いったん事故ってしまうと、おいそれとは片付けることが困難な、地域一帯を全部ダメにしてしまう、こんなトンデモな大迷惑施設を、それでもいまだに各地で運用したがるヒトビトがいるのは、一体全体どういうワケなのだろう…
2025年3月26日 23時21分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014761571000.html
＞東京電力は、福島第一原子力発電所の建物の地下に残されている、放射性物質を吸着させるのに使った極めて強い放射線を出す土のうについて、26日、回収作業を開始したと発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001453.html
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2025年3月6日 18時59分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741291000.html
＞14年前の福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、最高裁判所は6日までに「10メートルを超える津波を予測できたと認めることはできない」として、検察官役の指定弁護士の上告を退け、元副社長2人の無罪が確定することになりました。元会長は去年10月に亡くなり、起訴が取り消されています。
すべてが想定外の偶発的な大地震と大津波のせい、原子力ムラ無罪、で世間は納得できるのか。
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000019.html
（書きかけ）
野口悠紀雄「日本は、福島原発事故の処理という困難極まりない課題を抱えている。7年後でも収束には程遠いだろう。現場では、多くの人が放射能と戦っているはずだ。そして、故郷の家に戻れない人々も多数残っているだろう。こうした国で、なぜオリンピック開催がお祭り騒ぎになり得るのか、私は理解に苦しんでいる」（2013年9月）
http://essays.noguchi.co.jp/archives/979
（№657 2025年3月27日）
福島第一原発 放射性物質吸着した高線量土のう 回収作業始まる
返信削除2025年3月26日 23時21分
東京電力は、福島第一原子力発電所の建物の地下に残されている、放射性物質を吸着させるのに使った極めて強い放射線を出す土のうについて、26日、回収作業を開始したと発表しました。
福島第一原発では、14年前の事故発生直後、原子炉建屋からあふれるおそれがあった汚染水を敷地内にある別の2つの建物の地下に移し、その際、放射性物質を吸着させるために「ゼオライト」という物質や活性炭を含む土のうが投入されました。
その後、汚染水の多くは除去されましたが、極めて強い放射線を出す土のうが残されていて、一部は袋が破れるなどして地下にたまった水の中に散らばっている状態です。
東京電力は、これまでに高温焼却炉建屋と呼ばれる建物に水中を動く遠隔操作のロボットを投入して土のうを砕き、26日午後1時すぎから回収作業を始めたと発表しました。
計画では、土のうの中身を数か所に集めてから、ポンプで吸い上げて保管容器に回収することにしていて、東京電力は2027年度までに回収を終えたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250326/k10014761571000.html
原発事故の強制起訴裁判 東電元副社長2人 無罪確定へ 最高裁
返信削除2025年3月6日 18時59分
14年前の福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、最高裁判所は6日までに「10メートルを超える津波を予測できたと認めることはできない」として、検察官役の指定弁護士の上告を退け、元副社長2人の無罪が確定することになりました。元会長は去年10月に亡くなり、起訴が取り消されています。
無罪が確定することになったのは、東京電力の武黒一郎元副社長（78）と、武藤栄元副社長（74）です。
2人は、去年10月に84歳で亡くなった勝俣恒久元会長とともに、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。
裁判では、震災の9年前、2002年に国の機関が公表した地震の予測「長期評価」の信頼性が主な争点となり、1審と2審は、「長期評価」などをもとに10メートルを超える津波を予測することはできなかったとして無罪を言い渡し、検察官役の弁護士が上告していました。
これについて、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は「長期評価は当時の国の関係機関の中で信頼度が低く、行政機関や自治体も全面的には取り入れていなかった。10メートルを超える津波を予測できたと認めることはできない」として、裁判官全員一致の意見で上告を退ける決定をし、元副社長2人の無罪が確定することになりました。
勝俣元会長は去年10月に亡くなり、起訴が取り消されています。
未曽有の惨事となった原発事故について、旧経営陣は刑事責任を負わないとする判断が確定します。
東京電力「コメント差し控える」
元副社長2人の無罪が確定することになったことについて、東京電力は、「事故により、福島県民の皆様をはじめとする多くの皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます」としたうえで、旧経営陣の個人が起訴された裁判だったとして、「刑事訴訟に関する事項については、当社としてコメントは差し控えさせていただきます」としています。
裁判官 異例の言及「東電は報告義務怠った」
3人の裁判官のうち草野耕一裁判官は補足意見として、今回の起訴内容に含まれないことを前置きした上で、「東電は、長期評価に基づく津波の試算結果を国に報告する義務を、2年10か月以上も怠った。報告義務の怠りを過失として犯罪の成否を論じる余地もありえたのではないか」と述べました。
最高裁判所の裁判官が起訴内容と異なることを挙げ、犯罪の成否について言及するのは異例です。
草野裁判官はこうした意見を述べる理由について「国と東京電力を規律する法制度を踏まえ、旧経営陣らがどのような行動を取るべきだったかを明らかにし、悲劇が繰り返されることのないように腐心することは最高裁判所の職責の一部だ」としました。
その上で、国から安全性の評価を行ってその結果を報告するよう求められていたことや、福島第一原発に来る津波の高さが最大で15.7メートルに上るという試算結果が原発事故の3年前に社内で示されていたことなどから「東京電力は、津波の試算を速やかに国に報告すべき義務があった」としました。
また、三浦守裁判官は検察官時代に何らかの形で事件に関わったとみられ、審理には参加しませんでした。
遺族「“予測できなかった”はとんでもない言い訳」
原発事故のあと、福島県大熊町から水戸市内に移り住み裁判を傍聴し続けてきた菅野正克さん（80）は、最高裁判所の決定について「こんな残念な結果になるとは思っていませんでした。大きな津波が来ると予測できなかったというのはとんでもない言い訳だと感じます。多くの人たちが避難を続ける中、『はい、そうですか』と素直に受け取れません」と話していました。
菅野さんの父親の健蔵さんは、震災当時、大熊町の双葉病院に入院していましたが、長時間の避難を強いられて事故の3か月後に99歳で亡くなり、災害関連死と認定されました。
菅野さんは遺影に手を合わせたあと「このような結果を父親に伝えたところでどうしようもないです。複雑な心境です」と話していました。
原発事故の被災者は
2023年、避難先から福島第一原発が立地する福島県双葉町に戻ってきたという60代の男性は「無罪が確定することに対して良いとか悪いとかは言えません。それより、事故から14年経っても双葉町に人がほとんど戻ってきていない状況があり、10年後に町が存続できているのか心配です。中間貯蔵施設の問題など課題が山積みなので、国にはまず地元をどうにかしてくれと強く言いたいです」と話していました。
東京や福島県いわき市で避難生活を続け、去年、双葉町に戻ってきた70代の男性は「裁判への関心はもうありません。関心を持っても被災者には何もしてくれない。事故が起きてしまったことはしかたがなく、社長にどうこうしてほしいという思いはありません」と話していました。
そのうえで「近くは空き家ばかりなので、町に人が増えていくにはどうすればいいのか、もっとみんなで考えなければいけない」と話していました。
林官房長官「被災者の心の痛みに向き合う」
林官房長官は午後の記者会見で「個々の訴訟の結果についてコメントは差し控える。政府としては原発事故の教訓と反省を忘れることなく、今なお避難生活を強いられている被災者の心の痛みにしっかりと向き合い『福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の復興なし』という思いで取り組んでいく」と述べました。
福島第一原発事故とは
削除福島県大熊町と双葉町にまたがる福島第一原子力発電所は、東京電力が初めて建設した原発で、6基の原子炉があり、1号機は1971年に運転を開始しました。
2011年に起きた東日本大震災の地震で、運転中の原子炉がすべて緊急停止し、その後に相次いで襲来した津波で非常用発電機などが入った建屋がある高さ10メートルの敷地が浸水しました。
地下にあった非常用発電機のほか設備に電気を送るための配電盤、バッテリーなども、ほとんど水につかり、原子炉の冷却に必要な電源が全て失われました。
その結果、1号機では津波の襲来からおよそ4時間後に核燃料が溶け出すメルトダウンに至り、よく12日の午後3時半ごろ、事故で発生した水素の影響で大規模な爆発が起き、建物の上部が吹き飛びました。
2号機と3号機も相次いでメルトダウン。
3号機では3月14日に水素爆発が発生したほか、点検のために停止していた4号機にも水素が流れ込み、よく15日の午前6時すぎに爆発を起こしました。
事故の深刻さを示す国際的な基準による評価では、チョルノービリの事故と並びもっとも深刻な「レベル7」とされ、文字どおり史上最悪レベルの原発事故となりました。
武黒元副社長 武藤元副社長とは
武黒一郎元副社長は、2005年から原子力部門のトップ、原子力・立地本部長を務めました。
2008年に当時、社長だった勝俣元会長も出席する会議を開催し、この場で福島第一原発に敷地の高さを超える津波が来るという試算結果があることが報告されたということです。
武藤栄元副社長は、2005年に原発の安全対策を担当する原子力・立地本部の副本部長に就任し、2008年に部下から、福島第一原発に来る津波の試算結果を受け、土木学会に検討を委ねたとされています。
2010年には武黒元副社長のあとを受けて、原子力部門トップの本部長に就任しました。
裁判の経緯
削除【2012年6月 福島県の住民などが告訴】
“世界最悪レベル”といわれた原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣の刑事責任を追及する動きが始まったのは、事故の発生から1年あまりたった2012年6月でした。
福島県の住民などが刑事責任を問う告訴状や告発状を検察に提出。
この年、2回にわたって行われた告訴や告発には、最終的に1万4000人あまりが加わりました。
これを受けて検察は東京電力の幹部などから任意の事情聴取を重ねたほか、地震や津波の専門家にも幅広く意見を聞くなどしましたが、2013年9月、全員を不起訴としました。
【2014年7月 検察審査会議決】
舞台は検察審査会に移ります。
不起訴処分を不服とする住民や弁護士でつくるグループの申し立てを受け、検察審査会は2014年7月、経営陣3人を「起訴すべき」と議決しました。
再捜査の結果、検察は、再び不起訴処分としますが、2015年7月、検察審査会が再び3人について「起訴すべき」と議決。
2度の議決を受けて3人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、刑事裁判が開かれることになりました。
【2017年6月 初公判】
事故から6年あまりたった2017年6月。
東京地方裁判所で開かれた初公判で3人は、「事故は予測できなかった」としていずれも無罪を主張。裁判では東京電力で津波対策を担当していた社員などが証人として次々と法廷に呼ばれました。
【2019年9月 1審判決】
37回に及ぶ審理を経て1審判決が言い渡されたのは、初公判から2年3か月近くたった2019年9月。
禁錮5年の求刑に対し、3人全員が無罪となりました。
【2023年1月 2審判決】
指定弁護士は不服として控訴しましたが、東京高等裁判所も「巨大津波の襲来を予測することはできず、事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえない」として無罪を言い渡しました。
指定弁護士は上告しましたが、今回の最高裁の決定で事故から14年を経て、刑事責任をめぐる司法判断に決着が付くことになりました。
【2022年7月 東京地裁が賠償を命じる判決】
一方、旧経営陣の民事上の責任をめぐっては、東京電力の株主が訴えた裁判で東京地裁が元副社長2人を含む4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡し、旧経営陣が控訴して2審で審理が続いています。
刑事告訴の市民団体「被害者踏みにじるような冷酷さ感じる」
削除東京電力の旧経営陣3人を刑事告訴した市民団体と、被害者の代理人を務める弁護士は都内で会見を開きました。
市民団体の団長を務める福島県三春町の武藤類子さんは「3月11日を前にこのような判断を示し、被害者を踏みにじるような冷酷さを感じる。旧経営陣に刑事責任を負わせないことが、次の事故を引き起こす可能性につながる。そのことを理解してもらえず悔しい」と話しました。
被害者の代理人を務める海渡雄一弁護士は「誤った判決で、あまりにも説得力が無い判決だ」と批判した一方、裁判を続けた意義について「刑事裁判をしていなければ東電内の議論などは分からなかった。法廷で出た関係者の証言は、事故の真相を議論する上でかけがえのない証拠になった」と語りました。
指定弁護士「民意生かせず残念でならない」
検察官役の指定弁護士たちは6日、都内で会見を開きました。
石田省三郎弁護士は「今回の決定は、国の関係機関の見解を軽視し、現在の原子力行政におもねった不当な判断だ。検察審査会で示された民意を生かすことができなかったのは、指定弁護士として残念でならない」と話していました。
また、最高裁が3年前に出した原発事故の国の責任などを問う民事裁判の判決で、長期評価に基づく試算を「合理性がある」と判断していたことを挙げ「今回の見解は3年前の判断と矛盾している」と批判しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741291000.html
高浜原発1号機 60年運転の管理計画 初の認可 原子力規制委
返信削除2025年3月28日 10時38分
原子力規制委員会は福井県にある関西電力高浜原子力発電所1号機について、ことし6月に施行される新たな制度のもとで、運転開始から60年まで運転するための管理計画を、全国で初めて認可しました。
原発の長期運転をめぐっては、ことし6月に新たな制度が施行され、30年を超えて運転する原発は10年を超えない期間ごとに施設の管理計画を原子力規制委員会に提出し、認可を受ける必要があります。
福井県にある関西電力の高浜原発1号機は、去年11月以降、国内の原発で初めて50年を超えて運転していますが、原子力規制委員会は新たな制度のもとで申請された運転開始から60年までの管理計画を27日、認可しました。
新たな制度で60年までの運転が認められるのは全国で初めてです。
原発の運転期間は運転開始から60年以降も審査などで停止した期間の分だけ延長できるように法律が改正されていますが、高浜原発1号機が60年以降運転を続けるには、再度、管理計画を提出し認可を受ける必要があります。
また、27日には、美浜原発3号機の運転開始から50年までの管理計画も認可されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250328/k10014763231000.html
古いものを使い続けるよりは、さっさと新しいものに切り替えたほうがよいというのは、みなわかっているはずなのに、それができない、そういうスキームは最初からどこかがおかしい、頭が狂っているんじゃないのかな？
返信削除福島第一原発事故 発生から12日後 1号機の冷却設備一時作動か
返信削除2025年3月29日 5時03分
東京電力福島第一原子力発電所の事故発生当初、十分な機能を発揮できなかったとされてきた1号機の冷却設備について、原子力規制委員会は、事故発生から12日後にこの設備が一時的に動き、冷却機能が働いていた可能性があるとする調査結果を公表しました。
福島第一原発1号機に設置されている「非常用復水器」は、電源を必要としない冷却手段で、すべての電源が失われた14年前の事故でも使えた可能性が指摘されていますが、冷却機能は十分発揮されず、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを防ぐことはできませんでした。
ただ、事故のあと、原子炉を冷却する際に使うこの設備のタンクから20トン余りの水が無くなっていたことが分かり、その原因が謎とされていました。
原子力規制委員会は事故の分析を続ける中で、去年からこの「非常用復水器」について調査していて、28日開いた検討会で中間報告を公表しました。
この中では、設備の配管に取り付けられている温度計のデータや、現地調査の結果などから、事故発生の12日後にあたる3月23日から24日にかけて、一時的に動き、冷却機能が働いていた可能性があるということで、タンクの水は、原子炉を冷やした際に蒸発して無くなったとみられるとしています。
原子力規制委員会は、メルトダウンが起きたあとでも何らかの原因で冷却機能が働く可能性が示唆されたとして、今後、設備が一時的に動いた原因をさらに詳しく調べることにしていて、謎が残る原発事故の全体像の解明につながるか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250329/k10014764191000.html
福島 葛尾村と飯舘村の一部で避難指示解除 事業行うための特例
返信削除2025年3月31日 13時23分
東京電力福島第一原発の事故に伴って避難指示が出されている、福島県の葛尾村と飯舘村の一部で、31日、風力発電に使う用地や道路などの避難指示が解除されました。事業を行うための特例を適用したもので、住民の帰還は伴っていません。
東京電力福島第一原発の事故に伴って、葛尾村と飯舘村では村の一部に避難指示が出されていますが、国は、事業などの計画がある場合は、放射線量が十分に低いと認められた場合に限って、住民の帰還を伴わない形で避難指示を解除することにしています。
これまでに2つの村には、県内の会社から、それぞれの村内で発電などの事業を行いたいと申請があり、31日はこのうち葛尾村の野行地区で、午前9時に内閣府の担当者が解除を宣言し、道路を封鎖していたゲートを撤去しました。
解除されたのは地区の一部の土地と道路など合わせておよそ20ヘクタールで、2社が発電用の風車合わせて17基を設置し、4月上旬にも風力発電を始めることにしています。
葛尾村の篠木弘村長は「風力発電所は村の復興に寄与するもので、残った地域の解除に向けても弾みとなり、今後の期待も大きい」と話していました。
また、飯舘村の長泥地区でも、堆肥製造施設を運用する事業者向けに、およそ6.2ヘクタールの避難指示が、住民の帰還を伴わない形で解除されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014765871000.html
福島第一原発 昨年度発生の汚染水 1日平均約70トンに減少
返信削除2025年5月19日 6時54分
東京電力福島第一原子力発電所で昨年度発生した汚染水の量は、1日当たりの平均でおよそ70トンとなり、ピーク時の7分の1程度とこれまででもっとも少なくなりました。
福島第一原発では、1号機から3号機で溶け落ちた核燃料デブリを冷やすために注いでいる水や、建屋に流れ込んだ地下水や雨水などが、事故から14年余りがたった今も高い濃度の汚染水となって発生し続けていて、汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管されています。
東京電力は、建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を抑える氷の壁「凍土壁」の建設や、建屋の周りの地面をコンクリートやモルタルで覆う対策を進め、発生量は年々減少しています。
東京電力によりますと、昨年度の発生量は1日当たりの平均でおよそ70トンで、もっとも多かった2015年度の7分の1程度と、これまででもっとも少なくなりました。
減少した原因について、東京電力はこれまでの対策に加え、昨年度は、雨量が平年の3分の2程度と少なく、建屋に流れ込む地下水や雨水が減ったためだとしています。
東京電力は、2028年度までに1日当たりの発生量をおよそ50トンから70トンに抑える目標を掲げています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250519/k10014809441000.html
福島第一原発 2回目採取の核燃料デブリ“1回目と異なる特徴”
返信削除2025年5月29日 18時32分
先月、東京電力福島第一原子力発電所で2回目に採取された核燃料デブリについて、日本原子力研究開発機構は、気泡によってできたとみられる穴が多く見られるなど、1回目とは異なる特徴が確認されたと発表しました。
先月、福島第一原発2号機で行われた、事故で溶け落ちた核燃料デブリの2回目となる試験的な取り出しでは、重さ0.2グラムのデブリが採取され、茨城県にある日本原子力研究開発機構の研究施設に運ばれて、分析が進められています。
29日は、原子力機構が初期の分析結果を説明しました。
それによりますと、今回採取された核燃料デブリは、大きさ5ミリ程度の塊1つと、1ミリ前後の小さな粒10個に分かれていて、このうち5ミリ程度の塊には多くの丸い穴が確認されたということです。
去年、1回目の取り出しで採取したデブリには見られなかった特徴で、原子力機構は、より粘りけがあったことで内部に気泡ができ、固まって穴になったとみられるとしています。
一方で、核燃料デブリが出す放射線の種類を比べたところ1回目のデブリとおおむね同じだったということで、含まれている物質の種類は大きく変わらないと推測しています。
原子力機構は、溶けていたときの温度や固まるスピードなどに違いがあった可能性があるとして、性質の違いなどをさらに詳しく分析することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250529/k10014820061000.html
中国 日本産水産物の輸入 10都県を除き再開へ
返信削除2025年5月30日 20時19分
東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて中国が続けている日本産水産物の輸入停止措置をめぐり、林官房長官は日中両政府間で再開に必要な要件で合意し、手続きに入ることを明らかにしました。
ただ、原発事故以降続けられている福島や宮城、東京など10都県の食品を対象にした輸入停止措置は、水産物も含め継続されるということで、政府は引き続き、中国側に措置の撤廃を求めていく方針です。
目次
中国外務省「日本側が安全基準を満たすと約束」
輸入再開に向けた手続きへ 背景には
福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、日中両政府は去年9月、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開することで合意し、早期再開に向けて事務レベルで協議を続けてきました。
林官房長官は30日、農林水産物の輸出拡大に向けた閣僚会議で「処理水の放出に伴い、停止されていた中国向けの水産物の輸出再開に必要な技術的要件について日中双方で合意に至った」と明らかにしました。
その上で「今後、輸出関連施設の再登録手続きが完了されしだい、中国への輸出が再開されることになる」と述べました。
ただ、原発事故以降続けられている福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟の10都県の食品を対象にした輸入停止措置は、水産物も含め継続されるということで、林官房長官は撤廃への取り組みを続けるよう関係閣僚に求めました。
林官房長官は閣議後の記者会見で「今回の合意は去年9月の両政府による発表を実行に移すもので、一つの大きな節目と受け止めている。わが国としては引き続き、日本産牛肉の中国向け輸出の再開や10都県産の農水産物の輸入規制の撤廃などを中国側に求めるとともに、香港や韓国など、周辺国、地域の輸入規制についても撤廃を求めていく」と述べました。
輸出には検査証明書が必要
農林水産省によりますと、日中両政府の間では中国への水産物の輸出にあたっては、加工施設などの登録と放射性物質に関する検査証明書を必要とすることで合意したとしています。
具体的には、輸出する水産物の加工施設や保管施設などについて、すでに中国への輸出の実績がある施設も含めて、中国当局への登録が必要になるということです。
また、輸出する水産物には、これまでも放射性セシウムなどに関する検査証明書が必要でしたが、新たに放射性ストロンチウムやトリチウムに関しても検査証明が必要になるとしています。
北海道の水産加工会社は「歓迎」
ホタテの産地、北海道別海町にある水産加工会社は、中国への輸出再開に向けた動きを歓迎しています。
「丸イ佐藤海産」は取り扱うホタテの7割を海外に輸出しています。
輸入停止措置がとられる前は中国向けが輸出全体の3割を占めていましたが、輸入停止措置が始まると、アメリカなどへの輸出を強化したということです。
しかし、トランプ政権が関税措置を発動した影響で需要が落ち込むのではないかと懸念を強めていて、それだけに中国への輸出再開に向けた動きを歓迎しています。
伊勢健社長は「中国による輸入停止前からコロナ禍にも見舞われ、先行きが見えない状況が続いているが、高い品質のホタテを出して需要に応えていきたい」と話していました。
輸入停止が続く宮城県の魚市場「全面解除を」
一方、輸入停止措置が継続される宮城県の魚市場からは懸念の声が聞かれました。
石巻魚市場では、中国料理の食材として使われる県産のナマコが香港に輸出できなくなって以降、価格が半値以下にまで落ち込み、影響が続いています。
石巻魚市場の佐々木茂樹社長は「業者は新たな市場を探しながら販路拡大に努めている状況だが、最大消費国の中国や香港へ輸出できず影響は続いている。宮城県が対象外となったことで、海外マーケットから宮城のナマコが外されてしまうのではないかと心配がかなり大きい」と話しています。
その上で「今回は中国がいくらかでも軟化したことの現れだと思うので、これから全面解除してもらえるよう日本政府にはもっと力を入れて臨んでもらいたい」と述べ、期待を示していました。
中国の業者 輸入再開に期待
中国では、日本産水産物の輸入再開を期待する声が上がっています。
広東省広州で輸入などを手がける業者は、おととしの輸入停止措置の前は、日本産のまぐろやたいなどを輸入していて、日本産の水産物は輸入品の約7割を占めていました。
輸入停止措置の後はスペイン産のまぐろや中国産の水産物などを扱ってきましたが、現地の高級レストランや日本食料理店などからは、日本産水産物を求める声が寄せられているということです。
今回の合意について社長の林建国さんは「非常によいニュースです。中国の消費者は今、品質に対する要求が高く、日本産の魚の脂身はとても好まれています」と期待を示しました。
一方で、輸入が実際に再開されるまでにさまざまな手続きが必要になるという見方を示し「1、2か月、あるいは3か月かかるかもしれず、見通しはつきません」と話していました。
中国外務省「日本側が安全基準を満たすと約束」
日中両政府が輸入再開に必要な要件で合意したことに関して、中国外務省の林剣報道官は30日の記者会見で「日本側が信頼できる措置を講じ、日本産水産物の品質と安全を保障し、中国側の要求と食品の安全基準を満たすことを約束した」と述べました。その上で「科学と安全の原則にのっとって、関連する国内法と国際貿易ルールに基づき日本側が求める水産物の中国向けの輸出再開の要請を検討していく」と説明しました。
香港 輸入停止措置が続く
中国本土とは別に独自の輸出入管理を行っている香港では、福島など10都県の水産物の輸入停止措置が続いています。
日本側は規制の撤廃を求めて香港政府に働きかけを続けていますが、今のところ具体的な進展は得られていません。
外交関係者は「香港側は中国政府の動きを見極めた上で判断するのではないか」と話しています。
処理水放出の経緯と現状は
削除福島第一原発では、2011年3月の事故直後から発生している汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が、1000基余りのタンクに保管されています。
その量は130万トンを超え、政府はタンクにより敷地がひっ迫し、廃炉作業を進める上で処分は避けて通れないとして、基準を下回る濃度に薄めた上で海に放出することを決め、東京電力はこの方針に従い、2023年8月から放出を始めました。これに対し中国政府は強く反発し、日本を原産地とする水産物の輸入を全面的に停止しました。
処理水の放出は先月までに12回行われ、東京電力によりますとあわせて約9万4000トンを放出したということです。東京電力や国などは、原発周辺で定期的に海水を採取しトリチウム濃度を分析していて、これまでに検出された最大値は1リットルあたり56ベクレルと（※2025/3/18採取分）、東京電力が自主的に放出の停止を判断する基準の700ベクレルや、WHO＝世界保健機関が定める飲料水の基準の1万ベクレルを大幅に下回っています。
また、放出したトリチウムの総量は2023年度が4回の放出でおよそ4.5兆ベクレル、2024年度が7回の放出でおよそ13兆ベクレルだったということで、年間の最大値として設定している22兆ベクレルを下回っています。
トリチウムは一般の原発からも放出されていて、経済産業省によりますと、中国でも2021年に泰山原発で218兆ベクレル、陽江原発で112兆ベクレルが液体として放出されていて、福島第一原発の放出量はこれらを下回り、国内外の多くの原子力施設の年間の放出量と比べても低い水準だとしています。
中国 輸入停止の経緯と主張
中国政府は2023年8月、東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まった直後に日本産水産物の全面的な輸入停止を発表しました。中国の税関当局によりますと、翌月には日本からの水産物の輸入額は事実上ゼロとなりました。
農林水産省によりますと、2022年の日本から中国への水産物の輸出額は1年間で871億円と、国や地域別で最も多くなっていました。
日本政府は、中国側の措置について「科学的な根拠に基づいていない」として即時撤廃を求めましたが、中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、放出に反対する姿勢を続けてきました。
また、2024年9月には日中両政府が中国による日本産水産物の段階的な輸入再開について合意しましたが、IAEA＝国際原子力機関の枠組みのもとで中国が海洋放出をめぐる追加的なモニタリング調査に参加し、結果に問題がないと確認されることが再開の前提条件になっていました。
その後、中国政府は2024年10月と2025年2月に行った2回の追加調査の結果についていずれも異常はなかったと明らかにする一方、引き続き海洋放出が国際的な監視下に置かれるよう求めていくと主張していました。
輸入再開に向けた手続きへ 背景には
中国が日本産水産物の輸入再開に向けた手続きに入ることになった前提には、IAEAの枠組みのもと、中国を含む各国が処理水に関する調査・分析に関わる機会を増やす追加的なモニタリングが行われてきたことがあります。
IAEAは、日本政府の要請を受けて、処理水放出の安全性を検証するため、2023年の放出開始以降、3回にわたって処理水や原発周辺の海水のモニタリングなどの調査を行い、これまでの報告書では「国際的な安全基準に合致している」と評価しています。
今月26日からは放出後4回目となる調査が30日まで行われていて、中国や韓国、アメリカなど7か国の専門家が福島第一原発を訪れ、東京電力や国が行っている原発周辺海域でのモニタリングの状況について確認したということです。
一方で、中国が一貫して処理水のモニタリングに直接関わることを求め続けていたことから、日本政府は、2024年9月にIAEAの枠組みのもと、希望する国に対して直接、海水などのサンプル採取を認める追加的なモニタリングの実施を決めました。
追加的なモニタリングは、2024年10月からこれまでに3回実施され、中国を含む各国の分析機関が原発周辺の海水や構内のタンクに保管されている処理水のほか、福島県沖の水産物をサンプルとして採取しました。このうち、2024年10月と2025年2月に行われた2回の調査について、中国政府は、分析結果に異常はなかったと公表していました。
岩屋外相「残る課題に取り組む端緒に」
岩屋外務大臣は、閣議後の記者会見で「一連のプロセスの中のひとつの大きな節目だ。われわれは、戦略的互恵関係をしっかり推進していきたいという考えで協議に臨み、おそらく中国側も同様の気持ちで臨んでいたのではないか。日中間のさまざまな課題のひとつで解決する糸口を作ることができたことは残る課題に取り組んでいく大きな端緒になる」と述べました。
その上で「残された10都県産の農林水産物の輸入規制について、日本として、科学的根拠に基づく冷静な対応、および、規制措置の即時撤廃を求める立場に変わりはない。引き続き、政府一丸となって、中国側に撤廃を求めていきたい」と述べました。
小泉農相「輸出再開は大きな節目」
小泉農林水産大臣は閣議後の記者会見で「日本にとって重要な輸出品目である水産物について、中国向け輸出が再開されることは大きな節目となるものと考えている」と述べ、円滑な輸出の再開に向けて官民一体で取り組んでいく考えを示しました。
一方、輸出再開の時期については「予断をもって申し上げることは難しい」と述べるにとどめました。
そのうえで「今般の輸入再開で中国への輸出分がただちにどの程度回復するか予測は難しいが、ナマコなどの一部の商品はマーケットの需要が高いことから、中国向け輸出は一定程度は回復していくと考えている」と述べました。
公明 斉藤代表「10都県の輸出再開へ努力」
公明党の斉藤代表は記者会見で「党としてもこれまで水産物の輸入再開に向けて中国の要人と会って対話を重ねてきたことが再開につながったと思っている。歓迎したい。福島など10都県の食品を対象とした禁輸措置は続いており、再開を求めて最大限努力していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250530/k10014820381000.html
政府 東日本大震災からの復興に1兆9000億円程度の財源確保へ
返信削除2025年6月7日 5時08分
東日本大震災からの復興に向けて、政府は来年度から5年間の基本方針の案をまとめました。これまで以上に力強く施策を推進するための財源を確保し、事業規模を1兆9000億円程度とするとしています。
政府がまとめた新たな復興の基本方針の案では、来年度・令和8年度からの5年間を「復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間」と位置づけています。
そして廃炉に向けた作業を推進するほか帰還困難区域で森林整備などが自由にできるよう検討し、除染で出た土などの県外での最終処分に国が責任を持って取り組むなどとしています。
そして、これまで以上に力強く施策を推進するための財源を確保し、事業規模を今の5年間の1兆6000億円を超える1兆9000億円程度とするとしています。
また、復興庁の組織のあり方をめぐっては、原子力災害に対応する体制は福島復興局内に、地震や津波で被災した地域の中長期的な課題に取り組む体制は復興庁内に整備するとしています。
政府は与党などと調整し、基本方針を決定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250607/k10014828461000.html
社説
返信削除原発事故判決 賠償１３兆円が一転してゼロに
2025/06/07 05:00
津波は想定を超える規模で、発生は予測できなかったという司法判断である。とはいえ、原子力発電所の事故は仕方なかったでは済まない。教訓を今後に生かすことが重要だ。
福島第一原発事故で東京電力に損害を与えたとして、株主約４０人が旧経営陣ら５人に対し、２３兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟で、東京高裁は株主を逆転敗訴とする判決を言い渡した。
１審の東京地裁は、旧経営陣が巨大津波による被害を防ぐ対策を講じなかったとして、１３兆円を超える賠償を命じた。だが、高裁は「津波は予見できなかった」と判断し、１審判決を取り消した。
巨大地震発生の可能性を指摘した国の長期評価について、１審は「科学的に信頼できる」と認定したが、２審は、根拠に乏しく、旧経営陣が「切迫感を抱かなかったのもやむを得ない」とした。
巨大な地震と津波は、人知を超えていたという評価だろう。
原発事故の裁判は三つのルートで進められた。このうち二つは最高裁の判断が確定している。
２０２２年には、避難住民らが国を訴えた民事裁判で、津波は想定より大きく、事故は防げなかったとする判断を示した。今年３月には、刑事裁判で業務上過失致死傷罪に問われた旧経営陣について、いずれも無罪としている。
今回の高裁判決によって、津波は予測できず、原発事故は回避できなかったとする司法判断の流れがより強まったと言える。
この裁判は、事故の責任追及のあり方にも一石を投じた。１審判決が命じた１３兆円を超える賠償額は個人で支払えるはずがない。
株主代表訴訟では、オリンパスの損失隠し事件で元会長らが５９４億円の支払いを命じられるなど巨額の賠償が相次いでいる。
だが、大半は役員が不正に関与したケースで、東電のように自然災害による事故の責任が問われるのは異例だ。経済界からは、こうした裁判が続けば、役員のなり手がいなくなるとの声もある。
日本の原子力政策は国が立案し、電力会社が運営する「国策民営」で進められてきた。会社の経営陣に全ての責任を負わせることが妥当なのか。制度について改めて考えることも必要だろう。
今回、旧経営陣の法的責任が否定されたとはいえ、会社としての東電が免責されるわけではない。事故では今も多くの人が苦しんでいる。原発に携わる事業者は、事故の再発防止に向け、万全の安全対策を講じることが不可欠だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250607-OYT1T50008/
東日本大震災 復興の基本方針案 事業規模5年で1兆9000億円程度
返信削除2025年6月13日 14時18分
東日本大震災からの復興に向けて政府は13日、被災3県や有識者が参加する復興推進委員会に、来年度からの5年間の事業規模を1兆9000億円程度とするなどとした基本方針の案を示しました。
この中では、来年度・令和8年度からの5年間を「第3期復興・創生期間」として復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間と位置づけています。
そして
▽東京電力福島第一原発の廃炉に向けた作業を着実に進めるほか
▽帰還困難区域で森林整備などが自由にできるよう検討し
▽除染で出た土などの県外での最終処分に国が責任を持って取り組むとしています。
そのうえで、これまで以上に力強く施策を推進するための財源を確保し、事業規模は今の5年間の1兆6000億円を超える1兆9000億円程度とするとしています。
また、復興庁の組織のあり方は、原子力災害に対応する体制は福島復興局内に、地震や津波で被災した地域の中長期的な課題に取り組む体制は復興庁内に整備するとしています。
伊藤復興大臣は「復興は着実に進んでいる一方、地域によって状況はさまざまで、きめの細かい対応が必要だ。引き続き現場主義を徹底し被災地に寄り添いながら総力を挙げて取り組む」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250613/k10014834451000.html
原発事故の際の「屋内退避」 運用見直し指針の改正案を了承
返信削除2025年6月18日 14時46分
原子力発電所の事故の際、被ばくを抑えるために自宅などにとどまる「屋内退避」について、原子力規制委員会は、解除の要件や継続判断のタイミングなど、運用のあり方を見直した指針の改正案を了承しました。
国の原子力災害対策指針では、原発で重大事故が起きた際
▽原則、半径5キロ圏内の住民は即時に避難し
▽5キロから30キロ圏内の住民は自宅などに「屋内退避」するとされていますが
原発周辺の自治体から「屋内退避」の運用について課題が寄せられていました。
原子力規制委員会は、去年の能登半島地震以降、専門家チームを設け「屋内退避」の運用のあり方を1年ほどかけて検討し、18日の定例会合で検討結果をもとに改めた指針の改正案について議論しました。
改正案では「屋内退避」について
▽原子力施設の状態が安定し、大気中に放射性物質が存在しないことが確認できた場合に解除する
▽屋内退避の期間中も生活の維持に最低限必要な一時的な外出は可能としたほか
▽継続するかどうかの判断は実施後3日目を目安とする、などとしています。
原子力災害対策指針の改正案は5人の委員の全会一致で了承され今後、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、ことし9月ごろに正式に改正される見通しで、伴信彦委員は「この指針の主たる読者である自治体の担当者がスムーズに頭に入るよう、意見が来てからさらにブラッシュアップしてほしい」と述べました。
一方、改正案では、地震や津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる「複合災害」への具体策は盛り込まれず、引き続き課題として残されました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250618/k10014838191000.html