2018年9月3日

革新的研究開発推進プログラム(ImPACT) - 科学技術政策 - 内閣府

( 【あかたろう(笑)】仙丹/不老不死/ホムンクルス/錬金術 の続き)

>ImPACTはイノベーション創出を目指し、16人のPMに5年間で550億円を投じる政府肝煎りの大型プロジェクト(2014年~)

革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)
http://www8.cao.go.jp/cstp/sentan/about-kakushin.html

《革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)とは、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指し、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進することを目的として創設されたプログラムです。
 最先端研究開発支援プログラム(FIRST)における研究者優先の制度的優位点と、研究開発の企画・遂行・管理等に関して大胆な権限を付与するプログラム・マネージャー(PM)方式の利点を融合した、新たな仕組みを特徴としています。》


革新的研究開発推進プログラム ImPACT
http://www.jst.go.jp/impact/

>革新的研究開発推進プログラム(ImPACT) は、実現すれば産業や社会のあり方に大きな変革をもたらす革新的な科学技術イノベーションの創出を目指す、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進します。







(書きかけ)




【研究】カカオを多く含むチョコを毎日食べると脳の若返り効果-明治が発表
https://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1484827559/


「チョコ若返り」調査不足 有識者 追加データ求める
2018年3月8日15時0分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180308-118-OYTPT50277

高カカオチョコレートが脳機能の若返りに効果がある可能性を報告した国の研究プロジェクトについて、内閣府の有識者会議は8日、データが不十分な予備実験の結果だとして、「発表するのは適切でなかった」との検証結果をまとめた。一方、研究の方向性は適当と認め、データを増やすため追試するよう求めた。

>このプロジェクトは、国の大型研究支援事業「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」の16プログラムの一つで、脳関連研究の一環として行われた。


なんでまた「脳の若返り」というマヤカシの虜になってしまったかねえ…
「脳科学」なんて、疑似科学もしくはおカルトの一種だろ(笑)。


(№317 2018年3月10日)

48 件のコメント:

  1. 「チョコで脳若返り」実験やり直し 内閣府
    2018/3/8 11:02 日本経済新聞

     内閣府は8日、製菓大手の明治と共同で「カカオを多く含むチョコレートを食べると脳が若返る可能性がある」と発表し、外部から裏付けが不十分だと指摘された問題について、実験のやり直しを決めた。「発表に慎重さが必要だった」などとする報告書を同日開いた有識者会議に報告した。

     指摘があったのは、内閣府の革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)で支援する研究の一部。脳研究をテーマにした課題で、NTTデータ経営研究所で脳研究に携わった山川義徳氏が研究リーダーを務めている。

     2017年1月に「カカオ成分の多いチョコを4週間食べると、大脳皮質の量を増やし学習機能を高める(脳が若返る)可能性があることを確認した」と発表した。だが、チョコを食べてない比較対照がなく、実験手法などに問題があると外部から批判が相次いでいた。

     8日の有識者会議では内閣府の担当者が「個別の商品にお墨付きを与える結果になった」と発言。チェック体制の不備を認めた。今後実験をやり直し、データをもとにどんな結論が得られるか再考する。

     今回の問題を受け、内閣府は研究リーダーを監督する統括責任者を置く方針。発表前に外部専門家の意見を求めるなどしてチェック体制を強化する。

     明治は「報告書の内容を把握していないので、コメントできない」としている。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27844720Y8A300C1CR0000/

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    1. 【革新的研究ということで支援】製菓大手の明治と共同研究した「チョコで脳若返り」実験やり直し 内閣府
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520517447/

      「チョコ 脳 若返り」
      https://www.2nn.jp/search/?q=%E3%83%81%E3%83%A7%E3%82%B3+%E8%84%B3+%E8%8B%A5%E8%BF%94%E3%82%8A&e=

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  2. 肝臓の細胞”若返り”に成功 治療法開発につながる可能性
    3月13日 4時03分

    ヒトの肝臓の細胞を特殊な化合物を使って肝臓の元となる細胞に変化させることに国立がん研究センターのグループが成功し、将来的に重い肝臓病の新たな治療法の開発につながる可能性がある成果として注目されます。

    国立がん研究センターのグループは、ヒトの肝臓の細胞に2種類の特殊な化合物を加えることで、肝臓の細胞の元になる「肝前駆細胞」に変化させることに成功したということです。

    この肝前駆細胞は培養して大量に増やすことができ、肝臓の細胞が傷ついたマウスに注入したところ、2か月ほどで傷ついた細胞のほとんどが注入した肝前駆細胞から変化した肝臓の細胞に置き換わったということです。

    グループによりますと、ヒトの肝臓の細胞を化合物で肝前駆細胞に変化させたのは世界で初めてだということで、今月開かれる日本再生医療学会で発表することにしています。

    国立がん研究センターの落谷孝広分野長は「操作はとても簡単で、将来的には重い肝臓病の新たな治療法の開発につながる可能性がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011362421000.html

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  3. [リサーチフロント]自閉スペクトラム症…脳科学で究明アプローチ
    2018年3月8日15時0分

     発達障害の一種で、対人関係を築くのが不得意な「自閉スペクトラム症(ASD◎)」について、発症の仕組みを脳科学的に解明する研究が進んできた。治療薬の開発などにつながると期待されている。(竹内芳朗)

    セロトニン減少が関与?/オキシトシンの効果見極め

     ■ 100万人以上

     ASDは、一般には「自閉症」「アスペルガー症候群」などと呼ばれる症状の総称。人口50~100人に1人の割合に上り、日本では計100万人以上とみられる。男性が女性より数倍多い。全体として▽コミュニケーションが不得意▽普段と違う行動を嫌がるなど、こだわりが強い▽視覚や聴覚など五感が非常に敏感、あるいは鈍感――といった特徴がある。社会生活で苦労することが多い一方、特定の分野で優れた才能を発揮する場合もある。

     ASDは、脳機能の障害が主な原因と考えられ、15番染色体の遺伝情報に変異のある例が知られている。理化学研究所脳科学総合研究センターの内匠たくみ透シニア・チームリーダーらは、マウスの染色体にヒト同様の変異を生じさせたところ、鳴き声で母親と意思疎通するのが苦手であるなど、ASDに似た特徴が行動に表れた。

     そこで、脳の働きを詳しく調べた結果、脳幹にある「縫線核ほうせんかく」という部分の働きが低下し、ここで作られる神経伝達物質で、不安な気持ちを落ち着かせるなどの作用がある「セロトニン」の量が減っていた。このマウスの乳児期にセロトニンを投与すると、ASDに似た特徴が改善したという。成果は昨年6月、米科学誌「サイエンス・アドバンシズ」に発表された。

     また、ASDの人の遺伝子分析などから、発症に関与する可能性がある新たな変異も見つけ、昨年8月に論文を発表した。脳内で神経細胞のつなぎ目「シナプス」がうまく形成されなくなり、脳神経の情報伝達に支障が出るのではないかとみられている。

     内匠さんは「脳の様々な部位で遺伝子変異による機能障害が起き、ASDにつながる可能性がある。さらに詳しく調べたい」と言う。

     ■ 表情読み取りに差

     険しい表情と口調で「良かったね」と言われた場合、多くの人は言葉を額面通りに受け取らず、「この人は敵対的だ」と感じる。だが、ASDの人は表情や口調をあまり気にせず、「良かったね」という言葉に引きずられ、「この人は友好的だ」と考えやすい。

     浜松医科大の山末英典教授らは、ASDの成人男性15人と、そうではない成人男性17人を対象に、ビデオに収めた相手の表情や口調、言葉から、その人が敵対的か友好的かを判断してもらう実験を実施。その時の脳の活動を機能的磁気共鳴画像(fMRI)で観察した。その結果、ASDの人はそうでない人に比べ、判断の際、「内側前頭前野ないそくぜんとうぜんや」と呼ばれる部位の活動が弱いことを突き止めた。この部位は様々な情報を統合して行動を調節する機能を担うとされている。

     山末さんらは、他人への信頼感を高めるとされるホルモン「オキシトシン」をASDの成人男性40人に点鼻で投与してみた。すると、内側前頭前野の活動が活発化。再びビデオの実験を行った結果、言葉よりも表情や口調から相手の心の内を読み取る行動が増えた。

     ■ 治験をスタート  オキシトシンは、信頼関係を改善させる効果が十数年前に海外で報告され、注目を集めてきた。山末さんらは先月末、成人男性を対象に、オキシトシンでASDを治療する臨床試験(治験)を始めた。有効性だけでなく、副作用の有無など安全性も慎重に確かめる。オキシトシンは子宮を収縮させる作用もあるため、女性は今回の治験対象から外したが、山末さんは「有効性と安全性が確認できれば、将来的には女性や子どもにも使えるかどうかを検討する」と話す。

    発達障害で孤立 支援の窓口紹介

     ASDの原因は、研究が進んできたものの、依然、未解明の部分が多い。

     理研の内匠さんは「ASDには、様々な要因が複雑に絡み合っている」と説明する。例えば母親が妊娠初期に喫煙したり、妊娠中に有害物質を摂取したりすることで、子どもがASDになる確率が上がるとの報告がある。子どもが栄養不足だったり、ある種の腸内細菌がいたりすることも関連が指摘されている。

     ASDを含む発達障害の人は、学校や職場で人間関係につまずき、孤立することも少なくない。適切な支援を受けられるよう、親などが早期に気づくためのヒント、相談窓口などを、国立障害者リハビリテーションセンター「発達障害情報・支援センター」がウェブサイト(http://www.rehab.go.jp/ddis/)で紹介している。

     浜松医科大の山末さんは、「発達障害について正しい理解を広め、発達障害の人もそうでない人も共に暮らせる社会づくりを進めることがとても重要だ」と話す。

    ◆ASD=autism spectrum disorder

    ◆発達障害=自閉スペクトラム症のほか、読み書きや計算が苦手な「学習症(LD)」、衝動的に行動しがちな「注意欠如・多動症(ADHD)」などがある。症状のタイプや程度は一人ずつ違い、複数のタイプを併発することもある。

    ◆オキシトシン=脳の視床下部で合成され、下垂体から分泌されるホルモン。日本では陣痛促進剤として臨床応用されている。海外では母乳分泌の促進剤としても使われる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180308-118-OYTPT50211

    https://koibito2.blogspot.jp/2014/01/blog-post_16.html?showComment=1520519486526#c433115316044705598

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    1. [リサーチフロント 研究の現場]今月は自閉スペクトラム症 浜松医科大学 精神医学講座…ASDの人に理解を
      2018年3月15日15時0分

       対人関係を築くのが苦手な自閉スペクトラム症(ASD)の成人男性150人に、「幸せホルモン」と呼ばれるオキシトシンを鼻から投与する臨床試験(治験)が、全国7大学で2月末に始まった。治療薬の実用化に向け、コミュニケーション能力を改善する効果と安全性を確かめる。

       この治験の責任者を務めるのが、山末英典教授(44)=写真=。精神科医として長年、ASDの人を診てきた。ASDの人は、相手の表情から心情を読み取りながら会話をするのが苦手な例が多い。そのため、職場で客や同僚が不快な表情を浮かべていても構わずに話を続け、相手を怒らせるなどのトラブルにつながりやすい。

       山末さんは「こうした対人トラブルがオキシトシンの投与で減れば、本人にとっても職場にとってもプラスになる」と話す。

       ただ、「オキシトシンですべて解決するほど甘くはない」と思っている。ASDの特徴を多くの人に正しく理解してもらうことが重要だという。「周囲の人は、ASDの人に適切な言い方を教える。ASDの人は、相手が嫌がっていることに気づかないまま話してしまうことを自覚し、発言に気をつける。こうすれば、互いのストレスを軽減できる」

       ASDの人は国内に100万人以上とみられる。社会で孤立しがちで、山末さんが診ている人の中にも自主退職を迫られるなどの深刻な事例があるという。「研究者間での評価より、ASDなどの発達障害や精神疾患の人、家族に喜んでもらえる研究成果を目指す」と力を込める。(竹内芳朗)
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180315-118-OYTPT50203

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  4. ニューズウィーク日本版
    ‏@Newsweek_JAPAN

    冷凍保存で人間は不死身になれる?……医療の進歩を期待して「冷たい眠り」に就く患者たち newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9830.php …
    #医療 #人体冷凍保存 #人体

    https://twitter.com/Newsweek_JAPAN/status/979005225133576192

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    1. 冷凍保存で人間は不死身になれる?
      Dead Is Gone Forever

      2018年3月27日(火)18時00分
      ゾルタン・イストゥバン

      アルコー寿命延長財団の施設には患者たちを冷凍保存する装置が並ぶ Jeff Topping-REUTERS

      <医療の進歩を期待して「冷たい眠り」に就く患者たち――彼らの権利を守るための法整備が必要だ>

      人体冷凍保存(クライオニクス)は、液体窒素を使って超低温で人体を冷凍する技術だ。現代の医療では治療不可能な病気にかかった人を、いずれ医療が進歩して蘇生する技術が完成した時点で解凍・治療しようというものだ。

      最近は、遺伝子編集や人工細胞、ナノテクノロジーなどさまざまな分野で画期的な進歩が見られる。35~50年たてば、冷凍されている人々を蘇生させることができるのではないかと人体冷凍保存の専門家は考えている。

      記者はかつて、米アリゾナ州にある人体冷凍保存施設のアルコー寿命延長財団を訪れた。施設内には、患者たちを冷凍保存する高さ2メートル余りのスチール製の装置が並んでいた。

      「患者たち」と書いたのは、彼らは死んではいないと研究者たちが考えているからだ。「私たちは『緊急医学』を実践している」と、マックス・モアCEOはいう。「患者たちは死んではいない。もう死など存在しない。彼らは生き返る時を待っている」

      16年には、癌で死亡したイギリスの14歳の少女が冷凍されたことが世界中で大きく報道され、人体冷凍保存を規制する法整備が必要だという声が高まった。少女はアメリカで冷凍保存されているが、イギリスで、いや、おそらく世界で初めて、人体冷凍保存に関する裁判事例となったことでも知られる。

      少女と母親は冷凍保存を希望していたが、父親は望んでいなかった。ピーター・ジャクソン判事は死に瀕していた少女に面会し、冷凍保存によって長く生きる可能性を探りたいという希望を彼女自身から聞いた。少女は判事への手紙にこうつづった。

      「私はまだ14歳です。死にたくありません。でも、死ぬのだと分かっています。冷凍保存してもらえば、治療を受け、目覚めるチャンスがあると思います。何百年も後かもしれませんが。地面の下に埋められるのは嫌です。私は生きたい。もっと長く生きたい。将来、私の癌を治療する方法が見つかるかもしれません。そのチャンスが欲しい。それが私の願いです」

      少女が死ぬ前に、ジャクソンは冷凍保存を許可する判決を出した。少女の弁護士ゾーイ・フリートウッドはBBCラジオの番組で、彼女のような「非凡な人物」の裁判に関われたことは「とても光栄」だったと語った。
      https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9830.php

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    2. 世界に人体冷凍保存を認める政策や法律は少なく、この判断は貴重な判例となった。カナダの一部やフランスでは人体冷凍保存は違法とされ、本人ではなく国が体についての権利を持つことになっている。

      寿命延長に取り組むバイオテクノロジー企業シエラ・サイエンシズの社長で、人体冷凍保存を支持する生物学者ビル・アンドルーズは「21世紀の今、もっと長く生きたいと願う人々のために、人体冷凍保存が盛んになるよう法体系を整備する必要がある」と言う。

      アルコー寿命延長財団によれば、人体冷凍保存には最低20万ドルかかる。莫大な金を投じて冷凍保存する意義があるのか、死者が再び生き返る日が本当に来るのかは誰にも分からない。

      だが冷凍保存をするかどうかに限らず、自分の体について患者本人が決定権を持つことは重要だろう。冷凍保存はもう一度生きるチャンスを与えてくれるかもしれないのだから。

      <本誌2018年3月6日号「特集:禁断の医療」から転載>
      https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/post-9830_2.php

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  5. マイケル・クライトンbot
    ‏@Crichton_bot

    「いま現在、科学者たちは、ルネッサンス当時の画家たちとまったく同じ立場に置かれている。パトロンの求めに応じて肖像画を描かねばならんということだよ。政治に関わる科学分野の研究については、こういうのはよいシステムといえん。よくないどころか、問題解決とは逆の方向に働く。」
    https://twitter.com/Crichton_bot/status/979087409836048384

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    1. マイケル・クライトンbot
      ‏@Crichton_bot

      研究に出資する側は――それが製薬会社であれ、政府機関であれ、環境保護団体であれ――これこれの結論を出してほしいという思惑を持つ。何の縛りもなく、自由に結論を出していいとする出資者はまずいない。『恐怖の存在』
      https://twitter.com/Crichton_bot/status/979178033000022016

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    2. マイケル・クライトンbot
      ‏@Crichton_bot

      科学者の側は、今後も継続して資金を出してもらうためには、出資者が望む結論を出さなくてはならないことを知っている。公正で偏りのない結果を許容する出資者など、この世には存在しないのである。『恐怖の存在』
      https://twitter.com/Crichton_bot/status/979223322234839041

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    3. マイケル・クライトンbot
      ‏@Crichton_bot
      ●適切な政策を決定するための研究を行うためには、研究者が公平中立を維持し、ひもつきでない資金を使える仕組みが必要だ。現実には、科学者は自分たちが誰の意を受けて研究しているかを気にせずにはいられない。『恐怖の存在』
      https://twitter.com/Crichton_bot/status/979268624421568512

      マイケル・クライトンbot
      @Crichton_bot
      ●わたしの感覚では、三十年前の物の見方にしがみつく者よりも、新しい情報を得て柔軟に見解を切り替えられる者の方が尊敬に値する。世界は変化してゆく。しかし、イデオローグと狂信者は変わらない。『恐怖の存在』
      https://twitter.com/Crichton_bot/status/979313921239564288

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  6. スパコン開発委託費52億円の返還請求 助成金詐欺事件受け
    3月30日 15時02分

    スーパーコンピューターの開発をめぐる助成金詐欺事件を受けて、文部科学省が所管する独立行政法人は、関連企業に対し、新しいスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた52億円の返還を請求しました。

    スーパーコンピューターの開発を手がける東京のベンチャー企業「PEZY Computing」の社長らは、経済産業省が所管するNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構が交付した助成金をだまし取ったなどとして起訴されています。

    これを受けて、文部科学省が所管するJST=科学技術振興機構は、関連企業の「ExaScaler」に対し、新たなスーパーコンピューターの開発委託費として無利子で融資していた52億円の返還を請求しました。

    JSTは、これまで事業の継続が可能かどうか検討を続けてきましたが、最終的に、融資を決定した当初の計画どおりに開発を続けることは難しくなったと判断し、事業を打ち切ることを決めたとしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180330/k10011385551000.html

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    1. 文科省系法人に52億円返還
      スパコン詐欺の関連会社
      2018/4/6 19:33
      ©一般社団法人共同通信社

       スーパーコンピューターの開発を巡る助成金詐欺事件で、文部科学省所管の科学技術振興機構(JST)は6日、斉藤元章被告が経営に関わっていた「エクサスケーラー」(東京)から、スパコンの開発費として融資した約52億円の返還を受けたと発表した。

       JSTは2017年1月、エクサ社にベンチャー企業の支援事業として、高性能なスパコンの開発を委託した。だが事件の発覚後、開発の進行状況などを調べると大幅な遅れや性能不足が判明。今年3月に開発中止を決め、全額返還を求めた。
      https://this.kiji.is/354937423405352033

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  7. 「熟慮の失敗」高い学習効率…東大教授実験 ネズミ 「即断」より賢く
    2018年5月1日15時0分

     熟慮して失敗する方が、即断して失敗するよりも学習効率が上がることがネズミを使った実験で分かったと、東京大学の池谷裕二教授(神経科学)らが発表した。人間が学習する仕組みの解明にもつながる可能性があるという。米科学誌「プロスワン」(電子版)に掲載された。

     実験ではまず、壁に開いた二つの穴に鼻をつっこむとエサがもらえる仕組みをネズミに学ばせた。その後、不正解の穴の上に緑色のランプを点灯させ、点灯していない正解の穴を選んだ時だけエサがもらえるルールを学習させた。22匹のネズミで実験し、選択にかかる時間やルールを覚えるまでの回数を検証した。

     その結果、全てのネズミに共通して、正解を導き出す際には4秒ほどじっくり考える一方、不正解を選ぶ際は反射的に行動する傾向がみられた。ただ、不正解の前にも「熟慮」していたネズミは、反射的な行動で失敗するネズミに比べ、少ない回数でルールを覚える傾向があった。

     池谷教授は「失敗は成功のもとと言うが、同じ失敗でも早とちりの場合は有効ではないらしい」と話す。

     東京農業大学の喜田聡教授(分子神経科学)の話「今後、脳の活動変化などを詳細に分析すれば、学習の仕方で刺激される脳の部位が変わるかどうかが分かる可能性がある」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180501-118-OYTPT50263

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    1. 「熟慮の失敗」高い学習効率…「即断」より賢く
      2018年5月1日17時46分

       熟慮して失敗する方が、即断して失敗するよりも学習効率が上がることがネズミを使った実験で分かったと、東京大学の池谷裕二教授(神経科学)らが発表した。

       人間が学習する仕組みの解明にもつながる可能性があるという。米科学誌「プロスワン」(電子版)に掲載された。

       実験ではまず、壁に開いた二つの穴に鼻をつっこむとエサがもらえる仕組みをネズミに学ばせた。その後、不正解の穴の上に緑色のランプを点灯させ、点灯していない正解の穴を選んだ時だけエサがもらえるルールを学習させた。22匹のネズミで実験し、選択にかかる時間やルールを覚えるまでの回数を検証した。

       その結果、全てのネズミに共通して、正解を導き出す際には4秒ほどじっくり考える一方、不正解を選ぶ際は反射的に行動する傾向がみられた。ただ、不正解の前にも「熟慮」していたネズミは、反射的な行動で失敗するネズミに比べ、少ない回数でルールを覚える傾向があった。

       池谷教授は「失敗は成功のもとと言うが、同じ失敗でも早とちりの場合は有効ではないらしい」と話す。

       東京農業大学の喜田聡教授(分子神経科学)の話「今後、脳の活動変化などを詳細に分析すれば、学習の仕方で刺激される脳の部位が変わるかどうかが分かる可能性がある」
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180501-118-OYT1T50098

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    2. まず最初にストーリーがあった…

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  8. 「ルイセンコ学派のノミ学者」の「ノミの科学実験」…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AB%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B3%E5%AD%A6%E6%B4%BE%E3%81%AE%E3%83%8E%E3%83%9F%E5%AD%A6%E8%80%85+%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%81%AE%E7%A7%91%E5%AD%A6%E5%AE%9F%E9%A8%93

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  9. 科研費めぐり 杉田水脈衆院議員らと山口二郎・法政大教授がバトル
    2018.5.3 09:49

     政府が研究者に研究費を補助する科学研究費(科研費)に関して、法政大の山口二郎教授と杉田水脈衆院議員がツイッター上でバトルを繰り広げている。

     まず、4月26日発売の週刊新潮で、ジャーナリストの桜井よしこ氏が杉田氏の調査の成果として「科研費の闇 税金は誰に流れたか」と題して、次のような指摘をした。

     平成27年、安倍晋三首相を批判するあまり「お前は人間じゃない。叩き切ってやる」と演説した山口教授に対し、巨額の科研費が支給されている、と。

     寄稿で桜井氏は、山口教授の「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」に対し、平成14年~18年、4億4577万円が、19年~23年、「市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察」に9854万円、24年~29年には「政権交代の比較研究と民主政治の可能性に関する考察」に4498万円が日本学術振興会や文部科学省から計6億円近くが交付されたことを明らかにした。

     これに対し、山口氏は4月29日の東京新聞紙上で次のように反論した。

     「根拠のない言いがかりには反論しなければならない。このところ、政府が研究者に交付する科学研究費について、杉田水脈、桜井よしこ両氏など、安倍政権を支える政治家や言論人が、『反日学者に科研費を与えるな』というキャンペーンを張っている。私は反日の頭目とされ、過去十数年、継続して科研費を受けて研究をしてきたので、批判の標的になっている。(中略)研究成果はすべて公開されているので、批判があれば書いたものを読んで具体的にしてほしい。政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である」などとして、天皇機関説を唱えた憲法学者の美濃部達吉が戦前、弾圧されたことを例示して、杉田氏らを批判した。
    https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180503/plt18050309490003-n1.html

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    1.  杉田氏は「『(科研費は)同じ分野の経験豊富な学者が申請書を審査して決定される』と山口二郎・法政大教授。日本政治学会理事長経験者の大学教授に億単位の科研費が支給されていることを言論テレビで指摘しましたが、そのような審査方法だったのですね。身内に甘いのでしょうか? 」とツイート。

       さらに「これを聞いて怒らない国民はいないのでは? 」とし、山口氏と対談した北海道大学の教授が、「先生(山口氏)が巨大なファンドを取られて」「好き勝手させてもらった」と話している動画をツイッターに上げた。

       これに対し、4月30日、山口氏は「最近、右派の政治家、評論家とそれに追随するネトウヨが、私をはじめとする現政権に批判的な学者を反日と呼び、反日学者に科研費を渡すなというキャンペーンを張っているので、東京新聞のコラムに反論を書いた」とツイート。

       杉田氏は「私も学問の自由は保証されるべきで制限されてはいけないと思います。ただ、公金を投入する場合は納税者の皆さんにキチンと説明責任が果たせるようにすべきと考えます。私は科研費の事実(誰にいくら等)を示しているだけで、多い、少ない、無駄であるという判断は納税者の方がされればいいと思います」と再反論した。

       山口氏は1日、再度、ツイッターで「反日学者に研究費を出すなと騒いでいる右派の政治家やネトウヨたちは、怪しからんと大声を出すが、何が怪しからんのかよくわかっていないのだろう。研究費は大学の管理下に置かれる。不正の入り込む余地はない。申請書の審査を全くの素人にさせるのが無茶なことくらい、誰でもわかるだろう」と強調した。
      https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180503/plt18050309490003-n2.html

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    2.  さらに同日、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎いで、彼ら・彼女らが反日と感じる言説が気に食わないから、それらの学者の活動全体に言いがかりをつけているだけ。理不尽な言いがかりで学者が委縮することが真の狙いだろう」と杉田氏らの活動を非難した。

       ツイッター上では賛否両論が渦巻いているが、杉田氏の活動を非難する声がある一方、「理系より文系が優遇されすぎでは? 」「領収書を公開して」などと科研費の選考過程や使い道など、内実が不透明に感じると指摘する声が多かった。(WEB編集チーム)
      https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180503/plt18050309490003-n3.html

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  10. 巨額の研究費を獲得したはよいが、それを表向き公正に消化したと見せかけるためのアノテコノテ苦心惨憺な様子は、あちらこちら、ほんの身近なところでも生々しくうかがえてしまったりもする…

    役人組織もじつに罪作りなことをするものだ。

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  11. 内閣府
    公募研究、事前に「内定」応募仕込む
    毎日新聞2018年5月8日 東京朝刊

     内閣府が今年度から5カ年で行う「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」第2期事業で、研究開発課題の責任者を公募したにもかかわらず、実際は事前に候補者を決め、各課題の詳しい内容を伝えていた。12課題のうち10課題で候補者がそのまま選ばれ、うち9課題は候補者1人しか応募がなかった。今年度だけで325億円、総額1500億円規模になるとみられる大型研究プロジェクトで、公募が形骸化していた実態が浮かんだ。【酒造唯、柳楽未来】

     責任者はプログラムディレクター(PD)と呼ばれ、具体的な研究計画の立案や参加機関への予算配分など大きな権限を持つ。内閣府は「公平に選ぶ」として3月、2週間の募集期間で「エネルギー・環境」「防災・減災」など12課題のPDを公募。政府の総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)の審査を経て、「適任者がいない」として再公募となった1課題を除く11課題で4月12日にPDを決定した。

     しかし、毎日新聞が入手した内部資料や関係者への取材によると、内閣府は公募開始前の昨年12月から今年1月にかけ、関係省庁と協議し、全12課題の具体的な内容やPD候補者を事前に決めていた。候補者には要求される具体的な成果などを解説した資料を提供し、応募を促した。

     こうした経緯は公表されておらず、公募要項には各課題の概要が短行で記載されているだけだった。仮に候補者以外が応募しても、審査で勝つのは難しかったとみられる。実際、12課題で応募は15人にとどまり、候補者以外がPDになったのは、「健康・医療」課題で選ばれた中村祐輔・米シカゴ大教授だけだった。

     内閣府の生川(いくかわ)浩史官房審議官は取材に事実関係を認め「補正予算で急きょ事業継続が決まり、PDを選ぶ時間が限られていたため、(事前選定と公募を併用する)ハイブリッドのやり方をした。手続きに瑕疵(かし)があるとは思っていない」と話した。手続きをやり直すつもりはないという。

     ■ことば

    戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)
     内閣府が2014年度に始めた大型研究開発プロジェクト。第1期は5年で1580億円を投じ、自動運転技術など11課題を実施した。政府の総合科学技術・イノベーション会議が司令塔になり、省庁の枠を超えて基礎研究から事業化までを見通して開発に取り組み、イノベーションを起こすことを目指す。プログラムディレクター(PD)に具体的な研究計画や予算配分を任せるのが特徴。
    https://mainichi.jp/articles/20180508/ddm/001/010/221000c

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  12. 社説
    科学技術の停滞 研究者の意欲をどう高めるか
    2018年5月12日6時2分

     科学技術立国への前途は多難だ。そんな感想を抱かざるを得ない。

     文部科学省の科学技術・学術政策研究所が、日本の科学技術の現状に関する2017年度分の調査結果を公表した。研究現場で、「十分な成果が出ていない」との認識が広がっているという。

     大学などの一線級研究者約2100人と産業界の有識者約700人を対象に、アンケートによる意識調査を実施した。

     「基礎研究で国際的に突出した成果が生まれているかどうか」。研究者は、10点満点換算で平均4・1点、有識者は4・0点と答え、前回16年度より、それぞれ0・6ポイント、0・5ポイント低下した。

     約60問の中で顕著な低下を示している。研究現場に漂う停滞感や焦燥感が伝わってくる。

     厳しい評価の理由としては、「世界的に活躍する研究者が減った」「欧米、中国、インドと比べてプレゼンス(存在感)が低下している」などが挙げられた。

     実際、日本発の論文は近年、質、量ともに低迷し、引用数などで欧米はおろか、中国をも下回る。世界に取り残されつつある。施策の見直しは避けられない。

     回答した研究者の約4割が、活発に研究できない、などと苦境を訴えている。国からの運営交付金が削減された。研究要員が十分ではなく、事務作業や仕事の量が増えた。こうした理由からだ。

     国立大学への運営交付金は、過去12年で1500億円近く減額された。常勤研究者の採用は難しい。教授が退職しても補充しない「人事凍結」さえ珍しくない。

     厳しい財政事情の下、交付金の劇的な増額は望めまい。資金減を補うため、政府は、官民から3~5年間のプロジェクト資金を獲得するよう推奨している。

     競争を促す効果はあろうが、プロジェクトが終わると、研究ポストはなくなる。任期付きでは、研究に専念できないとの声は多い。若くて有能な学生が研究者を目指さなくなる悪循環も生じる。

     近年、日本人のノーベル賞受賞が続くが、このままでは後継人材の育成もおぼつかない。

     政府の総合科学技術・イノベーション会議で、安倍首相は「民間投資の呼び込みに積極的な大学に、国の資金を重点配分する」と表明した。資金支援にメリハリを付けて、活性化を促したい。

     研究者の年俸制を拡大する方策も検討するという。業績に連動して処遇が改善すれば、新たな挑戦意欲も高まるだろう。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180511-118-OYT1T50127

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  13. [ゲノム編集 向かう先は]<下>改変技術 世界が競争
    2018年5月20日5時0分

     遺伝子を効率よく改変できるゲノム編集技術の改良や進化を目指し、米欧や中国で開発競争が激しさを増している。医療や農業などで、この技術を使った市場拡大が予想されるなか、日本発の独自技術で世界に対抗する動きも出ている。

    ■がん治療和製ベンチャー

     名だたる大学やバイオ関連の新興企業(ベンチャー)が集まる米東海岸マサチューセッツ州ケンブリッジ。生命科学研究の激戦区で、日本のバイオベンチャー「エディジーン」(本社・東京)が、新たな遺伝子操作技術の開発に取り組んでいる。

     その名は「クリスパー・ガンダム」。最先端のゲノム編集技術「クリスパー・キャス9」を改良したものだ。クリスパー・キャス9は、ガイド役のRNAが狙ったDNA配列を探し出し、それを目印にはさみ役の酵素がDNAを切断する。新技術では、ここではさみが働かないようにし、代わりに狙った遺伝子の働きのオンオフを切り替える。

     この技術でがんに関わる遺伝子を操り、代表的な難治性がんである「膵臓すいぞうがん」などの治療を目指す。

     これまで富士フイルムなどから計15億円の資金を調達。米国のラボ(研究所)では、地元の米ハーバード大など有力大学出身のポスドク(博士研究員)7人が、2年後の臨床応用に向けて研究に打ち込む。

     森田晴彦CEOは「遺伝性の病気の治療だけでなく、膵臓の代わりに肝臓でインスリンを作るなど、新たな治療法につながる可能性もある」と話す。

    ■市場規模25年に9000億円

     2012年にゲノム編集技術の代名詞とも言える「クリスパー・キャス9」の登場後、医療や農業への応用研究が進むとともに、エディジーン社のように技術の改良、進化を目指した研究も熱を帯びる。

     だが、こうした世界の流れに対し、日本は出遅れている。クリスパー・キャス9の基本特許は、米国などの海外グループに握られている。スイスの特許調査会社「IPStudies」の調べ(今年1月)によると、クリスパー・キャス9関連特許群の出願数は日本が43件で、米国(1230件)、中国(697件)の足元にも及ばない。

     米国では、ゲノム編集のような最先端技術の実用化にベンチャーが大きな役割を担う。一方、資金、人材が集まりにくい日本では、エディジーン社のような企業が出にくく、動きが鈍い要因の一つになっている。同社が米国にラボを構えるのも、「ベンチャーでも優秀な研究員を確保できる」(森田CEO)からだ。

     ゲノム編集技術の市場規模は、2025年に81億ドル(約9000億円)に拡大すると予測されている。平木国際特許事務所の藤田節副所長(58)は「この分野は技術の進化が速い。今は出遅れていても、既存特許と相互利用できるクロスライセンスを狙えるような技術や、次の標準技術となるような発明を生み出すチャンスはまだある」と指摘する。

    実用化急ぐ

     国内でも、次の標準技術開発に挑む動きが出始めている。

     エディジーン社の共同設立者で、構造生物学が専門の濡木理・東京大教授(52)が開発するのが新技術「スーパーキャス9」だ。その特長の一つが酵素の「小型化」。運び役のウイルスにも入るサイズで、さらに応用しやすくなると期待される。もう一つは、誤った遺伝子を改変してしまう「オフターゲット」をなくすことで、高い安全性が求められる医療応用には不可欠となる。

     西田敬二・神戸大教授(39)らは、DNAを構成する塩基を一つずつ修正できる新技術「Target―AID」を開発した。A、G、C、Tで表される4塩基のうち、「C」を「T」に置き換えることができる。DNAを切らずに済むため、細胞への悪影響がない。この技術を扱う同大のベンチャーが昨年、米国系企業から計約4億円の出資を受けるなど、海外からも注目を集める。西田教授は「海外でもこれに近い技術が開発されており、競争は激しい。何に応用できるか見極め、いち早く実用化につなげたい」と意気込む。

    魚やコメ「収量」アップ

     ゲノム編集は、農水産物の品種改良にも技術革新をもたらしている。

     和歌山県白浜町の近畿大水産研究所。同大と共同研究する木下政人・京都大助教(55)が水槽内を泳ぐ魚を指さした。「これがゲノム編集したマダイです」。一見、普通のマダイと変わらない。だが、「味は損なわれないまま、可食部分は1・3倍に増えた」(木下助教)という。

     人や牛、魚などの体には筋肉の発達を抑えるたんぱく質「ミオスタチン」がある。これを作る遺伝子をゲノム編集で破壊し、筋肉が発達するように改良した。「従来の品種改良では量産化に30年以上かかるが、ゲノム編集で4年でできた」と木下助教。「可食部分が増えれば養殖業者の収益拡大につながる」とし、3年以内の実用化を目指す。

     血圧上昇を抑える成分「GABA」に富むトマト、収量の多いイネ――。ゲノム編集を使って狙った遺伝子を壊し、付加価値を高めた農水産物が国内でも相次いで開発されている。ただ、ゲノム編集食品が普及するには課題もある。

     従来の品種の改良法には、交配のほか、種子に放射線を当てるなどして遺伝子を改変する方法や、他の生物などの外来遺伝子を組み込む「遺伝子組み換え」(GM)がある。GMで作った農水産物として、害虫に強いトウモロコシ、成長を早めたサケなどが海外で商用に栽培、養殖されている。だが、通常の交配では誕生しないため、消費者の抵抗感は根強い。日本で商用栽培されているのは、観賞用の青いバラのみだ。

     「GM食品のような失敗はしたくない」。ゲノム編集食品の実用化に向けた国の研究プロジェクトに関わる筑波大の大沢良教授(58)はそう訴える。

     ゲノム編集を使えば、GMのように外来遺伝子を組み込むことも容易だが、「外来遺伝子は使わず、自然界でも起こりうる遺伝子破壊による改変にとどめるべきだ」と指摘し、「糖度の高いトマトやアレルギー反応を起こさないソバなど、消費者にメリットが見える品種改良なら、受け入れてもらえるのではないか」と話す。

     米農務省は3月、外来遺伝子を加えなければ遺伝子組み換えの規制対象外とすることを決めた。だが、日本にはまだルールがない。

     ゲノム編集食品について、特定の遺伝子だけを破壊するような小さな改変であれば、世界的に厳しく規制する方向には動かないとみられる。だが、GMなどに詳しい国立医薬品食品衛生研究所の近藤一成部長(55)は「乱用すれば生態系に悪影響が出る恐れもある。開発のルール作りが急務だ」と指摘している。

    「もろ刃の剣」

     約30億もの塩基対でできた人のゲノム(全遺伝情報)が解読されたのが2003年。それからわずか10年ほどで、人類は遺伝情報を自在に書き換える道具を手にし、遺伝情報を操る時代へ突き進もうとしている。

     医療や農業などに技術革新をもたらす可能性があるゲノム編集は、その簡便さ故に見えない怖さもある。ゲノム編集でマラリアを媒介しない蚊が作られているが、生態系を大きく変える可能性も懸念される。世界反ドーピング機関(WADA)は今年の禁止リストにゲノム編集を追加した。遺伝子を改変して筋肉量を増やすなど遺伝子ドーピングに利用される恐れもあるためだ。

     日進月歩で改良、進化を遂げる「もろ刃の剣」をどう扱っていくべきか、社会全体で考えていく必要がある。(この企画は、伊藤崇、石川千佳が担当しました)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180519-118-OYTPT50474

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  14. “藻から肉やパン” 産業革新機構などが出資
    5月23日 4時04分

    植物の藻から取り出したたんぱく質で、肉やパンなどの原料を作ることを目指すベンチャー企業に、国が主導するファンドと大手商社が出資しました。世界的な人口増加による食料不足が懸念される中、新たな食品を生み出すビジネスとして期待が高まっています。

    国が主導するファンドの産業革新機構と大手商社の三菱商事は、藻を培養した食品を製造している川崎市のベンチャー企業に合わせて17億円を出資しました。

    この会社が扱う「スピルリナ」という藻はビタミンなどが豊富で、ジュースに混ぜて飲むなどの需要が増えているということで、今回、調達した資金で東南アジアのブルネイに工場を建設し欧米などに販売を拡大する計画です。また、将来的には藻から取り出したたんぱく質で、肉やパンなどの原料を作ることを目指すということです。

    産業革新機構と三菱商事は、世界的な人口増加や経済成長による食料の不足が懸念される中、新たな食品を生み出すビジネスとしての期待から出資を決めました。

    ベンチャー企業の佐々木俊弥社長は「パンやめん、最終的にはハンバーグのような加工肉などさまざまな製品を作ることで、食品のベースにして幅広く活用してもらえるようにしたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011448661000.html

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    1. 「スピルリナ クロレラ ユーグレナ 藻類」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%8A+%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%AC%E3%83%A9+%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%82%B0%E3%83%AC%E3%83%8A+%E8%97%BB%E9%A1%9E

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    2. 「スピルリナ DIC 大日本インキ化学工業」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B9%E3%83%94%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%8A+DIC+%E5%A4%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AD%E5%8C%96%E5%AD%A6%E5%B7%A5%E6%A5%AD

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    3. 「佐々木俊弥 タベルモ」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8%E4%BF%8A%E5%BC%A5+%E3%82%BF%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A2

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    4. 「産業革新機構」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E7%94%A3%E6%A5%AD%E9%9D%A9%E6%96%B0%E6%A9%9F%E6%A7%8B

      【投資】産業革新機構の投資額 1兆円超える
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523047739/

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  15. 【政府】科学技術予算、2500億円増…基礎研究強化へ
    https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1517237295/

    「科学 研究 予算」
    https://www.2nn.jp/search/?q=%E7%A7%91%E5%AD%A6+%E7%A0%94%E7%A9%B6+%E4%BA%88%E7%AE%97&e=

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    1. 【話題】基礎研究は壊滅状態。詐欺のような研究が横行している…研究者の認識悪化が顕著に
      https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1526936796/

      「基礎研究」のニュース
      https://www.2nn.jp/word/%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%A0%94%E7%A9%B6

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  16. 子の対人関係、お茶が効果?…愛媛大研究チーム
    2018年5月24日14時18分

     妊娠中のカフェイン摂取量が多いと、成長した子どもの対人関係に好影響を与える可能性を示す研究結果を、愛媛大医学部の三宅吉博教授(疫学)らの共同研究チームが発表した。

     一方で研究対象者の摂取源は日本茶や中国茶の割合が高く、別の成分が効果的だった可能性もあるという。三宅教授は「いずれにしても、妊娠中の食生活で子どもの発達段階の問題を予防できるかもしれない」と話している。

     ◆5歳の時点アンケ

     論文は英国の学術誌の電子版で公表された。

     三宅教授は2007年から九州・沖縄の母子を対象に、妊娠中から食事による栄養摂取状況について追跡調査を実施。カフェイン摂取データがある約1200組に、子どもが5歳の時点で発達障害の診断に使われるアンケートを実施した。

     妊娠中の1日当たりのカフェイン摂取量に応じて4グループに分類。摂取量が最も多かったグループは最も少なかったグループと比べて、子どもの対人関係に問題があるとする指標は約半数となった。

     一方、一般的に妊娠中の多量のカフェイン摂取は胎児の発育を妨げる恐れがあるとされ、欧米での同様の研究でも今回と逆の結果が出ている。欧米では、カフェインの摂取源はコーヒーが大半を占め、九州・沖縄の母親は4分の3を日本茶や中国茶から取っていた。

     ◆今後具体的成分を

     三宅教授は摂取源の違いを挙げ、「日本茶、中国茶に含まれる成分が効果的とも推察されるが、具体的にどの成分が有効なのかについては今後、さらに研究を進めたい」と話している。(大谷雄一)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180524-118-OYT1T50044

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    1. 子どもの対人関係 茶が効果? =愛媛
      2018年5月24日5時0分

       ◇愛大研究チームが論文

       ◇妊娠中カフェイン摂取源着目

       妊娠中のカフェイン摂取量が多いと、成長した子どもの対人関係に好影響を与える可能性を示す研究結果を、愛媛大医学部の三宅吉博教授(疫学)らの共同研究チームが発表した。一方で研究対象者の摂取源は日本茶や中国茶の割合が高く、別の成分が効果的だった可能性もあるという。三宅教授は「いずれにしても、妊娠中の食生活で子どもの発達段階の問題を予防できるかもしれない」と話している。(大谷雄一)

       ◇5歳の時点 アンケ

       論文は英国の学術誌の電子版で公表された。

       三宅教授は2007年から九州・沖縄の母子を対象に、妊娠中から食事による栄養摂取状況について追跡調査を実施。カフェイン摂取データがある約1200組に、子どもが5歳の時点で発達障害の診断に使われるアンケートを実施した。

       妊娠中の1日当たりのカフェイン摂取量に応じて4グループに分類。摂取量が最も多かったグループは最も少なかったグループと比べて、子どもの対人関係に問題があるとする指標は約半数となった。

       一方、一般的に妊娠中の多量のカフェイン摂取は胎児の発育を妨げる恐れがあるとされ、欧米での同様の研究でも今回と逆の結果が出ている。欧米では、カフェインの摂取源はコーヒーが大半を占め、九州・沖縄の母親は4分の3を日本茶や中国茶から取っていた。

       ◇今後 具体的成分を

       三宅教授は摂取源の違いを挙げ、「日本茶、中国茶に含まれる成分が効果的とも推察されるが、具体的にどの成分が有効なのかについては今後、さらに研究を進めたい」と話している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180523-119-OYTNT50278

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    2. 疫学か易学か、それが問題だ…

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  17. 「時差ぼけ」軽減に光 既存薬に調節効果 名古屋大グループが発見
    5月24日 5時56分

    病気の治療に使われている既存の薬の中から1日のリズムをつかさどる「体内時計」を調節する効果があるものを、名古屋大学などの研究グループが探し出し、将来、既存の薬でいわゆる「時差ぼけ」を軽減できるようになると期待されています。

    「体内時計」は、睡眠のリズムやホルモンの分泌などに重要な役割を果たしています。

    「時差ぼけ」の狂いを治す薬の開発が期待されていますが、膨大な時間とコストがかかるため、名古屋大学の吉村崇教授らの研究グループは既存の薬から別の症状に有効な薬を見つける「ドラッグリポジショニング」と呼ばれる手法で、およそ1000種類の医療用薬品を調べました。

    その結果、抗がん剤や抗菌剤など59の薬が「体内時計」の周期を長くしたり短くする効果があり、人工的に「時差ぼけ」状態にしたマウスの餌に混ぜて与えたところ、与えなかったマウスの半分以下の日数で症状が治ったということです。

    「時差ぼけ」は、海外旅行だけでなく、交代制勤務などでも生じ、慢性的に「体内時計」が狂うと、生活習慣病や心臓疾患などのリスクが高まるとされているということで、吉村教授は「将来、既存の薬で『時差ぼけ』を軽くできるようにしたい」と話していました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180524/k10011449941000.html

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    1. >人工的に「時差ぼけ」状態にしたマウス

      手品のタネの仕込みどころ(笑)

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  18. CO2高濃度「コメ栄養減る」 日米中研究 たんぱく質やビタミン
    2018年5月24日15時0分

     大気中の二酸化炭素(CO2)濃度が高くなると、コメに含まれるたんぱく質やビタミンB1などの栄養素が減少するとの研究結果を、日本、中国、米国の国際チームがまとめた。

     23日付の米科学誌電子版に、論文が掲載された。チームは、茨城県つくばみらい市と中国江蘇省の水田にCO2を放出する装置を作り、CO2濃度を約50%高めた状態で「コシヒカリ」など18品種のコメを栽培した。

     これらのコメは、通常のCO2濃度で栽培したコメに比べて、たんぱく質が平均で10%少なく、ビタミンB1とB2はそれぞれ17%少なかった。

     CO2濃度が高くなると光合成が盛んになって収量が増える一方、根から吸収する窒素の量は変わらない。このため、窒素の含有率が相対的に下がり、窒素を含む栄養素が減少したと考えられるという。

     大気中のCO2濃度は、排出量を削減したとしても、今世紀末まで上昇するとみられている。コメが栄養やカロリーの主要源になっているアジアやアフリカの途上国では、栄養不足など健康への影響が懸念されるという。

     日本では栄養の多くをコメ以外から摂取しているため、チームの小林和彦・茨城大研究員(農業気象学、研究当時は東大教授)は「健康に影響するレベルではない」と話している。

     岩手大・下野裕之准教授(作物学)の話「CO2の増加がコメの品質に影響を与えることを裏付ける結果だが、気温や日射の変化の影響も大きいため、さらなる研究が必要だ」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180524-118-OYTPT50258

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    1. 「さらなる研究が必要だ」(笑)。

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  19. 8K撮影に成功 マウスの脳の活動
    5月30日 4時08分

    「8Kスーパーハイビジョン」を使ってマウスの脳が活動する様子を撮影することに東京大学などの研究グループが成功し、グループは脳の仕組みの解明などに役立つ可能性があるとしています。

    東京大学の松崎政紀教授らの研究グループは、NHKと協力して8Kスーパーハイビジョンカメラを搭載した顕微鏡で、脳が活動すると、神経細胞どうしで情報のやり取りをするシナプスと呼ばれる部分が光る特殊なマウスを撮影しました。

    この顕微鏡では従来よりも広い範囲を観察でき、極めて小さい数千のシナプスが一斉に光って情報が伝えられている様子や脳が部分的に働いている様子などが撮影されています。

    また、映像を分析すると同時に光るシナプスが多数あり、1つの神経細胞からつながった複数のシナプスが、広い範囲で同時に情報を伝達している様子を初めてとらえたということです。

    松崎教授は、「初めて映像を見たときは感動した。脳の中で情報がどのようにやり取りされているのかが詳細に観察できれば、学習や記憶といった脳の仕組みや脳の病気の解明につながる可能性がある」と話しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011457681000.html

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  20. ベンチャー企業を5年で20社創出 政府の成長戦略素案
    6月4日 18時41分

    日本経済の成長に向け、政府の未来投資会議は、巨額の利益をもたらす可能性があるベンチャー企業などを、5年後までに20社創出する方針を盛り込んだ新たな成長戦略の素案を示しました。

    それによりますと、アメリカのアマゾンやグーグルなどに代表される、国の経済をけん引するような巨大IT企業を日本でも生み出すため、時価総額1000億円規模で未上場のベンチャー企業などを、5年後の2023年までに20社創出するとしています。

    こうした企業は、巨額の利益をもたらす可能性があるとして、空想上の動物になぞらえて、「ユニコーン企業」とも呼ばれ、日本版「ユニコーン企業」の創出に向けた整備方針などを検討し、ことし中に、基本原則を定めるとしています。

    また、素案には、転居の際などに必要となる行政手続きのデジタル化に向けた法案をことし秋の臨時国会に提出することや、自動運転やAI=人工知能などの最先端分野で取り組む施策を検討するため、政府と企業関係者が参加する「産官協議会」をことし夏にも設けることなどを盛り込んでいます。

    安倍総理大臣は「デジタル革命が急速に進展する中、手をこまねいていてはならない。経済社会システムの大改革に挑戦する、野心的な成長戦略を取りまとめてほしい」と述べました。

    政府は与党と調整したうえで、来週にも新たな成長戦略を閣議決定することにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011464411000.html

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  21. 菅官房長官 科学技術関係予算の拡充を指示
    2018年7月27日 10時58分

    AI=人工知能や環境エネルギーなどの先端分野で技術革新を創出するため、菅官房長官は関係閣僚に対し、来年度予算案の概算要求で科学技術関係の予算を積極的に拡充して計上するよう指示しました。

    政府は27日、総理大臣官邸で、菅官房長官や松山科学技術担当大臣らが出席して「統合イノベーション戦略推進会議」の初会合を開きました。

    会合では、AI=人工知能や環境エネルギーなどの先端分野で技術革新を創出するため、関係する府省庁や政府の総合科学技術・イノベーション会議などでまとめられた科学技術政策を統合し、先端分野に人材や予算を重点的に配分する仕組みを検討することなどを確認しました。

    会合の最後に菅官房長官は「先に安倍総理大臣から、これまでの発想にとらわれない大胆な科学技術政策を政府一丸となって迅速かつ確実に実行するよう指示があった。科学技術に関係する政策を統合し、いままでのやり方を抜本的に見直す」と述べました。

    そのうえで菅官房長官は、関係閣僚に対し、来年度予算案の概算要求で科学技術関係の予算を積極的に拡充して計上するよう指示しました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551151000.html

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  22. 書類作りに丸2日…「科学競争力低下の一因に」
    2018年7月29日13時41分

     独立行政法人を含む国立研究機関の職員へのアンケートで、組織上の問題として「事務手続きが煩雑すぎる」と感じている人が約7割に上ることがわかった。アンケートを実施した担当者は「研究者が書類作りに追われ、国際的な科学競争力低下の一因になっている」としている。

     アンケートは、国立研究機関の各労働組合による交流集会実行委員会が今年4~6月、産業技術総合研究所や農業・食品産業技術総合研究機構など約20機関の職員を対象に行い、837人が回答。6月29日に茨城県つくば市で開かれた集会で調査結果が公表された。

     組織の問題について複数の選択肢から選んでもらう設問では、「手続きが煩雑」を挙げた人が最多の68%だった。次いで、「現場の声が組織運営に反映されない」「物品の調達に時間がかかる」がいずれも51%だった。

     自由意見の欄では、事務手続きに手間がかかり、「研究や論文執筆の時間がなくなる」「研究の足を引っ張っている」などの声が寄せられた。多くの書類や判子を求められ、「日本的な手続きに外国人研究者がなじめない」といった意見もあった。

     実行委副委員長の福山康弘・産総研主任研究員は「コンプライアンス(法令順守)重視で求められる手続きや報告が膨大になっている。書類作りで丸2日かかることもあり、効率化を図ってほしい」と話した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180729-118-OYT1T50048

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  23. 予算手厚く/海外派遣拡充…若い研究者 育成強化 文科省、来年度から
    2018年8月28日5時0分

     文部科学省は来年度から、世界で活躍する若手研究者の育成強化に乗り出す。若手向けの研究費や海外の大学などへの派遣者数を大幅に拡充し、次世代を担う研究者を集中的に支援する。2019年度予算の概算要求に関連予算として計約350億円を盛り込む方針だ。

     人口当たりの博士号や修士号の取得者が主要国のなかで日本だけ減っているなど、若い世代の研究離れが文科省の調査で明らかになっている。また、海外への留学も低調だ。このため、文科省は、若手研究者が研究、留学しやすい環境を整える必要があると判断した。

     研究費面では、自然科学、人文・社会科学の全分野の研究を支援する「科学研究費助成事業(科研費)」のうち、若手向けの予算を今年度より約150億円多く計上。毎年約9000人が採択されている20~30歳代の研究者を1万人に増やす。

     博士号の取得から5年未満の研究者に、生活費や研究費を支給して海外で2年間研究してもらう「海外特別研究員」制度を拡充する。現在の毎年180人を来年度から300人とする。

     また、90人を対象に、年間535万円を5年間助成する制度も新たに設ける。海外の滞在期間を3年間とし、研究を続けやすくするため、渡航前と帰国後の各1年間に日本での研究ポストを与える。

     若手が論文の書き方や投稿の仕方、発表法などを身につけるための育成プログラムの開発にも取り組む。開発を担当する大学など4機関を公募し、年間1億2000万円を配分する予定という。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180828-118-OYTPT50119

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  24. 宇宙・サイバー… 新たな領域で防衛体制構築を 首相
    2018年9月3日 13時55分

    自衛隊の幹部が一堂に会する「高級幹部会同」で安倍総理大臣は訓示し、5年ぶりとなる「防衛計画の大綱」の見直しで、宇宙、サイバー、電磁波という新たな領域を横断的に活用した防衛体制の構築を目指す考えを示しました。

    この中で安倍総理大臣は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の5年ぶりの見直しについて、「サイバー空間や宇宙空間、さらには電磁波の領域など、新たな領域で優位性を保つことが、わが国の防衛に死活的に重要だ」と述べました。

    そのうえで安倍総理大臣は「真に必要な防衛力のあるべき姿について考え抜いた新たな大綱が、わが国の防衛政策の確固たる礎となるよう全力を尽くしてほしい」と述べ、大綱の見直しで宇宙、サイバー、電磁波という新たな領域を横断的に活用した防衛体制の構築を目指す考えを示しました。

    また、安倍総理大臣は、統合幕僚監部で自衛官が務める7つの部長級のポストのうち、2つに女性が就任したことなどに触れ、「女性が活躍できる場は確実に広がっている。これからもその歩みを止めず、意欲と能力ある女性隊員の登用を積極的に進めてほしい」と述べました。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011605781000.html

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  25. 重症者の人工冬眠、台風進路操作…夢の技術 開発競争 挑戦チームを政府公募へ
    2018年9月3日5時0分

     政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた。10~20年後をめどに、高齢化対策や防災など、政府が定めた開発テーマに沿った新技術の実現を目指す。

     新制度は「ムーンショット型研究開発制度」と命名され、内閣、文部科学、経済産業の3府省合同で実施する。来年度予算の概算要求で内閣、文科両府省が関連予算に約60億円を計上した。今後、経産省分予算が上乗せされ、要求総額は100億円を超える見通しだ。

     開発のテーマは「人々の関心をひきつける斬新で野心的な目標」(政府関係者)となる。例えば、〈1〉仮想現実の映像の中で故人を登場させ、本人がいるかのように自然な会話ができる技術〈2〉台風の洋上の進路を操作して日本上陸を回避する技術〈3〉重症患者を冬眠のように1週間程度、人工的に体の活動を休止させ、治療態勢が整うまで延命させる技術――などだ。

     制度は、まず各府省からテーマを募集し、新たに設置予定の有識者会議でテーマを選定するところから始まる。テーマごとに、国の研究機関や大学、企業などに参加を呼びかけ、プログラム・マネジャー(PM)と呼ばれるチームリーダー役の研究者を公募。PMは1テーマにつき2~3人置く。PMは約半年かけて開発計画を策定。開発チームの拠点となる研究機関選定や人材採用などの権限が与えられる。政府が拠出する予算も、計画に基づいてPMと調整して決める。

     研究が2年経過した時点で、政府は有識者会議などの助言を受けながら、それまでの実績や独創性、実現性などを評価し、支援を継続するかどうか決める。成果が出なければ、支援中止や他のチームとの統合などの対応が取られる。

     政府関係者によると、複数の開発チームに成果を競わせる制度は、米国などでは活用されているが、日本では珍しいという。政府は、3年後の実用化や商品化を目指して、1年ごとに実績などを評価する「短期型」の制度もあわせて導入する方針だ。

     米国や中国、欧州連合(EU)諸国では、政府主導で革新的な技術開発を推進する制度があり、米国ではインターネットや全地球測位システム(GPS)などの実績がある。

      米中に遅れ 巻き返し

    政府が最先端技術の開発で競争原理を導入するのは、研究のスピードアップと、厳しい財政状況の中で効率的な予算配分につなげることが狙いだ。

     最先端技術を巡っては、米国や中国が政府主導で、猛烈に研究開発を進めている。

     米国は脳の神経伝達の仕組みを全て解明してコンピューター開発などに応用する「脳のアポロ計画(ブレーン・イニシアチブ)」を打ち出し、中国も量子暗号技術を使った絶対に盗聴されない通信の実用化を目指している。

     いずれも実現すれば、社会や産業での競争のあり方を一変させる「ゲーム・チェンジャー」となり得る技術とされる。

     日本は最先端技術開発の出遅れ感が否めない。予算の使い道の監視は必要だが、斬新な研究に予算が配分されれば、幅広い研究者の育成にもつながりそうだ。世界を驚かす技術の誕生につながることが期待される。(政治部 有泉聡)

      ムーンショット  「困難だが実現すれば大きな成果が得られる壮大な目標への挑戦」を意味する言葉。本来は、英語で「月へのロケット打ち上げ」を表すが、1961年にケネディ米大統領(当時)が打ち出した月への有人宇宙飛行計画「アポロ計画」で、人類初の月面着陸を成功させたことにちなんで使われるようになった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180903-118-OYTPT50065

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    1. 台風回避・人工冬眠…夢の技術、競わせ開発へ
      2018年9月3日6時0分

       政府は来年度から、日本発の革新的な技術開発を推進するため、複数の研究者らに予算を配分し、同じ開発テーマの成果を競わせる新制度を始める方針を固めた。10~20年後をめどに、高齢化対策や防災など、政府が定めた開発テーマに沿った新技術の実現を目指す。

       新制度は「ムーンショット型研究開発制度」と命名され、内閣、文部科学、経済産業の3府省合同で実施する。来年度予算の概算要求で内閣、文科両府省が関連予算に約60億円を計上した。今後、経産省分予算が上乗せされ、要求総額は100億円を超える見通しだ。

       開発のテーマは「人々の関心をひきつける斬新で野心的な目標」(政府関係者)となる。例えば、〈1〉仮想現実の映像の中で故人を登場させ、本人がいるかのように自然な会話ができる技術〈2〉台風の洋上の進路を操作して日本上陸を回避する技術〈3〉重症患者を冬眠のように1週間程度、人工的に体の活動を休止させ、治療態勢が整うまで延命させる技術――などだ。

       制度は、まず各府省からテーマを募集し、新たに設置予定の有識者会議でテーマを選定するところから始まる。テーマごとに、国の研究機関や大学、企業などに参加を呼びかけ、プログラム・マネジャー(PM)と呼ばれるチームリーダー役の研究者を公募。PMは1テーマにつき2~3人置く。PMは約半年かけて開発計画を策定。開発チームの拠点となる研究機関選定や人材採用などの権限が与えられる。政府が拠出する予算も、計画に基づいてPMと調整して決める。

       研究が2年経過した時点で、政府は有識者会議などの助言を受けながら、それまでの実績や独創性、実現性などを評価し、支援を継続するかどうか決める。成果が出なければ、支援中止や他のチームとの統合などの対応が取られる。

       政府関係者によると、複数の開発チームに成果を競わせる制度は、米国などでは活用されているが、日本では珍しいという。政府は、3年後の実用化や商品化を目指して、1年ごとに実績などを評価する「短期型」の制度もあわせて導入する方針だ。

       米国や中国、欧州連合(EU)諸国では、政府主導で革新的な技術開発を推進する制度があり、米国ではインターネットや全地球測位システム(GPS)などの実績がある。

       ◆ムーンショット=「困難だが実現すれば大きな成果が得られる壮大な目標への挑戦」を意味する言葉。本来は、英語で「月へのロケット打ち上げ」を表すが、1961年にケネディ米大統領(当時)が打ち出した月への有人宇宙飛行計画「アポロ計画」で、人類初の月面着陸を成功させたことにちなんで使われるようになった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20180902-118-OYT1T50106

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  26. 科学技術関連の来年度予算案 1兆1680億円の概算要求に
    2018年9月3日 4時32分

    日本の次期基幹ロケット「H3」やスーパーコンピューター「京」の後継機の開発が山場を迎えることなどから、文部科学省は科学技術関連の来年度予算案の概算要求を今年度の当初予算より2000億円余り多い、およそ1兆1680億円としました。

    より低コストで衛星を打ち上げることができる日本の次期基幹ロケット、「H3」は2020年度に最初の打ち上げを予定していて、来年度は開発が最終段階を迎えます。

    そのため、文部科学省は今年度の当初予算よりおよそ130億円多い、340億円余りを開発費として概算要求に計上しました。

    また、理化学研究所のスーパーコンピューター「京」の後継機を開発する計画が進んでいて、今後、製造に着手することになるため、今年度の当初予算よりおよそ150億円多い、およそ206億円を盛り込みました。

    このほか、新しい事業として、増え続ける宇宙ゴミを除去する技術開発に6億円を、世界トップクラスの研究者を育てることを目指した育成事業に5億6000万円余りを計上しました。

    さらに宇宙誕生の謎を解く鍵となる素粒子「ニュートリノ」を観測する大型装置、「ハイパーカミオカンデ」の実現可能性を調査するための経費も盛り込みました。

    文部科学省の来年度予算案の科学技術関係の概算要求はおよそ1兆1680億円となり、今年度の当初予算より、2000億円余り多くなっています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180903/k10011605231000.html

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