の現金を支払っていたことが、新たにわかりました。
記者会見したＮＵＭＯの近藤駿介理事長は、「公正性に疑念を生じさせる参加者の募集が行われ、組織や原子力事業への国民の信頼を損ねたことを深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
ＮＵＭＯは、説明会の在り方を抜本的に見直すことにしていて、今年度中に終える予定だった説明会は、数か月間中断されることになりました。
経済産業省「ＮＵＭＯを厳重に注意」
これについて、経済産業省は「今回の事案が発生したことは、誠に遺憾だ。ＮＵＭＯを厳重に注意し、再発防止を徹底して信頼性の確保に組織全体で取り組むよう指示した」というコメントを発表しました。
ＮＵＭＯとは
ＮＵＭＯは原発から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場選びを担うために電力会社を中心に設立された国の認可法人です。
現在、およそ１００人の従業員のうち、６０％が電力会社などからの出向者で占められ、技術者以外は、３年ほどで担当が入れかわることから、事業を進めるための専門性を備えた人材の育成が課題となっています。
問題の経緯
説明会は、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定を進めるため、国がことし７月に公表した全国地図について紹介するのが目的でした。
「科学的特性マップ」と呼ばれ、処分場の調査対象になる可能性がある地域が色分けして示されています。この地図について国とＮＵＭＯは、ことし１０月から福島県を除く全国各地で一般市民向けの説明会を始め、これまで２８か所で説明を終えました。
ところが、東京、埼玉、愛知、大阪、兵庫の説明会で、ＮＵＭＯから広報業務の委託を受けた会社が、合わせて３９人の大学生に謝礼やサークル活動への支援を約束して参加を依頼していたことが明らかになりました。
参加した学生の１人が、「参加すると謝礼をもらえると聞いた」と会場で発言したことがきっかけでした。
ＮＵＭＯは、委託先の会社は学生に対して実際には謝礼や支援を提供していないと説明しましたが、学生側からの聞き取りは行っていませんでした。
また、この委託先の会社は４年前から核のごみをめぐる説明会で、学生に参加を依頼していたということですが、ＮＵＭＯは当初、記録が残っていないとして過去の説明会については調査しない方針を示していました。
これに対し、世耕経済産業大臣は、公正性に不信感を招きかねないとして、過去にさかのぼって調査させる考えを示し、ＮＵＭＯは外部の有識者による調査チームを設け、関係者からの聞き取りなどを行ってきました。
さらに、今月２０日には、電力会社の社員の情報提供からＮＵＭＯが電力会社の社員に説明会への参加を働きかけた疑いがあることも明らかになり、調査チームは、ＮＵＭＯの職員に聞き取りを行うなどして詳しい実態を調べていました。
国の担当者が“やらせ”働きかけ
原発に関する市民を対象にした説明会をめぐっては、福島第一原子力発電所の事故のあと、各地でいわゆる“やらせ”が発覚し、説明会の公正性や透明性が問題になりました。
平成２３年６月に開かれた佐賀県にある玄海原発の安全対策をめぐる国主催の説明会では、九州電力の社員が社内や子会社に対し、市民の立場で運転再開に賛成する意見をメールで送るよう指示していたことが明らかになりました。
こうした問題をきっかけに国は、外部の有識者による第三者委員会を設置し、いわゆる“やらせ”がなかったか調べました。
その結果、四国電力の伊方原発や中部電力の浜岡原発、それに東北電力の女川原発など５つの原発の地元で、平成１７年から２０年にかけて開かれたプルトニウムを燃料に使う「プルサーマル」や地震対策に関するシンポジウムで、国の担当者が電力会社に対し、動員や発言を要請する“やらせ”を働きかけていたことが発覚し、説明会の公正性や透明性が問題になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171227/k10011273621000.html
東電からの出向者が「動員」…原発廃棄物集会 関連会社にメール
削除2017年12月28日5時0分
高レベル放射性廃棄物に関する意見交換会の参加者動員問題で、同会を主催した原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯニューモ）は２７日、東京電力から出向している部長が東電の関連会社の管理職に参加を呼び掛けるメールを送っていたと発表した。
外部有識者による調査チームの調べで判明した。この部長は、今年１０月に開かれた東京と宇都宮、前橋の３会場の意見交換会を担当。東電時代の同僚や知人１１人にメールで「ご出席、よろしくお願い申し上げます」などと要請した。調査チームは「動員と受け取られかねないメールだった」と断じた。
また、今月２０日までに開かれた２８会場の全参加者１６１１人中、少なくとも６７人が電力関係者だったにもかかわらず、一般参加者として出席していた。一方、ＮＵＭＯから広報を再委託された広告会社「オーシャナイズ」（東京都港区）が、謝金を約束して学生を動員していた問題については、過去の開催分も含めて１１８人が動員されて参加、うち２人が実際に５０００円を受け取っていたという。
意見交換会は、国とＮＵＭＯが、廃棄物処分事業への理解を深めてもらう目的で開いてきた。事業に利害関係がある電力会社からの動員は世論操作を意図したものと疑われかねない。２０１１年には、国が主催した玄海原発の再稼働に関する住民説明会に際し、賛成のメールを送るよう九州電力が社員らに指示していたことが発覚、問題となった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171228-118-OYTPT50109
昔「タウンミーティング」、今…
返信削除https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0+%E3%82%84%E3%82%89%E3%81%9B
福島第一原発 「燃料デブリ取り出し」具体的な計画検討
返信削除1月2日 4時43分福島第一
東京電力福島第一原子力発電所の事故からことし３月で７年を迎えます。廃炉作業で最大の難関とされる、事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向けては、去年ようやくその可能性が高い塊の撮影に成功し、今月には２号機で調査が行われる予定です。ことしは、核燃料をどのように取り出すのか具体的な計画の検討が進められる１年になります。
溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」の取り出しに向けては去年、１号機から３号機で格納容器内部の調査が行われ、３号機で初めて燃料デブリの可能性が高い塊が確認されました。
今月には改めて２号機で原子炉の真下の調査が行われる予定で、去年の調査でわからなかった燃料デブリが確認できるのか注目されます。
国と東京電力は、廃炉の工程表で燃料デブリの取り出しを始める時期を３年後の２０２１年とし、２０１９年度にはデブリを最初に取り出す号機やその方法を確定するとしています。
デブリの取り出しでは、放射性物質の飛散を防いだり、放射線量が高い環境で作業員の被ばくを抑えたりするなど安全対策の徹底を図ることが必要で、ことしは最初に取り出しを行う号機の決定に向けて具体的な計画の検討が進められる１年になります。
一方、１号機から３号機では燃料プールから核燃料を取り出す準備作業が進められていて、ドーム型の金属製のカバーの設置が進む３号機では、ことしの秋ごろ、核燃料の取り出しを始める計画となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180102/k10011277141000.html
東京電力ホールディングス 株式会社
返信削除@OfficialTEPCO
【福島第一原子力発電所は、今 ～あの日から、明日へ～（ver.2017.12）】
福島第一原子力発電所は、多くのみなさまのご協力をいただきながら廃炉へ向けて歩みを進めています。 発電所の現状について、事故当時を振り返りながらご紹介する動画を更新しました。
https://www.youtube.com/watch?v=IRMBG7dyggA&feature=youtu.be
https://twitter.com/OfficialTEPCO/status/948509333859418112
北朝鮮の「核ミサイル」騒動で、こっちの核問題がうやむやにされているような気がしないでもなく…
返信削除福島第一原発の原子炉 内部調査用カメラ公開
返信削除2018年1月4日15時0分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めるには、溶け落ちた核燃料や破損した原子炉の状態を、できるだけ正確に知る必要がある。国際廃炉研究開発機構と東芝エネルギーシステムズは、１月中に同原発２号機の原子炉内を調べる作業で使うカメラを、横浜市内で公開した。
カメラは左右に３６０度、上下に１２０度動かすことができ、約１０００シーベルトの放射線の中でも故障せずに撮影できるという。カメラを使って内部の放射線量や温度を測ることもできる。
調査は、核燃料が収められていた格納容器の壁を貫く配管に、伸縮可能な全長約１３メートルのパイプを通し、パイプの先端からカメラをつり下げて、内部を撮影する計画だ。２号機の格納容器の底には、福島第一原発の事故で溶けた燃料と炉の部品が混ざって固まった、厄介な「燃料デブリ」が広がっている可能性がある。
カメラを開発した同社の安田年広・原子力機械システム設計部担当部長は「炉内のデブリの広がりを調べ、廃炉作業に貢献したい」と話している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180104-118-OYTPT50195
原発事故時の不安に対応、大学が放射線観測網
返信削除2018年1月16日9時11分
原子力発電所での事故や核物質を使ったテロの発生時に備え、放射線施設を持つ全国の大学が協力し、放射性物質の飛散データをきめ細かく観測する組織作りに乗り出した。
緊急時には、大学の専門家がデータを収集、住民避難や被曝ひばく医療などに生かすとともに、住民への説明も担う。長崎大や東京大など１０大学がすでに参加を決めており、さらに参加大学を募ったうえで数年以内の発足を目指す。
２０１１年の東京電力福島第一原発事故では、自治体などによる計測が行われたが、地震の影響で機器や要員が不足した。住民に提供される情報も少なく、混乱が生じた。今回の試みは、従来の観測網を補完するとともに、専門家から正しい情報を発信し、不安や混乱に対応する狙いがある。
新組織には、放射性物質を扱う実験施設がある１０大学が参加する。ほかに４９大学が参加を検討している。原子力規制庁も１６年度から、学生への測定方法の教育などを支援している。
事故時は最寄りの大学を中心に、放射線を取り扱う資格を持った教職員が現場近くで放射性物質の飛散状況を調べる。測定方法を学んだ学生らも自宅周辺で計測に協力する。他の大学でも所在地ごとに飛散状況を調べて国にデータを提供。情報を一元的に管理するデータベースも整備する。
日本放射線安全管理学会会長で組織作りを進める松田尚樹・長崎大教授（放射線防護学）は「各地の専門家と設備を生かし、緊急時に住民の不安を取り除く体制を作りたい」と話す。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180116-118-OYT1T50024
福島第一原発２号機に燃料デブリと見られる堆積物
返信削除1月19日 20時56分福島第一
福島第一原子力発電所２号機で１９日、格納容器の中の調査が行われ、容器の底部で核燃料を束ねる部品の一部と、堆積物が見つかり、東京電力は、事故で溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」と見られると発表しました。
２号機で燃料デブリと見られる堆積物が確認されたのは初めてで、東京電力は、調査結果をもとにデブリの取り出し方法を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180119/k10011295161000.html
福島第一２号機格納容器に核燃料…溶融し落下か
削除2018年1月19日21時39分
福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器の底部で１９日、核燃料集合体の取っ手が落ちているのをカメラが撮影した。
炉心溶融（メルトダウン）を起こして落下した燃料の一部とみられる。核燃料の部品とはっきりとわかるものが見えたのは、今回が初めて。
カメラ付きのパイプを格納容器に入れて、画像を撮影した。見つかった部品は、燃料交換機が核燃料を抜き差しする際につかむハンドルで、本来は核燃料を束ねた燃料集合体の最上部に付いている。ハンドルの周囲には、溶融燃料と炉内構造物が混ざった「燃料デブリ（残骸）」らしき堆積たいせき物も見つかった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180119-118-OYT1T50147
2号機格納容器底部に小石状の物体や堆積物
削除2018/1/19 19:37
©一般社団法人共同通信社
東京電力福島第1原発2号機の調査で、原子炉格納容器底部に小石状の物体や堆積物が確認されたことが関係者への取材で分かった。
https://this.kiji.is/327034424044569697
東電、溶融核燃料と思われる堆積物確認
削除2018/1/19 20:50
©一般社団法人共同通信社
東京電力は燃料集合体の一部が格納容器底部に落下し、その周辺に確認された堆積物が溶け落ちた核燃料と思われると明らかにした。
https://this.kiji.is/327052920313562209
福島2号機で溶融核燃料初確認
削除第1原発調査、炉心から落下
2018/1/19 23:16
©一般社団法人共同通信社
東京電力は19日、福島第1原発2号機でカメラ付きのパイプを使い、原子炉格納容器内部を調査した。格納容器底部に燃料集合体の一部が落下しているのを確認し、その周辺で見つかった堆積物は溶け落ちた核燃料（デブリ）と断定した。
2号機でデブリを確認したのは初めて。記者会見した東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は「デブリで原子炉圧力容器の底部に穴が開き、中から燃料集合体が落下した。デブリに間違いないだろう」と述べた。
これまでの解析では、2号機ではデブリの多くが圧力容器内に残り、一部が圧力容器の底を抜け、格納容器の底部付近に落ちたと推定されていた。
https://this.kiji.is/327043984453583969
福島２号機 核燃料部品を確認 内部調査 圧力容器から落下
削除2018年1月20日5時0分
東京電力は１９日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器の底部付近にパイプに付けたカメラを入れ、原子炉圧力容器から落下したとみられる核燃料の部品を見つけたと発表した。周辺には、溶融燃料と炉内構造物が混ざった「燃料デブリ（残骸）」らしき小石状の堆積たいせき物も見つかった。
この部品は、燃料交換機が核燃料を抜き差しする際につかむ取っ手「ハンドル」で、核燃料を束ねた集合体の最上部に付いている。圧力容器の底に大きな穴が開き、溶融した燃料が格納容器に落下したことを示している。
３号機では昨年７月、潜水式ロボットが格納容器内で燃料デブリのような塊などの撮影に成功したが、核燃料そのものの部品の発見は今回の２号機が初めて。
東電は１９日朝から、伸縮式のパイプ（直径約１１センチ、長さ約１３メートル）を格納容器に入れ、炉心の直下まで伸ばした。昨年１月の調査で、格納容器内の作業用の床に穴が開いているのが見つかっていたが、今回はパイプの先端にぶら下げたカメラを、この穴から底部に下ろした。
その結果、核燃料集合体の取っ手や小石状の堆積物の塊が確認できた。１９７９年に炉心溶融事故が起きた米スリーマイル島原発でも、似た形の堆積物が見つかっている。東京都市大の高木直行教授（原子炉物理学）は「小石状の堆積物は、溶融した高温の燃料が水で急速に冷やされた際にできたのではないか」と話している。
東電は今後、廃炉技術の研究開発を担当する国際廃炉研究開発機構とともに放射線や温度の分析を進めるほか、撮影した映像を画像処理して鮮明化し、炉内の詳しい状況を把握したい考えだ。
政府の廃炉工程表では、炉心溶融した１～３号機のうち、最初に燃料デブリを取り出す号機を２０１９年度に決めることになっている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYTPT50149
福島２号機 内部撮影
削除2018年1月20日5時0分
福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器の底部で１９日、核燃料集合体の取っ手が落ちているのをカメラが撮影した＝中央のＬ字形の部分、国際廃炉研究開発機構提供＝。炉心溶融（メルトダウン）を起こして落下した燃料の一部とみられる。核燃料の部品とはっきりとわかるものが見えたのは初めて。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180120-118-OYTPT50104
東京新聞 原発取材班
削除@kochigen2017
福島第一原発２号機のデブリ調査。写真が公表されました（ＩＲＩＤ提供）。溶けて固まった核燃料デブリとみられます。特に１枚目に見えるＬ字形のものは核燃料集合体の取っ手。圧力容器内にあったはずですので、大穴が開いて落下した可能性大
https://twitter.com/kochigen2017/status/954326956069154821
圧力容器の損傷はないと嘯いていたのはどこの誰でしたかねえ…
返信削除底抜けてるじゃん。
東電が燃料デブリの映像公開 福島第一原発２号機
返信削除1月22日 18時45分福島第一
東京電力福島第一原子力発電所２号機の内部調査で確認された、事故で溶け落ちた核燃料と見られる堆積物の映像が公開されました。去年、調査が行われた３号機と比べると内部の損傷は少なく、東京電力はこうした状況を手がかりに事故がどう進展したのか分析することにしています。
福島第一原発２号機では、今月１９日に行われた内部調査で、原子炉を覆う「格納容器」の底に溶け落ちた核燃料と構造物が混ざり合った「燃料デブリ」と見られる小石状の堆積物があることが確認されました。
２２日に公開された映像では、床に積もった茶色い堆積物に冷却水が雨のように降り注いでいて、原子炉内にあった核燃料のケースの取っ手が落ちているのも確認できます。
一方で、原子炉の底の部分に大きな穴などは確認できず、原子炉内にあったはずの部品がどのようにしてここに落下したかはわかっていません。
また、去年７月に内部調査が行われた３号機と比べると、２号機の損傷が少ないことから、東京電力はこうした状況を手がかりに事故がどう進展したのか分析を進めることにしています。
福島第一原発２号機は、これまでのシミュレーションでも核燃料の一部が原子炉の底を突き抜けて格納容器に達した一方、原子炉内にも多くの核燃料が残っていると見られていて、東京電力は「今回の調査で２号機の燃料デブリの取り出しに向け、有益な情報が得られた」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180122/k10011297751000.html
溶融燃料か、つらら状の物体垂れ下がる…２号機
削除2018年1月22日20時59分
東京電力は２２日、福島第一原子力発電所２号機の原子炉格納容器内を１９日に調査した際の動画を公開した。
溶融燃料を含んでいる可能性がある物体がつららのように垂れ下がり、冷却水が雨のように滴り落ちている様子などが映っていた。
１９日の調査は、伸縮式のパイプ（直径約１１センチ、長さ約１３メートル）の先端に付けたカメラを２号機の格納容器内の原子炉圧力容器直下に入れ、格納容器底部までつり下げて撮影した。同日夜に静止画を８枚公開したのに続き、２２日は約３分半の動画を公開した。
つららのような物体が見えたのは、圧力容器の下にある格子状の作業用の床など。カメラがこの床を下から見上げると、大きな塊が垂れ下がっていた。
また、格納容器の底部付近には、本来は圧力容器内にあるはずの核燃料の部品が落ちていた。圧力容器の底に穴が開き、落下したとみられる。その周囲には、溶融燃料と炉内構造物が混ざった燃料デブリ（残骸）らしき堆積たいせき物があった。
記者会見した東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は「今後、映像を詳しく解析して、燃料デブリの大きさや範囲などを確認したい」と述べた。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180122-118-OYT1T50066
福島２号機格納容器内で最大８シーベルトの強い放射線測定
返信削除2月1日 19時17分福島第一
福島第一原子力発電所２号機で先月行われた格納容器の内部の調査で、東京電力は原子炉の真下で最大で１時間当たり８シーベルトの放射線が測定されたことを明らかにしました。
格納容器の内部は事故から７年ほどたっても極めて強い放射線が出続けていて、廃炉の難しさを示しています。
福島第一原発２号機では先月、格納容器の内部の撮影とともに放射線などの測定も行われ、東京電力は１日、その結果を公表しました。
それによりますと、原子炉の真下にある事故で溶け落ちた核燃料が構造物と混じり合った「燃料デブリ」と見られる堆積物の近くで、最大で１時間あたり８シーベルトの放射線が測定されました。
この値は人が近くにとどまると１時間ほどで死に至るレベルの被ばくをするとされ、事故から７年ほどたっても格納容器の内部は極めて強い放射線が出続けていて廃炉の難しさを示しています。
一方、格納容器の内部の原子炉を支える土台の外側では、計測器にカバーがかかった状態で測ったため、参考値ながら４２シーベルトの放射線が測定されています。
燃料デブリの近くの放射線の値の方が小さいことについて東京電力は、はっきりとしたことはわからないとしたうえで、すでに放射性物質が放出されていることや、デブリを冷やし続けている水が放射性物質を洗い流していることなどが考えられると説明しています。
東京電力廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は「格納容器の内部の線量は高く、人が入れるような場所ではないが、今回の調査を踏まえて技術開発を進め、うまく取り出せるよう検討しいきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011311971000.html
福島第一３号機 原子炉ドローン調査…月内にも がれき・放射線量
返信削除2018年2月2日15時0分
東京電力は今月にも、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋内に小型無人機「ドローン」を飛ばし、がれきの散乱状況や放射線量を詳しく調べる。炉心溶融（メルトダウン）が起きた１～３号機の原子炉建屋内のドローン調査は初めて。
使用するのは英国の企業が開発したドローン「ライザー」（縦８３センチ、横９３センチ、重さ約４キロ・グラム）で、カメラや毎時２・５シーベルトまで測定可能な線量計が付いている。
全地球測位システム（ＧＰＳ）が使えない屋内でも、機体からレーザーを照射しながら自機の位置を把握し、障害物を避けて飛行する。英国の原子力施設セラフィールドで、廃炉作業に活用された実績がある。
予定では、３号機原子炉建屋１階にある大物搬入口から投入し、１～５階を貫く吹き抜け部分を上昇する。放射線量が高く、これまで十分な調査ができなかった３階のフロアなどを観察する。東電によると、３階には使用済み核燃料プールの冷却設備などがあり、廃炉作業を進めるうえで障害物の有無や放射線量を確認しておく必要があるという。
ライザーはレーザー測量で周囲の立体画像を作る機能もある。放射線量の測定データと組み合わせれば、建屋内の汚染の度合いを示す汚染分布図を作製できる。東電は今後、分布図の作製も検討する。３号機の原子炉建屋は２０１１年３月１４日に水素爆発が起き、建屋上部が吹き飛んだ。現在、使用済み核燃料プール内に残る燃料取り出しに向け、最上階にドーム屋根を取り付ける作業が進んでいる。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180202-118-OYTPT50221
クレーンを遠隔操作、溶融燃料取り出しへ準備
返信削除2018年2月15日21時25分
廃炉作業が続く東京電力福島第一原子力発電所に１５日、取材に入った。
東日本大震災からもうすぐ７年。１号機では、先月から原子炉建屋上部のがれき撤去が始まり、溶融燃料の取り出しに向けた準備が進んでいた。
溶融燃料を取り出す必要がある１～３号機の中で唯一、建屋上部に多くのがれきが残る１号機で、放射性物質が飛散しないよう、遠隔操作で大量の水をがれきの上にまく作業を見た。
建屋上部の崩落した屋根の鉄骨に向け、クレーンからつるされたタンク式の散水機から水が噴き出している。建屋周辺の線量は毎時数百マイクロ・シーベルトと高く、散水と交互に行われるがれき撤去のためのクレーン（高さ約１００メートル）も遠隔操作だ。東電は２０２１年度のがれき撤去完了を目指している。
使用済み核燃料が貯蔵プールに残る３号機では、建屋の最上階をほぼ覆う鋼鉄製のドーム屋根（高さ約１７・５メートル、幅約２３メートル、奥行き約５７メートル）の設置作業が最終段階に入っていた。今月中には完成する見通しという。
防護服なしで作業可能な範囲は敷地全体の９５％に広がっているが、建屋周辺の高線量エリアには、防護服に全面マスク姿の作業員たちの姿があった。（科学部 稲村雄輝）
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180215-118-OYT1T50095
建屋内は最大15ミリシーベルト
返信削除福島第1原発3号機ドローン調査
2018/2/28 19:12
©一般社団法人共同通信社
東京電力は28日、福島第1原発3号機の原子炉建屋内で実施した、小型無人機ドローンを使ったがれきの状況や放射線量の調査結果を公表した。放射線量は最大で毎時15ミリシーベルトだった。2、3階では水素爆発によって散乱したがれきを確認した。東電は「人が立ち入って短時間の作業は可能だが、本格的な作業をするには除染などの対策が必要だ」と分析している。
調査は2月27日に実施。ドローンにはカメラと線量計を搭載した。建屋1階の吹き抜け部分から、人が立ち入ったことがない2、3階まで上昇させた。
https://this.kiji.is/341523519177426017
「シーベルト」のニュース
削除https://www.2nn.jp/word/%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88
原発事故７年“謎の放射性粒子”徐々に判明
返信削除2018年3月6日 17:36 日テレＮＥＷＳ２４
福島第一原発の事故からまもなく７年…最近になって「セシウムボール」と名付けられた極めて小さな粒子が確認され始めた。過去の原発事故では見つかっていない放射性粒子で事故直後に首都圏まで到達したとみられている。その最新の研究に迫った。
（ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．より 詳しくは動画で）
http://www.news24.jp/articles/2018/03/06/07387331.html
水素爆発 ドローン撮影…福島第一３号機
返信削除2018年3月7日5時0分
東京電力は、炉心溶融（メルトダウン）した福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋２、３階内を小型無人機「ドローン」で撮影した画像を公開した。事故後、同建屋の２、３階の様子がわかったのは初めて。画像では、どちらの階もがれきが散乱しており、７年前の水素爆発の衝撃の強さを物語っている。
調査は２月２７日、カメラや線量計を搭載したドローンを３号機の原子炉建屋内に飛ばして実施した。建屋１階にある大物搬入口からドローンを投入し、吹き抜け部分を３階まで上昇しながら撮影した。
３号機は、７年前の水素爆発で建屋上部が吹き飛んだ。画像では２、３階とも天井や壁が崩れ、配管がひしゃげるなど、激しく破損していた。各フロアの最大線量は１階が毎時１５ミリ・シーベルト、２階が同１０ミリ・シーベルト、３階が同１４ミリ・シーベルトだった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180307-118-OYTPT50109
水素爆発、激しく破損の３号機をドローンで撮影
削除2018年3月7日7時14分
東京電力は、炉心溶融（メルトダウン）した福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋２、３階内を小型無人機「ドローン」で撮影した画像を公開した。
事故後、同建屋の２、３階の様子がわかったのは初めて。画像では、どちらの階もがれきが散乱しており、７年前の水素爆発の衝撃の強さを物語っている。
調査は２月２７日、カメラや線量計を搭載したドローンを３号機の原子炉建屋内に飛ばして実施した。建屋１階にある大物搬入口からドローンを投入し、吹き抜け部分を３階まで上昇しながら撮影した。
３号機は、７年前の水素爆発で建屋上部が吹き飛んだ。画像では２、３階とも天井や壁が崩れ、配管がひしゃげるなど、激しく破損していた。各フロアの最大線量は１階が毎時１５ミリ・シーベルト、２階が同１０ミリ・シーベルト、３階が同１４ミリ・シーベルトだった。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180306-118-OYT1T50147
福島２号機 汚染調査へ外壁に穴…ロボ搬入用 来月から工事
返信削除2018年3月30日5時0分
東京電力は２９日、福島第一原子力発電所２号機の使用済み核燃料貯蔵プールに残る燃料の取り出しに向け、プールがある原子炉建屋最上階の外壁に穴を開ける工事を来月から始めると発表した。
東電によると、水素爆発しなかった２号機は建屋内の汚染が激しく、内部の放射線量や放射性物質の濃度を調べた上で、解体工事に着手する必要がある。
このため、外壁に幅約５メートル、高さ約７メートルの穴を開け、開口部から放射線を測定するロボットを搬入、汚染状況を調べることにした。穴を開ける作業は、開口部を取り囲む小屋を設置し、放射性物質が外部に流出しないようにして行う。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180330-118-OYTPT50050
２号機、４月から本格調査 第一原発使用済み燃料 １～３号機取り出し工程固まる
返信削除東京電力は福島第一原発２号機原子炉建屋の使用済み核燃料プール内にある核燃料６１５体の取り出しに向け、詳細な工程を決めた。４月から高線量の５階部分の調査に入り、把握したデータに基づき２０２０年度にも建屋上部を全面解体し、２０２３年度ごろの取り出し開始につなげる。２号機の具体的な作業工程が固まったことで、使用済み核燃料が残る１～３号機全ての取り出し作業が本格化する。ただ、２号機建屋は極めて線量が高く、工程通りに作業が進むかは不透明だ。
東電が２９日の記者会見で発表した。計画では４月から原子炉建屋５階部分にあるオペレーティングフロア西側のコンクリート製壁面（厚さ約２０センチ）に縦約７メートル、横約５メートルの穴を開ける。６月から２台の遠隔操作ロボットを投入して画像を撮影する他、空間放射線量や内壁の汚染濃度などを測定する。すでに設置してある箱形の前室（縦約１７メートル、横約２３メートル、高さ約１０メートル）で開口部からの放射性物質漏えいを防ぐ。前室内部に空気循環装置を設置し粉じんの外部飛散を抑える。
２０２０年度までに建屋内部の情報を収集し、上部の解体作業に入る計画。データに基づき建屋上部へのカバー設置など、使用済み核燃料の取り出しに向けた適切な手法を決めるとしている。
２号機は原発事故発生時に水素爆発は免れたが、２０１２（平成２４）年に原子炉格納容器の真上に当たる建屋５階で毎時８８０ミリシーベルトの放射線量が計測された。現在も高線量の状況が続いているとみられ、これまで詳細な調査は困難だった。
東電の増田尚宏福島第一廃炉推進カンパニー最高責任者は記者会見で、２号機が建屋の形状を保っているのを踏まえ、建屋上部からの調査が進めば燃料取り出しは円滑に進むとの見解を示した。一方で「内部の状態が把握できていないため、調査を実施しなければ成功の可否は見極めきれない」とした。
廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）では使用済み燃料の取り出し時期について１、２号機は「２０２３年度めど」、３号機は今秋ごろからの予定となっている。
使用済み核燃料プールに保管されている核燃料は１号機に３９２体、３号機に５６６体ある。４号機は２０１４年１２月に全１５３３体を敷地内の共用プールに移送した。
■５、６号機の未使用燃料 新年度から敷地外に初搬出へ
東京電力は２０１８（平成３０）年度から福島第一原発５、６号機の使用済み核燃料プールにある未使用の核燃料計３６０体を取り出し、燃料製造元である原子燃料工業の東海事業所（茨城県東海村）に搬出する。原発事故後、第一原発の核燃料が敷地外に運び出されるのは初めて。２９日、記者会見で発表した。５号機の１６８体、６号機の１９２体を移送する。６号機分は２０１９年１月ごろの搬出開始を目指し、５号機分は２０２０年１０月ごろから順次運び出す方針。
（2018/03/30 12:29カテゴリー：福島第一原発事故 福島民報）
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/03/post_15958.html
燃料デブリ？ 高さ７０センチ…福島２号機 落下ルート複数か
返信削除2018年4月27日5時0分
東京電力は２６日、炉心溶融（メルトダウン）が起きた福島第一原子力発電所２号機の炉心直下の映像を鮮明化したと発表した。その結果、原子炉格納容器の底部全体に堆積たいせき物が広がっていることが判明、原子炉からの核燃料の落下ルートが複数ある可能性が高まったという。
鮮明化したのは、今年１月に遠隔操作で撮影した格納容器内の映像。この時の調査では、燃料交換機が核燃料を抜き差しする際につかむコの字形の取っ手や、溶融燃料と炉内構造物が混ざった核燃料デブリ（残骸）らしき堆積物などが見つかっていた。
今回の鮮明化で、堆積物は格納容器底部全体に広がっており、高さはおおむね４０～５０センチであることがわかった。高さが７０センチ程度の場所も、少なくとも２か所あった。堆積物の高さが場所によって異なることから、東電の小野明・廃炉・汚染水対策最高責任者は記者会見で、「デブリの落下経路が複数存在する可能性がある」と述べた。
東電は今後、２号機の格納容器内を再調査し、圧力容器に開いた穴の位置の確認や、堆積物の放射線量の測定を目指す。また、デブリとみられる堆積物を試験採取して、その組成を分析することも計画している。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180427-118-OYTPT50033
福島第一原発２号機の「燃料デブリ」来年２月に確認調査
返信削除2018年12月17日 18時57分
福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた「燃料デブリ」の取り出しに向けて、東京電力は２号機でデブリとみられる堆積物の状態を装置で触れて確認する調査を、来年２月に行う方針を明らかにしました。
福島第一原発２号機では、原子炉を覆う格納容器内部の調査で、格納容器の底の部分に溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「燃料デブリ」とみられる堆積物が確認されていて、東京電力は堆積物の硬さや動かせるかどうかなどを確認するため、装置で直接触れる調査を行う方針を示していました。
東京電力は、17日に開かれた原子力規制委員会の会合で、来年２月中旬から下旬にこの調査を行う方針を明らかにしました。
調査では、棒状の装置を差し込んで原子炉の真下に装置をおろし、堆積物を直接つまむようにして状態を確認するということです。
デブリとみられる堆積物に直接触れる調査は初めてで、状態を確認することができるのか注目されます。
また、東京電力は津波対策を強化するため、新たに建設する方針を示していた防潮堤について、１号機から４号機の原子炉建屋などがある海側の敷地を１メートルかさ上げしたうえで、鉄筋コンクリート製の壁を設置し、合わせて海抜11メートルの高さの防潮堤を建設する計画を明らかにしました。
防潮堤は来年度前半に工事を始め、１年後の2020年度前半の完成を目指すということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181217/k10011750301000.html
東電元会長ら３人に禁錮５年求刑…強制起訴公判
返信削除2018年12月26日20時30分
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長（７８）ら旧経営陣３人の第３５回公判が２６日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。検察官役の指定弁護士は論告で「３人は巨大津波を予見できたのに漫然と原発の運転を続けて事故を起こし、多くの人を苦しめた」と述べ、いずれも禁錮５年を求刑した。
他に被告になっているのは武黒一郎（７２）、武藤栄（６８）両元副社長。起訴状では、３人は１０メートル超の津波の襲来を予見できたのに対策を怠り、東日本大震災の津波で同原発の炉心損傷を発生させた結果、近くの「双葉病院」（福島県大熊町）の入院患者らに避難を余儀なくさせ、４４人を死亡させたなどとしている。
公判では、旧経営陣が巨大津波の襲来による事故を予見し、対策を取ることができたかどうかが争点となっている。
指定弁護士は論告で、国が２００２年、福島県沖を含む海域で巨大な津波地震が起きる可能性を指摘する「長期評価」を公表したと指摘。「長期評価は津波や地震に関する多くの専門家が議論してまとめており、科学的裏付けのある信頼性の高いものだ」と強調した。
その上で、東電の子会社が０８年、長期評価に基づき「福島第一原発に最大１５・７メートルの津波が襲来する」と試算した結果を「最も重要な情報だ」と指摘。武藤、武黒両被告は０８年６月～０９年５月に試算結果を聞き、勝俣被告も０９年２月の会議で、部下から「１４メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいる」と聞かされたことから「さらに情報を収集し、対策の必要性を認識すべきだった」と述べた。
また、防潮堤の設置や冷却機器の高台設置などの対策工事をすれば事故は防げたと指摘。「対策工事の間に原発の運転を停止すれば、確実に事故は回避できた」とも述べ、「絶対にあってはならない事故だったのに、何一つ対策をしなかった３人の過失は極めて重い」として実刑判決を求めた。
弁護側はこれまでの公判で、「長期評価には信頼性がなく、試算は試行的なものにすぎなかった」と主張。事故は予見できなかったなどとして３人の無罪を訴えている。公判は来年３月１２日と１３日に弁護側が最終弁論を行い、結審する見通し。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181226-118-OYT1T50062
東電元会長ら禁錮５年求刑 検察役「巨大津波予見できた」
削除2018年12月27日5時0分
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長（７８）ら旧経営陣３人の第３５回公判が２６日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。検察官役の指定弁護士は論告で「３人は巨大津波を予見できたのに漫然と原発の運転を続けて事故を起こし、多くの人を苦しめた」と述べ、いずれも禁錮５年を求刑した。
他に被告になっているのは武黒一郎（７２）、武藤栄（６８）両元副社長。起訴状では、３人は１０メートル超の津波の襲来を予見できたのに対策を怠り、東日本大震災の津波で同原発の炉心損傷を発生させた結果、近くの「双葉病院」（福島県大熊町）の入院患者らに避難を余儀なくさせ、４４人を死亡させたなどとしている。
公判では、旧経営陣が巨大津波の襲来による事故を予見し、対策を取ることができたかどうかが争点となっている。
指定弁護士は論告で、国が２００２年、福島県沖を含む海域で巨大な津波地震が起きる可能性を指摘する「長期評価」を公表したと指摘。「長期評価は津波や地震に関する多くの専門家が議論してまとめており、科学的裏付けのある信頼性の高いものだ」と強調した。
その上で、東電の子会社が０８年、長期評価に基づき「福島第一原発に最大１５・７メートルの津波が襲来する」と試算した結果を「最も重要な情報だ」と指摘。武藤、武黒両被告は０８年６月～０９年５月に試算結果を聞き、勝俣被告も０９年２月の会議で、部下から「１４メートル程度の津波が来る可能性があるという人もいる」と聞かされたことから「さらに情報を収集し、対策の必要性を認識すべきだった」と述べた。
また、防潮堤の設置や冷却機器の高台設置などの対策工事をすれば事故は防げたと指摘。「対策工事の間に原発の運転を停止すれば、確実に事故は回避できた」とも述べ、「絶対にあってはならない事故だったのに、何一つ対策をしなかった３人の過失は極めて重い」として実刑判決を求めた。
弁護側はこれまでの公判で、「長期評価には信頼性がなく、試算は試行的なものにすぎなかった」と主張。事故は予見できなかったなどとして３人の無罪を訴えている。公判は来年３月１２日と１３日に弁護側が最終弁論を行い、結審する見通し。
東電強制起訴公判の論告要旨
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人に対する検察官役の指定弁護士の論告の要旨は次の通り。
【事故原因】
事故の原因は、地震による津波が押し寄せ、福島第一原発の建屋などに大量の海水が浸入し、電源設備が被災した結果、電源を喪失したことだ。
【被告らの立場】
被告らは東電の最高経営層で、勝俣恒久被告は社長や会長として、武黒一郎被告は「原子力・立地本部」本部長やフェローとして、武藤栄被告は同本部の副本部長や本部長として、それぞれ原発の安全を確保すべき義務と責任があった。
こうした立場の被告らには、原発の運転・安全保全業務に関する具体的な情報を常に収集し、得た事実に基づいて、原発事故が起きないよう万全の対策を講じる義務があった。
【結果回避義務】
２００８年３～４月には、東電設計の計算結果により、福島第一原発の津波水位が１５・７メートルとなるとの情報が明らかになっており、これを知った者は原発への津波襲来を予見できた。
この計算結果は、防潮堤の設置や津波による浸水でも重要機器が不能にならない対策を講じる動機づけを与えるものだ。津波がいつ来るかわからない以上、被告らには、津波対策の完了まで事故発生を防止するために原発の運転を停止する義務があった。
被告らが運転を停止するのに障害はなく、原発の設置・運転が、人の生命・身体にどれほど重大な危害を及ぼす危険がある行為かを真剣に考え、安全性を第一にして原発の運転を停止していれば、事故は回避できた。
【過失責任】
０８年の東電設計による津波解析から事故直前に至るまで、津波に関する議論や福島第一原発への巨大津波襲来を予見できる情報は種々存在し、被告らが津波に関心を持たざるを得ない機会は幾度となくあった。
被告らが土木学会に検討を委ね、結論に従う意思を持っていたのであれば、土木学会の議論について関心を寄せ、常に情報収集していたはずだが、そうではなかった。
被告らは事故に至るまで、原発の運転・安全保全業務にそれぞれの立場で関与しており、その一環として、津波襲来に関しても、的確な情報を収集して対処すべき義務を負っていた。ところが、被告らはいずれも、他の者が自分に報告しなかったことを理由に他の者に責任を転嫁し、自己の責任を否定している。
勝俣被告は原子力・立地本部に、武黒被告は原子力設備管理部に、武藤被告は土木調査グループに、それぞれ報告を求める権限と義務があった。被告らが基本的な「情報収集義務」を怠った結果、結果を回避すべき的確な情報を得ず、対応を怠った過失がある。
被告らはいずれも「巨大津波が襲来する可能性」という基本的な情報に接しており、その情報は、東電設計の計算結果に基づく根拠のあるものだ。問題は、この情報を真摯（しんし）に受け止めたか、全く意に介さなかったかという点だ。
被告らには、具体的な情報に接した以上、その地位、職責、権限に照らし、さらに詳細かつ最新の情報を収集し、対処すべき「情報補充義務」が課せられていたと言える。津波に関する情報に注意を傾け、権限に基づき、担当部署に報告を求めるなど、真摯に情報収集し、対処すべきだった。
武藤被告は、巨大津波襲来の情報を得た０８年６月には事故発生の可能性を予見でき、その時点で、担当者に対策を検討させ、その結果を勝俣、武黒両被告らに報告し、取締役会などで対策工事や原発の運転停止を進言する義務があった。その義務を怠ったことに加え、土木調査グループから津波対策の進言があった同７月以降も対策を取ろうとしなかった。
武黒被告は、少なくとも０９年４～５月頃には巨大津波襲来の情報を得ており、その時点で事故発生を予見できた。担当部署に対策を検討させ、結果を勝俣被告らに報告して、取締役会などで対策や運転停止を提案して実行する義務があった。だが、何ら対処せずに原発の運転を継続し、事故を起こした。
勝俣被告は、担当者が「１４メートル程度の津波がくる可能性があるという人もいる」と発言した０９年２月の「御前会議」以降、巨大津波襲来と事故発生を予見できた。勝俣被告は、原子力・立地本部から報告がなかったので安全性に問題はないと思っていたと強調するが、社長や会長が原発の安全性という重大問題を担当者にすべて委ねることはあってはならない。勝俣被告は、津波対策の検討と対策完了まで原発の運転を停止する義務があったが、これを怠り、事故を起こした。
【情状】
事故の死者は４４人、負傷者は１３人に上り、避難を余儀なくされ、命を失った被害者の苦しみ、無念さはあまりに大きい。万が一にも絶対にあってはならない事故だった。
被告ら３人は最高経営層にもかかわらず、津波襲来の可能性を知りながら何一つ対策をしなかった。犯情は、業務上過失致死傷罪の中でも極めて重い。被告らは「やるべきことはやってきた」と反省の態度を示しておらず、酌むべき事情もない。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181227-118-OYTPT50118
福島第一原発３号機 来年３月末から核燃料取り出しへ
返信削除2018年12月27日 19時20分
福島第一原子力発電所３号機では、使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業が当初の計画から大幅に遅れていますが、東京電力は、来年３月末から試験的な取り出しを行ったうえで、６月から本格的な作業を行うという新たな工程を示しました。
福島第一原発３号機の使用済み燃料プールには、566体の核燃料が残されていて、東京電力は、先月中に取り出す作業を始めることを目指していましたが、燃料をつり上げる設備や機器などに不具合が相次いだことから、作業が遅れています。
東京電力は27日の会見で今後、設備や機器の性能が問題ないか確認したり、模擬の燃料を取り出す訓練を行ったりしたうえで、来年３月末からまず、７体の核燃料を取り出す計画を明らかにしました。
その後、２か月ほど燃料を取り出す訓練を行ったあと、６月から取り出す作業を本格的に進め、2020年度中の完了を目指すということです。
福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「訓練で習熟度を高め、ロードマップで示した完了時期を目指し、しっかりと取り組んでいきたい」と話していました。
３号機の燃料プールからの核燃料の取り出しの開始について、東京電力は、３年前に工程を示したときは昨年度とし、去年９月に工程を改めたときは今年度中頃としていて、当初の計画から作業が大幅に遅れています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181227/k10011761881000.html
あんなに派手に大爆発おこして、中身が無傷で残っているとは到底思えんわけだが…
削除福島第一原発「燃料デブリ」取り出し 見通し立てる重要な年に
返信削除2019年1月4日 12時02分
東京電力福島第一原子力発電所の事故から、ことし３月で８年となります。廃炉作業の最大の難関とされる溶け落ちた核燃料、「燃料デブリ」を具体的にどう取り出すか、ことしはその見通しを立てる重要な１年になります。
福島第一原発の１号機から３号機では、事故で溶け落ちた核燃料が構造物と混ざり合い「燃料デブリ」と呼ばれる状態になっているとみられています。
このうち２号機では去年１月、格納容器の底にデブリとみられる堆積物が見つかっていて、東京電力は、来月には専用の装置で堆積物に直接触れ、硬さなどを調査する予定です。
さらに早ければ、ことし後半にはカメラや計測器を取り付けたロボットアームを使ってさらに詳しい調査を行い、その後、少量の堆積物を取り出す計画です。
また、１号機でも堆積物のサンプルの取り出しを目指します。
国と東京電力は、燃料デブリの本格的な取り出しを2021年から始めるとし、来年３月までにどの号機からどう取り出すかを決めるとしていて、ことしはその見通しを立てる重要な１年となります。
一方、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しは、３号機で去年11月から始まる予定でしたが、機器の不具合などで遅れていて、ことし３月末の取り出し開始を目指しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190104/k10011767411000.html
［サイエンスＲｅｐｏｒｔ］廃炉へ 闘い続ける…福島第一 デブリ調査へ
返信削除2019年1月6日5時0分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業は今年、さまざまな進展が予定されている。３号機の使用済み核燃料貯蔵プールからの燃料取り出しが３月末に始まるほか、メルトダウン（炉心溶融）が起きた１～３号機のうち、最初に燃料デブリ（残骸）を取り出す原子炉が４月以降に決まる予定だ。福島第二原発でも、廃炉に向けた工程の検討が本格化しそうだ。昨年末、両原発内を取材した。（稲村雄輝）
福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の構内には先月１８日に入った。顔全体を覆う全面マスクと防護服を身に着け、３号機の原子炉建屋の最上階に上がる。使用済み燃料プールがあるフロアだ。昨年２月にドーム屋根の設置が完了し、プールに残る５６６本の燃料を取り出すための準備が進む。
この日は作業員約２０人が、ケーブルの交換を進めていた。当初、３号機のプールの燃料取り出しは、昨年秋にも始まる予定だった。しかし、機器のトラブルが相次ぎ、ケーブルに欠陥が見つかったことから延期された。今年３月末に、試験的に７本の燃料を取り出すことになっている。
原子炉建屋に隣接するコントロール建屋の２階に行き、３、４号機の原子炉を操作していた中央制御室に入った。津波で電源を失い、炉内のデータがわからなくなる中、運転員たちが復旧作業を試みた場所だ。
現在は使われていないため、静寂に包まれていた。取材に同行した経済産業省の木野正登・廃炉・汚染水対策官は、「核燃料の状態を示す重要な数値なども見られなくなり、結果的にメルトダウンを防ぐことができなかった」と語った。
原子炉の水位を示す計器近くのパネルには、ペンでデータを記録したとみられる文字が残っていた。
２号機では今年２月に、１号機は今年中に、それぞれ燃料デブリの調査が行われる予定だ。木野対策官は、「２０２１年内を目標とするデブリ取り出し開始に向け、重要な工程が続く」と話していた。
敷地内には約９３０基のタンクが並ぶ。地下水の流入などで増え続ける汚染水や、汚染水を浄化した処理水計１１１万トンが貯蔵されている。政府は現在、処理水の処分方法を検討中だが、まだ処分の見通しは立っていない。
福島第二 さびついた機器
福島第二原発（福島県楢葉町、富岡町）は、第一原発から南に約１２キロ・メートル離れている。東日本大震災で高さ９メートルの津波に襲われ、一時は原子炉の冷却機能を失った。東電は昨年６月、４基すべてを廃炉にする方針を示した。
先月１２日、構内に入った。海抜４メートルの場所にある海水熱交換器建屋は津波で浸水したため、震災当時の機器がさびついていた。２・５メートルの高さにあるライト内部には、津波とみられる水が残っていた。
廃炉のスケジュールはまだ決まっていないが、東電は、第一原発の廃炉作業に支障が出ないよう作業員を確保することにしている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190106-118-OYTPT50181
あのとき、原子炉がすでに「再起不能」であるほどの「重大事故」であるとはなるべく気づかせないような情報バイアスではなかったか…
削除福島第一２号機でトラブル、冷却水が一時停止
返信削除2019年1月8日18時16分
東京電力は８日、炉心溶融（メルトダウン）が起きた福島第一原子力発電所２号機で、原子炉を冷やすための注水が一時停止するトラブルがあったと発表した。
東電によると、８日午前１１時４９分頃、冷却水を炉内に送るためのポンプが何らかの原因で自動停止した。すぐに復旧したが、約５分間、必要な注水量が確保されているかを判断できなくなったという。
東電は「原子炉は現在、安定的に冷却を維持しているため、注水が一時的に停止しても、外部への影響はない」としている。
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20190108-118-OYT1T50074
何もかもみな空虚空々しい…
返信削除福島第一原発２号機 放射線量大幅低下も高い状態続く
返信削除2019年1月31日 20時46分
福島第一原子力発電所２号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向け、作業が行われる原子炉建屋の最上階の放射線量が最大で１時間当たり148ミリシーベルトだったことがわかり、東京電力は、依然として放射線量の値が高いとして、除染などに取り組むとしています。
福島第一原発２号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには615体の核燃料があり、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために核燃料を取り出し、別の場所に移すことにしています。
核燃料の取り出しに向けては、原子炉建屋上部の解体なども行う計画で、その方法を検討するためには建屋の中の放射線量を詳しく調べる必要があり、東京電力が調べた結果、原子炉の真上にあたる場所が最も高く、１時間当たり148ミリシーベルトだったということです。
事故の翌年、７年前にほぼ同じ場所で行われた調査では、最大で１時間当たり880ミリシーベルトあり、６分の１程度に低下しています。
ただ作業員の被ばく量の上限は、最大で１年間に50ミリシーベルトなどと定められているため、人が立ち入って作業を行うのは難しい状況です。
東京電力は、調査結果を踏まえ、除染などで放射線量を低減させたうえで、2023年度をめどに核燃料の取り出しを始める計画です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011798691000.html
“東電の情報発信に不満” 原子力改革監視委が指摘
削除2019年1月30日 5時09分
福島第一原発の事故からまもなく８年となる中、去年、情報発信の在り方に問題が相次いだ東京電力は、専門家などでつくる委員会から「いまだにコミュニケーションが効果的にできていないことが不満だ」と指摘を受け、改善に取り組むことになりました。
東京電力では、去年、廃炉作業が行われている福島第一原発でたまり続ける放射性物質を含む水のデータについて十分に説明しなかったことや、新潟県にある柏崎刈羽原発の地下で発生したケーブル火災で、行政や報道機関への情報発信が不十分だったことなどが問題となりました。
こうした情報発信の在り方について、専門家などでつくる「原子力改革監視委員会」は29日、「外部から依然として厳しく評価されていることを認識すべきだ」と指摘しました。
そして、アメリカの原子力規制委員長を務めたデール・クライン委員長は、原発事故からまもなく８年になることに触れ、「いまだにコミュニケーションが効果的にできていないことに委員全員が不満を持っている。単にデータを流すのではなく、受け手側に分かるように出す必要がある」と述べました。
これに対して東京電力は、「社会に伝わる情報を発信するという意識が欠如していた」とし、情報発信についての研修や訓練を行うなどして改善に取り組むことになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011795901000.html
福島第一原発３号機 使用済み核燃料取り出し 来月以降に延期
返信削除2019年3月7日 14時33分
福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業について、東京電力は機器に不具合が発生した影響で、今月末から始めるとしていた作業を来月以降に延期することが分かりました。３号機の使用済み核燃料の取り出しはたびたび計画が延期されていて、当初の計画から４年以上遅れています。
福島第一原発３号機の使用済み燃料プールには566体の核燃料が残されていて、東京電力は去年11月に取り出す作業を始めるとしていましたが、燃料をつり上げる設備や機器などに不具合が相次いだことから工程を見直し、今月末の取り出し開始を目指して訓練などを行ってきました。
しかし先月28日に新たに機器の不具合が発生し、原因の究明などで予定されていた訓練も延期されています。
そのため、今月末としていた燃料の取り出し開始を来月以降に延期することになったということです。
３号機の燃料プールからの核燃料の取り出しの開始について、東京電力は事故の年につくられた計画で2014年末としていましたが、たびたび計画は延期されていて、当初の計画から４年以上遅れています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011839021000.html
福島第一３号機、核燃料取り出し４月以降に延期
削除2019/03/07 20:51
東京電力は７日、福島第一原子力発電所３号機の使用済み核燃料貯蔵プールからの燃料取り出しについて、今月末に予定していた作業開始を４月以降に延期すると発表した。燃料を取り出す機器の電気系統に、異常を示す警報が出たためだという。異常の原因はまだ特定できていない。
３号機の貯蔵プールには、５６６本の燃料が残っている。取り出し作業は当初、昨年秋に始める予定だったが、機器の動作不良や制御ケーブルの欠陥が相次いで見つかり、今月末に工程を延期していた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190307-OYT1T50230/
福島第一原発３号機は、プルサーマル計画「ＭＯＸ燃料」…
削除「ＭＯＸ燃料 プルトニウム 放射線量」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%AD%EF%BC%AF%EF%BC%B8%E7%87%83%E6%96%99+%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0+%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%87%8F
スリーマイル島原発事故から40年 福島の廃炉の行方は
返信削除2019年3月30日 19時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190330/k10011865771000.html
＞ちょうど40年前の1979年３月28日。アメリカ北東部のペンシルバニア州にあるスリーマイル島原発で、核燃料が溶け落ちる世界初の「メルトダウン」事故が発生しました。その後、溶けた核燃料は取り出しましたが、「廃炉」は中断し、建物や施設は今も当時の姿をとどめています。一方、同じようにメルトダウンを起こした東京電力福島第一原発でも今、30年から40年での終了を目標に「廃炉」の作業が進められています。しかし最近、この「廃炉」の終了が何を指すのかについて、東京電力自身が「思い描くのが非常に難しい」と言い始めました。いったい何が起きているのでしょうか。（科学文化部記者 大崎要一郎 重田八輝 アメリカ総局記者 籔内潤也）
福島第一原発３号機プールの核燃料 15日に取り出し開始
返信削除2019年4月12日 19時54分
福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料について、東京電力は今月15日に取り出しを始めると発表しました。
事故でメルトダウンした福島第一原発３号機の使用済み燃料プールには、566体の核燃料が残されていて、東京電力は事故の年につくられた計画で2014年末に取り出しを始めるとしていました。
しかし、がれきの撤去や除染に時間がかかったことに加え、燃料をつり上げる装置の不具合などで、これまでたびたび作業が延期されています。
東京電力は機器の復旧などを進め、今月15日午前に取り出しを始めると発表しました。
東京電力によりますと、まず、使用していない核燃料７体を輸送用の容器に移し、大型クレーンで地上に降ろしたあと、原発の敷地内にある専用のプールに運びます。
その後、作業の検証などをしたうえで、残る核燃料の取り出しを進め、2020年度中の完了を目指すということです。
３号機の燃料プールからの核燃料の取り出しを始める時期について、東京電力は４年前に工程を示したときは2017年度とし、おととしには昨年度の中頃としましたが、結局、当初の計画から４年余り遅れることになります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190412/k10011882401000.html
3号機にプールなんてあるのか？ 原形をとどめているとは到底思えない…
削除「福島 3号機」
削除https://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6+3%E5%8F%B7%E6%A9%9F&e=
福島第一原発３号機 原子炉建屋から初の核燃料取り出しへ
返信削除2019年4月15日 4時48分
東京電力福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業が、15日から始まります。メルトダウンを起こした原子炉建屋から核燃料を取り出すのは初めてです。
核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きた福島第一原発３号機の使用済み燃料プールには、強い放射線を出す使用済み核燃料が514体、未使用の新燃料が52体保管されていますが、プールがある原子炉建屋の最上階は水素爆発の影響でがれきが散乱し、非常に高い放射線量が計測されました。
そのため東京電力は、がれきの撤去や作業員の被ばくを防ぐ除染などを行って新たに大型のクレーンを設置し、核燃料を取り出す作業を当初の計画より４年４か月遅れて、15日午前から始めます。
作業はすべて遠隔操作で行われ、15日は未使用の新燃料数体を輸送用の容器に移す予定で、その後、大型クレーンで地上に降ろしたあと、原発の敷地内にある専用のプールに運びます。
東京電力は３号機の核燃料の取り出しを来年度までに終えたいとしていますが、メルトダウンを起こした原子炉建屋から核燃料を取り出すのは初めてで、遠隔操作による作業をいかに安全で着実に進められるかが課題です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884071000.html
福島第一原発３号機 燃料プールから核燃料の取り出し開始
返信削除2019年4月15日 9時57分
東京電力福島第一原子力発電所３号機で、使用済み燃料プールに残された核燃料を取り出す作業が、15日午前９時前から始まりました。メルトダウンを起こした原子炉建屋から核燃料を取り出すのは初めてで、当初の計画より４年４か月遅れての作業開始となりました。
福島第一原発３号機では、事故で溶け落ちた燃料デブリのほかにも、使用済み燃料プールに強い放射線を出す使用済み核燃料が514体、未使用の燃料が52体の合わせて566体が残されています。
15日は午前９時前から、１体目の未使用の燃料をプールから燃料取扱器と呼ばれる装置でつり上げる作業が始まりました。
作業はすべて遠隔操作で行われ、核燃料は水素爆発の影響でプールに落ちた、がれきに引っ掛からないよう確認しながらゆっくりとつり上げられ、そのまま水中で10メートルほどの距離をおよそ１時間かけて移動し、運搬用の容器に収められました。
15日は３体から４体が容器に移される予定で、今後、原発の敷地内にある専用のプールに運ばれます。
メルトダウンを起こした原子炉建屋から核燃料を取り出すのは初めてです。
燃料プールがある３号機の建屋の最上階は、水素爆発でがれきが散乱し、非常に高い放射線量が計測されたため、東京電力はがれきの撤去や作業員の被ばくを防ぐ除染などを行って、新たに大型のクレーンを設置するなど準備を進めてきました。
こうした準備や準備中の相次ぐトラブルで、作業の開始は当初の計画より４年４か月遅れ、東京電力は来年度までに終えたいとしています。
福島第一原発構内の新事務本館と呼ばれる建物にはプレスルームが設けられ、遠隔操作室や燃料プール内の映像が映し出されました。
燃料プールの映像では、画面の上から燃料取扱器の一部が位置を調整しながらゆっくりと下りてきて燃料集合体の「ハンドル」と呼ばれる取っ手のような部分をつかんでつり上げていきました。
映像では、燃料ラックと呼ばれる核燃料を収めるケースの上にまだ細かいがれきが残っていることがわかります。
核燃料のつり上げは、がれきによる引っかかりがないかなどを確認しながら、１分当たり60センチから１メートル50センチのゆっくりとした速度で行われています。
核燃料を包むカバーには、白っぽい傷のようなあとがあり、プールに落ちた小さながれきとこすれてついたものと見られていますが、東京電力は、燃料の健全性に問題はないとしています。
福島第一原発 磯貝所長「安全第一に取り組む」
東京電力福島第一原子力発電所の磯貝智彦所長は「訓練の成果もあって、作業は今のところ順調に進んでいる。廃炉作業の中での新たなスタートとして、2020年度の核燃料取り出し完了に向けて、責任を持って安全第一に取り組むとともに、情報発信にも努めていく」と述べました。
作業の開始が当初の計画より４年４か月遅れたことについては、「初めての遠隔操作やケーブルをめぐるトラブルで、地元の人たちなどに心配をかけ、大変申し訳なく思っている。新たな設備を扱う際に品質管理をしっかりと行っていく必要があるという教訓を踏まえて、今後の対策に生かしていきたい」と話していました。
周辺住民の声は
周辺に帰ってきた住民からは、安全な作業の実施や適切な情報提供を求める声が聞かれました。
４年前に避難指示が解除された楢葉町に住む70歳の女性は「時間がかかってもいいので、とにかく安全に確実に作業を進めてほしい。８年前の原発事故では、情報がなく混乱したので、もし事故が起きたら住民にすぐに知らせてほしい」と話していました。
同じく楢葉町に住む77歳の女性は「８年前の原発事故では、住み慣れた家も解体し、精神的に本当につらい思いをしました。事故がないように、安全に作業を進めてほしい」と話していました。
２年前に大部分で避難指示が解除された富岡町に住む76歳の男性は「作業が早く進んで、廃炉の問題が一日も早く解決してほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884241000.html
福島第一原発３号機 核燃料の取り出し作業を中断 トラブルか
返信削除2019年4月15日 14時14分
東京電力福島第一原子力発電所３号機で15日朝から始まった使用済み燃料プールの核燃料を取り出す作業は、午後１時前、２本目の核燃料を取り出したあと、なんらかのトラブルが起き、作業は一時中断しているということです。東京電力が現在、詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884541000.html
福島第一原発３号機 核燃料の取り出し作業再開
返信削除2019年4月15日 14時58分
東京電力福島第一原子力発電所３号機で、15日朝から始まった使用済み燃料プールの核燃料を取り出す作業は、午後１時前、２本目の核燃料を取り出したあと、作業を一時中断していましたが、まもなく安全が確認されたとして復旧しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884561000.html
なにもかもがみないかがわしい…
返信削除福島第一原発３号機 核燃料取り出し作業続く
返信削除2019年4月15日 17時15分
東京電力福島第一原子力発電所３号機で、使用済み燃料プールに残された核燃料を取り出す作業が、15日朝から始まりました。メルトダウンを起こした原子炉建屋から核燃料を取り出すのは初めてで、すべての作業を遠隔操作で行うことから、安全で着実に進められるかが課題です。
福島第一原発３号機には事故で溶け落ちた燃料デブリのほかにも使用済み燃料プールに強い放射線を出す使用済み核燃料が514体、未使用の燃料が52体の合わせて566体が残されています。
作業はすべて遠隔操作で行われ、15日は午前９時前から１体目の未使用の燃料をプールから燃料取扱器と呼ばれる装置でつり上げる作業が始まりました。
プールには水素爆発の影響で落ちたがれきがあることから、核燃料が引っ掛からないようゆっくりとつり上げられ、そのまま水中で10メートルほどの距離をおよそ１時間かけて移動し、運搬用の容器に収められました。
午後１時前、２体目の核燃料を容器に収めたあと、一時作業が中断したとみられましたが、東京電力はクレーンの調整のためでトラブルではないとしています。
午後４時半現在で２体が容器に移され、合わせて７体を移し終えたあと原発の敷地内にある専用のプールに運ばれます。
メルトダウンを起こした原子炉建屋から核燃料を取り出すのは初めてで、すべての作業を遠隔操作で行うことから、安全で着実に進められるかが課題です。
核燃料の取り出しに向けては、がれきの撤去や作業員の被ばくを防ぐ除染のほか、準備中の相次ぐトラブルで作業の開始が当初の計画より４年４か月遅れ、東京電力は来年度までに終えたいとしています。
取り出し開始 なぜ遅れたか
福島第一原発３号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しは、がれきの撤去や除染作業に時間がかかったことに加え、新たに設置した、燃料を取り出すための装置などに不具合が相次ぎ、当初の計画より大幅に遅れました。
福島第一原発３号機での核燃料の取り出しは、当初の計画では2014年の末に始めるとされていました。
しかし、核燃料の取り出しに必要な設備や機器を設置するため、がれきの撤去やプールがあるフロアの除染をしましたが、放射線量が十分下がらず、放射線を遮る鉄の板を置く範囲を広げるなど作業員の被ばく対策に時間がかかりました。
また、爆発で損傷した機器をクレーンで撤去する際、誤って機器をプール内に落下させ作業が中断したこともありました。さらに、遠隔操作で核燃料を取り出すための新たな装置と制御盤をつなぐ配線の一部が切れているのが見つかるなど装置や機器の不具合が相次ぎました。
東京電力は、「設備や機器の性能の確認など品質管理にも問題があった」として、調達した製品の品質を確認する仕組みを構築していくことにしています。
４号機との違い
福島第一原発の１号機から４号機の原子炉建屋には、事故の際、合わせて3108体の核燃料が燃料プールに保管されていました。
このうち４号機では、核燃料が1535体と最も多く、事故の２年後、平成25年11月に取り出しが始まり、１年余りかけて翌年、平成26年12月にすべての核燃料の取り出しを終えました。
このときは、プールがあるフロアの放射線量がそれほど高くなかったため、通常の原発と同じように作業員がプールのそばまで近づいて作業を直接、監視しながら進めることができました。
しかし、３号機では、放射線量は事故直後に比べれば大幅に下がっているものの、作業員が長時間、プールがあるフロアにとどまることができないため、作業は遠隔操作で行われます。
通常の原発とは方法が異なるため、作業をいかに安全に着実に進められるかが課題です。
遠隔操作室での作業は
福島第一原発３号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出し作業は、原子炉建屋から500メートルほど離れた建物に設けられた専用の部屋から遠隔操作で行われています。
午前８時50分ごろ、作業員たちは、モニターに映ったプールの中の映像を見ながらレバーを操作し、燃料取扱機の先端部分で燃料集合体の取っ手をつかみました。そして、少しずつ引き上げ始めました。外観などに問題がないか確認しながらゆっくりと引き上げ、午前９時すぎ、核燃料をおさめていた燃料ラックと呼ばれるケースから１体目が抜けるのを確認していました。
燃料取り出しの方法は
福島第一原発３号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業は、作業員の被ばくをさけるため、すべてカメラの映像を確認しながら遠隔操作で行われます。その方法です。
まず、新たに開発された「燃料取扱機」と呼ばれる装置で撤去しきれていない小さながれきを取り除きながら、燃料集合体の取っ手をつかみ、キャスクと呼ばれる輸送容器に移します。
核燃料が入った輸送容器は、やはり遠隔操作で大型クレーンを使いふたをしめ、除染をしたうえで地上まで下ろされます。そして、トラックでおよそ100メートル離れた共用プールと呼ばれる施設に運ばれます。
がれきや高放射線量が作業の支障
福島第一原発３号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しに向けては、事故の際の水素爆発で落下したがれきや高い放射線量が作業の大きな支障となりました。
東京電力は、核燃料の取り出しに向け、作業の妨げとなるがれきの撤去と放射線量を下げるための除染を進めてきました。
原子炉建屋の上部のフロアにあるおよそ10メートル四方の燃料プールには、大量のがれきが落下していて、なかには、重さ20トンもある「燃料交換機」と呼ばれる装置もありましたが、多くは取り除くことができました。
しかし、フロアの放射線量はなかなか下がりませんでした。事故直後、放射線量は最も高いところで１時間当たり2000ミリシーベルトを超えるところもありました。東京電力は放射性物質が付着した床の表面を削り取ったり、放射線を遮る鉄の板を置いたりする作業を進めてきました。
その結果、放射線量は１時間当たり１ミリシーベルト以下まで下がり、短時間であれば作業ができるようになりました。
そして、燃料を取り出すための「燃料取扱機」と呼ばれる装置と大型クレーンを新たに設置。去年２月には、放射性物質の飛散や作業の妨げとなる風を防ぐドーム型の金属製カバーの設置が完了し、取り出しに向けた作業は最終段階を迎えました。
しかし、去年３月に「燃料取扱機」の試運転を始めてから、装置や機器の不具合が相次ぎ、目標としていた去年11月の取り出し開始は断念します。対策をほどこし、2014年の末に始めるとされていた当初の計画より４年４か月遅れて、ようやく作業を始めることができました。
専門家「潜在的危険あり早期撤去を」
原発の原子炉や核燃料に詳しい東京都市大学の高木直行教授は、使用済み燃料プールからの核燃料を取り出す作業のリスクについて、「使用済み燃料には大量の放射性物質があり、１時間当たり数百シーベルトほどと人が死に至る被ばくをするレベルだ。水の中にあれば問題はないが、潜在的には非常に危険だ」と指摘したうえで、「プールがある原子炉建屋は、地震や津波の影響で強度が落ちている可能性もあり、廃炉作業を進めていくうえでまずは燃料を撤去することが必要だ」と話しています。
また、すべての作業を遠隔操作で行うことについて、「現場では何が起きるかわからない。確認したいときに見たい角度から見られず、現場に近づけないことは作業を難しくする。すでに作業を終えた４号機に比べ難易度が高い」と指摘しています。
そのうえで、高木教授は「プールに落ちたがれきが核燃料の間にはさまっていたりすると、引き上げたときに傷づけてしまって放射性物質が外に出るおそれがある。がれきを丁寧に取り除きながら１個１個、慎重に進めていく必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884721000.html
福島第一３号機の未使用燃料４本、輸送容器収納
返信削除22:49
東京電力は１５日、福島第一原子力発電所３号機の使用済み核燃料貯蔵プールの燃料５６６本のうち、未使用燃料４本を輸送容器に収納したと発表した。今後３本を追加した後、容器を取り出して、約２００メートル離れた安全な「共用プール」に移送する。
２０１１年３月に炉心溶融（メルトダウン）が起きた同原発１～３号機で、プールの燃料を動かすのは今回が初めて。現場は放射線量が高く、長時間の作業はできないため、約５００メートル離れた場所から機器を遠隔操作した。
プール内のラックに立つ棒状の燃料（長さ約４・５メートル、重さ約２５０キロ・グラム）を、燃料取り扱い機で１本ずつつかんで引き上げ、１本あたり約１時間かけて水中で輸送容器に収納した。
１～３号機には、溶融燃料と炉内構造物が混ざった核燃料デブリとは別に、原子炉建屋最上階のプールに計１５７３本の燃料が残ったままになっている。
３号機のプールの５６６本のうち使用済みの５１４本からは、今も熱と放射線が出ている。５２本は未使用。再び大地震に襲われて燃料が損傷するリスクなどがあるため、東電は２０年度末までに５６６本すべてを共用プールに移すことにしている。その後、１、２号機のプールの燃料も共用プールに移す。
政府は当初、３号機のプールの燃料取り出しを１４年末に始める予定にしていたが、除染などに時間がかかったほか、機器のトラブルも相次ぎ、４年以上遅れた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190415-OYT1T50095/
福島第一原発３号機 核燃料取り出し きょうの作業終了
返信削除2019年4月15日 18時05分
東京電力福島第一原子力発電所３号機で、使用済み燃料プールに残された核燃料を取り出す作業が15日朝から始まりました。メルトダウンを起こした原子炉建屋から核燃料を取り出すのは初めてで、すべての作業を遠隔操作で行うことから、安全で着実に進められるかが課題です。
福島第一原発３号機には事故で溶け落ちた燃料デブリのほかにも、使用済み燃料プールに強い放射線を出す使用済み核燃料が514体、未使用の燃料が52体の合わせて566体が残されています。
作業はすべて遠隔操作で行われ、15日は、午前９時前から１体目の未使用の燃料を、プールの中で燃料取扱機と呼ばれる装置でつり上げる作業が始まりました。
プールには水素爆発の影響で落ちたがれきがあることから、核燃料が引っ掛からないようゆっくりとつり上げられ、そのまま水中で10メートルほどの距離をおよそ１時間かけて移動し、運搬用の容器に収められました。
午後１時前には、２体目の核燃料を容器に収めたあと、つり上げた装置が核燃料のハンドル部分に引っ掛かったということですが、東京電力はトラブルではないとしています。
15日は、午後５時半までに予定の４体を容器に移し終え、作業は終了しました。
燃料は合わせて７体を移し終えたあと、原発の敷地内にある専用のプールに運ばれます。
メルトダウンを起こした原子炉建屋から核燃料を取り出すのは初めてで、すべての作業を遠隔操作で行うことから、安全で着実に進められるかが課題です。
核燃料の取り出しに向けては、がれきの撤去や作業員の被ばくを防ぐ除染のほか、準備中の相次ぐトラブルで作業の開始が当初の計画より４年４か月遅れ、東京電力は来年度までに終えたいとしています。
取り出し開始 なぜ遅れたか
福島第一原発３号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しは、がれきの撤去や除染作業に時間がかかったことに加え、新たに設置した、燃料を取り出すための装置などに不具合が相次ぎ、当初の計画より大幅に遅れました。
福島第一原発３号機での核燃料の取り出しは、当初の計画では2014年の末に始めるとされていました。
しかし、核燃料の取り出しに必要な設備や機器を設置するため、がれきの撤去やプールがあるフロアの除染をしましたが、放射線量が十分下がらず、放射線を遮る鉄の板を置く範囲を広げるなど作業員の被ばく対策に時間がかかりました。
また、爆発で損傷した機器をクレーンで撤去する際、誤って機器をプール内に落下させ作業が中断したこともありました。さらに、遠隔操作で核燃料を取り出すための新たな装置と制御盤をつなぐ配線の一部が切れているのが見つかるなど装置や機器の不具合が相次ぎました。
東京電力は、「設備や機器の性能の確認など品質管理にも問題があった」として、調達した製品の品質を確認する仕組みを構築していくことにしています。
４号機との違い
福島第一原発の１号機から４号機の原子炉建屋には、事故の際、合わせて3108体の核燃料が燃料プールに保管されていました。
このうち４号機では、核燃料が1535体と最も多く、事故の２年後、平成25年11月に取り出しが始まり、１年余りかけて翌年、平成26年12月にすべての核燃料の取り出しを終えました。
このときは、プールがあるフロアの放射線量がそれほど高くなかったため、通常の原発と同じように作業員がプールのそばまで近づいて作業を直接、監視しながら進めることができました。
しかし、３号機では、放射線量は事故直後に比べれば大幅に下がっているものの、作業員が長時間、プールがあるフロアにとどまることができないため、作業は遠隔操作で行われます。
通常の原発とは方法が異なるため、作業をいかに安全に着実に進められるかが課題です。
遠隔操作室での作業は
福島第一原発３号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出し作業は、原子炉建屋から500メートルほど離れた建物に設けられた専用の部屋から遠隔操作で行われています。
午前８時50分ごろ、作業員たちは、モニターに映ったプールの中の映像を見ながらレバーを操作し、燃料取扱機の先端部分で燃料集合体の取っ手をつかみました。そして、少しずつ引き上げ始めました。外観などに問題がないか確認しながらゆっくりと引き上げ、午前９時すぎ、核燃料をおさめていた燃料ラックと呼ばれるケースから１体目が抜けるのを確認していました。
燃料取り出しの方法は
福島第一原発３号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業は、作業員の被ばくをさけるため、すべてカメラの映像を確認しながら遠隔操作で行われます。その方法です。
まず、新たに開発された「燃料取扱機」と呼ばれる装置で撤去しきれていない小さながれきを取り除きながら、燃料集合体の取っ手をつかみ、キャスクと呼ばれる輸送容器に移します。
核燃料が入った輸送容器は、やはり遠隔操作で大型クレーンを使いふたをしめ、除染をしたうえで地上まで下ろされます。そして、トラックでおよそ100メートル離れた共用プールと呼ばれる施設に運ばれます。
がれきや高放射線量が作業の支障
福島第一原発３号機の使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しに向けては、事故の際の水素爆発で落下したがれきや高い放射線量が作業の大きな支障となりました。
東京電力は、核燃料の取り出しに向け、作業の妨げとなるがれきの撤去と放射線量を下げるための除染を進めてきました。
原子炉建屋の上部のフロアにあるおよそ10メートル四方の燃料プールには、大量のがれきが落下していて、なかには、重さ20トンもある「燃料交換機」と呼ばれる装置もありましたが、多くは取り除くことができました。
しかし、フロアの放射線量はなかなか下がりませんでした。事故直後、放射線量は最も高いところで１時間当たり2000ミリシーベルトを超えるところもありました。東京電力は放射性物質が付着した床の表面を削り取ったり、放射線を遮る鉄の板を置いたりする作業を進めてきました。
その結果、放射線量は１時間当たり１ミリシーベルト以下まで下がり、短時間であれば作業ができるようになりました。
そして、燃料を取り出すための「燃料取扱機」と呼ばれる装置と大型クレーンを新たに設置。去年２月には、放射性物質の飛散や作業の妨げとなる風を防ぐドーム型の金属製カバーの設置が完了し、取り出しに向けた作業は最終段階を迎えました。
しかし、去年３月に「燃料取扱機」の試運転を始めてから、装置や機器の不具合が相次ぎ、目標としていた去年11月の取り出し開始は断念します。対策をほどこし、2014年の末に始めるとされていた当初の計画より４年４か月遅れて、ようやく作業を始めることができました。
専門家「潜在的危険あり早期撤去を」
原発の原子炉や核燃料に詳しい東京都市大学の高木直行教授は、使用済み燃料プールからの核燃料を取り出す作業のリスクについて、「使用済み燃料には大量の放射性物質があり、１時間当たり数百シーベルトほどと人が死に至る被ばくをするレベルだ。水の中にあれば問題はないが、潜在的には非常に危険だ」と指摘したうえで、「プールがある原子炉建屋は、地震や津波の影響で強度が落ちている可能性もあり、廃炉作業を進めていくうえでまずは燃料を撤去することが必要だ」と話しています。
また、すべての作業を遠隔操作で行うことについて、「現場では何が起きるかわからない。確認したいときに見たい角度から見られず、現場に近づけないことは作業を難しくする。すでに作業を終えた４号機に比べ難易度が高い」と指摘しています。
そのうえで、高木教授は「プールに落ちたがれきが核燃料の間にはさまっていたりすると、引き上げたときに傷づけてしまって放射性物質が外に出るおそれがある。がれきを丁寧に取り除きながら１個１個、慎重に進めていく必要がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884721000.html
福島第一原発３号機 核燃料７体 敷地内の保管用施設に移送
返信削除2019年4月23日 17時45分
東京電力福島第一原子力発電所３号機の使用済み燃料プールから取り出された最初の核燃料７体が、23日までに敷地内の保管用の施設に運ばれました。今後、核燃料を施設内のプールに収めると、１回目の取り出しの作業が完了します。
福島第一原発３号機では、事故で溶け落ちた核燃料と別に、原子炉建屋内の燃料プールに残されていた未使用の核燃料52体と使用済み燃料514体を取り出す作業が、今月15日から始まりました。
23日までに未使用の核燃料合わせて７体がキャスクと呼ばれる輸送用の容器に入れられ、およそ100メートル離れた「共用プール」と呼ばれる専用の施設に運ばれました。
メルトダウンを起こした原子炉がある建屋から、燃料プールの核燃料が運び出されたのは初めてです。
共用プールは冷却水で満たされていて、今後、核燃料をキャスクから取り出してプール内のラックに移すと、１回目の取り出しの作業が完了します。
今回の作業は、相次いだトラブルや作業員の被ばく対策などの影響で当初の計画より４年４か月も遅れていて、東京電力は、１回目の作業に問題がなかったか検証したうえで、ことし７月から２回目以降の作業を行い、来年度までにすべての核燃料の取り出しを終えたいとしています。
「安全第一で取り組む」
東京電力福島復興本社の大倉誠代表は、「なかなか約束したスケジュールどおりにいかず心配をおかけしましたが、無事に１つ目のキャスクの移動を終えました。引き続き安全第一で取り組み、2020年度中に566体の燃料を取り出したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190423/k10011893601000.html
福島第一原発 排気筒の解体作業延期 クレーンの高さ足りず
返信削除2019年5月14日 4時58分
東京電力福島第一原子力発電所の高さ120メートルの排気筒の解体について今月20日に始める予定でしたが、模擬の装置で確認したところ、クレーンの高さが足りないことがわかり、作業は延期となりました。作業開始の時期は未定だということです。
福島第一原発の１号機と２号機の建屋の隣には、事故で内部に高い濃度の放射性物質が付着している高さ120メートルの排気筒があり、地元の協力企業が今月20日から解体作業を始める予定でした。
しかし11日、模擬の解体装置をクレーンでつるして確認したところ、クレーンが必要な高さよりも1.6メートルほど足りないことがわかったということです。
東京電力は余裕をもって設計していたとしていますが、実際にはクレーンのアームの角度に誤差が生じ、想定よりも高さが足りなかったということです。
このため今月20日の解体作業は延期となりましたが、作業開始の時期は未定だということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011914931000.html
福島第一原発2号機原子炉への注水止める試験 温度上昇は想定内
削除2019年5月13日 21時47分
福島第一原子力発電所２号機で東京電力は13日、事故後、続けられていた溶け落ちた核燃料を冷やすための原子炉への注水を一時的に止める試験を行いました。東京電力によりますと、原子炉の温度の上昇は想定の範囲内で、もし原子炉の冷却ができなくなるような事態が発生しても、対応する時間は確保できるとしています。
福島第一原発１号機から３号機の原子炉格納容器の内部には溶け落ちた核燃料と構造物が混ざり合った「燃料デブリ」がありますが、原子炉の温度は注水によって20度前後で安定しています。
東京電力は13日、トラブルなどで、原子炉の冷却が一時的にできなくなる緊急時の対応に生かすために、注水を止めて上昇する温度を確認する試験を初めて行いました。
試験はことし２月、「燃料デブリ」とみられる堆積物に初めて触れる調査が行われ、温度計の信頼性が高い２号機で行われ、午前10時40分からおよそ７時間半にわたって、原子炉への注水量をゼロにしました。
その結果、注水を再開した午後６時17分現在の温度が25.7度で、この間の温度の上昇は1.2度と、現段階では想定の範囲内で、東京電力はもし、原子炉の冷却ができなくなるような事態が発生しても、対応する時間は確保できるとしています。
東京電力では温度の変化を詳しく分析し、今後、１号機と３号機でも同じような試験の実施を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914851000.html
福島第一原発 排気筒解体 クレーン高さ不足は確認不十分のため
返信削除2019年5月23日 20時34分
東京電力福島第一原子力発電所の高さ120メートルの排気筒の解体で、クレーンの高さが足りなかったことについて、東京電力は、クレーンの仕様の確認が不十分だったためと発表しました。作業を始める見通しは立っていないということです。
福島第一原発の１号機と２号機の建屋の隣には、事故で内部に高い濃度の放射性物質が付着している高さ120メートルの排気筒があり、地元の協力企業が今月20日から解体作業を始める予定でした。
しかし今月11日、模擬の解体装置をクレーンでつるして確認したところ、クレーンが必要な高さよりも1.6メートルほど足りないことが分かり、作業は延期しています。
東京電力は当初、クレーンのアームの角度に誤差が生じ、想定よりも高さが足りなかったのではないかと見ていましたが、詳しく調べたところ、角度の問題ではなく、クレーンの仕様の確認が不十分だったことが分かったということです。
そのためクレーンのワイヤーを巻き上げた際、ワイヤーの先端に取り付けられたフックの位置が想定より４メートル低く、作業を行う排気筒の頂上の部分に届かなくなったということです。
東京電力は「思い込みがあってクレーンの仕様をしっかり確認していなかった」としていて、排気筒を解体する作業を始める見通しは立っていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190523/k10011926661000.html
福島第一原発２号機 建屋解体せず核燃料取り出す新工法検討
返信削除2019年5月31日 4時48分
福島第一原子力発電所２号機の使用済み燃料プールから核燃料を取り出す方法について、東京電力は、原子炉建屋の上部を解体したうえで、燃料を取り出すこれまでの案に加え、建屋を解体せず、壁に空けた穴からクレーンなどを入れて燃料を取り出す案も含めて検討していることを明らかにしました。
福島第一原発２号機の使用済み燃料プールには、615体の核燃料が残されていますが、１号機や３号機と違って水素爆発を起こしていないため、建屋内の放射線量が高く、これまでは、建屋の上部を解体したうえで、新たなクレーンなどを設置して燃料を取り出す方法が検討されてきました。
しかし、調査の結果、燃料プールのあるフロアの放射線量が低下しつつあるとして、東京電力は、建屋を解体せず、壁に空けた穴からクレーンなどを入れて、燃料を取り出す案を検討していることを明らかにしました。
粉じんが飛散するリスクや、建屋の解体とその後の作業による作業員の被ばくを抑えるメリットがあるということです。
また、建屋の最上階の床面の除染や遮蔽を行うことで、短時間であれば、人が立ち入って、作業ができる見通しも得られたとしていて、東京電力は、今年度中に工法を決めたいとしています。
東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「建屋を解体しなくても、燃料を取り出せる工夫があれば、しっかり検討する価値がある。遮蔽をしてどこまで放射線量が下がるかを見て、検討したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190531/k10011935441000.html
福島第一原発３号機 がれき撤去中のクレーンでも液体漏れ
返信削除2019年7月22日 18時27分
東京電力・福島第一原発３号機の使用済み燃料プールでクレーンを使ってがれき撤去を行っていたところ、21日、クレーンを動かすための液体が漏れているのが見つかりました。同様のトラブルは先週も３号機で起きていて、東京電力は修理を急ぎ、ことし９月からの核燃料の取り出し再開に影響が出ないようしたいとしています。
東京電力によりますと、21日未明、福島第一原発の３号機で、クレーンを使ってがれき撤去の作業を行っていたところ、作業員がクレーンを動かすために必要な水と油が混じった液体が漏れているのを見つけました。漏れたのは少量と見られるということです。
３号機では、先週、今月17日にも燃料取扱機と呼ばれる燃料を取り出す時に使われる別の装置でも、同様の液体の漏れが起きています。
東京電力は、24日から始まる定期点検の期間中に原因究明と修理を急ぎ、ことし９月から計画しているプールからの核燃料の取り出し再開には影響が出ないようにしたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190722/k10012003641000.html
福島第一原発１号機 燃料プールの水中画像初公開 がれきが堆積
返信削除2019年8月30日 4時04分
メルトダウンを起こした東京電力福島第一原子力発電所１号機の、最上階にある使用済み燃料プールの水中の画像が初めて公開され、水素爆発によるがれきが堆積している様子などが確認されました。
８年前の事故でメルトダウンを起こした３つの原子炉のうち、１号機では水素爆発で散乱したがれきの撤去がまだ終わっておらず、最上階にある使用済み燃料プールには392体の核燃料が残されたままになっています。
東京電力ではプールの状況を確認する初の調査を行い、29日、写真を公開しました。
画像からは、プールの中央付近に上から複数のケーブルが垂れ下がり、一部が水没している様子が確認できたほか、水中の燃料を収納するラックの上にはコンクリート片などのがれきが堆積している様子が確認されました。
東京電力は写真を分析し、燃料取り出しに向けてがれきの撤去方法を検討することにしています。
また格納容器上部の巨大なふたの写真も公開されました。
３重構造のふたの総重量は500トン以上あり、３年前の撮影などからずれたことが確認されています。
写真には隙間が黒く映し出されていて、東京電力は今後ずれたふたの傾きなどを解析する予定です。
また、継続的に行っているふた周辺の放射線量の計測結果も公表され、最も高いところで１時間当たり1.97シーベルトありました。
東京電力では廃炉作業を進めるため放射線量を下げる対策をまとめたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056121000.html
規制委・エネ庁 連絡会議…福島原発事故 原因究明で
返信削除15:00
東京電力福島第一原子力発電所事故の原因を究明するため、原子力規制委員会は、東電の廃炉作業を監督する資源エネルギー庁と情報を共有する連絡会議を設置することを決めた。重要な「証拠」となる原子炉内の構造物などが失われないよう協力し、東電への指揮系統も一本化する。
規制委は原発事故後の２０１２年、原発の安全規制と事故の原因究明を目的に設置された。原子力政策を推進するエネ庁と積極的に連携するのは異例。規制委の事務局幹部は「規制分野では一線を引くが、事故調査では協力する」と話す。
連絡会議には、東電や廃炉に携わる関係機関も参加する見込み。東電には、作業工程に関する情報や放射性物質の試料採取、図面の提供などを指示する。
同原発では炉内の調査が進み、２１年には、溶けた核燃料と炉内構造物が混ざった核燃料デブリの取り出し作業が始まる予定。規制委は、作業の過程で炉内構造物の撤去などが進むと、原因究明につながる構造物や部品、物質が失われることを懸念している。更田豊志ふけたとよし委員長は７月の規制委定例会合で「知らないところで現場が荒らされては困る」と述べ、エネ庁との連携を強化するよう事務局に指示していた。
規制委は１４年１０月、炉心溶融の引き金になった非常用電源喪失について「津波による浸水が原因」とする中間報告書をまとめたが、当時は放射線量が高い炉内の調査はあまり進んでおらず、「引き続き現地調査が必要」と指摘していた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190831-OYT1T50190/
みんな及び腰で向かってんだろうなあ… 本気で原発事故の原因究明なんかだれもやる気がないらしい。ま、公の肩書き背負った連中はみなお仲間サークルのなかのひとだからなあ。
返信削除福島原発事故 原因調査再開へ 原子力規制委 廃炉作業進み
返信削除2019年9月4日 17時45分
東京電力 福島第一原子力発電所の事故について、原子力規制委員会は、廃炉作業が進み、事故分析に必要な新たなデータを得ることが可能になったなどとして、休止していた事故の原因分析の調査を再開する方針を明らかにしました。
原子力規制委員会は、専門家とともに福島第一原発の事故に至った原因の調査や分析を行い、５年前に中間報告をまとめましたが、放射線量が高く、立ち入りできない場所もあったことから、その後、調査は一時休止していました。
規制委員会の更田豊志委員長は４日の定例会見の中で、除染などで放射線量が低下した場所が増えたほか、廃炉作業が進み、分析に必要な新たなデータも得ることが可能になったなどとして、調査を再開する方針を明らかにしました。
具体的には、放射性物質の大量放出につながった要因の一つとみられている、格納容器にたまったガスなどを外に出し、圧力を下げる装置の作動状況などを調査したいとしています。
規制委員会は、専門家や関係する省庁との調整などを行ったうえで調査を再開し、来年中をめどに報告書を出す方針です。
原子力規制委員会の更田委員長は「これまでに比べると少しは状況が改善された。徐々に検討に値する材料が出てくるだろうから、調査体制を整え直したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012063361000.html
原発事故 東電旧経営陣3人全員に無罪判決 東京地裁
返信削除2019年9月19日 13時18分
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、３人全員に無罪を言い渡しました。
無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。
３人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。
おととし６月から37回にわたって行われてきた裁判では、検察官役の指定弁護士が「巨大な津波が到達するという計算結果の報告を部下から受けた段階で津波の到達を予測でき、原発の運転を止める義務があった」として、禁錮５年を求刑しました。
一方、旧経営陣３人の弁護士は「計算結果の根拠は信頼できるものではなく、土木学会に検討を依頼して見解を得るという、合理的な手順を踏んでいた。被告らは、事故を予測できた可能性はなく、事故を防ぐこともできなかった」と主張し、いずれも無罪を主張していました。
判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は３人全員に無罪を言い渡しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012089251000.html
「福島第一」
削除https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000020.html
原発事故 東電旧経営陣３人全員に無罪判決 東京地裁
削除2019年9月19日 16時48分
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、３人全員に無罪を言い渡しました。
無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。
３人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。
判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は３人全員に無罪を言い渡しました。
今回の裁判で、検察官役の指定弁護士は、有力な証拠として東京電力で津波対策にあたっていた元幹部の供述調書を提出していました。勝俣元会長らが出席する会議で新たな津波対策を取る必要があることを報告したという内容でしたが、これについて判決は「会議で報告したのではなく、資料を配付しただけで了承されたと、本人が推測している可能性がぬぐえず、信用性に疑いがある。この会議で国の地震対策である長期評価を津波対策に取り込むことが了承されたという事実は認められない」と判断しました。
また、平成14年に国の地震調査研究推進本部が公表した巨大地震の予測＝「長期評価」について、判決は「巨大な津波が太平洋側でどこでも起こりうるということを十分な根拠をもって示していたとは言いがたい」と指摘しました。
そして、「旧経営陣３人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」と指摘しました。
判決 法廷内では
東京電力の旧経営陣３人は堅い表情で法廷に入り、弁護士の隣に並んで座りました。
裁判が始まると、旧経営陣３人は裁判長に促されて法廷の中央にある証言台の前に並んで立ちました。
冒頭で裁判長が「被告人らはいずれも無罪」と主文を読み上げると、３人は裁判長のほうをまっすぐに見据えて聞いていました。そして裁判長に向かって小さく頭を下げ、再び弁護士の隣に座りました。
主文が言い渡された際、傍聴席からは「うそ」などと声があがり、法廷内は一時、騒然としました。また検察官役の指定弁護士は額に手を当てて厳しい表情を浮かべていました。
地裁前では「納得いかない」の声
判決を受けて東京地裁の前では、今回の裁判のきっかけとなる告訴や告発を行ったグループのメンバーが「全員無罪 不当判決」と書かれた紙を掲げると、集まった支援者たちからは「どうしてなんだ、納得いかない」といった声が上がっていました。
紙を掲げた１人で、福島県大熊町から新潟県阿賀野市に避難している大賀あや子さん（46）は「なぜ、全員無罪という判決が出たのか、しっかり聞かないといけない。とても悔しいです」と落胆した様子で話していました。
刑事告発したメンバー「闘い続ける」
旧経営陣を刑事告発した市民グループのメンバーで福島市から京都に避難している宇野朗子さんは無罪判決について「こういう結果になるとは想像していなかったので納得できない。子どもたちに恥ずかしくない国にするためにこれからも闘い続けていきたい」と涙ながらに訴えていました。
また、福島市の佐々木慶子さんは「原発事故で双葉病院の44人も含めて多くの人が犠牲になったほか、いまだに避難を続け、苦しんでいる人がたくさんいる。今回の判決ではこうしたことが考慮されず国民を踏みにじる偏った判決だと思う。裁判所にはもっと公正な判断をしてほしかった」と話していました。
双葉町長「全町避難の現状 よく認識を」
福島第一原発が立地し、いまもすべての地域に避難指示が出されている双葉町の伊澤史朗町長は「訴訟に関するコメントは差し控えるが、東京電力には原発事故による全町避難がいまだに継続している町の現状をよく認識し、事故の原因者の責務として賠償や町民の生活再建、町の復興などの様々な課題に誠実に取り組むよう強く求める」というコメントを発表しました。
大熊町長「割り切れない人も多いのでは」
同じく福島第一原発が立地する大熊町で事故の発生当時から町長を務める渡辺利綱町長は「当時大津波を予測できたかどうかについては専門家の意見も分かれているので複雑な問題だと考えていた。判決は判決として受け止めるが、被災した人の中には割り切れない思いの人もいるのではないか」と話していました。
そのうえで、「事故から８年半がたったが今も多くの住民が避難生活を強いられている。大切なことは、悲惨な事故を２度と起こしてはいけないということで、原発に関係する人たちは肝に銘じてこれから対応してもらいたい」と話していました。
川内村長「引き続き真相の究明を」
原発事故を受けて村長としてすべての住民の避難を指示した川内村の遠藤雄幸村長は「司法の判断なので直接的なコメントは難しいが、原発事故では避難の中で多くの人たちが命を落とし、いまも避難を余儀なくされている人が数多くいるのが現実だ。なんらかの対策でこの事故を防げなかったのか、引き続き真相の究明を行う必要があると思う」と指摘しました。
そのうえで遠藤村長は、国や東京電力に対し、「避難を続ける人がいることや原発事故に伴う避難指示が解除されていない自治体があることを忘れないでほしい。エネルギー政策を進めてきた国の責任において、住民の帰還の促進や復興に向けた財源の確保を継続するとともに、東京電力には、原発の廃炉や賠償など、直面する課題に最後まで対応してほしい」と述べました。
東京電力「原発の安全対策に不退転の決意」
判決について東京電力は「福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて、心からお詫び申し上げます。当社元役員３人の刑事責任を問う訴訟について、 当社としてコメントは差し控えさせていただきます。当社としては、『福島復興』を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置、 除染に誠心誠意、全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に、不退転の決意で取り組んでまいります」というコメントを発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012089251000.html
原発事故 東電旧経営陣に無罪判決「津波の予測可能性なし」
削除2019年9月19日 17時01分
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は「旧経営陣３人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、３人全員に無罪を言い渡しました。
無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。３人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。
判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、平成14年に国の地震調査研究推進本部が公表した巨大地震の予測＝長期評価に基づいて、津波対策をとっていれば事故を防げたかどうかについて、「原発の津波対策でも国の原子力安全・保安院が『参考情報』として扱い、積極的に取り入れるよう求めていないなど、原発の安全対策を考えるのにあたって取り入れるべき知見だという評価を受けていたわけではない」と指摘し、信頼性を否定しました。
そのうえで、「原発の運転を停止する義務を課すほど、巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」として３人全員に無罪を言い渡しました。
判決 法廷内では
東京電力の旧経営陣３人は堅い表情で法廷に入り、弁護士の隣に並んで座りました。
裁判が始まると、旧経営陣３人は裁判長に促されて法廷の中央にある証言台の前に並んで立ちました。
冒頭で裁判長が「被告人らはいずれも無罪」と主文を読み上げると、３人は裁判長のほうをまっすぐに見据えて聞いていました。そして裁判長に向かって小さく頭を下げ、再び弁護士の隣に座りました。
主文が言い渡された際、傍聴席からは「うそ」などと声があがり、法廷内は一時、騒然としました。また検察官役の指定弁護士は額に手を当てて厳しい表情を浮かべていました。
地裁前では「納得いかない」の声
判決を受けて東京地裁の前では、今回の裁判のきっかけとなる告訴や告発を行ったグループのメンバーが「全員無罪 不当判決」と書かれた紙を掲げると、集まった支援者たちからは「どうしてなんだ、納得いかない」といった声が上がっていました。
紙を掲げた１人で、福島県大熊町から新潟県阿賀野市に避難している大賀あや子さん（46）は「なぜ、全員無罪という判決が出たのか、しっかり聞かないといけない。とても悔しいです」と落胆した様子で話していました。
刑事告発したメンバー「闘い続ける」
旧経営陣を刑事告発した市民グループのメンバーで福島市から京都に避難している宇野朗子さんは無罪判決について「こういう結果になるとは想像していなかったので納得できない。子どもたちに恥ずかしくない国にするためにこれからも闘い続けていきたい」と涙ながらに訴えていました。
また、福島市の佐々木慶子さんは「原発事故で双葉病院の44人も含めて多くの人が犠牲になったほか、いまだに避難を続け、苦しんでいる人がたくさんいる。今回の判決ではこうしたことが考慮されず国民を踏みにじる偏った判決だと思う。裁判所にはもっと公正な判断をしてほしかった」と話していました。
双葉町長「全町避難の現状 よく認識を」
福島第一原発が立地し、いまもすべての地域に避難指示が出されている双葉町の伊澤史朗町長は「訴訟に関するコメントは差し控えるが、東京電力には原発事故による全町避難がいまだに継続している町の現状をよく認識し、事故の原因者の責務として賠償や町民の生活再建、町の復興などの様々な課題に誠実に取り組むよう強く求める」というコメントを発表しました。
大熊町長「割り切れない人も多いのでは」
同じく福島第一原発が立地する大熊町で事故の発生当時から町長を務める渡辺利綱町長は「当時大津波を予測できたかどうかについては専門家の意見も分かれているので複雑な問題だと考えていた。判決は判決として受け止めるが、被災した人の中には割り切れない思いの人もいるのではないか」と話していました。
そのうえで、「事故から８年半がたったが今も多くの住民が避難生活を強いられている。大切なことは、悲惨な事故を２度と起こしてはいけないということで、原発に関係する人たちは肝に銘じてこれから対応してもらいたい」と話していました。
川内村長「引き続き真相の究明を」
原発事故を受けて村長としてすべての住民の避難を指示した川内村の遠藤雄幸村長は「司法の判断なので直接的なコメントは難しいが、原発事故では避難の中で多くの人たちが命を落とし、いまも避難を余儀なくされている人が数多くいるのが現実だ。なんらかの対策でこの事故を防げなかったのか、引き続き真相の究明を行う必要があると思う」と指摘しました。
そのうえで遠藤村長は、国や東京電力に対し、「避難を続ける人がいることや原発事故に伴う避難指示が解除されていない自治体があることを忘れないでほしい。エネルギー政策を進めてきた国の責任において、住民の帰還の促進や復興に向けた財源の確保を継続するとともに、東京電力には、原発の廃炉や賠償など、直面する課題に最後まで対応してほしい」と述べました。
東京電力「原発の安全対策に不退転の決意」
判決について東京電力は「福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて、心からお詫び申し上げます。当社元役員３人の刑事責任を問う訴訟について、 当社としてコメントは差し控えさせていただきます。当社としては、『福島復興』を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置、 除染に誠心誠意、全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に、不退転の決意で取り組んでまいります」というコメントを発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190919/k10012089251000.html
東電旧経営陣に無罪判決…巨大津波対策、刑事責任問えず
削除2019/09/19 14:01
東京地裁に入る（右から）勝俣恒久被告、武黒一郎被告、武藤栄被告（いずれも１９日午前）＝菅野靖撮影
東京電力福島第一原発事故を巡り、検察審査会の起訴議決に基づき業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久・元会長（７９）ら旧経営陣３人について、東京地裁（永渕健一裁判長）は１９日、いずれも無罪（求刑・いずれも禁錮５年）とする判決を言い渡した。３人が巨大津波の襲来を予見し、事故対策を取れたかどうかが争点だったが、同地裁は３人の刑事責任は問えないと判断した。
無罪となったのは、勝俣元会長のほか、原発担当役員だった武黒一郎（７３）と武藤栄（６９）の両元副社長。
３人は、１０メートルの高さの敷地を超える津波が同原発に押し寄せることを予見できたのに、対策を怠った結果、東日本大震災の津波で事故を招き、同原発近くの「双葉病院」（福島県大熊町）から避難した入院患者ら４４人を死亡させたほか、爆発した原発のがれき片などで自衛官ら１３人にけがを負わせたとして、検察官役の指定弁護士に強制起訴された。
指定弁護士は、武藤、武黒両被告は震災前の２００８年６月～０９年５月に、東電の子会社が算出した「福島第一原発に最大１５・７メートルの津波が襲来する」との試算結果を把握し、勝俣被告も０９年２月の会議で、部下から「１４メートル程度の津波が来る可能性があると言う人もいる」と聞かされていた点を重視。これらの情報を基に津波を予見し、防潮堤の設置や原発の運転停止などの対策を講じていれば、事故を回避できたと主張した。
これに対し弁護側は、試算結果の基となった国の「長期評価」について「専門家から『根拠に乏しい』と指摘されており、信頼性がなかった」と主張。その上で「津波は誰も予想できなかった規模で、試算結果とは大きく異なる。試算結果に従って対策を講じていても、事故は防げなかった」などと反論していた。
３人については、東京地検が２度、不起訴としたが、東京第５検察審査会が「起訴すべきだ」と議決し、指定弁護士が１６年２月に強制起訴した。初公判は１７年６月に開かれ、計２１人の証人尋問や被告人質問などを経て今年３月に結審していた。
０９年に強制起訴制度が導入されて以降、今回を含め、これまでに９件で１３人が強制起訴されたが、有罪が確定したのは２件（２人）にとどまっている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190919-OYT1T50131/
福島第一原発２号機 プールに残る核燃料 壁に穴あけ取り出しへ
返信削除2019年11月1日 4時30分
福島第一原子力発電所２号機の使用済み燃料プールに残る核燃料について、東京電力は、放射性物質を含むダストの飛散などを抑えるため、原子炉建屋の壁に穴をあけて、そこからクレーンなどを入れて取り出すことを決めました。
福島第一原発２号機の原子炉建屋の上部にある使用済み燃料プールには、615体の核燃料が残されたままになっています。
これについて東京電力は、原子炉建屋の上部を解体して核燃料を取り出す案と、建屋の壁に穴をあけて取り出す案を検討してきました。
そして10月31日、最終的に、原子炉建屋の壁に穴をあけて取り出す方法に決定したと公表しました。
理由としては、建屋を解体しないため、放射性物質を含むダストの飛散が抑えられるほか、雨水の流入を防いで汚染水の発生を減らす効果などを挙げています。
東京電力では原子炉建屋の真横に高さおよそ40メートルある作業台を建設し、そこから壁の穴にクレーンなどを入れて核燃料を取り出すということです。
作業開始の時期や詳しい工程については今年度中に決めたいとしています。
東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「原発周辺へのダストの拡散をいかに防げるかなどが判断の大きなポイントで、建屋の上部解体で環境を悪化させることは避けたかった」と述べました。
１号機、３号機、４号機では
福島第一原発では事故を起こした１号機から４号機それぞれに使用済み燃料プールがあります。
このうち４号機はいちばん早く、５年前に1535体すべての取り出しが終わりました。
続いて３号機はことし４月から取り出しが始まり、来年度末までに取り出しを終える計画を示していますが、機器のトラブルなどでたびたび作業が中断しています。
１号機は2023年度をめどに取り出しを開始する計画で、現在調査などの準備が行われています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191101/k10012159521000.html
福島第一原発２号機 事故調査で見解「ベント失敗か」規制委
返信削除2019年11月28日 22時41分
福島第一原子力発電所の事故の調査を再開した原子力規制委員会は、２号機の一部の配管の汚染を調べた結果、事故当時、設備の破壊を防ぐため外に気体を放出する「ベント」が、想定通りには実施できていなかったとする見解を示しました。２号機の内部の汚染した気体がどこから外に出たかはまだ解明されていません。
福島第一原発の２号機では、８年半前の事故の時、燃料が溶けて、原子炉を覆う格納容器の圧力が高まったことから、設備の破壊を避けるために認められている、内部の気体を外に出す「ベント」と呼ばれる操作を試みました。
これについて先月から事故の調査を再開している原子力規制委員会は28日の会合でベントで使う配管の一部を調べたことを明らかにしました。
その結果、配管には目立った汚染がなかったことから、事故の際、放射性物質を含んだ高濃度の内部の気体は配管を流れておらず、ベントの操作はしたものの、なんらかの原因で実施ができていなかったとの見解を示しました。
東京電力も、これまでの社内調査で同様の見解を示しています。
２号機では内部の汚染した気体が大量に外に出たと見られていますが、どこから漏れたかについてはまだ解明されていません。
規制委員会は漏えいの経路や炉の冷却など３つのテーマで調査を続けていて来年中をめどに報告書をまとめる方針です。
来月は３号機の内部の汚染調査などを行う予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012195121000.html
福島第一原発１号機 再び全体覆う大型カバーの設置を検討へ
返信削除2019年11月28日 22時53分
福島第一原子力発電所１号機の上部に残るがれきの撤去を進めている東京電力は、放射性物質を含む粉じんが飛び散るリスクを下げるため、建屋全体を覆う大型カバーの設置を検討することになりました。
福島第一原発１号機では、使用済み燃料プールの燃料を2023年度に取り出す計画で、その妨げになる建屋の上部に残されたがれきの撤去を進めています。
これについて東京電力は、撤去を終えたあとに、上部とその周辺を覆うカバーを取り付ける予定でしたが、今回、がれきの撤去を終える前に、建物全体を覆う大型カバーを設置する案を検討することになりました。
理由としてはがれきの撤去で放射性物質を含む粉じんが飛び散るリスクを下げること、カバーで雨水の流れ込みをなくし、汚染水の発生を抑えることなどとしています。
福島第一原発１号機は、事故の爆発で建屋の上部が崩れたため、放射性物質の飛散を防ごうと、いったん建屋全体をカバーで覆っていましたが、作業のために３年前に取り外されています。
一方、東京電力は、福島第一原発の高さがおよそ120メートルある排気筒の解体作業中に、切断機の刃が抜けなくなるトラブルがあったと28日発表しました。
倒壊のリスクを減らすため来年３月までに半分の高さにする計画ですが、トラブルでたびたび作業が中断しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012195141000.html
福島第一原発３号機内、極めて高い放射線量…汚染源特定できず
返信削除2019/12/26 20:23
炉心溶融した東京電力福島第一原発３号機の３階部分。水素爆発の衝撃で激しく損傷している（原子力規制委員会提供の動画より）
原子力規制委員会は２６日の会合で、東京電力福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋内に、今月１２日に立ち入り調査した際の映像を公開した。
事故で炉心溶融した１～３号機のうち、１、３号機は水素爆発で原子炉建屋が大破した。３号機の原子炉建屋上部は１、２号機に比べ、局所的に極めて高い放射線量が計測されているが、汚染源の位置などは不明だ。
今回の調査は汚染源の特定や、水素爆発のメカニズムを解明するため内部の破損状態を把握することなどを目的に実施した。
使用済み燃料プールを制御する機器などがある建屋３階の映像からは、建物を支えるはりが折れ、無数のコンクリ片が散乱するなど激しい損傷が確認された。天井が広範囲にわたり下方向にたわんでおり、規制委の担当者は「少なくとも４階以上から、爆発による強い圧力が加わったと推測できる」と話した。
放射線量もいまだに高く、２階の配管表面で毎時１５０ミリ・シーベルト、３階では同５０ミリ・シーベルトを計測した。汚染源の特定はできなかったという。
規制委は２０２０年内の調査報告書の策定を目指し、今後、放射性物質の漏えい経路や、原子炉の冷却機器の動作状況なども調べる。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20191226-OYT1T50230/
「福島第一原発 3号機 爆発」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA+3%E5%8F%B7%E6%A9%9F+%E7%88%86%E7%99%BA&source=lnms&tbm=vid
ほんとうは何が起こっていたのか？
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA+3%E5%8F%B7%E6%A9%9F+%E7%88%86%E7%99%BA
「福島第一原発 3号機 MOX燃料」
削除https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA+3%E5%8F%B7%E6%A9%9F+MOX%E7%87%83%E6%96%99
福島第一原発３号機 規制委が内部映像公開 一部で高い汚染
削除2019年12月27日 5時11分
福島第一原子力発電所の事故の調査を再開した原子力規制委員会は、水素爆発を起こした３号機の内部の映像を公開しました。事故から９年近くがたったいまも一部で高い汚染が残っています。
福島第一原発３号機はおよそ９年前の事故の時、メルトダウンを起こして水素爆発し、原子炉の建物の上部が吹き飛びました。
ことし秋から事故原因の調査を再開した原子力規制委員会の検討会は爆発の状況などを調べるため今月12日に３号機の内部に入りました。
３号機は最上階の５階でがれき撤去が終わり、使用済み核燃料プールの中の燃料の取り出し作業が始まっていますが、その下の階はまだほとんど手付かずで映像には、機器やがれきが残ったままの様子が写っています。
そして１階から３階までくると先の階段が爆発の影響で壊れていて、４階には上がれない状況になっています。
また３階では、天井を支える「はり」が大きく曲がり、空気ダクトなども落下していて、最上階の５階付近で起きた爆発の威力が３階まで届いて、施設に影響を及ぼしたことが確認できます。
各階にはところどころに汚染が残り、特に２階の一部では時間当たり150ミリシーベルトと高い放射線量を測定するなどしていて、規制委員会は廃炉に向けて今後、除染作業が必要になるとしています。
規制委員会は事故の調査を今後も継続し、来年中をめどに報告書をまとめる予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012229551000.html
福島第一１・２号機、燃料取り出し１～５年遅れ…廃炉工程表５回目の改訂
返信削除2019/12/27 13:00
廃炉作業が続く福島第一原発（手前から１号機、２号機、３号機、４号機）（９月１７日、読売機から）＝西孝高撮影
政府は２７日、関係閣僚会議（議長・菅官房長官）を開き、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉工程表を改訂した。１、２号機の使用済み核燃料貯蔵プールから燃料を取り出す作業の開始時期を１～５年遅らせ、２０２４～２８年度とした。取り出し作業中に放射性物質が飛散しないよう新たな工程を追加したためで、廃炉の完了を最長で５１年までとする目標は維持した。
工程表は１１年１２月に策定され、作業の進み具合に応じて見直してきた。改訂は１７年９月以来で５回目。
プール内の燃料は今も熱や放射線を発しており、より安全な保管場所に移す必要がある。水素爆発した１号機は、プール周辺に大量のがれきが散乱。燃料取り出しにはがれきを撤去する必要があり、放射性物質を含むちりが飛散する恐れがある。そのため、１号機の建屋全体を覆う大型カバー（高さ６５メートル）を２３年度頃、新たに設置することにした。
爆発しなかった２号機でも、汚染された建屋上部を撤去する当初の方針を改め、建屋内を除染してから燃料を取り出す計画に変更した。
これに伴い、従来の工程表では「２３年度めど」としていた１、２号機での燃料取り出し開始を、１号機は「２７～２８年度」、２号機は「２４～２６年度」に延期した。
また、事故が起きていない５、６号機も含め、プールに残る全ての燃料の取り出しを３１年に終える目標を新たに掲げた。
同原発周辺では避難指示の解除によって住民の帰還が徐々に始まっているため、政府は作業に伴う周辺へのリスクを抑えることにした。
原子炉内の溶けた核燃料と炉内構造物が混ざった「燃料デブリ」の取り出しは、２１年に２号機から着手する方針を盛り込んだ。
汚染水対策では、２５年に発生量を１日１００トン以下に抑える目標を新たに設けた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20191227-OYT1T50090/
福島第一原発の廃炉工程見直し 核燃料取り出し 最大で５年遅れ
削除2019年12月27日 11時53分
福島第一原子力発電所の廃炉の今後の工程が２年ぶりに見直され、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、放射性物質を含む粉じんの飛散対策などを行うため、最大で５年遅らせることが決まりました。
福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程が２年ぶりに見直され、27日、政府の会議で承認されました。
新たな工程では、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期を遅らせています。
１号機は現在の計画より４年から５年遅い、2027年度か28年度としました。
理由については、現在、水素爆発の影響で最上階に残るおよそ1000トンのがれき撤去を進めていますが、放射性物質を含む粉じんの飛散リスクがあるため建屋全体を覆う大型カバーを設置することになったためなどとしています。
２号機は現在の計画より１年から３年遅い、2024年度と26年度の間に見直しました。
建屋の壁に穴をあけて使用済み燃料プールから核燃料を取り出す計画ですが、建屋内部の放射線量が高いため、除染などの対策が必要とされたためです。
使用済み燃料プールからの燃料の取り出しは３号機ではすでに始まっていて、４号機では終了しています。
使用済み燃料プールからの取り出しを終える時期については、各号機の目標は示さず、１号機から６号機のすべてで、2031年末までとしました。
また、原子炉建屋にある溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」を冷やすため注入している水や地下水の流れ込みなどで毎日170トン前後発生している汚染水については、2025年末までに１日当たり100トン以下に抑えるとする目標を盛り込みました。
一方、廃炉作業の最大の難関とされるメルトダウンを起こした１号機から３号機の「燃料デブリ」の取り出しについては、2021年から２号機で試験的に開始し、段階的に規模を拡大していくとしています。
そして、すべての廃炉作業を完了する時期については、これまでと同じく2041年から2051年として変更はしませんでした。
大きな工程の見直しはおよそ２年ごとに行われていて、今月初め、今回の見直しの大きな方針と案が示され、27日、菅官房長官らが参加した政府の会議で正式に承認されました。
廃炉の工程を取りまとめている経済産業省は「廃炉作業は早く進める必要があるが、急ぎすぎれば、作業員の被ばくや放射性物質を含む粉じんの飛散などリスクにもなる。バランスを取りながら、緊張感を持って取り組んでいきたい。廃炉を終える時期については、今、目標を変える必要はないと考えている。これからの10年が大切で、そこで精査していきたい」としています。
梶山経産相「安全を最優先に考えた」
福島第一原子力発電所の今後の廃炉の工程が見直されたことについて、梶山経済産業大臣は「廃炉は先を見通すことが大変難しい作業で、スケジュールありきではなく安全を最優先に考えた」と述べて、安全を第一に作業を着実に進める考えを示しました。
福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程が27日、政府の会議で承認され、１号機と２号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始める時期について、放射性物質を含む粉じんの飛散対策などのため、最大で５年遅らせることが決まりました。
これについて、梶山大臣は27日の閣議のあとの記者会見で「燃料の取り出しを含めて、福島第一原発の廃炉は先を見通すことが大変難しい作業だ。不確定要素が多くスケジュールありきではない。安全を最優先に考え見直した」と述べました。
そのうえで梶山大臣は、すべての廃炉作業の完了時期はこれまでと同じく2041年から2051年として変更しなかったことについて、「一つ一つの作業で難しいものが遅れる場合も、順調に進んでいるものもあり、今の時点で30年から40年後の廃炉終了を目指すことに変わりはない」と述べ、廃炉に向けた作業を着実に進める考えを示しました。
菅官房長官「安全廃炉が復興の大前提」
会議の最後に菅官房長官は「福島第一原発の安全で着実な廃炉は、福島の復興、再生の大前提だ。今後も予測の難しい困難な作業の発生も想定されるが、廃止措置を確実に成し遂げるべく、関係省庁と東京電力は、引き続き、中長期ロードマップに基づき、廃炉・汚染水対策をしっかりと進めていただきたい」と述べました。
東電 小早川社長「廃炉を安全かつ着実にやり遂げる」
東京電力の小早川智明社長は「復興の取り組みが徐々に進む中で、『復興と廃炉の両立』のもと、安全確保を最優先に、より一層のリスク低減を進めていく必要があると受け止めている。地域の皆様との対話を重ね、地元の思いや風評対策にも最大限の配慮をさせていただきながら、改訂された工程に基づき、責任をもって、廃炉を安全かつ着実にやり遂げてまいります」などとするコメントを出しました。
廃炉推進カンパニー代表「求められる作業レベル高くなっている」
福島第一原子力発電所の廃炉の工程が２年ぶりに見直されたことを受けて、福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は27日に会見を開き、１号機の使用済み核燃料プールからの燃料の取り出し開始が、大型カバーの設置で遅れる見通しになったことについて触れ、「住民の方々の帰還が進むなどして原発周辺の環境が変わっている。また、１号機上部に残るがれきは何層にもなっているなど撤去の難しさがある。こうしたことから、放射性物質を含んだダストを飛散させないために求められる作業レベルも高くなっていて、建屋全体を覆う大型カバーの設置を決めた」と理由を述べました。
また、廃炉最大の難関とされる「核燃料デブリ」の取り出しについては、「２号機は最も調査が進んでいて、現場の状況を確認して作業に取りかかれる。初めは少量になるが、繰り返すことで知見を集め、設備の改良を進めながら全量取り出しを目標に最後まで頑張っていきたい」と話しました。
一方、廃炉に関わる作業でミスが多く発生し、原子力規制委員会から改善を求められていることについて、小野代表は「ミスが多いのは、私自身気にしているところ。いかに現場を把握してガバナンスしていくか、仕組みや組織を柔軟に変えていくことも必要と考えている。人が不足している分野については外部から連れてくるなど、どういう手段で人手をあつく増やすかについても考えていきたい」と対応について述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012229971000.html
【独自】廃炉放射性廃棄物の９割超、処分先未定
返信削除2020/01/06 07:29
国内の電力会社８社が廃炉を決めた原子力発電所１８基の解体で排出される低レベル放射性廃棄物は計約１６万４０００トンで、９３％の処分先が決まっていないことが読売新聞が行ったアンケート調査で判明した。処分先が決まらないと廃炉作業が滞る可能性がある。
廃棄物は廃炉で生じる汚染された制御棒やコンクリート片など。原則、電力会社が埋設処分し、５０年～１０万年管理する。一部は国も関与する。
調査は昨年１１～１２月、書面で実施。事故を起こした東京電力福島第一原発は廃炉の工程が異なるため除いた。１８基のうち処分先が決まっているのは、日本原子力発電東海原発（茨城県東海村）だけで、最も放射能レベルの低い１万２３００トンを原発敷地内に埋める。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200106-OYT1T50077/
［スキャナー］廃炉ごみ 行き場なし…低レベル廃棄物
削除2020/01/06 05:00
中部電力浜岡原発１号機タービン建屋内で、解体した部品の除染作業が進む（１９年９月）
地元 消極的／電力各社 交渉二の足
国内原子力発電所の廃炉作業で生じる低レベル放射性廃棄物の９割超は、処分先が決まっていないことがわかった。電力会社は受け入れに消極的な地元自治体との調整に二の足を踏み、国は「電力の責任」との姿勢を崩さない。本格的な廃炉時代を迎える中、解決の糸口は見えない。（科学部 小泉公平、井上亜希子）
仮置き場
「ここでは、切断したタービンの除染作業をやっています」。２０１９年９月、廃炉作業が進む中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の１号機タービン建屋では、金属を切断する機械音が響くなか、黄色の防護服姿の作業員が除染作業に臨んでいた。
浜岡原発は０９～３６年度の２８年間で１、２号機を廃炉にする。現在は原子炉周辺の配管やタービンなどの重要設備を解体する作業に入っている。２３年度に原子炉本体を解体する段階に移る予定だ。
同建屋の別区画には、柵で区切られた数メートル四方のスペースがあった。低レベル放射性廃棄物の仮置き場として使われており、解体作業で生じたコンクリート片など、最も放射能レベルの低い廃棄物（Ｌ３）の一部の一時的な保管場所だ。
浜岡原発では２万トンの低レベル放射性廃棄物が発生する。当初、処分先を現在の作業段階に入る１５年度までに決めるはずだったが、今も「未定」だ。１１年の東京電力福島第一原発事故の前に廃炉が始まったものの、中部電力関係者は「事故以降は低レベルでも廃棄物の話は進めにくい」と話す。
ハードル
浜岡原発より早い０１年に廃炉を開始した日本原子力発電東海原発の場合、地質調査や地元の茨城県東海村との調整に時間がかかり、１５年にようやくＬ３廃棄物の処分先を原発敷地内とすることを決めた。このため廃炉作業の計画終了時期を当初より１３年間遅らせることになった。
処分先を決める際は、法的な手続きのほかに立地自治体の同意は欠かせない。しかし立地自治体は廃棄物の受け入れに消極的だ。東海村はＬ３こそ認めたが、「村内で放射能レベルが高いＬ１、Ｌ２の処分は認めない」となし崩しに処分先となるのを警戒する。福井県にある計４基を廃炉にする関西電力に対し、同県は「発電を引き受けたからといって廃棄物の処分まで引き受ける義務はない」と県外搬出を求める。
先送り
低レベル放射性廃棄物のなかでも、埋設施設の設計に関する規制基準が作られていないＬ１は、電力会社にとって自治体との交渉の糸口すらない。電力関係者は「先送りし続けると、住民の批判を浴びかねない」と懸念する。
しかし、国の動きは鈍い。原子力規制委員会は１９年１１月になって、ようやくＬ１の基準の策定を始めた。一方、原子力政策を担う資源エネルギー庁は、現行制度ではもともと事業者が自主的に処分先を検討することになっているため、「一義的には事業者の責任だ」と話す。
使用済み核燃料から生じる高レベル放射性廃棄物は、国が主体となって処分先の選定を進め、長期間の管理を行うが、低レベル放射性廃棄物も同様に、長期間の管理が必要だ。放射性廃棄物の処分について調査研究を行う公益財団法人「原子力バックエンド推進センター」の渋谷進フェローは「欧州には高レベル放射性廃棄物だけでなく、低レベル廃棄物の処分も政府が主導している国がある。日本も政府の関与を深めるべきだ」と話す。
◆低レベル放射性廃棄物＝使用済み核燃料の再処理で生じる「高レベル放射性廃棄物」以外の放射性廃棄物。廃炉では放射能レベルが高い順に制御棒などの「Ｌ１」、汚染された廃液などの「Ｌ２」、コンクリートなどの「Ｌ３」に分類する。Ｌ１は、電力会社が深さ７０メートル以上の地下に３００～４００年埋設し、その後、国が１０万年管理する。Ｌ２は３００～４００年、Ｌ３は５０年、それぞれ管理する。
「調整入れず」 作業遅れ懸念
昨年１１～１２月に読売新聞が電力会社に行った調査では、処分先が決まらないことで廃炉作業が滞ることへの懸念を示す声が上がった。
原子炉等規制法では、電力会社に廃炉を計画する原発の低レベル放射性廃棄物の想定量や処理費用の公表を義務づけている。読売新聞は８社に１８基の廃炉の見通しを書面で尋ね、その後、追加取材した。
廃炉で生じる廃棄物の９８％は産業廃棄物や汚染が微量で放射性廃棄物として扱わないゴミで、低レベル放射性廃棄物は約２％とされる。調査の結果、１８基から排出される低レベル放射性廃棄物の内訳は、Ｌ１計約３２２０トン、Ｌ２計約２万９３４０トン。Ｌ３計約１３万１２８０トンだった。
処分先が決まらない理由について、複数の電力会社が「原発への不信感が広がり、自治体と調整に入れない」と答えた。不信の理由として「２０１１年の福島第一原発事故」「（１９年に発覚した）関電高浜原発を巡る金品受領問題」などを挙げた。
８社は廃炉の費用として計約９０００億円を見積もり、将来の支出のために前もって備える「引当金」を計上しているが、「処分先が決まらなければ作業が滞る」「遅れればコストがかさむ」などの懸念の声が寄せられた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20200105-OYT1T50225/
福島第一原発１号機 格納容器の調査 開始遅れる 東電
返信削除2020年1月31日 8時41分
メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所１号機で計画されている格納容器内部の調査について、東京電力は、ことし３月までの開始が難しくなったと発表しました。開始時期は改めて示すとしています。
福島第一原発の１号機について、東京電力は、原子炉が入った格納容器の内部をロボットを使って調べる作業をことし３月までに開始する計画でした。
しかし、高圧の水を使って調査のための穴を格納容器の扉に開ける作業中、内側にたまっていた放射性物質が舞い上がって濃度が上昇するトラブルが起きました。
その後、作業の手順を見直すなどしてきましたが、まだ穴を開けることが出来ていません。
このため、東京電力はことし３月までに調査を開始することは難しくなったと30日発表しました。開始時期については、今後改めて示すとしています。
ロボットを使った格納容器内部の調査を巡っては２号機と３号機ではすでに溶け落ちた核燃料を含むと見られる堆積物の確認に成功しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200131/k10012266361000.html
原子力規制委 福島第一原発の爆発映像入手し分析へ
返信削除2020年4月20日 6時49分
福島第一原子力発電所の事故の調査を再開している原子力規制委員会は、３号機が水素爆発をおこした瞬間の映像を入手し、分析することになりました。爆発の威力や原因となった水素がどれだけ漏れ出したかなど解明を試みるとしています。
東京電力の福島第一原発３号機は９年前の事故の際、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こして水素が発生し、原子炉のある建物の上部が吹き飛びました。
事故原因の調査を再開している原子力規制委員会は去年12月には、３号機の内部に入って激しく壊れた壁や設備の様子を撮影するなど調査を進めています。
そして、より詳しく爆発の状況を調べるため、地元のテレビ局が撮影した爆発の瞬間の映像を入手して、分析を行うことになりました。
３号機の水素爆発は最上階付近で起きたとみられ、下の階にも大きなダメージを与えましたが、爆発の詳しい分析はこれまで行われていません。
規制委員会では水素や爆発物の専門家も加えて、炎や爆風の様子を分析し、爆発の威力のほか、どこからどれだけの水素が漏れ出したのか、また発火のタイミングや原因など解明したいとしています。
規制委員会の事務局の原子力規制庁は「爆発の状況を調べることで、非常に燃えやすい水素の発生リスクをより明らかにできる。調査結果はほかの原発の安全対策にもつながる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200420/k10012395801000.html
福島第一原発3号機 水素爆発は複数回の可能性 詳しく検証へ
返信削除2020年9月4日 6時39分
福島第一原子力発電所の事故の調査を行っている原子力規制委員会は、水素爆発を起こした3号機について複数回爆発が起きた可能性があるとの見方を示し、今後詳しく検証することになりました。
東京電力福島第一原発では9年半前の事故の際、原子炉の核燃料が溶け落ちて水素が発生し、1号機と3号機は水素爆発を起こして建物が大きく壊れました。
去年秋から事故原因などの調査を再開した原子力規制委員会は、3日、3号機について議論を行い、これまでに実施した建物内部の調査や爆発の映像の分析から、爆発が1回だったと見られる1号機と異なり、3号機では複数回発生していた可能性があるとの見方を示しました。
建物内部の壁や天井、はりの壊れ方などから、爆発は最上階の5階および4階でおきた可能性が高いとしています。
規制委員会では今後、発生した水素量や発火のタイミングなど、爆発の検証を続け、ほかの原発の安全対策などにつなげたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200904/k10012599551000.html
福島第一原発3号機 爆発起きたとみられる4階部分の映像を公開
返信削除2020年10月22日 4時21分
福島第一原子力発電所の事故原因の調査を行っている原子力規制委員会は、水素爆発で建屋が壊れた3号機について、爆発が起きたとみられる4階部分の映像を公開しました。
東京電力福島第一原発の事故では3つの原子炉建屋で水素爆発が起きました。
去年から事故原因などの調査を再開している原子力規制委員会は、先月以降行った現地調査の映像をこのほど公開しました。
このうち3号機では爆発が起きたとみられる4階部分の壁が複数の場所で壊れ、光が差し込んでいる様子が映っています。
鉄骨の柱や天井のはりに目立った被害がないことから、爆発が部屋全体に均等に広がり、面積の広い壁や床に影響が出た可能性があるとして、規制委員会は専門家に映像の解析をしてもらい、水素爆発の実態を詳しく分析することにしています。
また2号機では、放射性物質が漏れ出したとみられる経路周辺の放射線量を計測する様子などが映されています。
映像は原子力規制委員会のウェブサイトで見ることができます。
規制委員会は年内に調査の報告書案をまとめる予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012674861000.html
福島第一原発3号機 爆発は複数回 映像で分析 原子力規制委
返信削除2020年11月13日 6時03分
福島第一原子力発電所の事故原因の調査を行っている原子力規制委員会は、水素爆発を起こした3号機について、爆発の瞬間の映像を詳しく分析した結果、爆発が複数回起きていたとする見方を改めて示しました。
メルトダウンを起こした東京電力・福島第一原発の事故では、3つの原子炉建屋で水素爆発が起きて建物が大きく壊れました。
事故原因などの調査を去年、再開した原子力規制委員会は、3号機で撮影した画像などを専門家とともに12日、分析しました。
その結果、3階の天井のはりの曲がり具合などからはりには瞬間的に最大およそ5気圧の風圧がかかったと見られるということです。この風圧はコンクリートを損傷させ、木造の建物なら倒壊する威力があるということです。
また3号機の爆発を唯一撮影できていた福島県のテレビ局の映像を画像処理して分析した結果、爆発が複数回起きていたとの見方を改めて示し、最初の爆発で4階部分が壊れ、次いで最上階の5階で火災が起きて残った水素が爆発し、黒煙が立ち上ったと説明しました。
規制委員会は、来月にも報告書案をまとめる予定です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201113/k10012709431000.html
福島第一３号機の水素爆発は複数回、２号機のベント不成功…規制委結論
削除2020/11/27 22:23
原子力規制委員会は２７日、２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所事故で、３号機原子炉建屋で起きた水素爆発が２回以上だったとする仮説を「妥当」とする結論をまとめた。２１年２月にも報告書をまとめる。未解明の部分については、引き続き調査する。
規制委が同日、事故原因を検証する検討会で説明した。説明によると、当時のテレビ映像の詳しい解析と、敷地内の地震計の振動記録から、爆発は仮説通り複数回だったと判断した。
さらに３号機建屋では、爆発直後に白煙が上っていたことが、衛星画像の解析で新たにわかった。規制委は検討会で、同建屋が爆発する前、最上階の５階に相当量の水蒸気がたまっていた可能性を指摘した。
このほか、東電が事故時に２号機で試みたベント（排気）は、成功しなかったと結論づけた。東電は２号機の爆発を避けるため、原子炉格納容器内の圧力をベントで強制的に下げようとしたが、設備内の放射線量を調べた結果、排気ができなかったと判断した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20201127-OYT1T50236/
福島第一原発 「燃料デブリ」の取り出し“来年は困難” 延期へ
返信削除2020年12月23日 5時49分
福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「燃料デブリ」の取り出しについて、イギリスで予定していた試験が新型コロナウイルスの影響で実施ができていないことなどから東京電力は来年中の2号機での取り出し開始は困難だとして延期する方針を固めたことがわかりました。
東京電力は、福島第一原発の2号機で計画している「燃料デブリ」の取り出しに向けて、イギリスでことし8月にロボットアームを使った試験を事前に行う予定でしたが新型コロナウイルスの影響で実施ができていません。
また日本へのロボットアームの移送も難しい状況となっていることから東京電力と国は2号機での来年中の取り出し開始は困難だとして延期する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
イギリスで計画していた試験は日本で実施する方向で調整しているということです。
メルトダウンを起こした1号機から3号機の中に残る溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しは、廃炉で最大の難関とされ、東京電力と国は、調査が最も進んでいる2号機で来年中に着手することにしていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012779111000.html
福島第一原発「燃料デブリ」の取り出し 開始延期を発表 東電
削除2020年12月24日 20時11分
福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「燃料デブリ」の取り出しについて、イギリスで予定していた模擬試験が新型コロナウイルスの感染拡大で実施できていないことなどから、東京電力は計画していた来年中の取り出し開始を延期すると発表しました。
東京電力は、福島第一原発の2号機で計画している「燃料デブリ」の取り出しに向けて、イギリスでことし8月にロボットアームを使った模擬試験を行う予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で実施できず、来年1月に予定していた日本への輸送も難しくなっています。
東京電力は24日の会見で、来年中の取り出し開始は困難だとして、延期すると発表しました。
開始時期は現時点で、1年程度遅れる見通しだということです。
また、模擬試験は日本で実施するとしていて、来年4月末にロボットアームを日本に輸送し、イギリスの技術者が来日して行う方向で調整しているということです。
福島第一原発の1号機から3号機で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しは、廃炉で最大の難関とされ、国と東京電力は、来年、調査が最も進んでいる2号機で着手することにしていました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012782801000.html
福島第一原発2号機 燃料デブリ取り出し開始 1年程度遅れる
削除2020年12月24日 23時05分
福島第一原子力発電所の廃炉で、最大の難関とされる「燃料デブリ」の取り出しを、国と東京電力は来年、2号機で始める予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で開始が1年程度遅れるとの見通しを明らかにしました。
国と東京電力は、溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の最初の取り出しを来年2号機で始めるため、イギリスでロボットアームの開発を行ってきました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大でイギリスでの試験が行えないなど開発が遅れ、来月予定している日本への輸送も困難な状況となっています。
このため、国と東京電力は少なくとも1年程度、取り出しの開始が遅れるとの見通しを明らかにしました。
ロボットは来年4月をめどに日本に運び、残りの試験を国内で行って、遅れを最小限にとどめたいとしています。
また、今年度中に開始するとしていた1号機の格納容器内部の調査についても、配管などが入り組んでいてロボットを通すルートを作る作業が難航していることから、調査開始を来年度に延期すると発表しました。
こうした作業の遅れについて、東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「廃炉全体の工程の遅れにはつながらないと考えている。スケジュールありきではなく、やるべきことをしっかりとやっていきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012783111000.html
事故直後の福島第一原発 上空からの写真700枚余 新たに公開
返信削除2020年12月23日 6時30分
東京電力は事故直後の福島第一原子力発電所の原子炉建屋などを上空から撮影した写真700枚余りを新たに公開しました。
公開されたのは、福島第一原発の事故の直後の3月20日と24日に東京電力から委託を受けた新潟県の会社がドローンを使って上空から撮影した734枚です。
1号機から4号機の原子炉建屋などを角度を変えて撮影していて、水素爆発で建屋上部が大きく壊れ、周囲にがれきが散乱している様子や3号機の原子炉建屋からは白く水蒸気とみられるものが立ちのぼっている様子などが確認できます。
また、原子炉を冷却するためくみ上げた海水を何台も消防車をホースでつないで建屋に送っている様子など、事故の収束に向けた活動も写っています。
事故当時の写真について、原子力規制委員会は、報告して公開するように求めていますが、東京電力は今回の写真について、事故直後の混乱の中でうずもれていて、規制委員会へ報告がされていなかったとしています。
写真は東京電力のホームページで見ることができます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012778981000.html
「数時間で人が死に至る恐れ」福島第一原発内に高放射線量設備…廃炉工程遅れの可能性
返信削除2021/01/26 14:29
２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故から１０年になるのを前に、原子力規制委員会の検討会は２６日、１９年９月に再開した事故調査の中間報告書案を公表した。現地調査の結果、２、３号機原子炉建屋５階付近に、極めて放射線量が高い設備があると指摘した。同原発の廃炉工程の遅れにつながる可能性がある。
報告書案によると、２、３号機で高濃度の汚染が判明したのは、原子炉格納容器の上部にある「シールドプラグ」というコンクリート設備の下部。放射性セシウムの量が、それぞれ約２０～４０ペタ・ベクレル（ペタは１０００兆）と約３０ペタ・ベクレルに達すると推定された。放射線量に換算すると、毎時数シーベルトに上る可能性が高く、人が立ち入った場合、数時間で死に至る恐れがある。
東電は、まず２号機原子炉から溶け落ちた核燃料などが混じる「核燃料デブリ」を取り出す計画だ。搬送ルートによっては、シールドプラグを取り外す必要がある。この設備は線量が高いだけでなく、重量が計約４６５トンに上るため、取り外しには時間がかかることが予想される。
ほかに検討会は、１、３号機で格納容器の破損を防ぐため、放射性物質を含んだ蒸気などを強制的に大気に放出して圧力を下げる「ベント」の影響についても調べた。配管などを調べた結果、ベントが成功した１、３号機原子炉建屋内に蒸気が逆流したことを突き止めた。当時のテレビ映像を解析し、３号機の水素爆発が複数回生じていたことも指摘した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210126-OYT1T50150/
「数時間で人が死に至る恐れ」福島第一原発に放射線量が極めて高い設備か…廃炉工程遅れの可能性
削除2021/01/26 23:53
２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故について、原子力規制委員会の検討会は２６日、１９年９月に再開した調査の中間報告書案を公表した。それによると、２、３号機原子炉建屋５階付近に、放射線量が極めて高い設備があると推定される。このため、廃炉が遅れる可能性がある。
汚染が判明したのは、原子炉格納容器の真上で「蓋」の役割を果たす３枚の円形コンクリート設備だ。放射性セシウムの量が２号機で約２京～４京ベクレル（京は１兆の１万倍）、３号機で約３京ベクレルに達すると推定された。放射線量に換算すると、毎時数シーベルトに上る可能性が高く、人が立ち入った場合、数時間で死に至る恐れがある。
東電は２２年、２号機の原子炉で溶け落ちた核燃料などの「核燃料デブリ」の取り出しに着手する。作業によっては蓋の撤去が必要になるが、計約４６５トンの重量と高い放射線量は廃炉を進める上で課題となる。
ほかに、検討会は格納容器の破損を防ぐために放射性物質を含んだ蒸気を大気に放出する「ベント」について検証し、１、３号機で蒸気が原子炉建屋内に逆流したことを突き止めた。テレビ映像の解析から、３号機の爆発が複数回起きていたことも明らかにした。規制委は事故１０年となる今年３月に報告書を決定する。
事故を巡っては、政府や国会などの計４委員会が１２年、それぞれ調査報告書をまとめた。規制委は委員会の間で見解がずれた点を１３～１４年に検証した。今回は放射線量が下がった建屋内で放射性物質の漏出経路など５項目を新たに調べた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20210126-OYT1T50150/
規制委 原発事故報告書案了承 汚染激しく廃炉作業影響おそれも
返信削除2021年1月27日 17時43分
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、原子力規制委員会はおととしから再開した調査の報告書案を27日の会合で了承しました。規制委員会は原子炉建屋の上部で放射性物質の汚染が予想以上に激しく、今後の廃炉作業に影響するおそれがあるとしています。
福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起き、水素爆発が発生するなどして放射性物質が放出されました。
原子力規制委員会はおととしから再開した事故調査の報告書案を27日の会合で了承しました。
この中では、当時、1号機から3号機の3基にあったとされる放射性物質のうち、最大でおよそ1割に当たる合わせて7京ベクレルが、2号機と3号機の建屋上部にあるシールドプラグと呼ばれる「ふた」に、今も付着していると推測されるとしています。
規制委員会はこの部分の汚染が予想以上に激しいとして今後、事故で溶け落ちた核燃料、燃料デブリの取り出しなど、廃炉作業に影響するおそれがあるとしています。
これについて更田豊志委員長は会見で「溶けた核燃料が付着しているほどの汚染で放射線を遮ることが難しく、廃炉のやり方に与える影響が大きい」と述べました。
報告書案は一般から意見を募るパブリックコメントを経て、今年度中に正式に取りまとめられる見通しです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012835761000.html
福島第一原発3号機 事故で変形した核燃料を取り出す作業開始
返信削除2021年2月5日 4時13分
廃炉作業が進む福島第一原子力発電所3号機では使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業が行われていますが、東京電力は今週から、事故で一部が変形し、引き上げることができなかった核燃料を特別な装置を使って取り出す作業を始めました。
福島第一原発3号機では使用済み燃料プールの中にある566体の核燃料をおととしから順次、構内の安全な施設に移す作業を行っています。
このうち4体の核燃料は事故の時にプールに落下したがれきによって、燃料上部にある取っ手の部分が大きく変形し、通常の装置では引き上げられないことが課題となっていました。
このため東京電力はメーカーと協力し、取っ手の部分が変形していてもつかんで引き上げられるよう形状を工夫した装置を開発し、今週から4体の取り出しに着手しています。
3号機の使用済み核燃料プールの核燃料取り出しは来月までにすべて終える計画で、東京電力は変形した4体の取り出しがポイントになるとして、慎重に作業を進めると話しています。
装置を開発した東芝エネルギーシステムズの担当の篠崎史人さんは「変形の形が1体ずつ異なっているので、それぞれを確実につかめるようフックの形状や素材を検討し、試験を行ってきた。早期の取り出しを成功させたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012850431000.html
福島第一原発3号機 使用済み燃料プールから核燃料取り出し完了
削除2021年2月28日 22時32分
福島第一原子力発電所3号機でおととしから進められてきた使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて東京電力は28日すべての作業を完了したと発表しました。メルトダウンを起こした1号機から3号機の使用済み燃料プールからの取り出し完了は3号機が初めてとなります。
核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きた福島第一原発3号機の最上階にある使用済み燃料プールには事故時に566体の核燃料が入っていて、東京電力はおととし4月から構内の安全な施設に移す作業を進めてきました。
そして、28日、最後の6体の核燃料を移し終え、取り出しをすべて完了したと発表しました。
3号機は水素爆発を起こしたためがれきの撤去や除染などに時間がかかり、開始が当初の予定より4年4か月遅れました。
また現場は放射線量が高いため取り出しも特殊な装置をつくって遠隔操作で行われるなど難しい対応を迫られてきました。
使用済み燃料プールからの核燃料取り出し完了は4号機に続いて2基目でメルトダウンを起こした1号機から3号機では初めてとなります。
残る1号機と2号機では今後、取り出し作業が始まる予定で開始時期は、1号機が早ければ2027年度、2号機は早ければ2024年度からということです。
東京電力は「3号機の経験を生かし、残りの2基も安全最優先で進めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/k10012890611000.html
福島第一原発1号機 格納容器の水位低下で注水量増へ
返信削除2021年3月5日 3時49分
廃炉作業が行われている福島第一原子力発電所の1号機では、先月13日の地震のあと、原子炉を収めた格納容器の水位の低下傾向が続いていることから、東京電力は早ければ5日にも注水量を増やす計画です。
福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却するため注水していますが、先月13日の地震のあと、1号機では格納容器の水位の低下傾向が続いているため、東京電力は監視を強めていました。
そして4日の会見で、格納容器の底の部分から1メートル90センチほどあった水位が、70センチから1メートルほど下がったことを明らかにしました。
そしてこれ以上、下がり続けた場合、監視ができなくなるおそれがあるとして、早ければ5日にも注水量を増やす計画です。
水位低下の原因は、10年前の原発事故による格納容器の損傷部分が先月の地震の揺れで広がり、これまでよりも多くの水が抜けている可能性があるということです。
溶け落ちた核燃料の冷却は注水によって継続されていて、安全上の問題はないとしています。
また注水した水は循環させて再利用しているため、注水量を増やしても汚染水の発生量に大きな影響はないとしています。
一方、福島第一原発では3号機でも水位の低下傾向がみられましたが、現在、おおむね水位は安定しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898231000.html
“建屋上部で激しい汚染見つかる” 福島第一原発 調査報告書
返信削除2021年3月10日 14時40分
原子力規制委員会は、おととし再開した東京電力福島第一原子力発電所の事故調査の報告書をまとめ、原子炉建屋の上部で激しい汚染が見つかるなどしたことから、今後の廃炉作業について東京電力と検討を進めるとしています。
原子力規制委員会は放射線量が下がった場所を中心に、2年前から事故調査を再開し、その結果を10日に報告書にまとめました。
それによりますと、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こした1号機から3号機の3基の原子炉にあった放射性物質のおよそ1割にあたる、合わせて7京ベクレルが2号機と3号機の建屋上部にあるシールドプラグと呼ばれるコンクリートのふたに付着している可能性があることが、新たにわかったということです。
規制委員会は汚染が予想以上に激しく、仮に廃炉に向けてふたを取り外す場合、人が近寄って安全に作業することが極めて困難になるとして、被ばく対策を含めて今後の廃炉作業の方法について、東京電力と検討を進めるとしています。
このほか、原子炉がある格納容器を守るため、中の気体を外に放出する「ベント」という操作を試みた1号機と3号機では、気体の一部が配管を通じて建屋に逆流していたこともわかり、これにより建屋内の汚染を広げた可能性があると指摘しています。
また、逆流した気体には水素も含まれていて、水素爆発につながったおそれもあるとして、今後、設備の検証などを進める必要があるとしています。
水素爆発については映像を分析するなど、初めて詳細な検証が行われ、3号機では最初の爆発に続き、水素とは別の可燃性ガスも混ざった爆発的な燃焼が連続して起きていた可能性が高いとしました。
規制委員会は、今後も調査を継続するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210310/k10012907351000.html
地震津波に被災し電源喪失後、１Ｆで自衛隊と米軍特殊部隊が活動していたらしいのだが、具体的にどのような活動をしていたのか、直後以外は一切報道がなされなかった、そして今もなされないのはなぜなのだろう…
返信削除福島第一原発3号機の原子炉建屋 地下階の水位上昇 原因調査
返信削除2021年3月11日 6時37分
廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋で、地下階の一角の水位が9日から上昇していることがわかりました。東京電力は、原因を調査するとしています。
東京電力によりますと、福島第一原発3号機の原子炉建屋で、地下1階の一角にある「三角コーナー」と呼ばれるスペースの水位が、9日午前から上昇していることがわかりました。
10日午前9時までの間に、およそ18センチ水位が上昇したということです。
東京電力は11日、ポンプでこの場所の水をくみ上げて建屋内の別のスペースに移し、水位を調整するとしています。
また原因について2月13日に起きた地震との関係も含めて調査を進めることにしています。
福島第一原発3号機では、2月の地震のあと、一時、原子炉を覆う格納容器の水位が低下しましたが、その後安定し、10日午後3時の時点でも大きな変動はないということです。
また、構内のモニタリングポストや海水の放射性物質を測定する機器の値にも異常はないということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012908631000.html
福島第一原発3号機 地下の水位上昇 原因は“排水口のつまり”
削除2021年3月11日 16時14分
廃炉作業が行われている東京電力福島第一原子力発電所3号機の原子炉建屋で、地下階の一角の水位が9日から上昇傾向だったことについて、東京電力が調べたところ、排水口のつまりが原因だったことがわかりました。現在は、清掃を行い水位は低下したということです。
東京電力によりますと、福島第一原発3号機の原子炉建屋で、地下1階の一角にある「三角コーナー」と呼ばれるスペースの水位が、9日午前から10日夜までの間に、およそ23センチ上昇しました。
これについて現場を調査したところ、原子炉建屋の1階の床面にある排水口が、はがれた塗料の膜などで、つまっていたことがわかりました。
このため格納容器から漏れた水が、これまでとは別の経路で地下階に流れていたということで、排水口を清掃したところ、三角コーナーの水位が下がったということです。先月13日の地震との関係は、わからないとしています。
東京電力では、引き続き水位の監視をするとともに、再発防止策を検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012909691000.html
福島第一原発事故 「放水」前夜 日米での緊迫のやり取りが判明
返信削除2021年3月16日 7時13分
10年前の東京電力・福島第一原発の事故で自衛隊が行った上空からのヘリコプターによる放水。その前夜、当時の自衛隊と在日アメリカ軍のトップどうしの間で交わされたやり取りの詳細が、記録から明らかになりました。アメリカ側は、原発の状況が悪化すれば日本で暮らすアメリカ人を退避させる可能性を示唆し、その直後、自衛隊の幹部たちは高い放射線量の中でも放水すると決断していました。
このやり取りは、当時、統合幕僚監部の防衛計画部長として自衛隊とアメリカ軍との間の連絡調整役を担っていた磯部晃一さん（63）が、みずからのノートに書き記していました。
10年前、福島第一原発の3号機で核燃料を冷やす水が蒸発する危険性が指摘され、自衛隊は、政府の対策本部の要請を受けて3月16日、ヘリコプターからの放水を試みました。
しかし、上空の放射線量は高度30メートルの地点で1時間当たりおよそ250ミリシーベルトと高く、この日の放水は断念しました。
磯部さんの記録によりますと、その日の午後10時15分から当時の自衛隊トップ、折木良一統合幕僚長と、在日アメリカ軍トップのバートン・フィールド司令官との間で電話会談が行われました。
ノートには、折木統合幕僚長が、ヘリコプターからの放水について「きょうはトライしたが実行できず。あす再度トライする」と述べたと書かれています。
これに対しフィールド司令官は「正確な状況がつかめない。専門家も十分理解できていない状況」と話し、「原発がさらに厳しくなるとアメリカ人を避難させることもありえる。大統領の判断次第」と述べたと記録されています。
これについて磯部さんは、「同盟国のアメリカが国民の退避を考えるほど事態を深刻に捉えていることが衝撃だった。情報を求めるアメリカに対し、日本が十分応えていなかったことが背景にあると思う」と話しています。
磯部さんによりますと、この日の午後11時すぎ、折木統合幕僚長や陸海空の各幕僚長が集まりました。
この場で、翌日は、「危険を冒してでも放水を行う」と決断したといいます。
そして、3月17日の午前9時48分、自衛隊は福島第一原発3号機に対し、ヘリコプター2機で放水を始めました。
上空の放射線量は、高度90メートルで1時間当たり87.7ミリシーベルト。
依然、高い値でしたが、許容範囲に収まっていると判断し、隊員の被ばくをできるだけ防ぐ対策をとったうえで放水しました。
原発事故から10年たった今も、この放水にどの程度の効果があったのかはわかっていません。
しかし、磯部さんは、「放水のあと、自衛隊の行動をアメリカや世界が評価し、原発事故に対処する日本の覚悟を示すメッセージとして意味があった」としたうえで、「日米の連携にひびが入りかねない事態でもあった。危機の際に主体的に行動することの大切さなど、あのときの教訓は語り継いでいかなければいけないと思う」と話しています。
在日米軍の元司令官「情報出ず いらだち」
在日アメリカ軍のトップだったバートン・フィールド氏がNHKの取材に応じ、原発事故への対応を振り返って、「日本もアメリカも何かを隠していたわけではないと思うが、コミュニケーションの問題があった。原子炉の中で何が起きているか誰も理解しておらず、十分な速さで情報が出てこないといういらだちがあった。ただ、世界最悪の災害が起きたのだから、少し待つ必要はあった」と話しました。
そのうえで、折木統合幕僚長にアメリカ人の退避の可能性を示唆したことをめぐり、フィールド氏は、「アメリカ側には福島第一原発から一定量の放射性物質が放出された場合、横田基地や厚木基地など東京周辺からも避難を余儀なくされるという推測があった」と明かしました。
一方で、「どんな理由であれ、もし、私たちが避難するなら、私は最後に退避するつもりだった。また、あとになって原発で起きていることや天候のパターンがどうなっているかを知り始めると、そうした危険はないことに気付いた」と話しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012916891000.html
正確な情報のコアを握っていたのは、どこのだれか…
返信削除福島第一原発 ゲル状の塊は水や放射性廃棄物の混合物 東電
返信削除2021年5月21日 7時38分
今年3月、福島第一原子力発電所の構内で、比較的放射線量が高いゲル状の塊が見つかった問題で、東京電力は、塊は放射性廃棄物を保管するコンテナの中にたまっていた水や廃棄物が混ざったものが、コンテナの腐食によって漏れ出して固まったものだったと発表しました。
福島第一原発では、今年3月、事故後の作業で出た放射性廃棄物を保管していたコンテナがあったエリアの地面で、1時間当たり13ミリシーベルトと比較的放射線量が高いゲル状の塊が見つかりました。
東京電力は、調査の結果、この塊はコンテナの中にたまっていた水や、紙や布、それに樹脂製の配管などの放射性廃棄物が混ざったものが漏れ出して固まったものだったと発表しました。
コンテナの腐食が原因で漏れたとみられ、ゲル状の塊が見つかった場所の近くの海側の排水路で放射性物質の濃度が高まったことを示す警報が鳴ったことから、東京電力は、一部が雨水とともに港湾内に流れ出たとみられるとしています。
見つかったゲル状の塊はすべて回収して再びコンテナに入れたうえでこれまでより厳重に保管し、塊が見つかった場所の周辺の舗装を剥ぎ取るなどの対策をとったということです。
東京電力は、海水の中の放射性物質の濃度に大きな変動がないことから漏れたことによる環境への影響はないとみられるとしていて、再発防止のため発電所内にある他のコンテナに腐食がないか点検を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210521/k10013042831000.html
福島第一原発の爆発 水素と異なる可燃性ガスも 東電が調査へ
返信削除2021年10月20日 4時22分
福島第一原子力発電所の事故で、建屋を損壊させた爆発について、主な原因となった水素以外にも可燃性ガスが含まれていた可能性があるとする指摘を受けて、東京電力は発生原因などを調べる試験を来月から始めることを明らかにしました。
福島第一原発の事故では、核燃料が溶け落ちるメルトダウンが発生し、1号機、3号機、4号機で水素爆発が起きましたが、原子力規制委員会は爆発を捉えた画像を分析し、炎や煙の色などから水素と異なる可燃性のガスが含まれていた可能性があると推定しています。
東京電力はこれを踏まえ、原子炉建屋で使われる資機材が、高温にさらされた場合の影響を調べるとして、19日の規制委員会の会合で試験計画を提示しました。
具体的には、可燃性ガスの発生源と考えられるケーブルや塗料、配管の保温材を200度から1000度という高温の環境下に置き、発生するガスの種類や分量を試験で確認する計画で、来月から始める予定です。
規制委員会は今後、水素以外の可燃性ガスによる爆発を防ぐための対策をまとめ、規制基準への導入を検討していて、再稼働に必要な審査で審議されることになれば、稼働中の原発も追加対策が求められるため、原発の運転に影響する可能性があります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013313981000.html
水素爆発の福島第一原発1号機 内部映像公開 金属破片など散乱
返信削除2021年12月12日 10時24分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で水素爆発を起こした1号機について、原子力規制委員会は、原子炉などが入っている建物の内部を調査し、事故の初期段階で原子炉を冷やすために使用した設備などを捉えた映像を公開しました。
原子力規制委員会は、おととしから福島第一原発で放射線量が下がった場所を中心に事故調査を再開し、先月26日には、1号機の原子炉などが入る建物を調べました。
1号機は、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」を起こし、水素爆発が起きましたが、規制委員会が公開した建物内部の映像では、コンクリートや金属の破片が床に散乱している様子が捉えられています。
また、建物の4階には、事故の初期段階に原子炉を冷却するのに使用した「非常用復水器」と呼ばれる設備があり、2つ並んだオレンジ色のタンクが確認できます。
原子炉の蒸気がタンクの中の配管を通ると、冷やされて水に戻る仕組みで、電源がなくても稼働する重要な設備ですが、事故の際は十分に生かされませんでした。
規制委員会は「非常用復水器」周辺の放射線量について、最大で1時間当たり34ミリシーベルトあり、汚染されたがれきの影響で比較的高い値だったとする一方、設備そのものの損壊は大きくないとみています。
規制委員会は今後も調査を継続し、原発の安全対策に反映すべき課題がないか検証するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211212/k10013384911000.html
「水素爆発」って言うけれど、水（Ｈ₂Ｏ）が酸素と水素に分離でもしたのかい？
削除１号機よりも、ＭＯＸ燃料で稼働中だった３号機のあの大爆発のほうの真相を、はやく発表してもらいたいものだな。
電気がとまったら「暴走」を止められないシステムって、じつに原始的なシステムなんだね。まるで原始力だね。
削除福島第一原発「燃料デブリ」取り出しへ ロボットアーム 福島に
返信削除2022年1月31日 21時25分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」の取り出しに使われるロボットアームが31日、福島県楢葉町の施設に搬入されました。
福島第一原発の1号機から3号機の「燃料デブリ」の取り出しは、廃炉に向けた最大の難関とされ、東京電力と国は、年内にも調査が最も進んでいる2号機から着手する計画です。
「燃料デブリ」の取り出しに使われるロボットアームは、神戸市での性能試験を終え、31日にトラックで福島県楢葉町の施設に搬入されました。
アームは、伸ばすと長さが22メートル、重さがおよそ4.6トンあり、2月中旬から半年ほどをかけて、施設内にある原発の格納容器の内部を再現した設備で、作業員の操作訓練などを進めていく予定です。
一方、アームを開発したイギリスの技術者については、新型コロナウイルスの影響で来日のめどが立っておらず、リモートで技術指導を行うということです。
開発に携わった三菱重工業デコミプロジェクト室の神垣智基主席技師は「実際の作業は遠隔で現場には近づけないので、あらゆる想定をしながら、できるかぎりの検証をして問題がないようにしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220131/k10013459711000.html
福島第一原発 廃炉作業の廃棄物「一時埋設も検討を」規制委
返信削除2022年2月2日 17時39分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に伴って出るがれきなどの放射性廃棄物の取り扱いについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は敷地内で保管する場合、安全かつ円滑に廃炉を進めるうえで一時的に埋める方法も検討すべきだと述べました。
福島第一原発の廃炉作業に伴い、施設の解体によるがれきなど放射性物質が付着した廃棄物が年々増えていますが、その多くが敷地内のコンテナなど屋外で保管されていて、去年末で48万立方メートルにのぼり、今後も増える見込みです。
これらの放射性廃棄物について原子力規制委員会の更田委員長は2日の会見で「一時的な保管であっても、コンテナで屋外に置くやり方は放射線の影響などを考えてもあまりに不合理だ」と指摘しました。
そのうえで「いったん溝を掘って地中に埋め土をかぶせた方が安定管理できる」などと述べ、安全かつ円滑に廃炉を進める上で敷地内で一時的に埋める保管方法も検討すべきだとする考えを示しました。
原子力規制庁は、今後の取り扱いについて、東京電力に検討を促す方針です。
一方、これらの放射性廃棄物について、福島県や地元自治体は県外での処分を求めていますが、国や東京電力は明確に回答していません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220202/k10013463181000.html
最初から「廃炉」作業なんかもせずに、方々の除染作業で出た莫大な量の除染土壌で「盛り土」して埋めてしまった方が一番低コストで処理できたのにと、最初から思ってたんだが、カネかかることのほうにワザと話をもっていってんだろうね。
返信削除［サイエンス Ｒｅｐｏｒｔ］福島第一原発 １２年目の報告…核燃料デブリ １号機で確認
返信削除2022/06/26 05:00
２号機 初の採取へ
東京電力福島第一原子力発電所１号機で、溶け落ちた核燃料などが冷えて固まった核燃料デブリとみられる塊が見つかった。これで、炉心溶融（メルトダウン）が起きた１～３号機全てでデブリを確認したことになる。２号機では年内に少量のデブリを初めて採取し、成分などを詳しく分析する予定だ。（服部牧夫、山波愛）
水中ロボット撮影
「核燃料デブリと考えるのが自然だ」。１号機の原子炉格納容器底部の 堆積たいせき 物について、東電の小野明・福島第一廃炉推進カンパニー代表は５月２６日の記者会見でそう述べた。水中ロボットが撮影した映像の分析に加え、放射線の一種の中性子線を検出したことが決め手となった。
２０１１年に炉心溶融事故が起きた当時、溶け落ちた高温の核燃料などが１～３号機の格納容器の底部に堆積し、冷えて固まった。
これまで２、３号機の原子炉直下では、核燃料デブリとみられる堆積物が見つかっていた。いずれも、原子炉本体の圧力容器を支える鉄筋コンクリートの円筒形構造物「ペデスタル」の貫通部から、カメラなどを原子炉直下に入れて調査した。２号機では、トング状の装置で堆積物の一部をつかむことにも成功した。
一方、１号機はペデスタル貫通部の放射線量が高く、まだ原子炉直下の調査ができていない。今回調べたのはペデスタルの外側だけ。見つかったデブリは、ペデスタル底部にある点検用の開口部から外側に流れ出てきたと考えられている。
溶けたコンクリ
１号機の原子炉格納容器内で水中ロボットが撮影した画像。棚状の堆積物（右上）の下で、ペデスタルのコンクリートの一部がなくなり、鉄筋がむき出しになっていた＝国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）、日立ＧＥニュークリア・エナジー提供
映像からは、ペデスタル開口部付近の厚さ１・２メートルのコンクリートが部分的になくなり、鉄筋が露出している様子も確認できた。高温の核燃料などがコンクリートを熱分解する「コア・コンクリート反応」の可能性が高い。この反応が起きたことは事故直後から推定されていたが、実際にペデスタルの損傷が判明したのは初めてだ。
コンクリートは約１２００度で溶け、鉄筋は約１５００度で溶けるとされる。過去のコア・コンクリート反応の模擬実験では、コンクリートと一緒に鉄筋も溶けており、今月２０日の原子力規制委員会の検討会では「鉄筋がきれいに残っているのが不思議だ」との意見が出た。
映像を見た東京都市大の高木直行・研究教授（原子炉物理学）は「数百度程度の低い温度でコア・コンクリート反応が起き、鉄筋が残ったのではないか」と指摘する。
堆積物の一部は、格納容器の底部から約１メートルの高さで、ペデスタルの外側に付着した棚のような形で固まっていた。棚の下は空洞で、コンクリートは棚の下の範囲だけが溶けていた。
冷却水によって堆積物の上部が先に冷えて固まり、高温のままの下部は横のコンクリートを熱分解しながら、ガスが発生して体積が減少する。その結果、先に固まった上部が棚のような形で残ったとみられるという。
損傷したペデスタルの強度を懸念する声も出ている。国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）は１６年度、円筒形のペデスタルの円周のうち４分の１が損傷しても、耐震性に問題はないと評価した。しかし、規制委の 更田豊志ふけたとよし 委員長は今月１日の記者会見で「ペデスタルの強度が失われた時に何が起きるのか、検討はしておくべきだ」と語った。
ロボットアーム
東電は年内に２号機の核燃料デブリ数グラムを試験的に取り出す計画だ。デブリの採取には、英国で開発されたロボットアームを使う。現在、福島県楢葉町の施設で操作訓練を行っている。元々は昨年、採取を始める予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で１年間延期された。
１～３号機には計８８０トンのデブリがあると推計されている。政府と東電が掲げる「２０４１～５１年の廃炉完了」の目標は、すべてのデブリを取り出し終えることが前提だ。２号機で採取したデブリの分析で得られる情報が、今後の本格的な取り出しを検討するための重要な手がかりとなる。
廃炉作業 最近の動き
〈１〉処理水放出へ海底掘削（５月５日）
来年春に開始予定の「処理水」の海洋放出に向け、５、６号機の沖合約１キロ・メートルの海底で掘削工事を始めた。５月１８日には原子力規制委員会が東電の放出計画について安全上の問題はないとして、審査結果をまとめた審査書案を了承した。７月以降に正式な認可が出る見通し。今年３月からは海洋放出への不安解消のため、敷地内でのヒラメ約１００匹の飼育を始めた。当面は海水で飼育し、９月頃から処理水でも飼育して体内の放射性物質の量などを公表する。
〈２〉廃棄物焼却施設が稼働（５月１１日）
可燃性のがれきなどを焼却するための新たな施設が稼働した。稼働直後は灰が詰まるトラブルが起きたが解消された。東電はこの施設などを使い、屋外に一時的に保管されたがれきを２０２８年度までに撤去することを目指している。
〈３〉汚染配管を切断（５月２３日）
１号機の建屋全体を覆う大型カバー設置のため、１、２号機の間にある配管を初めて切断した。今後、撤去を目指す。配管は１１年の事故当時、原子炉の気体を放出する「ベント」という作業に使われたため汚染されている。
調査・取り出し 三者三様…岡本孝司・東京大教授
福島第一原発の核燃料デブリの調査状況や今後の見通しについて、原子力工学が専門の岡本孝司・東京大教授（６１）に聞いた。
◇
炉心溶融が起きてから冷却水注入までにかかった時間などは、１～３号機でそれぞれ異なる。いずれも原子炉本体の圧力容器から核燃料が溶け落ち、格納容器の底などで冷えて固まり核燃料デブリになったが、その量や拡散状況は異なっている。事故後の格納容器内の水位も違う。
このためデブリの調査方法や取り出し方法は三者三様で、それぞれ専用の装置を開発して遠隔操作しなければならない。そんな困難な状況の中、ようやく一定の成果が見えてきた。
今回の１号機の水中ロボット調査では、圧力容器の土台のコンクリートの一部が溶けてなくなっていることがわかったが、配管を覆っていた 遮蔽しゃへい 用の鉛の一部は残っているようだ。コンクリが溶けて鉛が溶けない条件を探れば、事故が進展した経過をある程度推定できる。
２号機での核燃料デブリ採取が成功してデブリの詳しい成分がわかれば、事故の経緯の推定だけでなく、今後の本格的なデブリ取り出し方法の検討にもつながる。
格納容器内の調査の後は、圧力容器内の調査が必要になる。どのような装置を使ってどのような方法で調べるのか、考えていかなければならない。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220625-OYT8T50046/
＞これまで２、３号機の原子炉直下では、核燃料デブリとみられる堆積物が見つかっていた。いずれも、原子炉本体の圧力容器を支える鉄筋コンクリートの円筒形構造物「ペデスタル」の貫通部から、カメラなどを原子炉直下に入れて調査した
削除MOX燃料稼働中の事故で大爆発を起こした「３号機」の状況はなかなか公表されることがなかったし、いまだに、まるで腫れ物に触るような感じの報道しかないように思われる。
削除東電旧経営陣3人に無罪判決 東京高裁
返信削除2023年1月18日 21時58分
福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、東京高等裁判所は「巨大津波の襲来を予測することはできず、事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえない」と判断し、1審に続いて3人全員に無罪を言い渡しました。
東京電力の会長だった勝俣恒久被告（82）と副社長だった武黒一郎被告（76）、武藤栄被告（72）の3人は、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、1審では3人全員が無罪を言い渡されました。
18日の2審判決で東京高等裁判所の細田啓介裁判長は、争点となっていた震災の9年前に国の機関が公表した地震の予測「長期評価」の信頼性について、「10メートルを超える津波が襲来する現実的な可能性を認識させるものだったとはいえない」と否定しました。
その上で「電力供給義務を負う事業者は漠然とした理由で原発の運転を止めることはできない。長期評価の性質や、3人の当時の認識なども考慮すると、事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえない」と判断しました。
さらに「防潮堤の建設や、建屋などへの浸水を防ぐ対策をとるべきだった」という指定弁護士の主張について「事後的に得た情報や知見を前提にしていて、これらの対策で事故を回避できる可能性があったという証明が不十分だ」と一蹴し、1審に続いて3人全員に無罪を言い渡しました。
18日は3人の被告のうち武黒元副社長と武藤元副社長が法廷に姿を見せ、無罪が言い渡されたときは証言台の前に立ってまっすぐ裁判長の方を見ていました。
（以下略）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952821000.html
コンクリ損傷 未知の原因か…福島第一原発１号機 規制庁、東電に模擬実験求める
返信削除2023/02/26 05:00
東京電力福島第一原子力発電所の１号機で昨年見つかった原子炉格納容器内のコンクリート損傷が、どのようなメカニズムで生じたのか議論されている。原子力規制庁は、東電に対し、２０１１年の事故で溶け落ちた核燃料などを含むとみられる 堆積たいせき 物の採取・分析や、同じ成分のコンクリを使った模擬実験などを求めている。
東電は昨年２月から、１号機の格納容器内を水中ロボットで調査している。５月には、原子炉本体（原子炉圧力容器）を支える円筒形の土台「ペデスタル」の外側で、堆積物が底部に積もっているのを発見。さらに、空洞をはさんで高さ約１メートルの場所にも堆積物が棚のような状態に固まっているのを見つけた。ペデスタルは、空洞の脇の部分だけコンクリートが溶けてなくなり、鉄筋が露出していた。
原子力規制庁によると、コンクリは〈１〉核燃料の熱〈２〉高温の水や水蒸気〈３〉核燃料が出す電磁波――などで溶ける。しかし、いずれも棚状の堆積物や鉄筋を残してコンクリだけ溶けたことをうまく説明できず、未知のメカニズムで発生した可能性があるという。
二ノ方寿・東京工業大名誉教授（原子炉工学）は「これだけの大規模な炉心溶融事故は前例がなく、メカニズムの特定には時間がかかるだろう。似た状況を仮定した実験も困難なので、まずは堆積物の組成を詳しく調べることが重要だ」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230225-OYT8T50098/
https://koibito2.blogspot.com/2019/03/82011311.html?showComment=1677390997643#c3282374251745673557
福島第一原発1号機 原子炉の土台損傷“対策取りまとめを”
返信削除2023年5月24日 14時21分
メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機の原子炉を支える円筒形の土台がほぼ全周にわたって壊れている状況が明らかになったことを受けて、原子力規制委員会は東京電力に対し、想定されるリスクや、必要な対策を早急にとりまとめるよう求めることを決めました。
福島第一原発1号機では、ことし3月に行われた内部調査でペデスタルと呼ばれる原子炉を支える鉄筋コンクリート製の円筒形の土台がほぼ全周にわたって壊れ、鉄筋がむき出しになっている状況が確認されました。
東京電力は、ペデスタルが原子炉を支えられなくなった場合でも周りの構造物に抑えられて大きく倒れることはないとしていますが、24日に開かれた原子力規制委員会では、委員から「東京電力の説明のように楽観的に考えることはできない」とか「格納容器がさらに損傷した場合に備えて早急な対応が必要だ」といった意見が相次ぎました。
そして、東京電力に対してペデスタルが原子炉を支えられないことを前提に、どのようなリスクが想定されるかや、放射性物質が外部に拡散するの防ぐために必要な対策などを、ことし7月までにとりまとめるよう求めることを決めました。
東京電力は、内部調査の結果を踏まえて、改めて耐震性に問題がないか調べるとしていますが、規制委員会としては、状況が把握できていない部分が多く残されていることも踏まえ、最悪の事態を想定しておく必要があるとして早急な対応を求めた形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230524/k10014076831000.html
メルトダウン事故４５年、デブリから今なお強い放射線…米スリーマイル島原発に本紙記者が入る
返信削除2024/02/13 06:00
商用炉で世界初のメルトダウン（炉心溶融）事故となった１９７９年３月のスリーマイル島（ＴＭＩ）原子力発電所事故から４５年を前に、本紙記者が廃炉作業中の原発構内に入った。事故が起きた２号機では核燃料の大半が回収されたが、強い放射線を出すデブリが今なお残り、ロボットなどで取り出すための準備が進んでいた。（米ペンシルベニア州ミドルタウン 冨山優介、写真も）
スリーマイル島原発２号機の原子炉建屋。内部には溶け落ちたデブリが残る（６日、米ペンシルベニア州で）
６日、米ペンシルベニア州を流れるサスケハナ川の中州にある島に入ると、１号機が見えた。事故が起きなかった１号機は２０１９年まで運転が続けられた。
２号機は、元々の運営会社が買収されるなどの経緯をたどり、２０年１２月、廃炉ビジネスを手がける米エナジーソリューションズ社へ売却された。ＴＭＩ原発内部を日本メディアが取材した例はほとんどなかったが、エナジー社は情報公開を重視し、読売新聞の取材依頼に応じた。
２号機構内の放射線量は低く、軽装の社員らが行き交っていた。記者も防護服の着用は求められなかった。
地面がコンクリートに覆われた一角が目に入った。「ここには水を蒸発させる設備があった」と担当者は説明した。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240211-OYT1T50008/
東京電力福島第一原発と同様に、ＴＭＩ原発でも放射性物質を含んだ大量の水が生じ、その処理が問題となった。福島第一原発では昨年８月から約１３０万トンの処理水の海洋放出が始まったが、ＴＭＩ原発では蒸発させる方法が採用され、１９９１～９３年に約８７００トンが水蒸気として大気に放出された。
削除２号機の中央制御室内で、事故当時や廃炉作業の状況を説明するエプラー氏
構内の西側から、円筒形の巨大な原子炉建屋が見えた。原子炉内の核燃料約１３０トンのうち溶けて固まったデブリを含めて９９％は、掘削機を挿入するなどして９０年までに取り出され、アイダホ州の国立研究所で保管されている。ただ、最終的な処分地は未定という。
残る１％のデブリは原子炉底部などに散らばったままだ。廃炉作業の副責任者、フランク・エプラー氏は「強い放射線を出し、人を送り込むことはできない」と話す。ドローンやロボットを使ってデブリの位置などを調べ、遠隔で切断・破砕する機器の準備や、作業の訓練にも並行して取り組んでいるという。エプラー氏は取材に、「２０３７年に廃炉を完了させる」との目標を明らかにした。
ＴＭＩ原発での作業は、３基の原子炉で推定約８８０トンのデブリがあり、４１～５１年の廃炉完了を目指す福島第一原発より難易度が低い。それでも完了まで事故から約６０年を必要とする。「廃炉の困難さを認識した上で、企業と規制当局、地域が力を合わせることが大切だ。福島でも同じだろう」。エプラー氏はそう述べた。
◆ スリーマイル島原子力発電所事故 ＝スリーマイル島原発２号機の原子炉内が機器の故障や作業ミスで空だき状態となり、核燃料の一部が溶融。微量の放射性物質が外部へ漏れ、周辺住民１４万人以上が一時避難した。住民などの健康への影響は確認されていない。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240211-OYT1T50008/2/
社説
返信削除福島原発の廃炉 高難度の作業をどう進めるか
2024/03/13 05:00
東京電力福島第一原子力発電所の事故から１３年が過ぎた。廃炉作業は思うように進んでいない。政府と東電は、事態の打開に向け、一つ一つ課題を克服するしかない。
福島第一原発は東日本大震災の津波で電源が失われ、１～３号機で炉心溶融が起きた。今も炉心には、溶融した核燃料デブリが手つかずのまま残っている。
廃炉の完了は２０４１～５１年を目標としている。ただ、放射線量が高く人が近づけないため、内部の詳細が把握できず、デブリの取り出し方法も定まっていない。
国の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」はこのほど、デブリの取り出しに関する報告書をまとめた。東電は今後、この方針を基に具体的な工法の検討に入る。
デブリの取り出しは廃炉作業の「本丸」である。今回の報告書は、これから始まる難工事への第一歩だと言えるだろう。
現在、有力視されているのは、空気中に露出しているデブリをロボットアームなどで取り除くか、それが難しい場合はセメント系の材料で固めて除去する工法だ。
水には放射線を 遮蔽しゃへい する性質があるため、原子炉全体を水没させ、作業員が現場に近づいて作業を行う工法も検討された。しかし、炉全体を冠水させるのが難しく、今の時点では適切な方法とは言い難いと判断された。
現時点で可能と思われる方法に全力で取り組むほかない。今後、技術力を高め、新たな手法を開発する努力も続けてもらいたい。
事故原発の廃炉は、１９７９年に炉心溶融を起こした米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発の例がある。溶融した燃料は、すでに取り出しがほぼ完了しており、廃炉のめどは立っている。
一方、福島第一原発は、デブリの量がＴＭＩ原発の７倍近い８８０トンに上るとされる。まだ１グラムのデブリも取り出せていない状況で、作業の難度は格段に高い。
福島第一原発でのデブリの試験取り出しは今年１０月頃までに始まるという。まずはこれを成功させることが大切だ。
原発の敷地内ではこれまで、汚染水を浄化処理した処理水をタンクに入れて保管してきた。その処理水の海洋放出が始まり、徐々に作業が進展している面もある。
本格的なデブリの取り出しに着手すれば、さらに大きな障害に突き当たるのは必至だ。今後も計画通りに進まないこともあるだろう。当初の計画に固執せず、柔軟に対応していく姿勢が必要だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240313-OYT1T50010/
福島第一原発1号機 原子炉の真下につらら状の核燃料デブリか
返信削除2024年3月14日 17時40分
東京電力福島第一原発1号機でドローンを使った格納容器の内部調査が14日に行われ、原子炉の真下にあたる位置に、溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」とみられるものが、つららのような状態で垂れ下がっている様子が確認されたことが分かりました。
福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った核燃料デブリの取り出しに向けて、東京電力は先月からカメラ付きのドローンを格納容器に投入して内部を撮影する初めての調査を行っています。
調査は装置の不具合で一時中断していましたが、14日に再開され、関係者によりますと、撮影された画像から、原子炉の真下にあたる位置に核燃料デブリとみられるものがつらら状に垂れ下がっている様子が確認されたということです。
過去に水中ロボットを使って行った調査では、原子炉の底から炉内に注入している冷却水が流れ落ちている状況が確認されるなど、底に穴が開いている可能性が高いとみられていました。
ただ、今回の調査では原子炉の真下まで入ったものの、カメラを上方向に向ける角度に限界があり、底の部分は撮影できなかったということです。
東京電力は近く、今回撮影した画像を公開することにしていて、詳しい解析を行って原子炉の損傷状況を調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240314/k10014390721000.html
福島第一原発、１号機内部のドローン調査終了…映像を近く公開
削除2024/03/14 18:03
東京電力は１４日、福島第一原子力発電所１号機内部で、小型ドローンを使った調査を終了した。２月に実施したが、ロボットの不具合で中断していた。撮影した映像は近く公開する。
調査は、ドローンのカメラで１号機原子炉格納容器内部の状況を詳しく把握し、事故で溶け落ちた核燃料デブリの取り出し方法を検討する目的。２月下旬に２日間の日程で実施する計画だったが、ドローンの無線通信を中継するヘビ型ロボットが想定通りに動かず１日だけで中断していた。１４日午前から調査を再開し、予定の撮影ができたという。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240314-OYT1T50167/
福島第一原発 水の上で核燃料デブリ含む可能性の物体を初確認
返信削除2024年3月18日 21時23分
東京電力は、福島第一原子力発電所の1号機で原子炉の真下の状況をドローンで撮影した画像を公開しました。画像では、原子炉の底から脱落した機器に、溶け落ちた「核燃料デブリ」を含む可能性がある物体が、つららのような状態で付着しているのが初めて確認されました。
東京電力は福島第一原発1号機で、2月から原子炉を覆う格納容器の中にカメラ付きのドローンを入れて撮影する初めての調査を行い、18日、原子炉の真下にあたる部分で撮影した画像を公開しました。
このうちの1枚には原子炉の底から脱落した制御棒を出し入れする機器の上部に、溶け落ちた核燃料と周りの構造物が混ざり合った「核燃料デブリ」を含む可能性がある塊状の物体が付着し、一部がつららのような状態で垂れ下がっている様子が確認できます。
1号機では去年、格納容器の底にたまる水の中をロボットで調査した際、底の部分にデブリとみられる堆積物が確認されていますが、水の上で、デブリを含む可能性があるものが捉えられたのは初めてです。
これまでの調査やシミュレーションから、福島第一原発の「核燃料デブリ」の量は、1号機から3号機で合わせておよそ880トンにのぼると推計されていて、このうち1号機は、もっとも多くのデブリが格納容器の底まで溶け落ちているとみられています。
東京電力は、今回の画像をさらに詳しく分析し、デブリの取り出し方法などの検討に役立てたいとしています。
専門家「核燃料デブリが広がっていると考えるのが妥当」
日本原子力学会の廃炉検討委員会で委員長を務める宮野廣さんは、公開された画像について「だいたいの物体は一度溶けたあとに固まるとつららや塊状になる。そういった状態のものが複数の場所で見られていて、基本的には核燃料デブリが散逸している、広がっていると考えるのが妥当だ」と指摘しています。
ほかの画像からも原子炉の底の部分にあった構造物がかなりの部分で落下しているのが確認できるとして「核燃料の集合体が熱いまま底部にたまって容器を損傷させ、なおかつその下の構造物まで損傷させるほどの大きな熱が与えられたと考えられる」としています。
そのうえで、デブリの取り出しに向けては「1号機の損傷はかなり大きい印象だ。内部の状態がぐちゃぐちゃしているのは問題になってくる。今回の調査をもとに、現場にどうアクセスすればいいか、より原子炉に近い部分の情報を得ることも含めて、検討にいかしていくことが大事だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014394831000.html
ドローンで福島第一原発の内部を撮影、つらら状の物体…デブリかどうか確認進める
削除2024/03/18 20:45
東日本大震災１３年
原子炉本体を支える土台内で撮影されたつらら状や塊状の物体（点線内）＝東京電力提供
東京電力は１８日、福島第一原発１号機の原子炉格納容器内部を小型ドローンで撮影した画像を公開した。つらら状の物体などが映っており、東電は、事故で溶け落ちた核燃料デブリかどうか確認を進める。
原子炉本体を支える土台内で撮影されたつらら状や塊状の物体（東京電力提供）
東電は２～３月、原子炉本体を支える円筒形の鉄筋コンクリート製のペデスタル（土台）内にドローンを飛ばし、内部を撮影した。ペデスタル内では、制御棒の収納装置の一部が落下しており、その上部にぶら下がるように固まったつらら状や塊状の物体が確認できた。
また、これまでの水中調査では、内壁の下部に損傷が確認されていたが、ドローンが撮影した範囲の内壁に大きな損傷はみられなかったという。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240318-OYT1T50189/
建屋内の水素爆発だと言っていたのだが、結局、圧力容器内のなんらかの爆発ではないのかね？
削除「原子炉」というコトバで濁しているが、「圧力容器」の底が完全に溶けて穴が開いているということを、なぜもっとはっきり言わないのだろう。
返信削除福島第一原発1号機 原子炉真下 初のドローン撮影動画 公開
返信削除2024年3月21日 20時20分
東京電力福島第一原子力発電所で、メルトダウンを起こした1号機の原子炉の真下のエリアを初めてドローンで撮影した動画が公開されました。「核燃料デブリ」の可能性がある物体や、事故の前は原子炉の底に付いていた機器が複数落ちてきている様子が確認され、東京電力は「損傷の範囲はかなり広い」と分析しています。
東京電力は、福島第一原発1号機で、今月14日に原子炉の真下にあたるエリアにドローンを入れて初めて撮影した動画を21日公開しました。
動画では、本来は原子炉の底に取り付けられている制御棒を出し入れする機器が、複数脱落しているのが確認され、機器の先には、塊状やつららのような状態の物体が付着している様子が確認できます。
この物体は溶け落ちた核燃料と周りの機器などが混ざり合った「核燃料デブリ」を含む可能性があるということです。
東京電力は「事故の影響で原子炉の底付近にあったものがずれ落ちたり落下してきているとみられる。損傷の範囲はかなり広いのではないか」と説明しています。
1号機では、去年、原子炉を覆う格納容器にたまる水の中をロボットで調査し、底の部分にデブリとみられる堆積物が確認されていますが、今回はより原子炉に近い水の上のエリアを撮影しました。
福島第一原発の「核燃料デブリ」は1号機から3号機であわせておよそ880トンにのぼると推計され、このうち1号機は、もっとも多くのデブリが格納容器の底まで溶け落ちているとみられています。
東京電力は、調査で得られた情報を詳しく分析し、デブリの取り出し方法などの検討に役立てたいとしています。
これまでの調査結果は
溶け落ちた「核燃料デブリ」の可能性が高い塊が初めて確認されたのは、2017年7月、3号機で行われた調査でした。
格納容器にたまった水の中に水中ロボットを入れて調査したところ、底の部分に、砂状や塊状の堆積物が、山のように盛り上がって堆積しているのが見つかりました。
2018年の1月には2号機でもデブリとみられる堆積物が確認されました。
実際に触れることができたのは、2019年2月。
2号機の原子炉の真下のエリアに入れた調査装置の先端で小石状の堆積物に触れ、つかんだり動かしたりできることを確認しました。
1号機は損傷が激しかったことなどから調査が遅れていましたが、2022年3月から行った水中ロボットによる調査で、デブリの可能性がある堆積物を確認。
2023年の3月には原子炉の真下にロボットを入れ、塊状やごつごつとした岩のような形のデブリとみられる堆積物が、広がっている様子を捉えました。
また、原子炉を支える「ペデスタル」と呼ばれる高さ8.5メートル、厚さ1.2メートルの土台は、底から1メートルほどの高さまでコンクリートがなくなって骨組みの鉄骨や鉄板などで支えている状態も確認されました。
今回投入のドローンで撮影された映像は
今回投入されたドローンは2機。
幅1メートルもない入り口から、原子炉を支える「ペデスタル」と呼ばれるコンクリート製の土台の内側に入っていきます。
入り口の手前には、ドローンを飛ばす電波を中継するために、先に投入された「ヘビ型ロボット」が見えます。
ここから先、「ペデスタル」の内部は直径5メートルほどの円筒形の空間で、事故の前は何もなく壁だけに囲まれた場所でした。
しかし、入り口を抜けようとしたところで目の前に茶色くさびたような金属製の機器が現れます。
東京電力によりますと、原子炉の運転を制御する制御棒を出し入れするための機器で、原子炉の底に設置されていたものが、脱落してきたとみられます。
ドローンは隙間を縫うように奥へと進んでいきます。
そして、上昇してこの機器の上部にカメラを向けると、そこには塊状の物体が付着していました。
一部は細いつららのような状態で垂れ下がっています。
事故の前にはなかったもので、溶け落ちた核燃料と周りの構造物が混ざり合った「核燃料デブリ」を含む可能性があるとみられています。
ドローンは、さらに「ペデスタル」の内部を進んでいきますが、同じく事故で落ちてきたとみられる機器が次々と現れます。
それぞれの機器にはやはり上から流れ落ちてきたとみられる塊状の物質が付着していました。
公開された動画は、2機のドローンを合わせて8分ほどでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014398471000.html
推定８８０トン、核燃料デブリ「どのくらいの量なのか正直わからない」…福島第一原発の廃炉は遠い道のり
返信削除2024/06/03 07:12
東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は、技術的には近く運転可能な状態になる。再稼働の是非を巡る議論では、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を運転することへの懸念の声もある。東電はいま事故とどう向き合っているのか。福島で廃炉作業の現場を取材した。（大竹弘晃）
大量のがれき
５月２４日、新潟県柏崎市から車で福島第一原発を目指した。集合場所の福島県富岡町までは約３００キロ。車を運転し、約４時間かけて着いた。集合場所からはバスに乗り換え、約２０分後に原発に入構した。記者が同原発に足を踏み入れるのは初めてだ。
構内をバスで移動し、事故を起こした１～４号機を望むことができる高台に向かった。事故から１３年以上たつが、１号機は原子炉建屋上部の鉄骨がむき出しになっている上、現在も大量のがれきが残る。
がれきが残り、鉄骨がむき出しになった状態の福島第一原発１号機（５月２４日、東京電力撮影）
現場では、金属を削るような高い作業音が響いていた。建屋を覆う大型カバーの設置に向けた工事が進められている最中だった。
カバーは、がれきを撤去する際に、放射性物質を含んだダストの飛散を防ぐ役割を果たすという。
建屋上部は放射線量が高く、「人が長時間作業することはできない」と同行した東電社員から説明を受けた。作業は遠隔操作の重機で慎重に進めなければならず、通常の工事現場とは比べものにならないくらい時間がかかるという。
推定８８０トン
２０１１年の事故では、１～３号機で核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起きた。その際にできた核燃料デブリは、計約８８０トンと推定されている。
東電は全量を取り出す計画で、ロボットなどを用いて調査を行っている。だが、担当者は「実際どのくらいの量なのか、正直わからない」と明かした。
デブリの試験的な取り出しは、今年８～１０月に着手する方針だ。前例のない回収作業に向け、国内外の知見を集めながら試行錯誤し、取り出しを行う装置を開発しているという。
すべてのデブリを取り出した上で、２０４１～５１年に廃炉を完了させる。東電はそうした道筋を描いている。
巨大タンク
構内の至るところで目についたのが数多くの巨大なタンクだ。石油コンビナートを訪れているような感覚で、かつては発電所だったことが信じられなくなるほどだ。
タンクの数は１０００基以上に上り、核燃料デブリを冷やした後の汚染水を浄化処理した「処理水」が入っている。多数のタンクが廃炉作業に必要な設備のスペース確保を妨げるとして、東電は昨年８月に処理水の海洋放出を始めた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240602-OYT1T50091/
取材した時には、６回目の放出が行われていた。処理水海洋放出は、廃炉完了まで続く見通しだという。
削除事故の爪痕はいまも現場に生々しく残り、廃炉への道のりは長い――。福島で改めて現実を直視させられた。
事故対策 県民に説明を
原発でひとたび事故が起きれば、廃炉作業は長期にわたり、世界的にも経験がない困難な作業を強いられる。今回の取材を通して、事故を防ぐ対策の重要性を改めて感じた。
柏崎刈羽原発の再稼働を巡り、新潟県内では、東電が再び原発を運転することへの懸念の声が根強い。だが、東電は原発事故の影響の大きさを痛感しているはずだ。
東電は福島の教訓をどう生かしているのか。新潟県民にわかりやすく説明することが求められている。
教訓 柏崎刈羽に
東京電力は「事故を起こした原発の廃炉」と「再び原発を運転する」という二つの課題に同時に取り組んでいるが、福島第一と柏崎刈羽原発で進めている取り組みには深い関連がある。
柏崎刈羽原発では、福島第一原発事故の教訓を生かし、自然災害などの発生に備えた「多重」かつ「多様」な対策を施している。電源対策を例に挙げると、外部からの電源供給が途絶えた場合に備えて、既存の非常用発電機に加え、構内の高台に電源車やガスタービン発電機車を配備する。
福島第一原発は２０１１年３月の東日本大震災時、地震で外部からの電力供給が絶たれた上、津波で非常用電源も使えなくなった。電源を失ったことで核燃料を冷やせなくなり炉心溶融（メルトダウン）を招いた。
柏崎刈羽原発の電源対策はこうした事態への反省を踏まえたもので、事故を二度と起こさないために導入された新規制基準に沿っている。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240602-OYT1T50091/2/
＞２０１１年の事故では、１～３号機で核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起きた。
返信削除「炉心溶融（メルトダウン）」という表現について、炉心溶融はメルトダウンではない、メルトダウンという言葉を使うのはやめよう、炉心溶融は起こっていないと言い張っていた御仁がいたっけな。いまだにメルトダウンというコトバをたぶん認めないのであろう。
東京電力 勝俣恒久元会長 死去 福島第一原発事故対応にあたる
返信削除2024年10月31日 13時39分
東京電力の社長や会長を務め、福島第一原発事故の対応にあたった勝俣恒久氏が10月21日に亡くなりました。84歳でした。
勝俣氏は2002年に発覚した原発のトラブル隠しで当時の首脳陣が辞任したことを受けて社長に就任しました。
2008年に代表権のある会長に就任し、2011年3月に東日本大震災と福島第一原発事故が起きた際は経営トップとして事故の対応などの指揮をとりました。
【動画16秒】2011年3月 東京電力会見
そして東京電力の実質国有化が決まった2012年の6月に会長を退きました。
勝俣氏は原発事故をめぐって検察審査会に「起訴すべき」と議決されたことで、2016年に元副社長2人とともに業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。
この裁判では2023年、東京高等裁判所が1審に続いて3人全員に無罪を言い渡しましたが、検察官役の指定弁護士は最高裁判所に上告しました。
また原発事故で多額の損害を被ったとして東京電力の株主が旧経営陣に会社への賠償を求めている裁判では1審の東京地方裁判所が2022年、勝俣氏ら4人に国内の裁判で最高額とみられる合わせて13兆円余りの賠償を命じました。
判決を不服として勝俣氏ら旧経営陣側と株主側の双方が控訴し、東京高等裁判所で2審が行われています。
東京電力ホールディングスによりますと、勝俣氏は10月21日に亡くなったということです。
84歳でした。
株主代表訴訟など代理人弁護士 “避けられた事故 責任は重い”
勝俣元会長が亡くなったことについて株主代表訴訟のほか、被害者・遺族の代理人を務める海渡雄一弁護士は「刑事裁判と株主代表訴訟の裁判手続きの途中で亡くなられたことは残念だ」としたうえで、「勝俣元会長は原発と地震の関係について問題意識を持っていた。原発事故の前に東電内の会議で津波対策を急ぐよう指示していれば原発事故は避けられたと思うので、勝俣元会長の責任は重い」と話していました。
原発事故をめぐる勝俣会長の起訴 取り消しへ
原発事故をめぐって東京電力の勝俣恒久元会長が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判は、1審と2審で無罪が言い渡され、上告中ですが、刑事訴訟法の規定により起訴が取り消されることになります。
政財界に大きな影響力
勝俣恒久元会長は、1963年に東京電力に入社後、企画部長や常務、副社長を経て、2002年に社長に就任し、在任期間中に経団連の副会長や電気事業連合会の会長を務め、政財界に大きな影響力を持ちました。
その後、2007年に起きた新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原発が7基全て停止し、燃料費コストが大きく膨らむなどして28年ぶりの赤字を計上する中、2008年に社長を退きました。
原発事故で指揮 事故後 政府との交渉にあたる
会長となった後、2011年3月に発生した福島第一原発事故の際には、体調不良で入院した当時の清水社長に代わって事故対応の指揮を執ったほか事故後の損害賠償をめぐる政府との交渉にあたるなどしました。
しかし、原発事故で巨額の赤字を抱えた東京電力への公的資金投入などの経営再建策に理解を得たい政府の意向で、2012年に会長を退任しました。
事故への対応をめぐっては、同じ2012年に、国会の事故調査委員会に出席し、震災発生直後に当時の菅総理大臣らが福島第一原発を訪れて所長に説明を求めるなどしたことについて、「混乱の極みの中、発電所で最高司令官の所長が時間をとられるのは芳しいことではない」と述べ批判しました。
その一方、「政府との間で、情報伝達がうまくいかなかったという問題もあるので、反省材料は私どもも含めてあると思う」とも話していました。
「巨大津波想定せず」裁判で繰り返し証言
その後、2016年からは、検察審査会の議決によって、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、原発事故前の経営陣の1人として業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、事故の原因となった巨大津波の可能性を事前に認識していたかが問われました。
裁判の中では、2009年に“御前会議”と呼ばれる経営層を交えた社内会議の場で社員たちから津波対策の状況を報告された際のいきさつなどを繰り返し問われましたが、勝俣元会長は、「社内の原子力・立地本部でしっかりやっていると考えていて、安全対策に疑義をはさむ状況ではなかった」として津波の到達は予測できなかったと改めて主張しました。
この刑事裁判では、巨大津波の襲来を予測することはできなかったなどとして、1審と2審ともに無罪となりましたが、検察官役の指定弁護士が上告し最高裁での審理が続いていました。
一方、民事裁判では、福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が旧経営陣に対して賠償を求め、勝俣元会長は国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」や、それを元に巨大な津波が押し寄せる可能性があるとした想定などについて、「知らなかった」と繰り返し主張していましたが、2022年、東京地方裁判所が勝俣元会長を含む4人に国内の裁判で過去最高とみられる合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
東京地方裁判所は、判決で「対策をとっていれば重大な事態を避けられた可能性が十分ある」などと指摘しましたが、勝俣元会長を含む旧経営陣は判決を不服として控訴し2審が継続していて、「事故を回避することは不可能だった」と主張していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241031/k10014624731000.html